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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和元年6月5日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

第8回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
平成30年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書(発表)
 

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・東京2020オリンピック聖火リレーのコース決定
・プラスチック製レジ袋の無償配布禁止の法令化
・ひきこもりへの支援策
・衆参同日選挙
・第2回農福連携等推進会議
・県の広報体制
・公務員の不祥事
 

発表項目

(知事)それでは今日、2つあります。いずれも統計物で全体は長めになりますけれども、ご理解賜れればと思います。1つ目は、第8回みえ県民意識調査の集計結果についてです。お手元の資料、概要版の1ページをご覧ください。三重県では、みえ県民力ビジョンにおいて、「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念として掲げており、県民の皆さんの幸福実感を把握し、県政運営に活用するため、毎年みえ県民意識調査を実施しています。平成31年1月から2月にかけて県民の皆さん1万人を対象にアンケート調査を実施したところ、5,044人の方々から回答をいただきました。ご協力いただきました多くの県民の皆さんに、あらためてお礼申し上げたいと思います。第8回みえ県民意識調査では、これまでの調査で継続してお聞きしている「日ごろ感じている幸福感」、「地域や社会の状況についての実感」のほか、「地域活動への参加状況」などについてもお聞きしています。それでは集計結果の概要について、2ページをご覧下さい。「日ごろ感じている幸福感」を10点満点で質問したところ、図表2のとおり平均は6.69点です。前回と比べてはほぼ横ばいでありますけれども、第1回調査からの推移を見ますと、年によって多少の凸凹があるものの、傾向として幸福感は微増しながら近年一定の数値で推移しています。3ページでは「幸福感」を属性項目別に示しています。項目別の推移は別冊資料をご覧いただければと思いますけれども、こちら数値の上下は若干あるものの、地域別では北勢が6.78、性別では女性が6.85、年代では30歳代が6.86、主な職業では学生が7.25、世帯類型では三世代世帯が6.94などがそれぞれ高くなっています。4ページでは「幸福感を判断する際に重視した事項」についてお聞きしたところ、最も重視された事項が「健康状況」となり、前回、最も割合の高かった「家族関係」と順位が入れ替わりました。5ページでは「幸福感を高める手立て」についてお聞きしたところ、前回調査より低くなったのは「国や地方の政府からの支援」、「職場からの支援」、一方、高くなったのが「友人や仲間との助け合い」、「家族との助け合い」でした。このような、自助、共助に関する意識が高まりつつある傾向を、防災対策などの取組にぜひ生かしていきたいと考えています。6ページからは「地域や社会の状況についての実感」について、みえ県民力ビジョンに掲げる政策分野ごとの15の幸福実感指標に関してお聞きした調査結果となっています。結果は8ページに書いてますので、8ページをご覧ください。「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合計した「実感している層」の割合は、高い順に「(11)三重県産の農林水産物を買いたい」、次いで「(10)自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」、「(4)犯罪や事故が少なく、安全に暮らせている」となり、これまでの8回の調査を通じてこの上位3項目は変わりありません。前回調査と比べ15項目中8項目で割合が高くなり、増加幅が大きい順に「(2)必要な医療サービスが利用できている」、「(15)道路や公共交通機関等が整っている」、「(3)必要な福祉サービスが利用できている」、「(10)自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」となっています。また、「実感している層」の割合が低下した7項目で、低下した順に「(13)国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」、「(6)性別や年齢、障がいの有無、国籍などにとらわれず、誰もが社会に参画できている」、「(8)結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、子どもが豊かに育っている」となっています。なお、第1回調査から継続してお聞きしている11項目のうち、2番の医療が一番増加幅が大きく、13番の魅力発信が2番目に多いですけれども、11項目のうち10項目において第1回より割合が高くなっています。これらの結果から、特に平成30年度に注力して取り組んだ医療、福祉分野、道路整備、定住促進に関する項目で実感が上昇し、取組の成果を県民の皆さんが一定感じていただけているのではないかと感じています。また、ダイバーシティや家族観など、実感が下がっている項目については、課題解決に向けて改めて注力していきます。9ページからは、みえ県民力ビジョンにおいて推進してきた協創の取組について、意識の経年変化を確認するため、第3回の調査と同様に「地域活動への参加状況と意欲」についてお聞きした調査結果です。「ふだん参加している」と「参加した経験がある」を合計した「参加」の割合は、「まちづくり、地域振興の活動」が最も高く、「環境美化、自然保護、リサイクル運動など環境保全の活動」、「防犯・防災・交通安全の活動」の順となっています。第3回の結果と比較すると8項目全て「参加」の割合は低くなっていますが、「環境保全の活動」、「運動・スポーツ活動」など5項目では「参加したことはないが、機会があれば参加したい」の割合が高くなっています。参加・不参加についてそれぞれ理由を伺っていることから、次の行動計画に向けた重要な課題として分析を進めたいと考えています。少し飛びまして、19ページをご覧ください。これまでの調査により、結婚や子どもを持つことと県民の皆さんの幸福実感には密接な関連があることが分かっています。意識の変化などを把握することが重要ですので、継続的に「結婚に対する考え方」、「理想の子どもの数」などについて聞いています。結婚に対する考え方については、未婚の方が「いずれ結婚するつもり」を選んだ割合が、第3回以降減少を続けています。20ページをご覧下さい。「子どもを希望する割合」については、「ほしい・ほしかった」の割合は74.9%と、これまでの調査で最も低くなりました。理想とする子どもの数の平均人数は2.4人と、前回調査より0.1人減少しました。特に、有配偶で子どもがいる方には大きな変化はありませんが、未婚の方、有配偶で子どもがいない方については、理想とする子どもの数がそれぞれ減少しています。22、23ページは、「理想と現実の子どもの数のギャップの理由」について、18歳未満の子どもを育てている方とそれ以外の方に分けてお聞きしたところ、ともに「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」、「仕事と子育てを両立できる職場環境ではないから」の割合が高くなっています。少子化対策として幅広い取組を進めていますが、それらは希望を叶えるということを主眼に置く中、これは結婚とか妊娠というのは個人の価値観が最優先されるべきですので、希望が叶えるということを主眼に置く中、取り組んできておりますけれども、そもそもの希望というのが低下しているということは重く受け止めて、今後の対策を検討するうえで調査結果を活用していきたいと考えています。24ページをご覧いただきますと、「新しい豊かさ」のうち、「社会のシステムやつながりの豊かさ」について、第5回調査に引き続き、安心感のある暮らしを送るために必要な「人とのつながり」について質問しました。結果としては、「近所づきあい」を選んだ人が66.4%と最も多くなりました。調査結果全体を踏まえて2点述べたいと思います。1つ目、有効回答率が50.4%と、全8回の調査で最も低くなりました。ラジオや県政だよりによる広報のほか、調査票のページ数を少なくするなど工夫を重ねていますが、今回の結果では50歳代以下で回答率が低下し、特に若い方の回答率が低いことから、今までの取組に加え、SNSを活用した広報やアンケートの実施など回答率が向上する仕組みについて検討していきたいと考えています。2つ目、結婚に対する考え方や理想の子どもの数が減少していること、地域活動への参加状況に伸びが見られないことなど、多様で包容力ある持続可能な社会の実現に向けて、あらためて課題が浮き彫りになったと感じています。こうした結果を踏まえて今後の取組方針を検討し、今年度策定する、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)に反映していきたいと考えています。この報告書は後日県庁などに配置するとともに、ホームページでご覧いただけます。1つ目少し長くなりましたけれども、みえ県民意識調査です。
 
2つ目ですが、既に6月3日に知事提案説明との関係で資料提供を先行させていただいておりますが、数字が上がった時も下がった時も、定例またはぶら下がりで発表していますので、追っかけになりますけれども、あらためて発表します。平成30年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書についてです。平成30年の観光入込客数は4,260万5千人で、4年連続の増加となりました。現行の推計方法となった平成17年以降でみると、平成28年から3年連続過去最多を記録しています。主な観光地点別では、ナガシマリゾートが一番多く、約1,550万人、次いで伊勢神宮が850万人と、引き続き大きな入込がありました。また、開湯1,300年で注目を集めた湯の山温泉、平成最後となった神嘗(かんなめ)奉祝祭、日本最古の神社として認知度が高まってきた花の窟(いわや)神社等で入込客数が増加したほか、インターハイの会場となった三重交通G スポーツの杜 伊勢、三重交通G スポーツの杜 鈴鹿も増加しています。観光消費額については、入込客数が増加したことに加え、宿泊客による消費額も増加したことなどから、4年連続で増加となり、神宮式年遷宮のあった平成25年の消費額、5,342億円ですけれども、それに迫る4億円差ですが、5,338億円となりました。三重県の観光振興基本計画において、一番重要な指標として観光消費額を位置づけており、それを平成31年度、令和元年度に5,000億円以上を達成するという目標を掲げていましたが、それを前倒しで、かつ2年連続で達成できたことは、関係者の皆さんのご努力、官民一体となって取り組んだということでありますので、うれしく感じています。さらに観光客の満足度が「大変満足」と回答された方が昨年の18.5%から29.9%に大きく増加しました。この満足度、リピート意向率についても、平成17年以来過去最高となりました。入込客数と観光消費額の増加や、観光客の総合満足度が向上したことは、関係者の皆さまが創意工夫ある取組を実施され、オール三重で観光振興に取り組んだ結果であると考えています。人が人を呼び、地域の稼ぐ力が高まる観光の産業化の好循環が生まれていることをうれしく思います。この結果が一過性に終わることのないよう、引き続き、何が旅行者の心を打つのかを先読みしながら、観光の質を高める取組や夏休み以降の誘客にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、今年度策定します、新しい観光振興基本計画の策定にも生かしていきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑
○第8回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)幹事社から伺わせていただきます。県民意識調査なんですけれども、これ医療であるとか、防災の分野を知事選の公約として大きく掲げる時にも根拠として、知事はこの調査の中で県民が求めているものが高かったということだったと思うんですけども、改善しているとはいえ、未だに災害なんかは不安を実感していない層も多い、一方医療福祉関係は少し改善が見られるのかなと思うんですが、この幸福実感の調査を基に行政を進めてことというので、それが成果に繋がったと考えられるのか。またこの結果を受けて政策の進め方を少し変えるようなところが出てくるのか教えてください。
(答)これもともと平成29年度のこの県民意識調査で、初めて重要と思う政策分野というのをお聞きして、1番が医療、2番が福祉、3番が防災、4番が教育っていうふうになりましたので、それを基に特に30年度、医療、福祉あるいは防災などに力を入れてきたので30年度の結果としてこういうふうに実感している層が上がったというのは良かったんではないかと思うし、関係部局や、あと行政だけではできませんので、医療関係者あるいは福祉なんかは市町の皆さんと協力して取り組んだ結果かなというふうに思っています。この県民意識調査、推移を見るのが最も重要だと思っているんですけども、この絶対値もいろいろありますけれども、今貴方おっしゃっていただいたように災害について実感していない層の方が高くなってますし、防災のほうは防災だけで県民意識調査を別途やっていますので、こういう実感できていないという層の皆さんがいるということをしっかりとらまえて、自助、共助あるいは避難行動に繋がるような取組、さらに加速をしていきたいというふうに思っています。ここはこれからまさに意識の問題なので、ハード整備とか見えるようなものもさることながら、ソフトにおいて皆さんが実感していくということが大事だと思いますので、今年は伊勢湾台風から60年、昭和東南海から75年なんで、いろんな訓練とかもやりますし、いろんな啓発もやりますので、今貴方がおっしゃっていただいたような、この調査があったので大きく変えるというよりは、これをしっかり重く受け止めて内容を良いものにしていくというふうにしたいと思います。
 
(質)もう1点。今おっしゃったように結婚観とか、それから子育てに関しては県は重視して、いろんなサポートしておられる中で、そもそも結婚するつもりという方が減っていたり、なかなか理由で見てもやっぱりこう仕事と子育てを両立できない、子育てはお金が掛かりすぎる、子育ての難しさでちょっと違うところですけども、ダイバーシティという分野がなかなか進んでいると感じられない、なかなかやっぱり女性の方にとって難しかったり、若い世代にとって経済的に難しかったりというようなところが、いろんなところから見えてくると思うんですが、県が進めてきた結婚、子育ての応援のやり方っていうのは今回の結果を見てどのように感じられますか。
(答)繰り返しになりますけども、結婚とか、妊娠とか、子育ては個人の価値観なので、この押し付けるということは駄目ですけども、希望を持った人がその希望を叶えられるようにというふうにしてきている中で、そもそも希望が持ちにくいっていう状況については、これやっぱり重く受け止めなければならないと思ってます。ですので私たちが今いろんな女性、例えば不妊治療の女性とか、そういうこともさることながら、そもそも希望を持てるようになるっていうか、そのための啓発とか、働きかけとか、そういうのについて今一度、これ働き方のところとも裏腹になってきますので、行政だけじゃなく企業の皆さんとかと協力をして、しっかりかんがえていかなければいけないなとあらためて思っています。今年度、次のスマイルプランという、いわゆる結婚とか、妊娠とかの希望を叶える、応援をする計画の策定をしますので、今回の結果をしっかり重く受け止めて、取り組んでいきたいと思います。ですので、希望が持ちにくい状態があるとするならば、それはやっぱり大きな問題ですのでやっていきたいと思います。一方で何ていうか、幸福感全体の数値としては30代とか女性の方が高いので、そこで幸福感を考えていただき、あとは今回パートとか派遣のところとかが1回目と比べてかなり上がってたりするので、そういうところがありつつも、でも、個々に見たらダイバーシティのところとか、結婚とか、少子化とか、希望に繋がってない、実感に繋がってないというのは、やっぱり個々の施策展開のあり方に見直すべきところがあるんだろうと思いますので、こういう結果を重くとらまえて、どうやったらその実感していただけるような形になるのかよく考えていきたいと思います。
 
(質)この過去の県民意識調査で、これまで過去の結果を基に具体的にこういった政策に繋げたとか、これですぐ直結というのも難しいのかもしれませんけども、具体的に形になったものを、あれば教えてください。
(答)例えば、今記者さんとの質問の中で答えたような平成29年度、これ第7回調査で政策分野で医療、介護が1番、2番だったのでこの令和元年度の三重県経営方針、この前全協で説明したやつでは、そういう医療、福祉のところを重視するという形にしましたし、そもそも僕自身が3期目の選挙を戦うにあたってはそれを重視した形でやらしていただきました。それから第6回の時に健康状況についていろんなご意見をお聞かせいただいて、それを「三重の健康づくり基本計画」の中間評価に活用して施策の変更に繋げたりとか、あと第4回調査の時に介護が必要な人がいると回答した層の幸福感が県全体の幸福感より低くなっていたので、そういうこの介護、仕事と介護の両立とか、介護をされている家族への支援みたいなところを、29年度に策定した「みえ高齢者元気かがやきプラン」なんかに反映をしたりというようなことで、あとは今回、ちょっと下がってしまってますけど、  第1回調査で結婚というのが幸福実感に大きな影響を与えるというのが、分かりましたので25年度から新たに婚活支援事業をやったりとかという形にしてありまして、その都度その都度、反映をさせていただいてます。実感値なので個々の事業というよりは、この計画とか作ったりする全体の大きな流れの中において主に活用さしていただいているケースが多いということですけど。
 
(質)その幸福感の判断で重視する事項で、健康が家族関係を上回った、その理由はなんだと思います?
(答)これ今後分析してみないと分からないですけども、前回の今言った、健康づくりやったのは第6回ですね。第6回平成28年度の調査の時も、人生100年時代について不安かどうかというのを聞いて、約7割の人が不安て言って、不安な理由は何ですかと聞いたら、92.4パーセントの人が健康っておっしゃったんですよね。やっぱりこの今人生100年時代とかっていうことがいろいろ取りざたされている中で、いい面もあるけども、やっぱりそういうところも不安だよねというようなことを感じられている。これは第6回の時もそういう傾向だったので、より今、社会保障制度改革、国とかでもいろいろ出ている中で健康についてというようなこと、あとは分かんないですけどコミュニティのところとかとクロスしてみないと分からないですけど、仮に地域とかから高齢者の方とかが、孤立などをしているような状況があって、自分だけではなかなか健康を維持するのが不安なんだと思っておられるようなことがあったとすると、それは地域コミュニティ全体の話ですので、政策なんかでもよく議論していかないといけないと思いますが、今後よく分析したいと思います。国がやる内閣府の調査なんかでは、健康状況とか所得というのが1位になるケースが多いので、一方であとは先ほどやり取りした家族間のところで、少子化とか結婚のところが下がっているというので、家族関係というのが引っ張られて下がっているというのもあるかもしれないので、ちょっとそこはよく分析したいと思います。いずれにしても健康づくりのところは、今回、健康とこわか会議とかを作ったり、健康づくり、私も3期目の選挙において、健康づくりトップクラスにしていくというふうに申し上げて戦ってきましたので、施策の充実、市町の皆さんとかと連携して取り組んでいきたいと思います。
 
(質)もう1点だけ、この回答率が微妙に、徐々に、ちょっとずつ減少してきているのかなという気がするんですけど、また第三次行動計画も策定されるということですけど、質問の仕方とか、集計、質問の依頼の方法等について何か検討することはあったりしますか。
(答)そうなんです。まさにどうです、今皆さんもいろんな民間企業の方のサービスとかで、何かアンケートとか答える時ってスマホ使ったりするほうが楽ですよね。そういう中で郵送ででっかい封筒が、バンって送られてきて、確かに有識者の皆さんとかから意見聞いて依頼状に回答に要する時間の目安とか、記入例を記載したり、送付用封筒を大きくして目に付きやすいようにしてり、いろんなことやっているんですけど少しその努力が足りないのかなと。なので今度は先ほど申し上げたSNSとか、広報のあり方とか、あとはやっぱり今、先ほど記者さんも聞いてもらいましたけど、根本的にはこの意識調査に答えたら、どういうふうに県政が変わっていくのっていうようなことを実感してもらったり、しっかり説明をすると、調査票には実は書いてあるんですけども、そういうのを我々もしっかり活用していって、「あっ、これに答えたらこういうふうに県政が良くなっていくんだね」と思っていただくような努力をみんなで汗かいて、しっかりやっていくということも根本的には大事だと思います。
 
(質)集計結果で見ると、年齢別で見ると60代以上が3,000人弱ですか合わせると、50代以下でいうと2,000人超えていないという状況じゃないですか。その結果だと医療、福祉、介護が上位に来るのは当然かなと思うんですけど、全体の世代にアプローチできていないという中で、医療、福祉、介護ばかり先行するというと、果たしてこの調査が次の計画に当てはまるかというと、もっと広い目で見ることができないかなと思うんですが。
(答)今貴方おっしゃった指摘もそうだと思いますけども、一応これ8回やってくる中でそんなに割合は変わらない、人口比率によって抽出率をやっているので、若い世代の人口が少ないので、人口の比率の合せて抽出率やってますから、人口比が高齢者のほうが多いから高齢者のほうが抽出数が多いというふうになるとは思うんですよね。だから統計的優位さというのは変わらないと思いますけれども、今おっしゃっていただいた絶対数ということにおいては、課題もあると思いますので、そこは調査は調査として、統計上はこうだけれども、施策展開を打つ時にはそういう若い人たちの気持ちとか、そういうところもしっかり重視した施策展開、よりしっかり深い分析をしたうえで対応していくという視点が極めて重要だなと思いますね。
 
○平成30年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書(発表)
(質)観光のほうで、あらためて3年連続過去最多ということですけれども、これどのくらい喜んでいいのかみたいな。
(答)これぐらいか、これぐらいかとか。
 
(質)あらためて知事の評価というか所感の部分を教えてていただきたいとの、政策展開も含めてどう改善点、こういうことが今後できるかなとか、お感じになられたことがもしありましたらお願いします。
(答)まず一つは、今回の観光振興基本計画で観光消費額、つまり地域にお金が落ちなきゃ意味が無いだろうというので、観光の産業化というのを掲げてきたので、観光消費額が1番の重要な指標として、この計画期間やってきたので、それが今回神宮式年遷宮並みで、2年連続で上がり5,000億円という目標を2年前倒しして去年達成しているわけですけども、さらに増えたというのは、これは何ていうか、関係者の努力が非常に多かったんだと思うんですよね。これはそれで消費額って入込客数×(かける)単価で、資料をよく見ていただくと分かるんですけども単価も上がっているので、その入込客数が増えただけで消費額が増えているわけではないので、それはやっぱり単価を上げようと思うと、ホテルの魅力とか、食べ物のレストランの魅力とか、あるいはお土産の魅力とか、いろんなあとアクティビティの魅力とか、いろんなもので総合して上げていかないといけないので、総合力として、良い結果が出たんじゃないかというように思いますので、消費額のところは、こんな言い方したらあれですけども、大変嬉しく思っているということであります。入込客数もこの何というか、三重県ってその空港とか、新幹線の駅とか無く、ハブとして使いにくいというか、そういう場所でありながらも、こういうふうにたくさんの方がおこしいただいているというのは、これインターハイの分を引いたとしても去年を上回っていますので、そういう意味では良い結果ではないかなと、特に先ほど申し上げたような、湯の山とか、あるいは花の窟(いわや)神社とか、そういうこうそれぞれの創意工夫でやってもらった結果なので、それは非常に良かったんじゃないかなというように思っています。あとは我々が結構重要視してきたその満足度とか、リピート意向率が高まっているということも良かったんじゃないかと思っています。いずれにしても、とはいえ、じゃあ何で満足だったのかとか、何で上がったのか、さらに上げるためにはどうしたらいいのかとか、一方で今日はこの入込客数と消費額ですけども、外国人のインバウンドのところについては、宿泊客数は全国平均の伸びよりも低い伸びになっていますから、じゃあそういう人たちにどういうふうにアプローチしていくのかとか、観光全体で見ればまだまだ課題がありますので、今回の調査なんかを分析をして、次の計画に生かして、特にデジタルのところのマーケティングみたいなところは強化をしながら、一人でも多くの方に来ていただけるようにしなきゃならないなというふうに思います。
 
その他の項目に関する質疑
○東京2020オリンピック聖火リレーのコース決定
(質)発表事項以外で、まずオリンピックの聖火リレーのコースが概要が発表になりまして、順当に県内の名所が選ばれた一方で、半分以上の市町は選ばれてなくて残念という声もありましたが、このコースをあらためてPRいただきたいのと、今後これをどういうふうに機運の盛り上げに生かしていくのかというあたり教えてください。
(答)本県の自然とか歴史的遺産、文化、あるいは産業技術、そういうのをPRするためのルートとして選定できたというふうに思っておりますし、選定された地域の皆さんから報道などで喜びの声をお聞きして、私としてもうれしく思うとともに、しっかり成功させなければならないという気を引き締めているところであります。今回は組織委員会からのルール、時間の制限とか移動時間の制限とかそういうのがかなり制約が厳しい中、我々も1つでも多くの市町をと思う中で、通らない市町があったんですけれども、ランナーなどで県民の皆さんに何らかの形で、僕は29市町の方々に何らかの形で参画をしてほしいと思っていますが、実行委員会にも市長会、町村会の代表の方も入っていただいてますので、そういう方と相談をしながら、しっかりやっていきたいというふうに思っています。いずれにしても全国的にも早い方の順番ですので、盛り上がりに欠けるということのないようにやっていきたいと思いますし、また、そういう盛り上がりを少し長いですけれども、その次の年のとこわか国体・とこわか大会にも生かしていければと。あと、ランナーなどはやっぱり、障がいをお持ちの方とか多様な方々に走っていただけるような配慮をぜひしたいというふうに思います。
 
(質)コースの中で鳥羽で船で運ばれたり、熊野古道を登られたりというちょっと工夫をされたと思うんですが、これ何で、どういう話し合いの中で?
(答)基本は市町からの意向というか、これ負担も2分の1ずつなんで市町の皆さんの思いっていうのを大事にしようというので、市町の皆さんからのご提案をベースに考えていったところ、鳥羽市さんからとかおもしろい案をいただいたり、名張のほうからも赤目とかいただきましたので、これはもう県ももちろんいろいろ議論させてもらいましたけれど、市町の皆さんの良いアイデアのおかげだと思います。
 
(質)もう1点すみません。先週、国への提言活動に行かれて、特にその中で手応えを感じたり、あらためて教えていただければと思います。
(答)まず1つは、3つくらいありますかね、1つは、僕は全国知事会の危機管理特別防災委員長でもあり、被災者生活再建支援者制度を半壊まで拡大してくれというのを全国知事会として申し上げてきましたが、なかなか内閣府がこれまでなしのつぶてまでは言いませんが、検討会ちょっと時間が掛かっていたので、今回大臣に検討会を設置してほしいということをお願いしたところ、大臣から前向きに検討するというお答えをいただきましたので、少しでもこの被災者生活支援制度、県単で半壊とかそういうところやってるところ多いですから、前に進むようにしたいと思っていましたので、そこで良い感触を得られたのが非常に良かったなと思っています。それからもう1つは農林水産大臣との関係において、シンガポールへの活ガキの輸出、昨日政府で輸出の新しい組織、司令塔を作るというようなことで大臣が発表されていましたので、うちの活ガキの輸出がこの1月から5月で約120件、2,000キロを超える量ができてますということを申し上げたところ、大変喜んでおられましたので、ぜひ輸出、これからもしっかり一緒にやっていこうということと、農福連携のうちが提案している、昨日も官房長官ヘッドの会議でも言いましたが、農福連携の農業版ジョブコーチの認定制度についてしっかり検討していきたいということをおっしゃっていただいたので、これは輸出のところと農福連携のところは非常に良かったなというふうに思っています。もう1個は、これは副大臣でしたけれど、厚生労働副大臣に児童虐待対策についてご説明をし、そのAIを使うところなどモデル事業みたいなことを三重県をモデルにしてほしいということについて、前向きな感触が得られましたので、 そういうことをしっかり前に進めていきたいと思っています。あとはちょっと個別の事業に関わるやつもありますんで、総じて何かけんもほろろみたいなとかじゃなかったので、協力を得られるところじゃないかなというふうに思います。
 
(質)聖火ランナーのことで、多様な方々への配慮というのは、これは例の44人の実行委員会が持つ枠からの一般公募の話なのか、それともかつてのオリンピックのように、ランナー以外にもちょっと周りを囲んで一緒に走るような人たちを作る、用意するというような話なのか、そのあたりちょっと具体的な話がもしできれば。
(答)具体的に話できないんですけども。
 
(質)そうですよね。
(答)できないんですが、今貴方の視点は大変良い視点で、両方はあると思います。その44人のところも、外側、ランナーじゃない人のところも視野に、選択肢にあるというふうに思っています。
 
(質)今後一応それが形としてまた発表される予定ですか。
(答)組織委員会の制約が、何か聖火ランナー、聖火リレーのルート説明の司会は武田美保さんというのがやってましたけど、なかなか制約が厳しいので夫婦間でも教えてもらえないことが。
 
(質)2点お願いします。まず松阪のフルマラソンが3日に実行委員会が発足しまして第1回の会議がございました。知事のほうが実行委員会の名誉会長ということで名前が載っておりましたのでそれの思いを1ついただきたいのと、もう1つが明和町斎王まつり、知事が伊勢の国司の役をされたということでそれをちょっと振り返りの感想をいただければと思いまして、お願いします。
(答)みえ松阪マラソンが、三重とこわか国体・とこわか大会の記念事業として大会開催記念として位置付けて行われるように道筋が付いてきたということは大変嬉しく思いますし、私自身も名誉会長としてしっかり役割を果たしていきたいというふうに思っています。三重県は平成16年度の志摩ロードパーティー以来フルマラソンやられていませんので、三重県内17件マラソン大会あるんですけれども、そういう意味では久々に、15、6年振りに行われるフルマラソンですから、松阪ではあるものの、松阪を中心に多くの三重県全体で盛り上げっていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ多くの方に参加をしていただきたいと思います。我が方としてはいろんな大会の調整とか警察との調整とか競技団体との調整とかそういうところ、あるいは大会PR、こういうところで支援を行っていこうというふうに思っています。そして2点目、斎王まつりは今回国史跡指定40周年、それからうちの博物館、斎宮歴史博物館30周年、町のいつきのみや歴史体験館の設立20周年、こういう節目があり、加えて改元という、そもそも斎王さんは天皇陛下が変わられたらその任を解かれて元に戻るっていうそういう制度であったわけですから、改元っていうのは1つの斎王制度においても重要なポイントですので重なる節目でしたからお邪魔をさせていただいて、あと世古口町長1回目ということもありましたので行かしていただきました。残念ながら雨で斎王群行途中で止まってしまったので、伊勢国司として斎王群行をお迎えすることができませんでしたが、実行委員会の皆さんをはじめ皆さんと会話した中では、この節目の年をみんなでしっかり盛り上げていきたいということをおっしゃっておられましたので、三重県も10月に斎宮歴史博物館で大来皇女と壬申の乱を活用しながらの企画展を考えて、今回の節目にやろうと思っていますので、そういうふうに一緒になって盛り上げていきたいと思います。
 
○プラスチック製レジ袋の無償配布禁止の法令化
(質)環境省が先日プラスチックごみの削減に向けてレジ袋の無償化を禁止する法律の制定に着手するというような話がありましたけれども、そこについての受け止めのようなものを。
(答)実は三重県はごみゼロ社会実現プランというのをスタートしている、私が知事になる前、野呂知事の時ですけれども、スタートしていただいていて、29市町すべてでレジ袋の有料化についての取組っていうのはスタートしている状況ですので、そういう意味ではレジ袋に関する取組というのは全国の中でも先進的なものであるというふうに思っています。あらためて環境省さんがどういうふうな法的枠組とかを持っておられるかということにもよりますけれども、三重県としてはこれまで培ってきたそういう環境における市町の取組を中心とした精神的な部分をさらに前に進めていけるように努力をしていきたいと思いますし、その他海洋のマイクロプラスチックのこととかそういうことも含めてプラスチック資源循環戦略を国が立てられましたので、うちの三重県廃棄物処理計画やったっけな、それの改定にそういうプラスチック関係も盛り込んで新しく施策をいろいろ考えていきたいというふうに思っています。 
 
○ひきこもりへの支援策
(質)ひきこもりの方がクローズアップされています。様々な事件のきっかけになっているのは非常に不幸なことであると関連付けるのは別として、全国で100万人という数値が出ています。県内の状況についてはどのように把握されて、意識されているかということと、骨太の方針の原案にもどうやらそのひきこもり対策を盛り込むという報道があって、国に対してはどのような期待をされていますか。
(答)今回、練馬区あるいは川崎市などの痛ましい事案があって、亡くなられた方々にはお見舞い申し上げたいと思いますが、今貴方もおっしゃっていただいたように、ひきこもりイコール危険とか、ひきこもりイコール殺人というような偏見とか誤解というのは絶対に避けなければならないことだというふうに思っています。その前提として、しかし、思い悩んでいる人たちとか、自分、家族だけで対応できないところもありますので、そういう方々への支援というのは必要だというふうに思っています。県では推計値ですけども、今、貴方が言っていただいたやつでいくと、平成30年度の内閣府の生活状況に関する報告書、これ40歳から64歳のひきこもりの方、これが全国で61万人、平成28年度内閣府の若者の生活に関する調査報告書で15歳から39歳が54.1万人なので、足して 115万人というふうに国や報道ベースで言ってるんですけども、僕これ単純に足すのは危険じゃないかなと思っていますので、うちは足さずに推計申し上げますと、30年度の内閣府の生活状況に関する調査報告書では、三重県の40歳から64歳までのひきこもりの方の数をその内閣府のやつをもとに推計をすると8,570人、平成28年度の内閣府の若者の生活に関する調査報告書、ここから推計しますと、15歳から39歳のひきこもりの方が7,570人というようなことです。これは先ほども言いましたように、調査年度も違いますし、調査方法も違いますので、単純に足すということは僕はちょっと避けたいと思いますけども、一定今申し上げたような数お見えですので、三重県平成25年度からこころの健康センターの中にひきこもり地域支援センターというのを作って、相談窓口、家族への支援、こういうのをやってきております。昨年度、県内のひきこもり支援期間は、民間とか、その状況調査を行いまして私もちょっと詳細な結果をまだ承知していないですけども、そういう状況把握をしたり事例検討していますので、こういうことから支援をしていく人材の育成とか、あるいは相談対応のあり方とか、そういうのを今後考えていかなければならないなとあらためて思っています。国に対しては、そういうような状況の中でありますので、あとそのひきこもりと一言で言いますが、その家庭で抱えている環境、そのご当人の方の思い、それぞれでありますから国が何か一律的な政策をバッと被せてくるんじゃなくて、地方とよく連携して地に足着いた対策をぜひやってほしいと思います。もちろん我々はしっかり協力をしたり、あと県としては先ほど申し上げた取組状況調査の結果を踏まえた対応策をよく考えていきたいと思います。
 
(質)今の関連で、東京のケースでもなかなか行政に明るいはずの方が、相談ができないということで、今支援をやってらっしゃるということですけど、今県民の方にもし困ってたらどこに言えばいいのか、そうすると何をしてもらえるのかを少し具体的に教えていただけますか。
(答)今申し上げたの、ちょっと電話番号とか無いですけども、こころの健康センターという所の中にひきこもり地域支援センターというのがあって、そこに電話、面接、相談、家族の方への支援、そういうのを受けれるようになっていますので、あとは県内に幾つかひきこもり支援機関というのがありますので、そこにご連絡いただきますと、まずは相談をしていただけるということになっておりますし、その状況に合わせていろんな関係機関に繋いだりということをさせていただいています。ポイントというか、それはやれるものの、今まさに貴方がおっしゃったようにこの相談できない人たち、これは福祉というか、私が通産省時代もフリーター・ニート対策の時もそうだったんですけど、このいかにアウトリーチをしていけるようにできるかと、そういうようなことが大事ですので、そういうところの相談の窓口とか、センターの充実と、あとアウトリーチ活動をどういうふうにしていくかということの組み合わせなんかをよく考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますね。
 
(質)第2さんも含めてお願いします。
 
〇第8回みえ県民意識調査の集計結果(発表)
(質)県民意識調査ですけど、1ページ目の「今後、集計結果をもとに戦略企画部において分析する予定です」とありますが、いつ頃それをあげて、それは県民及びメディアにも公表されるんですか。
(答)公表はします。いつ分析するんでしょう?
(答:戦略企画部)まだ、ちょっと、決まってからですね。
(答)スケジュールはこれから?
(答:戦略企画部)はい。
(答)はい。公表はします。
 
(質)スケジュールはこれからってとこが引っ掛かりますけど。前回等はちょっともう少しその概要版みたいな分析が一部入ったようなやつがあったと思うんですけど、今回、ほぼさらでデータ出されてて、若干これを我々が判断するっていうのも厳しい部分があったりして、まあ、書きにくいっちゃあ書きにくいですが。で、その辺こう結果的に配慮が無かったってのは時間的に足らなかったからなんですか。
(答)これ、資料の中身的には例年と違うんやったっけ。
(答:戦略企画部)同じです。報告書として取りまとめているものは例年同じです。いつもはもう少し早いかっていうくらいです。
(答)そうですね。
 
(質)早いのと中身ももう少し書いてあったでしょう。
(答:戦略企画部)報告書として発表しているものはほぼ同じ内容です。調査項目が若干変わるくらいです。
(答)スタイルは多分同じになる、僕もちょっと比べてないんであれなんですけど、ということのようです。これ多分、クロス集計っていうか分析版のほうのこと、さっきまさに1問目に貴方がおっしゃっていただいた分析版のほうかもしれないですね。二段階でお示ししてるので。なので、分析版がまさに、公表しますけど、スケジュールがまだ決まっていないという状況。
 
(質)スケジュールが決まっていないってのはこの段階で良いんですか。
(答)良いんですか。良いんですか。事業者、委託している業者との関係もあるんですかな。
(答:戦略企画部)分析にかかった期間というのもきちんと見込んでないということもありまして、計画の策定もありますのでそんなに遅くならないようにはしたいとは思っています。
(答)担当の中の腹はあるんですけども、断言できないという感じなんです。
 
(質)だから引っ掛かりますけど、本来、年次でスケジュール組んでるはずだし、これだけにかかっているわけでじゃないので、だいたいおよその目安として、これはいつ県民やメディア公表ってのがあってしかるべきだし、本来、これ1月から2月にかけてやっているんでしょう。分析で大体1月で、まあそこで4月に新人事体制になったとしてもですよ、2カ月あったわけだから、普通、職員内部であっても総力挙げりゃあできる話だし、業者まして委託しているんだったら、それなりのそのスケジュール感でやるべきが普通だし、ましてその県庁全体の頭脳ブレーンである戦略企画部がやることがですよ、そこがスケジュールがまだ決まってないとかいうこと自体、他部局への影響考えたって、問題はありだと私は思いますが。
(答)例年はどれくらいに公表してるんでしたっけ。その分析版のやつ。
(答:戦略企画部)分析版は夏から秋ぐらいっていうことで、それも年度によって若干幅はあります。
(答)なるほど。今回ですね、少し遅れたのは新体制がどうこうということではなくて、調査を委託した事業者が調査票の集計分析作業で入力誤りとか集計誤りがあったんですけども、期限を延長してもその終了のめどが立たなかったので、あらためて集計作業を別の事業者に委託をしてやったんですね。それで少し遅れたというのがありますね。
 
(質)聞いてみないと分からないですけどね。なるほど。ではまあ、だったらその事業者なりに責めを負わすべきですよね。
(答)その設計会社は出納局により3カ月間の落札資格停止決定をされてます。
 
○東京2020オリンピック聖火リレーのコース決定
(質)あとあの、聖火リレーですけど、でまあ、決めつけるといえば絶対そんなことありえないとおっしゃるかと思うんですけど、若干その市町村によって、まあその応募したところも外れたりとかしてて、それなりにその不満を抱えておられる市町もあるじゃないですか。美し国駅伝みたいに全市町が参加するっていうものについては、これは過不足は無いと思うんですけども、今回のように選択しなきゃいけないものについては、当然そこが出るじゃないですか。それについては今後どのようにフォローされるんですか。
(答)走らないルートがあった市町についてどうフォローするかっていうことですか。
 
(質)そうです。まあさっきちょっとそこの市民の方とかにも、リレーの伴走であるとか何かそういう手当て、全県的にやりたいとおっしゃいましたけど。
(答)私たちももちろん29市町全部走ってほしかったですが、まず組織委員会からの制約がかなり厳しいということと、そして全ての市町から手挙がってきているわけではないということもあります。その上で、我々がいくつかの案を考え、そして実行委員会の皆さんにお示しし、実行委員会でも決めていただきましたので、それはもう我々としても全部走れないことは残念ですけれども、組織委員会とも彼らが示してきている自然とか伝統、歴史とかですね、そういうのに該当するかどうかとかそういう基準なども相談させていただいた中での、ルートとしての市町の決定でありました。今後は先ほど言いましたような、ルート以外のところで、例えばで今ランナーの話をしましたけれども、いろんなPRのこととかも含めて、何らか全ての市町、29の市町に参画していただくような取組にはしていきたいというふうに思いますけどね。
 
(質)もちろんゆがんだ見方って一蹴されて結構なんですけど、市長会会長のところの市であるとか、町村会会長のところの町であるとか、そこは落ちてないと。とかあるいは衆議院2区の市町に関しては全く落ちたところが無いと、そういうふうな。
(答)それめちゃめっちゃうがった見方ですやんか。
 
(質)てな憶測というか。
(答)憶測しているの貴方だけでしょう。
 
(質)という話ともとりかねないので。
(答)とりかねない。とりかねない。
 
(質)まあ、とりあえず何らかのフォローはされるということですね。
(答)もちろんです。それは実行委員会に入っていただいている市長会、町村会の代表の方々からも、ルートはもう制約があってこれでやむを得ないけども、全市町に配慮した今回のイベントにしてほしいということは重ねておっしゃっていただいておりますので、そういうふうにしたいと思います。
 
〇衆参同日選挙
(質)いいですか、すみません。全然違う話なんですけども、この前東京も行かれたっていうことで、連日報道で衆参同日選の話出てますけれども、知事のですね、県も選管とか動きもありますので、肌感覚みたいなところをあらためておっしゃってもらってよろしいですか。
(答)解散ですか。
 
(質)あのそこら辺の肌感覚ですね。
(答)僕が連日東京に行って、政府の人とか党の幹部とおうた時の感覚ということすか。
 
(質)そうです。
(答)どうやろね。分かんないですね。僕のその感覚が正しいかどうかもあるんで、知事という立場ですしね、そこは控え、今日は知事の定例会見ですから、政治コメンテーターだったらいろいろあれですけど。少なくとも、分かりませんが、メディアの皆さんがかなり警戒されてるっていうのはよく分かります。
 
(質)仮に衆参同日の時に知事はお出になるんですか。
(答)それだいぶ前提条件すっ飛ばしての、仮定の仮定の仮定のあれですから。そういうことにはお答えを、あの。
 
(質)職員の皆さんも心配しとるみたいなんで。
(答)私今年選挙やらせていただいたばっかりでありますので、これから4年間こういうふうに頑張るというふうに申し上げてきたわけですから、はい。
 
(質)出ない?
(答)それは今申し上げたとおりです。この4年間しっかり頑張るというふうに申し上げてきたんですから。
 
(質)知事の見込みとして衆参同日はあんまり無いなっていう感覚ですか。
(答)それは先ほど記者さんにも申し上げたとおりなので、私がそういうのを申し上げる立場にありませんし、メディアの皆さんは警戒しているなあという感じですね。
 
〇第2回農福連携等推進会議
(質)その東京行かれた農福連携なんですけど、これ1回目は出られてないんですよね。 
(答)出てます。
 
(質)1回目も出られているんですか。ずっとオブザーバーで出られるんですか。
(答)委員です。
 
(質)委員で。今回その一部提言された部分あるんですけど、この中でその、就職してもですね、離職が高いとか何かその辺の問題ってのは出されてないんですか。
(答)就職しても離職?
 
(質)農福連携で。
(答)出されてというか、僕からは定着も重要だっていうことも、資料には書いてあったと思いますけども、発言が1人1分ですので、そのことだけを話すことはなかったです。定着についても関係する農業版ジョブコーチの重要性とか、あるいは、1回目ですけれども、農福連携によっての工賃の伸びとか、それをやっているとことやってないとこで、工賃が農福連携やっているとこのほうが高かったりとか、欠席率が低いとか、そういういろんな、健康状況が良くなったという効果が見られているので、そういう定量的な把握をぜひお願いしたいということは申し上げてきてます。
 
〇県の広報体制
(質)あと関連なんだけどその、この資料自身が県の農水部から出たのが前日の3日の夜の7時で、半日遅れてその次の日の朝に資料がクラブに出てきてるんですけど、これ1回目もそれで、その時に報道の班長の中村さんがそういうふうに判断して農水と話したから半日ずれになって、1回目がそうだったから2回目もそういう形で出すと。聞いてみると、緊急性が無いからっていうふうにおっしゃるんですけど、それは農水の、農林水産総務課が言うんですが、緊急性無いかどうかは受け手のメディアが考える話であって、県庁が考える話じゃないですよね。
(答)そりゃそうですな。
 
(質)だから、農水省が解禁してOKで、資料出した段階で夜の8時だろうと、それは当然Fネットなりなんなりで流すのが当たり前で、この辺がその、知事が3年ぐらい前に、県庁のその各部局の広報情報っていうのが非常に散漫になっていると、ここを統一して県全体のメッセージにしたいみたいなことをおっしゃって、報道体制見直されたじゃないですか。その成果ってのは、今の段階であるんですか。 
(答)すいません、個々の何時に出すとか、さすがにそれを僕が全部コントロールするは不可能なんで、そのことの是非を言われてもちょっと分かりませんが、緊急性っていうか、その記事、提供された資料にどういう価値を見出すかは受け手の方が決めるというのは全くもってそのとおりだと思います。それが早く出ていれば、これは良いことだから、事前にいろんな、例えば農福連携だったら施設の人たちのとこに行ってみて何が課題かというのをあわせもって取材して記事に出すというのもあると思うんで、そこにどういう価値を見出すかは受け手のメディアの皆さんが考えることだと、まったくおっしゃるとおりだと思います。どうですかね、その3年前か2年前か忘れましたけど、報道のことについてのでいけば、大きく満足できるという状況にはもちろんないという、まだまだ道半ばだと思いますし、しっかり資料のこととか見ていかなあかんよという、平成、そうですね、僕の2期目の最初ぐらいの時ですかね、の頃と比べれば多少の改善みられるかもしれませんが、まだまだ皆さんのリクエストに応えれるようなレベルにはなっていないんじゃないかなとは思いますけどね。日々精進ということだと思います。 
 
(質)あれあの、今の総務部長の紀平さんも報道監でしたっけ、何かそういう役について置かれたじゃないですか。
(答)平成23年ね。
 
(質)で、1年間で制度無くなったじゃないですか。あれは何でなんですか。
(答)えらい前のあれですね。あれは僕が平成23年度に知事になって、もう4月で人事の異動や組織の改編は終わっていて、僕は基本的に1年間大きく人事や組織は触らないというふうに決めていたので、しかしぶら下がり会見という対応をするにあたり、広報課だけでは対応できないので、その次長級というか、1人つけて対応しようということで紀平報道政策総括監っていうのをつけましたが、その機能は、1年やってみた中で、じゃあそれは広聴広報課長に埋め込んでいこうという組織改編をしたので、ということです。 
 
(質)据え置いとくと二重行政になるので、そこは広聴広報課長に一本化したと。
(答)二重行政というか、この機能であれば事前にちゃんと組織改編の時に、この課長のミッションはこれなのでっていうことで決めておけばできるんじゃないのということでやらせてもらったんですよね。
 
(質)じゃあ今あえて報道監というのを置くっていう考えは全く無いと。 
(答)今のところは考えていないですけどね。今のところは考えていないですけどね、新たにということでね。
 
〇公務員の不祥事
(質)あとそのひとつ、最近あの、中央官僚の薬物絡みのことがあるじゃないですか。経産省の、文科省であるとか。この辺を、まあもともと国家公務員ってのは、地方公務員のほうの犯罪率が高いから地方分権一括法なんてのは無理なんだってことを平気で平成7年ぐらい言ってたんですよね。そういうのからいくと、まあ結構そうでもない状態てのが続いているか、昔からそうなんだけど、あえて地方公務員の方が犯罪が目立ったのか、そこんとこは分からないですけど、知事として今の公務員そのものの、こういう形でいろいろ不祥事が起きてくるということについて、どのように考えられてるんですか。 
(答)それは国家公務員における不祥事ですか。
 
(質)国家公務員における不祥事ですね。
(答)についてどう捉えるか。
 
(質)はい。
(質)今回、今貴方が挙げていただいた事案の、国家の、私が以前勤めていた経済産業省や文部科学省、文部科学省の人は私と多分同じ年だと思いますが、そういう方々から、まさかの事案が発生したというようなことについては、元霞ヶ関にいた者としても、また今現在行政に携わる者、地方行政ですけども、携わる者としても大変驚きと憤りと、あと遺憾に思うという、そういうことであります。一方でじゃあなぜそういうことになっているのか、それはマネジメントの問題なのか、そもそもの業務の問題なのか、ご本人の特性の問題なのか、それぞれ、私はそれぞれの当人をマネジメントしたり責任取ったりする立場にないのであれですけど、そこの分析をよくしていく必要があって、それを踏まえての徹底した再発防止策をやってほしいと思いますけどね。一概にだから、いろんな要因はあると思うんです。さっきも言いました霞ヶ関のマネジメントの問題や、仕事の性質から来るストレスの問題とか、あと一方でご本人の体調とか健康とか、もともと持っておられるそういう価値観とかバックグラウンドとか、いろんな要因があると思うんですけど、それを見ながらしっかり対応していく必要があるんじゃないかと思いますけどね。
 
(質)スーパー公務員養成塾をやられてた時に、そういうその公務員のあり方とか、まあ不祥事防止とか、コンプライアンスとか、その辺のことは注力はされなかったですか。 
(答)そん時は、むしろ縦割りを排していかなければならないということと、そして、ちょうど小泉内閣の頃でしたので、若手からもね、ボトムアップで改革をしっかり進めていかなければならないと、そういうことでしたのでむしろ政策の議論が中心でしたね。
 
(質)今回の件とかを防止するには、国なんですけど、どういうことをやらないといけないといけないですか。
(答)ちょっとその今回の覚せい剤とか、その事案についてどういう背景でどういうことがあってというのは詳細に僕は存じ上げてないので、だからこうすれば良いというのはちょっと直接的には申し上げられませんけども、さっき言いましたマネジメント、組織の仕組みも含めたマネジメントの問題なのか、そもそも業務の仕事の中身とかの問題なのか、ご本人の問題なのか、いずれのところにも原因がありうるので、そこを因数分解してやっていくしかないですね。一方で、そういうこの規範意識的なところですね、本人の。そもそも薬物に手を染めるというようなことがあってはならないですから。でも何と言うか、国には特定の人の特定の話とせずにね、厳しく対処してほしいとは思いますけどね。
 
(質)翻って県職員の事務ミスであるとか、不祥事っていうことに関して、今回の件で何らか得るところがありますか。
(答)今回の件でって言うのはその?
 
(質)国家公務員の。
(答)経済産業省と文部科学省の薬物事案においてですか。
 
(質)はい。
(答)そこからは、さっきも言いましたように、そのお2人のやつについて詳細を存じあげていませんけれども、うちは3月にコンプライアンス対策をまとめて今進めているところでありますので、それをしっかりやっていくということですし、職員の処分の厳罰化なども行ってきておりますから、そういうところで厳しく対処していくということだと思います。あわせて今、描いた、作った、取りまとめたコンプライアンスの対策が絵に描いた餅にならないように、さらに改善していくための方策とかですね、今ちょうど私、順次、次長級以上全員と一対一で対話をさせていただいていますけども、そういうことから、次またさらに広げていきたいと思いますけども、私自身もそういう職員のメンバーとかとよく対話をしながら実効性を持たせていきたいと思いますので。
 
(質)どうも。
                             了
 

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