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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年5月11日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重県緊急事態措置解除の基本的な考え方
・県立学校の再開に向けた基本的な考え方
 資料はコチラ(共通)
 

 質疑項目

・新型コロナウイルス感染症対策
・9月入学制
・インターネット中継の不具合
・竹内望元戦略企画部長の訃報
 

発表項目

(知事)おはようございます。それでは今日は、まず緊急事態措置の解除の基本的考え方について、お示しをしたいというふうに思っています。西村大臣等の発言にもありますとおり、5月14日にも緊急事態宣言の見直し、これが政府において検討が進められていますので、三重県としましても緊急事態宣言の解除があった場合に、これからどういうふうに外出の移動自粛とか、休業要請とかそういうのはどうなっていくのか、それを県民の皆さんに見通しをお示ししていきたいとそういうように思いまして、今からご説明をさせていただきます。いろんな解除の基準みたいなやつは大阪、あるいは岐阜県、茨城県などで示されておりますけれども、いずれも特定警戒都道府県でありまして、それとは少し置かれているステータスが違うという前提ではありますけれども、こういう形で、措置の解除の5つのお願いをさせていただいている訳ですので、それの解除の基本的考え方についてお示しをさせていただきます。このように措置の解除の考え方、あるいは学校とセットで、このように説明をさせていただくのは、特定警戒都道府県以外の34県では三重県だけとなります。この措置の部分については広島県さんがちょっとこうレベル分けみたいなことされているのと、学校の部分については山形県さんが基本的考え方を示されておられますが、こういう形で学校とセットで、また他県との関係も含めてお示しさせていただけるのは、34県で三重県だけにあいなります。それでは順次中身を説明させていただきますが、その前提として、県内の新型コロナウイルス感染症の状況は、4月25日から昨日5月10日までの16日間で新規感染者発生がゼロ件となっておりまして、大型連休を加えても、現在のところ落ち着きを見せております。こういうような状況になっているのも、県民の皆さんの多大なご協力のおかげでありまして、あらためて御礼を申し上げたいと思います。それではお手元にある資料、パワーポイントに基づいてご説明をさせていただきたいと思います。3枚あるんで。まず1枚目ですけれども、このいろいろ措置を、解除を考えていくにあたって、まず県内の感染状況それから国、近隣府県の状況、この3つを考えながら措置の解除について決めていくということでありますので、この県内の感染状況、国の動向、近隣府県の状況、この3つが一つの考える要素であるということで、県内の感染状況については、この措置を解除していくにあたっては、この、ここに書いてる2つを見ていきます。1つは、この4月下旬から5月上旬のように新規感染者の発生が落ち着いた状況が続いているということ。加えて以前お示ししました措置強化の判断のためのモニタリング指標、これがこの範囲内に収まっているというようなこと、この2つがあるということが県内の感染状況として、解除改善に向かっていく前提となります。ちなみに他県、近隣府県と比べますと、この措置強化の判断のためのモニタリング指標自体は、特に三重県は入院患者数、医療の部分において他県と比べても相当厳しい要件になっています。例えばうちは20、入院患者数20ってなってますけれども、三重県が、昨日厚生労働省から発表してもらいましたが、現在確保している病床は171です。つまり171のうちの20、11.7%の病床が利用されると、この措置強化になっているということでありますが、例えば今日一部報道にありました愛知県が入院患者、注意レベルが150ということだと、愛知県さんは445床確保されていますので、33.7%の入院患者がいたら注意になるというでありますし、岐阜県さんは60人ということでありますので、これは岐阜県さんは353確保されておりますから、17%という事になります。あらためまして、三重県としては、医療崩壊を防いでいく、医療提供体制をしっかりやっていく、そこを重要なメルクマールとしていますので、この措置強化の判断ためのモニタリング指標というのは、現在、こういう独自の基準が出されている中でも厳しい部類に入るというふうに認識をしています。こういう県内の感染状況に加えて、次に、国・近隣府県の状況で解除がどういうふうになされていくのかを説明したいと思います。2枚目です。3つのパターン分けにしてあります。1番上は現行、今の状況です。ですので5月14日においても緊急事態宣言に、ここに書いてある愛知、岐阜が、緊急事態宣言が全国でかつ愛知、岐阜が特定警戒都道府県のままで、三重県も緊急事態宣言地域のままである場合は、今と同じことが継続するというのが1番目のところであります。次、2番目です。緊急事態宣言対象区域が一部の都道府県になり、愛知、岐阜においていずれかの県が特定警戒都道府県または緊急事態宣言の対象区域とされている場合であって、三重県が緊急事態宣言の対象から外れた場合は移動自粛については、全国の緊急事態宣言対象区域への移動や、緊急事態宣言対象区域からの移動について協力依頼を行うということ。イベントについては開催可能。ただし、緊急事態宣言対象区域からの参加がないように協力を依頼するということと、現在少人数というふうにしていますので、規模・人数は今後国が示される基本的対処方針に基づいて判断します。そして今現在行われている県外からの訪問客の受け入れを自粛してくださいという、施設への要請についてはなし、休業要請もなしとさせていただきますが、これはいずれも感染防止対策のガイドライン作成、あるいは自主的、積極的な対策が徹底されるということが前提になります。3番目です。全国の中で、一部、例えば東京都や大阪府などの一部の都道府県に緊急事態宣言対象区域が残り、愛知、岐阜、三重が全部対象外になった場合には、この移動自粛について東京、大阪などの緊急事態宣言対象区域への移動、それらからの移動の自粛について協力依頼をしますが、イベントについては開催可能。ただし、先ほどの東京都や大阪府からの、こういう緊急事態宣言が残っている地域からの参加がないように協力依頼をさせていただきますし、県外からの訪問客の受け入れ、あるいはスポーツ施設にお願いする分、休業要請については、感染防止対策のガイドライン作成などの決定ということを前提に、なしという形にさせていただくということであります。ここまで少し整理をしておきたいと思いますけれども、まず1つは全体的な考え方です。この三重県の緊急事態措置宣言の基本的な考え方はまず県内の感染状況が、ここにありますとおり、4月下旬から5月上旬のような落ち着いた状況が続き、かつ、他県から見ても厳しいこのモニタリング指標の範囲に収まっているというような状況。そして国、近隣府県の状況、これを勘案して、解除に向かって考えていくということであります。加えて他県との関係の部分については、こういう形になります。茶色の所が現状でありますけれども、一部で緩和されてきた場合に、こういう形で自粛の協力依頼、県外へ、県外からというのが残ってくるというような形になって、こういう形で場合分けをして、行っているというようなことであります。最後、学校です。3枚目です。学校についてはですね、これも同じ場合分けをしていますが、ちょっと中身が違う所がございます。1つ目については現行でありますので、全国の緊急事態宣言対象区域が現行のままで、かつ愛知県や岐阜県が特定警戒区域のままで、三重県が対象区域、緊急事態宣言の対象区域のままの場合は、休業期間中の登校日について5月20日に判断をする。学校の再開を5月25日に判断するというようにさせていただいています。ここからが変わってくる所ですけども、2番目です。さっきの2番目と基本的に同じです。緊急事態宣言対象区域が一部の都道府県になり、愛知、岐阜が、いずれかの県が特定警戒都道府県、または対象区域とされている場合であって、三重県の緊急事態宣言対象区域というのが外れた場合において、その中でもまた2つに分かれてまして、愛知、岐阜のいずれかに特定警戒都道府県というのが残った場合は、5月18日、休業期間中としながらも、5月18日からオンライン授業と、登校日を設定した分散登校を行って、学校の再開はこの場合6月1日に再開、正式に再開という形になって、1日から5日の1週間は分散登校とします。もう1つ、この中の場合分けとして愛知、岐阜のいずれかが特定警戒都道府県は外れたんだけれども、緊急事態宣言の対象地域としては残っている場合については、5月18日から学校を再開することとし、ただし、28日から29日までは、各学校の実情に合わせて段階的に分散登校を拡大していって、併せてオンライン授業をしっかりやっていくということになります。3番目は、愛知も、一部全国では残りますけれども、愛知も岐阜も三重も解除された場合には、さっきのと同じ5月18日から学校再開、ただし18日から29日は段階的に分散登校をして、オンライン授業を行うということです。分散登校は、例えば1日に登校するのは1つの学年と、午前と午後のグループ分けをしたり、他の学年の教室を使用して1学年が同時に登校したり、あるいは就学や、進学や就職を控えた高校3年生や、入学当初の1年生を優先して登校日を設定する、いうようなことをしていくということであります。整理しますと、ここにありますとおりですが、こういう形です。この愛知、岐阜のいずれかに特定警戒都道府県が残った場合は休業でありますけれども、5月18日から分散登校を設定し、オンライン授業を継続していく。学校再開、正式な学校再開は6月1日からというふうになります。愛知、岐阜にいずれか緊急事態宣言が残った場合においては、この5月18日から学校再開。同じく緊急事態宣言がなくなった場合も5月18日にから再開というような形になります。なお今日学校のこと私説明させていただきましたが、これは全体の緊急事態措置に伴ってどういうふうな場合分け、整理があるかと、どういう見通しなのかと、いうことを私お示しさせていただきましたので、最終的な決定がなされた場合においてはしっかり教育長からその内容、具体的な対策についてご報告をさせていただきたいというふうに思っています。以上、私の方からご説明しましたけれども、少し場合分けをしているので説明が煩雑になったかもしれませんけれども、いずれにしましても、今日は5月14日に政府が緊急事態宣言を解除するかもしれない、そういうような状況の中で、今後どのようになっていくのか、それが解除されたらどのようになっていくのかということを、県民の皆さんにあらかじめその見通し、基本的考え方をお示しをさせていただくというような趣旨で今日ご説明をさせていただきました。特定警戒都道府県ではありませんので、少しこれまで報道されているようなところとは少し違いますけれども、34県ではこういう形でやらしていただくのは唯一というような形でありますので、県民の皆さんにもご理解いただければと思っております。いずれにしましてもそれぞれ、しっかりその都度都度ちゃんと県の皆さんにご説明をし、発信をしていきたいというふうに考えております。

発表項目等に関する質疑 
○三重県緊急事態措置解除の基本的な考え方
県立学校の再開に向けた基本的な考え方
(質)学校とセットで示したっていうのが全国他にないと、ここら辺の理由はどういう理由付でこういうことをされたんですか。
(答)緊急事態宣言がなされ、緊急事態措置があって、様々な分野での影響が出ていて、いろんな制限がかかっていて、学校の部分だけ何もお示ししないというよりは、全体としての見通しをお示しをし、そして準備に入っていただく。もしかしたら全然解除とかないかもしれませんけどね、それは学校の子どもたちが動き出すっていうことは、その保護者も動き出していくということですので、両方をセットでお示しをしたほうが全体として県民の皆さんに見通しの安心感と言うんですかね、安心感と言うか分かりやすさって言うんですか、があるのではないかというふうに思って、別々というよりは、見通しについては私がまとめてご説明さしていただいたということです。
 
(質)あとですね、学校のほうは18日からという期日があるんですけども、解除のほうはいつ頃からってイメージされていますか。
(答)解除になったら解除になった日か翌日かどっちかです。14日に、解除日がいつか分からない、そうですね、解除日からって書いておけば良かったですね。5月14日に解除になるんだったらその日から。
 
(質)それはまた何か知事のほうから会議をやったり何かして、そういう流れでしょうか。
(答)おっしゃるとおりですね。今、三重県緊急事態措置がバージョン2ですので、それをバージョン3にした上で対策本部で決定をするという、意思決定プロセス上はそうなるというふうに思います。
 
(質)あとですね、県内の感染状況なんですが、その発生が落ち着いた状況とちょっとやや抽象的ではあるんですが、これはどういう、何か数字はなかなか示しづらいですか。
(答)うちの場合は、先ほど申し上げた措置強化の判断のための指標があるので、だからあれなんですね、なんであえて言ったんですけど、特定警戒都道府県とうちは違うっていうことなので、今うちがゼロが続いているので、仮に2とか3とかOKですよっていう指標を設定したら、今より感染拡大が進むということなりますよね。なので今のような状態が続いているということを定性的にお示しした上で、うちは全国に先駆けてこの措置強化の判断基準を、しかも先ほど説明したように入院のところが非常に厳しい制限的な基準になっていますので、この範囲に収まっていればという、こう二重にかけて大丈夫ではないか、大丈夫というか一定ご説明させていただける、みんなも判断できるじゃないかという考えでお示しさせていただいています。なので、何と言うか、今より感染が進むことを許容する基準を作るっていうことに県民の皆さんが不安を感じられるとそこは良くないなと、今せっかくゼロが続いてる中でという思いがあって、あえて1とか2とか、2とか3とかというのは書かなかったということです。
 
(質)最後ですが、休業要請はこれはいわゆるパチンコですとかライブハウスですとか、そういったいわゆる3密が危惧されるような所も含めて解除ということになるんですよね。
(答)そうですね。しかし、ここに書いてますとおりちゃんと3密を回避するとか、あるいはそれぞれの指針、ガイドラインみたいなの作って、県外から多数、何か流入が予想されるような、今休業要請を使っているような施設はそういうことに対してどう対応していくのか、そういう指針をしっかり業界などでまとめていただいてっていうことが前提になると思いますけど。
 
(質)バージョンアップ3あたりに、そこら辺の何かところもちょっと見込んだ上での解除という形になりますか。
(答)バージョン3に直接書き込むかどうか分かりませんけど、基本は休業要請というのはその法律に基づく休業要請はしないっていう形になるので、もちろんそのガイドラインとかが作られてるかどうか確認を行いますけど、措置として書き込むかどうかはちょっと分からない。
 
(質)休業要請のところなんですけど、県外からの訪問客について事業者への依頼に関してなんですけど、三重県がもしその緊急事態宣言の対象外となった場合、受け入れの、訪問客受け入れ依頼はなしというふうにされていますが、以前ホテルだとか、あとアウトドアの施設に対しての来県自粛の協力金を5月末まで支払いますというふうに発表されてますが、それはどうなるんでしょうか。
(答)基本的には継続をさせて、制度としては継続をさせていただきたいと思っています。そこはやはり県外、もともとああいうのを設置させていただいた地元の皆さんから聞いた声の思いを、やはり高齢者が多く医療機関にも制約のあるそういう地域に、県外から来られて感染拡大することを非常に心配してるというようなことをおっしゃっておられましたので、緊急事態宣言が他の、例えば東京とかで続く間は、5月末までということですけども、協力金の制度は継続したいというふうに思っています。一方で、制度の補助要件としてこの要請の部分がなくなるので、それをどういうふうに根拠を持たせるかっていうのは補助制度のあり方として、検討するように指示はしてあります。
 
(質)すいません、ちょっと私の読み込みが甘いかもしれないですけども、県立学校の再開のほうなんですけども、警戒区域、対象区域って分かれているんですけども、一般的に考えると、学校の活動範囲と近隣が特定警戒に入ってるかどうかっていうのは全然エリア的なことを考えると別だと思うんですけども、それはどう影響してくるんでしょうか。
(答)要は特定警戒都道府県に指定されているということは、そこが発生、感染が引き続き拡大していたりして、警戒が必要な地域ということで、三重県の中には特に北勢地域を中心に、仮に特定警戒都道府県が警戒されると、その保護者の方々とかで特定警戒都道府県に通勤をされている方々などもおみえだと思うんです。そして高校は、特に小中と違って、さらにこの通学範囲が広いので、そこからまたさらに県内にいろいろ通学で移動とかをする可能性があるということなので、この少し、その警戒が必要な場合においては、引き続きそういう人の移動などを勘案して、学校の授業そのものとかというよりは、その関連する人の動きっていうのを警戒をしてこういう措置を残しているということです。だから、なので読み込みが甘いと言うか、そこ僕説明しなかったんで、それはおっしゃるとおりです。
 
(質)すいません、私もちょっと聞きそびれたかもしれないんですが、県立学校の再開の件で、紙にはですね、2と3のところ5月18日に解除みたいなのがあるじゃないですか。ただ先ほど記者の質問の答えの中で5月14日に解除されればそのまま解除みたいな話もありましたけれども、この18日っていうのはどういう数字なんですか。
(答)5月14日は緊急事態措置全体の解除でありますので、緊急事態宣言に基づいて緊急事態措置、休業要請とかですね。一方で学校の臨時休業というのは、別に緊急事態宣言に基づいて、法律に基づいた休んでくださいというものもありますけど、今の状態はそうじゃないので、緊急事態宣言自体は14日に解除されるんですけども、学校の再開自体は準備なども考えて、この18日からスタートしたいということになります。
 
(質)そうしたらこの最短で、学校の再開は5月18日からという考え方でよろしいですね。
(答)そういうことです。
 
(質)仮の話にはなってしまうんですけども、14日の見直しで三重県が緊急事態宣言から外す、対象地域から外れた場合に、緊急事態措置の解除っていうのは、例えば愛知県とかまだ感染者が出ているかとは思うんですけども、やっぱりその緊急事態措置というのも外す方向で進めていくということでよろしいでしょうか。
(答)措置全体をですか。
 
(質)そうです。
(答)近隣県の状況にもよりますけれども、措置っていうこと自体は、どうかな、この県外への移動と、東京とか大阪が緊急事態宣言区域として残って、東京、大阪への移動とか、東京、大阪からの移動自粛を依頼していて、これが実は法律の特措法24条9項の必要な協力の要請っていうのは、緊急事態宣言が出てようが出てまいが、発出できる要請なんですね。なのでこれをやってる間は、措置を継続するという法律の整備になるのか、これをやってっても措置を解除してもいいというふうな法律の整理になるのか、ここはちょっと国と調整しないといけませんけども、基本的には残る部分はここだけになりますので、そこがあるということの中で、措置というものを継続するかどうか、あとはその感染症対策の徹底みたいなところがある中をそれも措置というものが継続するという整理になるのかこれはちょっと全体的なものですので、ちょっと国と相談することになると思います。実態上は今申し上げたような中身ということになりますね。
 
(質)学校再開の日なんですけれども、今オンライン授業の制度とか進められている中で、最短でも18日に休校がこう解除するっていうのは、やっぱり学びの継続とのバランスとかその辺を勘案されてるのか理由を教えてください。
(答)子どもたちの安全安心の確保と、学びの継続の両立ということだと思います。今の感染状況から見れば、学校できっちりとした感染防止対策を徹底したということで、一定の安全安心の確保ができるのではないかということと、一方で学びの継続ということをしっかりしていかなければならないということにと思っています。ですので少し一気に再開といかずに、18から19のようにオンライン、あるいは分散登校いうところを、学校は再開するんだけれども、オンラインや分散登校を併用する形で安全確保も準備もして、その後きっちり再開という形に、きっちり再開いうふうに形にしていきます。我々としてはさっき言った分散登校とか以外に全75の県立学校において、スクールサポートスタッフを任用して、消毒とか、あるいは学校の先生たちとか教室が2つとか3つになったりする可能性があるので、その資料を準備したりするのが結構大変になりますから、そういう教員の負担軽減のためのスクールサポートスタッフ、あと、10校において分散登校とか時差登校とかをしたとしても、バスや電車がどうしても混んでしまうところがあるので、そこの10校のバスを新たに増便をし、3密を回避するっていう策をとったり、そういうような安全確保と学びの継続両方やった上で再開をしていきたいということです。
 
(質)関連なんですけど、県立学校のこの場合分けの2の愛知か岐阜がその特定警戒都道府県なのか宣言の対象なのかっていうところなんですけど、境界区域に入っている場合、その何て言うんですかね、5月、正式には再開は6月1日だけれども、5月18日からオンライン授業と分散登校入れながらっていうのと、その下の正式な再開が5月18日で、ここの何というか差がちょっと分かりづらいかなっていうのがあるんですけど。
(答)多分同じことをやれば実態上は多分同じなんですけども、でもこの後段のこの5月18日から臨時休業解除するか否かの違いが休業した場合に、それで行われる授業は授業日数として組み込まれ、例えば小中学校標準実数とかあるわけですね、高校だと単位認定とか掛かってくるんで、そういう一応今年は文科省からは、授業実数は問わない、成果で問うって言ってもらってるんですけども、やはり授業としてしっかりカウントしたほうがいいというのが学校現場の思いでもあるので、臨時休業か否かそこの違いが大きいです。なので特定警戒の場合やっぱりまだ先ほど記者の質問にもお答えしたように、近隣で警戒すべき状況があるということなので、正式な学校再開とし、学校再開とするということは先ほど言いましたように、授業日数として数えられるのでそれが欠席になってしまったりする可能性もあるわけですから、そういう整理がやっぱり不安な子たちもいると思うので、そういうことも考えて休業のままやっていこうというようなことですね。僕も学校現場にいないので、これとこれと一緒っちゃうんってみたいな質問をしたこともあったんですけど、今申し上げたように学校現場における子どもたちの安心感、あるいは学校現場におけるいろんな評価とかの整理などに関わってくるということです。
 
(質)これは先ほど北勢エリアの、愛知想定されてると思うんですけど、保護者の方が聞いた時にこれそのエリアによって、この時期がずれてくるようなこともあり得るんでしょうか。
(答)これもう本当にもともとの休業をお願いする時からもずっと教育委員会においても、学校現場の皆さんともずっと議論してきたんですけども、やっぱりエリアによって分けるっていうことの説明がやっぱりなかなかつきづらいですよね。ここだったらいいのかとか、そういうのがやっぱり難しいので、例えば和歌山県さんとかは、東牟婁地域はずっと学校再開してたるするんですけど、その和歌山県のお話とか聞いても、やっぱりそこなぜ東牟婁で切るんだっていうことについても、なかなか説明がつきづらいことがあったということもあったので、我々としては全県でっていう形にさしてもらったんです。例えば今はちょっと北勢の話しましたけれども、この和歌山県境のところもあるし、奈良に近いところもあったりしますのでね。大阪とか京都とかとかもありますから。
 
(質)この表でこの2番のところだけ赤っぽくこう網掛けされてるんですけど、これやっぱり2番の可能性っていうのが一番?
(答)あなたおもろいですね。多分ね、分かりやすくこうやってんのやろ?何か色変えたほうが見やすいかなあという、それだけやんね。それだけです。深読みですね。
 
(質)そのうえでお尋ねしますけど、1、2、3のうち今現実的に今こういうように考えられるのではということでよろしかったのかなと。
(答)どうですかね。そこは何か私が根拠を持って申し上げることちょっと難しいんですけれども、昨日などの西村担当大臣の話によれば、この2のところの可能性もあるのかなというふうには認識をしています。しかしこれは私が何か根拠を持って申し上げるというよりは、報道や西村大臣の発言などからということで。
 
(質)すいません1点ちょっと確認なんですけど、学校のその再開というのは部活とかそういったものは含んでるんでしょうか。
(答)部活は再開になれば部活するんやったっけ。
(答:教育委員会)現時点では正式な再開の6月1日以降というふうに考えています。
(答)だから2、3、いずれの場合になっても部活は6月1日以降ってこと?
(答:教育委員会)分散登校の期間は休止ということで。
 
(質)それでさらに修学旅行とか夏休みとかいろいろあるじゃないですか。細かいところ。この辺の考え方っていうのももうある程度固まってるんでしょうか。
(答)大体固まってんですけども、そこまでいきますとさすがに教育長のマターですんで、教育長のほうから最終決定した時にしっかりお示しさせていただきたいと思いますけれども、もともと三重県の県立高校についてはかなり夏季休業日にばらつきが、日数も始まる日、終わる日、それぞればらつきがある中ですけれども、今回も夏季休業の日数も今検討してもらってる中では、だいぶ幅が10日台のやつもあれば、30日台のやつもあったりするようです。今の三重県では三重県の規則の中で、教育委員会の規則の中で、春夏冬で70日以内っていうふうに夏休みは決まってるようですので、そこの範囲内であれば各学校で判断してもいいということになっていますので、それはまた正式決定、どれかに決定した場合において教育長からご説明させますが、今日の段階ではそういう各学校によってバラバラの可能性があるということです。
 
(質)これは市町さんにはこれは何か提示されるんですか?
(答)もちろん我々としてはこう考えますというふうに言いますけれども、これまでも三重県は一貫して市町の部分については市町の実情に合わせてお決めくださいというふうにして、我々からこう要請をするというのはしていませんので、市町の教育委員会の、我々の考え方は全部お示ししますけども、市町教育委員会のご判断にお任せするということです。
 
(質)これは参考までに出すということですね。
(答)そういうことです。
 
(質)ちょっとこの話からはずれてしまうんですけれどもオンライン授業の関連で、以前教育長会見の時にもこういう質問が出たんですけど、制服の着用をオンライン授業で求めてるということで、例えば職員の方とか在宅されてもスーツの着用求めていないですし、そういった中でこの生徒たちだけにこう制服の着用を求めることに対する反発の声がいろいろあるようなんですが、その上であらためて知事としてそれをどのように受け止めておられるかちょっと。
(答)教育内容に関することになるんであれですけど、教育委員会側としては、生活リズム、特にこの家にいる時間が長くなると生活リズムを作るのがやっぱり難しくなってくる。この時間割りとかそういうのがある中ですから、その生活リズムを作っていきたいという思いでそういうふうにされてるんだと思いますけども、そこはいろんな状況の変化に合わせて、保護者の方や子どもたちの声を聞いて柔軟に対応していけばいいんじゃないかなというふうに思います。でも生活リズムを作るっていうのはすごい大事なことだというふうに思います。そういうところで少しでも3月とかの最初の頃の休業においては、そういうところ求めなかったとしても、休業が長引いてきてるという中において、少し生活リズムを作るための工夫をということだったんだと私は理解してます。
 
9月入学制
(質)この間、毎回出てないんで、聞いてないんですけども、あらためてお聞きしたいんですけども、再開の動きになったから、これはこれでそうなんでしょうけども、この動きの以前に、9月入学制度が沸き起こったんですけども、それに関しては、現実的にはこうやって再開するからあれなんですけども、動きがなかった入学制度については、どう思われていますか。
(答)これもう発表事項以外でいきますか。9月入学については、私としては、とにかくメリットもデメリットもそれぞれあると思うので、まずは、この休業が長引いてるということによる、教育面での格差とかをいかになくしていくかという当面のしっかりとした対応をやるというのを優先するという前提の上において、いろんな社会システムとの影響なんかを考えながら、積極的な議論をしていけばいいのではないかと、そういうふうに思っています。で、あと9月入学という言葉が出てますけれども、それが大学のことを言うのか、高校だけのこと言うのか、小中まで言うのかによって、議論の中身が変わってくると思うんですよね。大学なら、もうとにかく積極的にやったらいい。でも、それが小中のところにいくんだったら、それはやっぱりいろんな慎重な議論が必要でもあるかなというふうに私は思っています。
 
(質)今、こういう措置になったから、もうその話は雲散霧消でいいわけですか。
(答)いや、国とか知事会で議論されると思うので。国とかの議論次第ですけども、総合教育会議、うち、全国でも回数最もたくさんやっているので、そこで議論することもあるかもしれない。
 
三重県緊急事態措置解除の基本的な考え方
県立学校の再開に向けた基本的な考え方
(質)すいません。ちょっと先ほどからのお話で、1番、2番、3番だったら、2番がちょっと1番、今の感染状況とか考えるとあるんじゃないかと。県外からの訪問客受け入れを対応としては、事業者に依頼してなしにする。一方で、愛知・岐阜のどちらかが警戒区域または対象区域となっている場合に、緊急事態宣言対象区域からの移動自粛の協力要請というところが、ちょっとこれ、事業さんにはどういうトリックで説明していくのかなってところをお聞きしたいのと、あと、もうひとつが、やっぱりこういう一部緩和のですね、どうやって蛇口を開けていくかってところのですね、知事の柔らかい感想というか、その難しさ、困難さみたいなところを教えていただけたらなと思います。
(答)1つ目のところは、1と比べて見ていただくとわかると思うんですけれども、愛知も岐阜も三重も、いずれも、1よりも警戒度合いは下がる訳ですよね。1、2、3、1よりも2においては、いずれも警戒度合いが下がるというような状況の中にあって、事業者の皆さんの負担であるとか、あるいは一方でここの米印に書いてあるような、感染防止対策は徹底していただくという中で、そういうこの法律に基づくものではないですけども、そういうこう協力要請までして、その、この、そもそも移動の自粛がかかってる中で、この二重の要請をする必要性があるのかどうかということの中で、警戒度合いが1と比べると、やはり下がってくるという中にあって、あとは、そもそもその店舗とかから感染者が出れば、その店舗自体の風評被害とかに繋がるわけですから、企業の皆さんたちの、店舗、事業者の皆さんの、皆さんの自主的、積極的な努力を期待をし、移動の自粛のほうだけにするというかたちになります。2点目のところについては、柔らかい困難さ、そうだな。不安な、要は今もう解除して大丈夫かって不安に思う人と、もうでもお金も尽きてきてるぞという、そういう皆さんの不安と、その両方の不安を両方に答えていく、向き合っていく、そういう難しさはあると思いますけども、それはとにかくなぜそう考えたのかっていうことを、今日もそうですけれども、ご説明を丁寧にさしていただく。どの分野の不安にも逃げずに立ち向かう、立ち向かうっていうか向き合っていく、そういうことなんじゃないかなと思います。だから、両方の不安にどう向き合っていくかっていう難しさはあると思いますけど。でも、そこは丁寧に説明していくということなんじゃないすか。
 
その他の項目に関する質疑
○新型コロナウイルス感染症対策
(質)よろしいでしょうか。発表外ということで、1点だけお願いします。先ほど冒頭におっしゃられたところもあるんですけれども、病床の話ですが、171、これはもうマックス、それともまだ模索されると。
(答)これからさらに感染状況次第ですけども、うち、最初のことを考えれば24でしたので、約9倍ですか、8倍ですか、7倍から8倍くらいになっていますので、一定の確保は、今の感染状況からすれば、確保できてるというふうに思っておりますので、さらなる上積みをしていくかどうかについては、この感染状況を見ながら考えていきたいというふうに思います。その前段として、やはり、医療関係者の皆さんに、相当ご協力いただいたということには、感謝申し上げたいと思います。つまり通常の医療をやりながらですね、このベッド確保しなければならない、その決断をするっていうことは、病院の経営にも大きな影響与えるところでありますので、そういう判断をしていただいた病院の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。
 
(質)今後の補正予算のあり方の関係なんですけども、現状ですと、延期協力金の関係は盛り込まれていくのかと思うんですが、それ以外にですね、またどういったものを盛り込んでいく方針とかが、もし決まっていれば教えてください。
(答)5月は、議会と相談しないといけないので、5月にするか、6月にするかとか、そういうのはちょっと議会の方との関係でちょっと控えたいと思いますが、今の来県延期協力金のことがありますし、あと、今回、量的にも質的にも拡充すると申し上げたコロナ危機対応補助金、これについては4月にも既決いただきましたけども、またどこかの段階で拡充を図る必要があるというふうに考えていますので、それはどのタイミングで出すかということは、議会とご相談させていただきたいというふうに思います。あとは国が、今、家賃支援とかいろいろおっしゃっておられる中でありますから、そういうものにどう対応していくかということになると思います。今現在、三重県が対策などで講じた中で、さらにっていうふうについては、今のがあると思いますけども。あとは、医療関係の包括交付金というのがいつ来るかとかにもよりますので、それの計上をする必要があるのかもしれませんが。
 
(質)今のに関係しますけれども、国のほうでも2次補正を今検討しているんですが、今の知事の実感として、国の議論もあるけれども、まだ地方をみてると、これが足りないよとか、何か期待したいものって、何か具体的にありますか。
(答)国に対してですか。
 
(質)はい。
(答)まず、今、俎上にのぼっている家賃のことと、それから雇用調整助成金の上限引き上げ、これはもう絶対やってほしいですね。特に、家賃はもちろんなんですけど、雇用調整助成金の上限は、令和元年の賃金構造基本調査においても、小企業の従業者の皆さんの日額平均が14,850円ぐらいなんですよね。それが8,330円で雇用を維持しろというのは、そもそも無理があるんじゃないかということですので、この雇用調整助成金の上限引き上げについては、私も全国知事会で何回も申し上げて、西村大臣にも直接、いの一番に申し上げていますので、やっと総理の指示もあってこういう形で進んできたということは、良いことだと思います。それからさらに期待をするところは、まずは持続化給付金、中小企業向けの持続給付金200万、100万のやつについて、多分、足りないと思いますから、今2兆くらいですかね、足りないと思いますんで、刻々と変化するこの状況に合わせて、ぜひ、複数回給付を増額した上でやってほしいと思います。あとは地方創生交付金について、今1兆円で配分ありましたれども、さらに増額をしてほしいというふうに思います。とりわけ市町への配分がまだまだ少ないと思いますから、市町への配分できる財源をとりわけ確保してほしいというふうに思います。
 
(質)もう1点いいですか。コロナと関係なくはないんですが、時節柄ですけど、採用試験がだいたい今の時期って話になると思うんですけど、国の方の国家公務員の試験を延ばしてってなるのか分からないとか、県のほうもそれをみてると思うんですが、市町も、じゃどうしようかということで、全然見通しが立たないような状況があるんですけども、県としてはどのように進める方針なんでしょうか。
(答)人事委員会でどうするかってのはちょっと聞いたんやけどなあ。今、1回説明を受けたんですけどね。どやったかな。ちょっと今、正確な記憶がないので、ちょっと間違ったこというとあれなんで、また後で、今の現状の考え方を担当からご説明します。
 
(質)先週、措置が緩和されて、この週末があったわけですけども、もう公園や野外の所で緩和の影響が出て、人が出てきているみたいな話もありますが、そのあたり知事が把握してらっしゃるところと、その受け止めを教えていただければと思います。
(答)5月9日、10日も引き続き県内のパトロールを実施を県庁職員のほうでしました。報告を受けてるところでは、9日土曜日は、密集状態の所は見られなかったけれども、北中部では県外の方と見受けられるような、そういう方がいらっしゃる場所も見受けられたと。それらの所では、県内からの方も含め、人出は多いほうであったと聞いています。例えば、川越町高松海岸とか、津市伊勢湾ヘリポートの周辺などが、少し多い方がいらっしゃったんではないかというふうに思っています。いずれも、その密集というような状況ではなかったというふうに聞いておりますけれども、10日日曜日は天候があまり良くない状況もあって、今の伊勢湾ヘリポートの所以外は、目立って多いという所はなかったというふうに聞いています。いずれにしても、県内においての移動自粛は緩和していますので、県内の方は、県民の方が県内に行っていただくのは全然構わないんですけれども、その際に人との距離を保つとか、3密にならないようにするとか、そういうことについては、引き続き緩むことなく警戒していただければありがたいというふうに思います。
 
(質)では第二さん含めてお願いします。
 
○インターネット中継の不具合
(質)これ今日これ映らないのは、インターネット中継ができないから映らないと?
(答)ライブ中継が何か機械の不具合でライブ中継ができないらしいんで、それで録画をして本日中にホームページにアップするという形になります。
 
(質)不具合の原因は業者に原因?
(答)不具合の原因はどうなんですか。老朽化?
(答:戦略企画部)老朽化です。
 
(質)あんなに金かけてたのに?
(答)いや、もうでもあれですよ。だいぶこの古くなってきているということで、戦略企画部からは総務部のほうにだいぶ要求してもらったんですけども、ちょっと私も思い至らず、その少し予算付けるということもできてなかったので、何かこれはさすがに担当部が何か何か怠ってたというのはないんです。
 
(質)復旧見通しは?
(答)復旧見通し、今、業者と確認をしてるんですけれども、これが例えば何か部品とかがない可能性もあるという話もあるので、そういう場合にもう全然違う方法、Zoom使ってみたりとか、いろんな全然違う方法も含めて今検討させてます。
 
(質)要はいつ元に戻されるか分からんということやね。
(答)現時点で今日時点で。
 
○三重県緊急事態措置解除の基本的な考え方
(質)余談から入りましたけど、この基本的考え方ですけどそもそも何で今日発表してるんですか。
(答)冒頭にも申し上げましたけれども、この14日にも国から指針が示されて、緊急事態宣言の解除の可能性もあるという中で、それが解除されたらどういうふうになっていくのかというようなことについて、県民の皆さんに見通しを共有をしておきたいということであります。それはこの自粛をしていただく期間がだいぶ長くなってきているところもあり、経営が厳しいというような方々もいらっしゃるので、今までのように決まってからお知らせ、決まってからお知らせというよりは、こういうふうな形で事前に見通しをお示ししたほうがいいのではないかなというふうに考えてです。
 
(質)いやだから14日に国が判断してから出しても、出した場合にこの3パター作る必要ないじゃないですか。かえって予断を与えて判断にいろんな選択肢を与えてしまうという恐れもあるじゃないですか。だから14日の国の判断を待ってそれからこれを発表されてもよかったんじゃないかと思うんだけど、そこは今知事が言われたように事業者へのその配慮とかいうことですか。
(答)だからそのあなたの意見とは相いれないということですね。あなたは後で決定して言えばいいんじゃないかと思っておられるけれども、我々としては、本当にこの間休業していただいてる皆さん の窮状であるとか、まだ例えば10万円の支援金が届かないんだよとか、本当に家計が苦しいよっておっしゃっていただいてる皆さんの声を聞き、どこに出口があるんだっていうことを少しでも早く、いろんなパターンだけれどもお示しをしたいというような思いでありますので、そこはそういう意味ではあなたの意見は相いれないということですね。
 
(質)だとその5月5日の日にもともと再び感染者数とか増えた場合に新規がこういう形で、もう一度その自粛要請等に戻りますよっていう形で示すと。うちは大阪とは違うと。大阪は解除宣言。解除的なものだったと。今回はその解除っていう形に打ち出してますけど、その切り替えというのは。
(答)切り替えてないですけどね。
 
(質)ええそうなんですか。
(答)はい。
 
(質)それは国の状況とかその場面が違ってきてるからという判断ですか。
(答)そういうことです。切り替えっていうのではないんですけどね。ちょっと僕の説明が下手やからちょっとご理解いただけないのかもしれませんけれども、あの時は今までずっと自粛自粛、制限制限になっていく中で、初めて緩和に舵を切るところだったので、緩和して大丈夫かってご不安の方々に、いや緩和したとしてもこういう状況になったらそのさらに措置を強化しますからっていうことを皆さんと共有して、警戒をしていきたいということである一方で、今、刻一刻と変化している状況を踏まえて、今、国において解除が検討されている、それが報道などでどんどん出ている、じゃあ三重県はどうなるんだ、自分たちが苦しい状況もある中でどうなるんだと思ってる皆さんもたくさんおみえですので、その見通しを共有したいということで、事態は刻々、刻一刻と変化しているということです。
 
(質)まあ納得はしないですね。
(答)相いれないでしょうね。意見は。
 
○9月入学制
(質)あとその9月入学制ですけど、さっきちょっと出てましたけど、知事自身は将来世代応援知事同盟のあの件もあるにしても、その宮城県の村井さんが提案された時に、その評価としてそれは確かにやるべきだという、かなりアクセル踏んだ状態なんですか。それともさっきおっしゃったように、大学についてはいいけど、小中はちょっと慎重にっていうふうなそういう、もともとそういうスタンスなんですか。
(答)僕個人の考え方は、僕第1次安倍政権の時に教育再生会議の担当もしてたこともあり、当時、大学の9月入学みたいなの少し議論があったと思いますので、大学とかの9月入学とかは大賛成です。この前の将来世代応援知事同盟の時に僕が言ったのは、アフターコロナのニューノーマル、アフターコロナの新状態を考えていく時に、こういうこともあり得るので、でも今の子どもたちの対応をしっかりやるという、この休業中の子どもたちの学びの継続をどうするかというのをしっかり議論するという前提で、こういう議論も積極的にやっていくべきではないか。難しいから議論しないというんじゃなくて積極的に議論するべきではないかというふうに、ちょっと言葉尻は違うかもしれませんけど、趣旨としてはそういう趣旨を申し上げた。先ほど申し上げたとおり、自分の考えとしては、大学は大賛成だけども、小中とかをやっていくのはやっぱりかなりハードルもあるので、よく議論しないといけないなっていうふうには思っています。そこについてはどっちかっていう結論は今自分の中では持ち合わせてないっていうことです。
 
(質)だから全国知事会もそういうことを、その要は議論を起こしたいっていうなことで要望して、国も安倍総理が国会答弁で前広に捉えたいというふうにおっしゃったんで、それはそれで一応目的は、今回の目的は達したという感じなんですか。
(答)そうやなあ。確かにあなた岡原新聞に書いてましたね。定例会見で聞くとね。だからそれぞれに分からないですよ、村井知事とかはやるって言ってほしかったのかもしれないし、僕は議論をするということで一定の答えが出たとは思ってますけどね。まずその思考停止に陥らず議論するべきっていうことなので、僕の思いとしてはそこは一定実現されたんじゃないかと思います。でも17人の中、あるいは全国知事会の中ではそれぞれ有象無象ご意見、到達点として不満な人、満足な人いらっしゃるんじゃないですか。
 
(質)これ仮に制度を変えた場合の未来像みたいなものが知事はどう考えてるんですか。まあ小池さんが言ったように、ペストの後のルネッサンスっていうほど大きなものにはならないと思うんですけど。
(答)だから明治以来であるその会計年度とか、4月からそのスタートしているようなものとかとの慣習、制度、そういうところでどうなるかっていうことですけども、少子化とか人の移動が増えてくる中で学校の部分が変わってくるというのが、企業の採用であるとか働き方とかそういうことに関わってくるんで、ルネッサンスとかまではいうことではないかもしれませんけれども、社会に大きな影響、インパクトを与えるんではないかというふうに思いますけどね。だからそれがだから、これが9月入学が実現したことにより、どういう社会が見えてくるかってことについては、ちょっと僕もまだ推し量れないんですけどね。一方で分かんないですけど、少なくとも例えば海外の若者たちの日本の教育システムに対する関心とかは深まるんじゃないかとは思っています。
 
(質)9月にすることによって?
(答)そうです。
 
(質)逆に日本へ来る留学も増えるかもしれない?
(答)分かんないけどな。それは中身次第ですからね。どんな教授がいるのかとか。一方で逆にそのことで外に出ていく誘因にもなるかもしれませんね。ちょうど区切りがええからどんどん出ていこかっていうふうになるかもしれないし、それはやっぱりそれをそうすると、そういう意味では、日本国内の高等教育機関の競争力が問われるっていうことに、質が問われるということにはなってくると思いますけどね。
 
○竹内望元戦略企画部長の訃報
(質)あとあの平成28年3月に定年退職された、竹内望戦略企画部長が4日にくも膜下出血で亡くなって、ご家族のご意向で我々も訃報記事も書けてないんですけど、このことについて、竹内さんについて何か所感があれば。
(答)あらためてお悔やみ申し上げたいと思いますし、哀悼の意を表したいと思いますけれども、早過ぎますよね。64歳。大変残念。本当に優秀で明るくて、人とのコミュニケーションも上手で、頑固なんだけど人を絶対嫌な気分にさせない。残念、早過ぎる。僕が知事になった時、竹内さん東京事務所長だったんですけど、あの時は、今は東京事務所、若い人、うちの知事秘書みたいな年代の子たちが付いて一緒に東京なんか回るんですけど、当時は所長が一緒に車に乗ってずっと回るんだったんですよね。だから2人で昼飯とかをよく一緒に食いに行ったり、初孫が8月15日生まれで僕と同じ誕生日。すごい喜んでくれたんですよね。そういうのをいつも誕生日の季節が来たら、うちの孫何歳になりましたわみたいな話してくれてたんでね。そういう人間としてそういう交流の中で、大変残念な方を失ったなというふうに思っています。また県庁職員としても、鈴木県政においても、戦略企画部長として第二次行動計画を作ってくれたり、環境生活部長として、あの時温暖化の条例を特化して作るっていうのもやってもらったりしましたし、その僕が博物館続行というふうに決めた後の、ちゃんと部長になって対応してもらいましたから、そういう苦労もあったと思うんで、苦労いっぱい掛けたなというふうに思うのと、繰り返しますけど早過ぎる。残念でならないですね。天国でご家族、また三重県庁を見守ってもらえるとありがたいと思います。宇和島出身で野村證券にも勤めて、何かこう三重県に生まれ育って、また行政でずっとっていう、いわばちょっと、ちょっと異端な感じの存在だからこそいろんなことができた部分もあったんだろうし、彼の人柄の良さがそれをさせたのかなあとも思うし、そういう存在もこれからもいろいろ多様な人材を受け入れていく中で、大事にしていかないといけないなというふうに思いましたね。残念です。ご冥福をお祈りします。

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