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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年7月21日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・「みえ旅プレミアム旅行券」の発行時期・内容の変更(発表)
人工知能(AI)を活用した児童虐待対応支援システムの運用開始(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・中部国際空港へのPCRセンター設置要望
・県内における新型コロナウイルス感染症の状況
・GoToトラベルキャンペーン
・新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等
・モニタリング指標について
・休業要請に係る罰則規定の議論
・新型コロナウイルス感染症患者の発表方法等
・地方創生ベンチャーサミット
・北村大臣の来県

発表項目等

(知事)はい。おはようございます。それでは今日2件発表させていただきます。1件目はみえ旅プレミアム旅行券の発行時期、内容の変更についてです。みえ旅プレミアム旅行券、この県民の皆さんから大変ご好評いただいておりますこと、心から感謝申し上げたいというふうに思っています。この7月22日から、発行を予定していた部分について、発行時期及び実施内容の変更について発表したいと思います。今発行の理由を、まず先に述べたいと思うんですが、発行の変更のですね、理由を述べたいと思いますが、みえ旅プレミアム旅行券については、1つ目として、発行予定日であった7月22日から、国のGoToトラベル事業の実施が予定されており、このGoToトラベルの事業、こういうインセンティブ措置が別途あるということが1つ目。2つ目は7月23日からの4連休や夏休み期間中の県内宿泊施設の予約状況が好調であること。3つ目は、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大状況。それから4つ目は、これまでのこの、みえ旅プレミアム旅行券の発行状況で、県民の皆様のニーズが極めて高かったこと。これらを理由に発行時期を変更し、7月29日から段階的に実施をすることとします。次回発行日を7月29日に変更し、第1弾で予想を上回るニーズのあった三重県民の方を対象に6,800枚を発行します。これはもともとこの7月22日に15,000枚発行する予定であったもののうち、6,800枚を発行することになります。その次の発行日を、今後の感染状況を踏まえつつとなりますが、8月22日に予定している県内をお得に周遊できる高速道路料金割引プランの実施との相乗効果や、旅行需要の平準化の観点から、8月17日に対象内容を拡大して、残りの枚数を発行する予定です。近隣県の皆様には、みえ旅プレミアム旅行券と高速道路料金割引プランを合わせて、三重をお得に楽しく周遊していただければと考えています。なお、その対象範囲につきましては、この22日まで対象とした三重県、愛知県、岐阜県、奈良県、和歌山県、大阪府に加え、お問い合わせ等をいただきました滋賀、京都、兵庫などのエリアも含めて柔軟に考えていきたいと思ってますが、後日詳細を発表したいと思います。三重県では9月以降も、スマホでみえ得!キャンペーンを活用したプレゼント企画や三重県独自の宿泊割引の上乗せなど様々な事業に取り組み、今後も来県いただいた皆様にお得に県内各地で楽しんでいただける事業を展開してまいります。ここにありますとおり、この22日に予定していた分を、7月29日からに変更をしたいというふうに思います。内容は三重県民の方を対象に、この宿泊施設応援割というやつと、ふるさとお得クーポン、合わせて6,800枚を対象としたいと思います。そして近隣県の皆さんを対象としたものは、高速道路割引プランと相乗効果をねらって、8月17日からスタートしたいというふうに考えています。対象地域の詳細につきましては後日発表させていただきたいというふうに考えております。1件目は以上です。
 それから2つ目です。AIを活用した児童虐待対応支援システムの運用開始についてです。人工知能、AIを活用した児童虐待対応支援システムについて、7月20日より県内すべての児童相談所で運用を開始しましたので発表します。児童相談所において、AIを活用して虐待対応を開始するのは、全国で初めてとなります。児童虐待対応支援システムは、相談の記録や情報共有のための機能のほか、入力項目に応じてAIが職員の判断を補助する機能などがあります。児童相談所の職員は、施設内のほか、訪問先などでもタブレット端末を携帯してシステムを使用します。このシステムについては、令和元年7月から、中勢と南勢志摩の2つの児童相談所において、国立研究開発法人産業技術総合研究所、産総研と共同して、実証実験に取り組んできました。実証実験開始時には、安倍首相にもご視察いただいたところですが、実証実験の期間を通じて、開発者側と現場で利用する職員で意見交換を重ね、システムのバージョンアップに取り組みました。実証実験において実際にシステムを使用した職員の意見を反映してユーザインタフェースの向上を図り、誰でも簡単に操作できるシステムとしました。また、ベテラン職員の経験に基づいた所感を自由に記載する欄を設けました。システム上でAIが類似事例を表示し、蓄積されたノウハウ等の情報が容易に参照できるため、経験の浅い職員でもきめ細かな気づきが得られるようになり、虐待対応に関する幅が広がることが期待できます。そのほか、実証実験では、例えば26時間かかっていた通報から子どもの安全確認が、半分以下の約60%の減少となりますが、約10時間になるといった効果も確認されました。児童虐待対応支援システムは、これまで三重県の児童相談所職員が対応を記録したリスクアセスメントシート約6,000件のデータと連携しており、過去の多くの対応記録に基づき、人とAIとのベストミックスによる虐待対応が可能となりました。AIはデータが多いほど、より精度の高い回答を導き出すことができることから、児童相談所の日々の業務の中でシステムを活用し、さらにデータを蓄積して精度を高めていきます。このシステムの活用で、子どもやご家族へのよりきめ細やかな対応のほか、事務所内での迅速な意思決定、関係機関とのスムーズな情報共有による子どもの安全確保や地域での見守りなどが進み、児童虐待の未然防止に繋げることが可能になると期待しています。今後は、市町や関係機関にもシステムの効果を幅広く普及することで、横展開を図り、県内の子どもが安心して暮らせる三重づくりに取り組んでいきたいと考えています。では、システムを開発した株式会社AiCANに来ていただいているので、簡単なデモをお願いしたいと思います。
 
(県:株式会社AiCAN)株式会社AiCANの髙岡と申します。よろしくお願いいたします。本日、弊社が開発いたしました虐待対応支援AIといたしましてAiCANという商品を三重県様にお使いいただいております。このサービスですが、例えばこういった形で今この画面を用意しております。今AiCAN太郎という形でテスト画面を用意しておりますが、例えばこういった形で基本的な情報が入っております。今7歳の男の子がいます。こういった場合に、どういう項目を調査していくのか、具体的なリスクのアセスメント、それからどういう項目を調査していったらさらに今後の予後が良くなるのか再発が減っていくのかといったところを今後のデータを集めながら、現場の皆様の専門的な知見と、それからデータを合わせていって、ベストミックスしていく形でより良い子どもの安全を確保していく形にお使いいただくサービスになっております。今、記録を入れるだけではなくて、例えばですが、どういうところに傷があるのかということも、データとして入力していただくことは可能です。実際に訪問先にタブレットを持っていって、現場の中で、そこのお子様が傷ついている状況、どの部位なのかそういった情報集めていただきながら、即座に相談所の方に展開してまいります。実際に写真を撮っていった場合に、こういった形で、今ここに傷がありますねという形で、リアルタイムに情報共有いただくことができますし、こういった情報につきましても、今後AIの方に学習していきまして、瞬時に皆様のご判断をサポートするような形を機能としても今実装しております。そして、リスクアセスメントということで三重県様に今まで6,000件集めていただいた内容がございます。この内容で三重県様の中で過去にどういう事例が危ないのかということをリアルタイムに調査の中で報告を入れていただくことによって、リスクを判定していくことができるようになりました。今、あるこのAiCAN太郎君の事例について、リスクアセスメントを入れていきますと、10%ぐらいのリスクですという数値が出ています。これは100になればなるほど非常に危ないということを示しております。調査の途中で今ある項目を足していったら、これはかなりリスクが高くなりましたということが過去の事例から指摘されておりますので、経験が浅い方であったとしても、この項目が危ないんだと、あるいはこの項目から優先的に調査をしていった方が子どもの安全に繋がるなという形で、どなたにでも使いやすい形のユーザインターフェース、それからユーザーエクスペリエンスという価値を今提供させていただいております。またこのAIですが、理由が説明できるというところがひとつ大事な売りになっております。なぜかと言いますと、行政職員の皆様がご判断をされる時に、なぜこの対応を取ったのかということをきちんと説明責任を果たしていくことが必要になります。従来のAIですとなかなか説明ができないというところがございますが、このAIをお使いいただくことで、どういう点が危なかったので今再発率が高いと判断したのかそういったところを、現場の皆さんにサポートするような形でのサービスを提供させていただいております。また類似のケースといたしましても、様々なケースがございますが、今、入れていただいた項目からですね、継続性の高い通告事例のパターンに該当いたしますという形で、AIがどういうパターンなのかというところも、お示ししております。こういった形で今現場でやられていた内容としましては、現場の知見、それからデータを使っていて、今目の前のケースがどういうケースなのかそれを把握した上で、じゃあどういう対応してたらいいのか、そこの知見を合わせながら、ご対応いただいてるところになります。さらにリコメンドといたしまして具体的にどんな対応をとったら望ましいのかというところもお示ししておりますし、現場の皆様からしますと何才の子どもにはどこら辺までお話が聞けるのかといったところもサポートさせていただいております。今7歳のお子様等というふうにお話しましたが、心理テストの結果なども入れていきますと、今この子には、大体5歳半ぐらいのお話までは聞けます。そうすると例えばこの5歳半であれば、誰が何をしたのか、どこで起こったのかをお話できます。また、虐待が1回あったのか、何回もあったのか、このあたりをお話できますというふうに現場の皆様の調査についてもリアルタイムにサポートさせていただく機能を設けてこういった形で、現場のノウハウ、専門性とデータに基づく科学的なエビデンスを現場の職員様が両方お使いいただきながら、現場の実務にご活用いただいている形になります。以上です。
(知事)はい。発表事項以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○「みえ旅プレミアム旅行券」の発行時期・内容の変更(発表)
(質)プレミアム旅行券のほうで、県民を対象にしたVISIT三重県のほう、インターネットで募集してるほうはすでに券を配布を終了してるというふうに聞いてるんですけど、今回時期をずらしたことによって、配布済みの方も再度応募することって可能なんでしょうか。
(答)配布済みの人?ああ1回もらった人ですか。
 
(質)1回もらった人です。
(答)1回もらった人もいいです。はい、大丈夫です。
 
(質)あともう1点。知事先ほど滋賀県、京都府、兵庫県は追加していくお考えがあるってことなんですけど、逆に現在の感染状況から対象外すっていう方向で考えてる都道府県ってあるんでしょうか。
(答)今のところは、この8月17日はやはり近隣県も、やっぱり県から次近隣県に段階的にっていうことなので、だから今どこを外すとかっていうのは考えてないんです。むしろ感染状況を見ながら対応していくということになりますので、何かそういう感染状況だけで物事を考えるというよりは、感染状況で、観光で感染が拡大しないようにというには十分留意しつつも、観光の再生を図っていくために、どういうバランスのとれた制度にしていくかっていうことなので、何かこういうことを外すとかっていうことを、今の段階で考えているというよりは、近隣県に拡大していくにあたり、その時の感染状況をしっかり見るということです。
 
○人工知能(AI)を活用した児童虐待対応支援システムの運用開始(発表)
(質)AIの児童虐待システムのほうなんですけど、あらためてその県内すべての児童相談所にこのシステムを配備するというそこへの期待というのを教えていただけますか。
(答)まずとにかく、とにかくこれをやる理由は子どもの安全確保なんですよね。で、要はもちろん経験があって適切に素晴らしい対応してくれる児童相談所職員もたくさんいます。でも彼らはたくさんのケースを抱えていて、あと人事異動もあります。そういう中でも子どもの安全がずっとしっかり確保されるというために、この何ていうか、仕組みが必要だというふうに思っていましたので、経験が浅い職員でも、あるいはケースをたくさん抱えている職員でも、そのひとつひとつのケースをしっかりと対応でき、子どもたちが安全確保できるように、またそれをスピード感を持って対応できるようにしていくということが今回特に期待されているところであります。先ほども少し言いましたように、AIですからケースがたまっていけばいくほどAIは賢くなっていくので、より的確な情報を職員たちに提供することができる。それによってより子どもたちの安全確保の確実な、確実な安全確保に繋がっていく。そういうふうに考えております。こういう児童虐待の対応、一義的には職員たちの利便性が上がったりとか、意思決定が迅速になったりするんですけども、一番大事な目標はとにかく子どもの安全確保なので、それに繋がっていくということを期待しています。
 
○「みえ旅プレミアム旅行券」の発行時期・内容の変更(発表)
(質)旅行券のほうなんですけども、その対象地域はいつまでに、どんな基準で決めていくんですか。
(答)この8月17日に発行開始しますので、それに近いあたりで考えていきたいと思ってます。で、感染状況をどう見るかっていうことについては、その基準とかも少し考えていきたいというふうに思っていますけれども、感染経路不明とか新規感染者数の増加の状況とかそういうのを見ながらあと、ということだと思いますし、あと全国的に観光などによって感染が拡大したかどうかというようなことなんかも考えていきたいというふうに思っています。一方で、感染拡大のことだけじゃなくて、例えばどういう所からもともと三重県は宿泊が多いんですかとか、あそこの旅行需要はどうなってますかとか、今三重県がそこまでの期間の間に、三重県に来ているお客さんがどういう動向、どういう所からどういう人たちが多く来てくれているのかという。なので感染拡大の状況とその旅行需要の動向、この両方を見ながら決めていきたいというふうに思います。ですので、直近の発表する時には、どういう理由でその対象地域にしてるのかというのはお示ししたいと思います。
 
(質)2回目の1番と2番の枚数目安は?
(答)これ5,000枚と1,800枚と。
 
(質)いやいや、それ1回目で2回目の。
(答)こっち、残り。15,000引く6,800。
 
(質)いやそれはそれでええけど、8,200の内訳。
(答)8,200の内訳。だから、この宿泊施設応援割が5,000、こっちが残り3,200。
 
(質)5,000と3,200。
(答)でええんやな。
(答:雇用経済部)はい。
(答)半分半分なんです。まあええわ、かなり細かいからこれ、はい。
 
○人工知能(AI)を活用した児童虐待対応支援システムの運用開始(発表)
(質)すいません。このAIの児童虐待対応支援システムですけども、これ例えばコロナの影響下の中で、こういうちょっとITとドッキングしていくことで、職員が出てくるのが少なくなったとかそこら何か見えてるものありますか。
(答)何ていうか、直接そのコロナとの関係ということはないものの、さっき26時間かかったやつが10時間でできるようになったっていうことがあったと思うんですけど、要は接触回数とかを減らして意思決定を迅速にできるようになるっていうのが、ひとつの売りですから、そういう意味ではコロナの感染拡大という意味で接触の回数が減少したり、していくということは、一定、効果もあるのではないかというふうに考えられます。
 
(質)これ運用開始が20日というのは、昨日から何があって、本格運用に切り換えたということですか。
(答)今まで中勢と南勢志摩だけでやっていたやつを全児童相談所でやるということです。
 
(質)全国で初めてっていうのは、一応昨年度も中勢南勢では試験的にやってたけどこれを全県下でやるのが初めてっていう認識でいいですね。
(答)そうです。もともと、そうです。さきほどあなた言ったとおりで昨年度の実証実験でさえもAIを活用して、こういう一時保護とか子どもの安全を図る、児童相談所の運営をやるっていうのもそもそも全国初でしたけど、さらに全県下やっていくっていうようなのは全国初ということですね。
 
(質)昨年度やった時に何かどっかの他の都道府県から問い合わせがあったりだとかありましたか。
(答)たくさんいただいたみたいです。私自身も例えば広島県の湯崎知事とか、あるいは茨城県とか、いろんな知事同士でも、そういうこうAIとか、あるいは子育てとかそういう関心ある知事さんからいろいろお問い合わせいただいたりしましたけど。実務的にもたくさんご相談いただいてると思うし、うちの職員だけじゃなくて、髙岡先生とか産総研のほうにもいろいろ連絡がいってると思います。
 
(質)実証実験で職員の判断を超えたとか、あっと言わせるような判断がAIが導き出した事例はありましたか。
(答)どうですか。その何か言える範囲であれですけども、職員に新たな気づきが特にあったような事例みたいなの何かありますか。
(答:株式会社AiCAN)現場の皆様からすると2つございます。1つはリスクがそんな高くないかなと現場のご判断があったんだけれども、AIのほうで見てみると結構高く出ていると。そこはどういう項目が危ないか、どこをつぶしていったらいいかというところにご参照いただいて、現場のノウハウだったりとかを補ったということとか、もう1つはAIのほうが逆にちょっとリスクを高く見積もっていて、現場判断ちょっと合わないところもあったりします。そういうところは逆に現場からもご意見いただいて、AIのほうもチューニングしていくという形での相互のフィードバックさせていただいております。
(答)前者のやつで事例的な感じで、何かないですか。例えば。
 
(質)何歳の子がどんな虐待を受けとって。
(答)そこまでいくと個別ケースなんで、もうちょっとこう、こういう、例えば、保護者のこういう態度を見て、さらにリスクが高いということが出てきたのでとか。
(答:株式会社AiCAN)例えばですけど未就学児童のような形で傷痣があるっていう場合であったとしても、現場からはそうでもないかなと、リスクが高くないかなという思う事例だった場合とかですね、知事おっしゃっていただいたように、保護者の方の要因とかを足してみると結構危ないんじゃないかっていうような、計算が出てくるというところは現場の方からもフィードバックをいただいております。
 
(質)ベテランの書き込みの効果で助かったような事例は?
(答)ベテランの書き込みはこれからやるようです。ベテランの書き込み、例えば、何か「母親がその子どもの頬の痣の話になると目を合わせない場合、虐待をしている」とか、そういうベテラン職員の経験をちょっと自由記載で書き込めるようにして、それが蓄積していってキーワードとか検索すれば出てくるみたいな。親が目を合わさないとか。
 
(質)全国事例の発端からだと、四国から東京とかその辺の自治体同士の三重県内でもなんでしたっけ、鈴鹿と四日市の。その辺はどう、何か埋めるのはあるんですか。
(答)全児相で展開するので、児相同士の引き継ぎとかっていうことにおいてはもうとても効果発揮すると思いますので、また市町との関係においては、このシステムを活用して市町と情報共有していくということとか、できれば市町とか関係機関にもこのシステムを入れていってもらって、もうリアルタイムで共有できるようになっていけばより良いと思ってます。なので、全児相ではもう圧倒的に効果を発揮しますし、市町との関係はこれを使ってさらに深めていきたいと思います。
 
(質)他県はどうですか。
(答)他県ですか。ですので、この前も今年の1月やったかな、広島の湯崎知事との一対一対談みたいなのした時も、全国にこれが入れば、よりみんなで共有しやすくなると思います。僕らもコストもみんながやってくれたほうが下がるので、できれば全国とか関係機関とかになるように、いろんなお示しをしていきたいと思います。
 
その他の項目に関する質疑
 
○中部国際空港へのPCRセンター設置要望
(質)すいません。発表項目以外で昨日、愛知県知事がPCR検査を中部国際空港に設置するようにというので、3県合同で国に要望していきますっていうことを発表いただいたんですけど、それに関して、いつごろを要望行うのかっていうことと、具体的なその要望内容というのがもし今決まっていれば教えてください。
(答)私はちょっと行けないんですけども、明日行くんじゃないですか。要望書はもうまとまりましたんで、うちは東京事務所長対応で行くと思いますけども、3県1市と、あれ名商やったかな、名商と中経連かな経済団体と、あと中部国際空港との連名で、行くことになると思います。内容は、セントレアにPCRセンターを設置してほしいということと、あとは検査が判明するまで留め置いてくれってことも書いてあったかな(注:検査後の留め置きについては要望書に含まれていません)。ちょっと、また交通政策課からご紹介させますけど、主にはセントレアもやっぱりトヨタをはじめものづくりの製造業とかもたくさんあって、例えば、今ビジネスが開いていくような国ともビジネスの往来が結構ある地域なので、それを、そこで感染が拡大しないような確実なPCR検査体制をとってほしいということで、PCRセンターの設置についてみんなで要望するということです。あとはその中身で、ビジネス上のことで、何か中国便と韓国便は成田と関空にだけ制限されてて、他の便は全部、例えばタイとかは中部でもいいんですけど、そこの中国とか韓国とのやりとりも三河地域の自動車会社が多いので、そういう便もセントレアにも入れるように、ビジネスにおいてしてほしいというようなことも書いてあったんじゃないかなと思いますけどね。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等
(質)あともう1点。知事の中のお考えがあればということなんですけど、緊急事態宣言前の県内の感染の状況と、最近の連日ちょっと出始めてる感染の状況で何か違いがもしあるのであれば、どういった違いがあるかっていうのをどういうふうに受け止められてるかっていうのと、緊急事態宣言前の感染に対する対応の方法と、最近の感染に対する対応の方法で何か差別化というか、何か違う対応をとっていこうという考えがあるのかどうか教えてください。
(答)まず緊急事態宣言前、うちで言うと4月中旬、まさに緊急事態宣言が出るころが最も感染者のピークだったと思います。入院者も4月24日がピークで、病院の利用率、ベッドの利用率17パーセントだったと思います。そういうところからすると、感染状況であの時と比べると、新規の事例みたいなのの発生があの頃のほうが多かったんです。今回の、今、7月10日以降ですか、この47例目が出てからのものは、新規の感染事例というよりは接触者の方の事例、あるいは検疫に関係するものとか、そういうこう県内での市中での新規の感染みたいなものより、あと、そういう接触者などの、新規が少なくて接触者などの感染が多いというふうに感じています。一方で県外に由来するものが多いというのは共通しているというふうに思います。今も、今日で、今日の時点で13名の方が入院されて、検疫のも含めて13名の方が入院されてますけども、それ176のベッドから考えればかなり少ないほうですので、医療の逼迫(ひっぱく)の状況はないということだと思います。緊急事態宣言の時と今とで対応が変わることっていうのは基本的にはないですけども、あの頃と比べても医療の提供体制、それから検査体制が充実しているということだというふうに思いますので、接触者の調査、検査の徹底、そして症状あるなしに関わらずその人たちを入院してもらったりする措置っていうのがスムーズにというか、安定的に取れているというと思います。基本的には検査調査を徹底していくというようなこととかとの関係ではあまり変わりませんが、体制が充実してるということだと思います。あわせて、その病院とセットで、あの時はスポーツマンハウスでしたけど、今は2週間で100室ホテルを軽症者用に確保できるという体制も整っていますので、そういう意味ではその体制が充実しきているということと、あとまた、今月末ぐらい、前の定例か何かで申し上げたかもしれませんが、保健所の機能強化をやりますのでそれについて7月末ぐらいにまた発表しますから、そういう意味では、体制の充実が保健所も含めて図られているというのが、あの時とはちょっと違うかなと。だからといって安心できるわけじゃなくて、しっかり警戒感を持ってやっていくということだと思います。
 
(質)幹事社から以上です。
 
(質)先ほどのちょっとベッドの利用率の関係とも絡むんですけども、前回もちょっと聞いた部分ではあるんですが、その病床の確保対策に関して、現在、先ほど176、トータルJTBを含めてプラス100っていうのがあったと思うんです。そのいわゆる感染状況を最悪を想定した場合にどれだけの病床を県としては確保していく予定がありますか。その部分を教えてください。
(答)それも含めて7月末ぐらいに発表さしていただきたいと思います。厚生労働省から示されている推計モデルがあって、それを三重県、各都道府県がいくつか推定して、選択して、そこから最悪のケースを導き出して、最悪のケースというか、を導き出してそれに必要な病床数ってのが出るようになっているので、それが今の176よりはかなり多いです。でそれに向かって準備できる体制を今整えてますので、その数字とこれが最悪のケースというか、最もいった場合というようなことで、というものの確保計画を今立ててますので、保健所の体制と併せて7月末までに発表したいと思います。まさに今あなた言ってもらったようなことを想定して、厚労省の推計モデルに基づいて、確保計画を今策定中ということになります。で今の176よりはだいぶ多いというふうに思っています。
 
(質)厚労省が何か指示を出してるんですか。指示、命令。厚労省が。
(答)そういう推計モデルで病床確保計画は作ってくださいという通知みたいのが一応来てます。
 
(質)入退院に関してお伺いしたいんですけど、今、県ではその国が示してる退院の基準よりも厳格にPCR行ってっていうことがほとんどだと思うんですけど、今後もしその感染状況が逼迫してきた場合に、国の基準に合わせて早めに退院してもらうみたいな措置を取ることはありえますか。
(答)基本的には今はないと思ってます。つまりそれをやるなら、前もちょっと言いましたように、医療の専門家の集まった専門家の協議会で決めて議論をしたいと思います。あそこの場でも明確に、前回やった時でも明確に退院基準はそうなったけども、ちゃんとやっぱり検査をして退院させたほうがいいよねっていうご意見のほうが多かったというふうに思ってますので、今もそういう運用をさせていただいています。ですので、そういう病院、ベッドが逼迫してるから、検査なしで出さなあかんっていうことにならないように、むしろベッドをちゃんと確保するっていう方向の政策に持っていくっていうのが県民の皆さんの安心作りとしては重要なんじゃないかと思っています。ですのでさっきの記者が言ってもらったこととの関連で、しっかりベッドを確保するようなことになります。
 
○モニタリング指標について
(質)モニタリング指針についてもお伺いしたいんですけど、昨日の時点で新規感染事例ですか、は3には達してなくて2だというふうにおっしゃっていましたが、その考え方をお伺いしたいんですけど、新規に何を入れるのかと。要はいわゆる県外でもらってくるっていうのは多分今までも新規になった、新規事例として数えてるのも一緒だと思うんですけど、その時に誰から明確にうつされてるか分かってればそれは県としても新規にカウントとしないっていうことでいいんですかね。
(答)主にその方が、何ていうかな、明らかに接触者調査とかの中で出てきた、そういう県外の接触者調査とかでもそうですけども、明らかに接触者調査とかで出てきたものとか、検疫とか、そういうものは新規に数えずに県外由来と考えられるけれども、県外でその人の接触者調査とかというよりはむしろ新規というかな、その人の何て言ったらいいのかな、接触者調査の範囲でない中で県外由来と思われるけれどもっていう感染経路が明確に確定してないやつ、推定はあっても確定されていないようなものなどについては、今後の感染拡大の可能性もあるので、何ていうかな、感染拡大の可能性が高い、感染拡大のおそれがあるので新規に数えるということです。だから何ていうか、なぜそもそもこのモニタリング指標をやってるかっていうことなんですよ。このモニタリング指標は、要は市中に感染が広がって、そこで経済活動止めたりしなければならないような事態をどう想定するかっていうことなので、そういうおそれの高いものを新規として掲げていくということになります。
 
○休業要請に係る罰則規定の議論
(質)新型コロナに関わる罰則規定の関係なんですけども、知事会のところの提言の中にも盛り込まれていたかとは思うんですけども、知事としては事業者が休業要請等に従わなかった場合の罰則規定を設けることについての考え方というのはいかがでしょうか。
(答)今回、新型インフル特措法はじめ関係法令の改正、特に知事などの裁量権とか権限の一定の拡大っていうことは、特措法以外も含めてそれぞれ必要だと。例えば検疫法とかもそうですけれども、必要だと思っていまして、いわゆる特措法のやつで今のあなた言ったやつでいけば、罰則の規定とかも僕は積極的に検討したらいいと思ってます。しかし、それをやるなら休業の補償のところもちゃんと議論しないといけなくて、その補償がないのに罰則だけあるっていうことでは、それはやっぱり事業者の人たちもなんでやねんと思いますよね。だから、やっぱりそこは補償を、僕らとしては国の責任でしっかりやってもらうということがあろうかと思いますけれども、その権限との関係があるんであれば、その財源を仮に県だったらそれをどう手当するのか、国と一緒に考えていく必要があると思いますが、いずれにしても罰則の強化っていうのはあってもいいというふうに、積極的に検討すべきと思うものの、それは補償の議論とのセットでしっかり論点整理しないと駄目だというスタンスです。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の発表方法等
(質)よろしいですか、はい。感染者の方のことなんですが、明和町のほうで小学校の男の子の感染が分かりました。それのことでちょっと情報の遅れという声が入っておりますのでお尋ねしたいんですが、明和町の教育委員会にこう私ども夕刊三重取材しましたところ、12日の午前8時半に、朝の8時半に松阪保健所から町内でお子さんの感染分かったよという連絡が来たそうです。で、県の発表がそれから結構時間経って、お昼の2時の、2時半、2時ごろだったということだったそうです。その間に町から連絡が、町に連絡が入って、保護者の方の情報ネットワークで情報が流れた。それでうちの学校だろうか、どこだろうか、明日休校になるだろうかということで混乱が生じたということでございます。この8時半と2時までのこの間の、なんで遅れがあったのかなということについて、知事、急なことではございますが、いろいろこう制御をされてたのかもしれませんが、お答えをいただければと思いまして、はい。
(答)そういう何ていうか、町民の皆さんにね、不安な思いがあった、駆け巡ったっていうことは大変申し訳なく思いますし、私たちもそういうことをいろいろ教訓にしていかなければならないと思いますけども、一方で、県が発表する場合においては、その発表の内容が全然中身がないものとか、ご本人の了解の取られていないものとか、そういうものを発表するということはやっぱりあってならないので、しっかり、むしろ発表する内容も、県民の皆さん、明和町の方も含めて、明和町以外の方も含めて、安心一定してもらえるような材料を集めた上で発表する必要があると思っています。そういう材料集め、またそれを集めた材料を発表することのご本人からの了解を得る、そういうことなどのプロセス、そして記者会見までに一定の時間、我々が今から記者会見やらしてほしいということでメディアの皆さん、記者クラブの皆さんとかにお願いをして、そこから一定の時間がありますので、そういうことなど含めて、むしろ今申し上げた、我々の接触者などの事実関係の確認、それからご本人の了解、そういうものに一定の時間を要しているということであります。ですので、それを両方の方法があると思うんです。先に、明和町は明和町で、明和町教育委員会として県の発表があった時にどういう対応するかっていうのを議論していただかないといけないと思ってますので、なるべくその間を短くするということが重要であると思いますけれども、県民の皆さんの安心のための材料収集、それからご本人の了解、それから人権などへの配慮ということもあるもんですから、そういうことでちょっと時間を要したということです。いずれにしてもなるべく短くできるように努力していきたいと思います。
 
○GoToトラベルキャンペーン
(質)ちょっとまさにちょっと今日午前中に、GoToトラベルの関係が国のほうで議論されてると思うんですけれども、明日からのところで知事がそれをどう捉えてるのかっていうのをあらためてというのと、あと一部の報道でもあるように、キャンセル料の話とか出てきてますけど、それを知事としてはどう見られているのかっていうその2点を教えていただけないでしょうか。
(答)まず今回、明日から始まるGoToトラベルについては、もともとコロナによって傷んだ観光業の再生に向けてということで、期待の声と、一方で感染が拡大するのではという不安の声と、それが両方あったというふうに思っています。そういう中で、特に感染が深刻な東京を除外してスタートをするというのは、困難な判断であったと思いますが、一定妥当だというふうには思っています。しかしながら、私、日曜日の全国知事会でも申し上げましたが、今、三重県では例えば、みえ旅プレミアム旅行券とかで、4連休、あるいは夏休みなども予約が結構埋まっています。そういう意味では、今、国の気持ちは大変ありがたいけれども、今やるというのが適切なのか、むしろ少し時期をずらして旅行需要の平準化という観点でやってもらうというのも1つの方法ではないかと思いますし、仮に、7月22日からスタートして、それにより観光地で感染が拡大した場合には、躊躇することなく、僕は朝令暮改でも構わないと思うから、途中で止めて次またあらためてやってみるっていうことがあってもいいと思います。ですので、感染状況、旅行の動向、そういうのをきっちり見ながら、明日スタートはするものの柔軟に対応していってほしいと思います。そしてキャンセル料につきましては、東京の方除外っていうことについて、土壇場で決まったということで、政府の政策変更によりキャンセル料をそのご本人の方が負担するというのはなかなか納得感がないというふうに思いますので、キャンセル料を補償するという方向で議論が進むことは、当然良いことだというふうに思います。
 
(質)他ないでしょうか。すいませんが第二さんも含めてお願いします。
 
○「みえ旅プレミアム旅行券」の発行時期・内容の変更(発表)
(質)発表項目のそのプレミアム旅行券の今回やったその中身をお聞きしましたけど、基本方針としては、今回新型肺炎の感染者が増えてて、東京も結構多いとかそういうのがベースで見直し図ったということでよろしいんですね。
(答)冒頭に4点理由を申し上げましたとおり、今あなた言っていただいた感染拡大の状況も1つです。もう1つは、この4連休、夏休みの県内の宿泊施設の予約状況が好調であるということと、それから22日からまさにGoToトラベルが始まる、別途インセンティブ措置があるのでそこで別に重ねていかなくてもいいのではないかということと、それからこれまでの発行状況で県民の皆さまのニーズが極めて高かった。このあたり、この4点ぐらいを理由にさせていただいてるということです。
 
(質)4点の中で1番目がやっぱり1番重いですか。
(答)1個目と2個目ですね。やっぱり感染状況と、あとは予約状況が好調であるという、やっぱり旅行需要を平準化していくっていうことが大事だと思うんですよね。日帰りの関係なんかでも、日帰りっていうか、うちが6月26日から受け付け開始したバス、県民の皆さんが県内をバスで周遊してもらうやつも21日時点で、事業者13社、35件の申請いただいていて、それも4連休、8月の土日にやるっていうのが結構多いんで、そういう意味では、旅行、宿泊施設などのキャパも限られてますから、そこにこうインセンティブ措置をたくさん、でGoToトラベルも始まりますし、打つよりは、また旅行需要の平準化で、後ろにインセンティブを持ってたほうが、旅行需要も平準化されるのでは。なので感染状況と旅行需要の平準化、この2つが今4点の中でも特に大きいと思います。
 
○人工知能(AI)を活用した児童虐待対応支援システムの運用開始(発表)
(質)あとAIはこれ当初予算で確定したのはいくらでしたっけ。
(答)当初は1億、当初予算。
(答:子ども・福祉部)1億2,000万。
(答)1億2,000万。
 
(質)全児童相談所やるからって補正は全然必要ないんですか。この額内で?
(答)もともと、ええそうです。当初で全児相でやるっていうのが予算でした。
 
(質)今年度?
(答)今年度。だから令和2年度予算。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の発表方法等
(質)あとうっかりミスだとは思いますけど、14日の日に、さっきもちらっと出てたその明和町の小学校の児童の関係で、関係者の接触調査、接触者のPCR検査結果とか、29人の方全部陰性だったって出たじゃないですか。我々は4時に報道資料提供を受けて、他の新規感染者の発表の中でそれも付いていたわけですけど、知事は午後1時ぐらいにご自身のツイッターで全員陰性でしたっていうことがあって、別に我々の上前はねるっていうつもりもないだろうし、単なるミスだと思いますけど、ただ少なくとも公職である知事が得た情報を個人であるツイッターっていうツールを使ってやられるっていうのは、少しいかがなものかというか、公私の混同ではないかという感じもしますし。
(答)そこは違うと思いますけどね。
 
(質)逆に我々4時にもし出すならば、知事が1時に出されるならば、少なくとも我々へのその陰性だったっていう報告ももう少し早くてもしかるべきだろうし、仮に知事がツイッターでお書きになるなら、我々の報道発表のその4時に合わせて少なくともしていただくのが普通ではないかと思いますが。
(答)陰性確認の発表の仕方に明確なルールはないものの、公私混同だっていうご指摘はまったく当たらないと思いますけども、単純に私のミスです。私が4時に職員が発表をするという時間を確認せずに、午前中のうちに結果を聞いて、学校が関係するので早くお伝えをしたいというふうに思いましたので、私自身が時間を確認してなかったということで、職員も何ら瑕疵はなく、私自身の判断ミスです。大変申し訳ないと思います。
 
○地方創生ベンチャーサミット
(質)じゃあまあこの辺で止めといて。あと11日の日にですね、地方創生ベンチャーサミットやられたじゃないですか。この中で今後、コロナ禍後のライフワークの中で、生活の様式の中で文化っていうのが1つ重要なものになるというふうにおっしゃいましたけど、これは具体的なイメージとしてはどういうものをお考えなんですか。
(答)具体的に何かこうこれからコロナ後なので、文化の何か新しい事業をはだてていくっていうことが具体的に何か決まってるというわけではないですけども、最後のまとめでもちょっと僕は申し上げさしていただいたんですけども、やっぱり何ていうかな、このコロナ禍の中だから、いろんな人たちのいろんなライフスタイルが許容されるべきで、いろんな人たちのいろんな価値感が許容されるべきで、そういう意味では多様性っていうのが重要だから、そういう文化も多様なので、そういう文化を切り口に、そういうこう多様性とかをもっと理解してもらえるようなことができないかっていうことは、考えていきたいなというふうに思っています。だから具体的な事業、これをはだてるというのがあるというよりは、そういうこう総論的な議論であったというふうに思います。
 
(質)だから文化を切り口にっていうと、私みたいな古いOSは野呂県政時の文化力指針とかそういうのも思い浮かべるじゃないですか。あの時も文化を切り口に各政策をされた部分もあるじゃないですか。あれに近いものなのか、全くあれとは違うものなのか、今具体的イメージはまだないんですか。
(答)具体的イメージないですし、なんちゅうか県政の柱に持ってくるっていうようなところまでは、今のところまだ考えてないですけれども、むしろそういう多様性っていうことでいけば、SDGsとかそういうのもやってきてますので、文化もその1つとして考えていくっていうことだと思います。今、何かこう総論的なこういう点が重要だということとか、あと文化の楽しみ方とか、あの場でもちょっと申し上げたんですけども、お客さんがたくさん入れないなら、じゃあ例えば舞台上に席を作ってみたりとか、観るのを、席を観劇中に移動してもいいようにして(注:席の移動についてはコンサートについての取組)いろんな魅力を感じるとか、そういうこの文化の楽しみ方もいろんな方法を考えていこう、そういうことも含めて、あとは、博物館とかミュージアムも来てもらうだけじゃなくて、これからデジタルにかなり力を入れていきますけれども、そういうこと、楽しみ方も多様にしていこう、そんなことですね。なので思想的バックボーンみたいな感じで文化を位置づけるというよりは、具体的な多様性を理解する方法として文化も活用するという感じじゃないですかね。
 
(質)今は、要は技術面とかそういうこと含めて、そっちのほうへ特色化したいと。
(答)おっしゃるとおりですね。
 
○北村大臣の来県
(質)あと確認ですけど、北村大臣来られた時に、今回知事の招きで「ぜひ三重県へ来てください。」と、地方創生本部長として全国知事会に要望出した時に、その時にそういうことを言われたんで検討したと。で1カ月半ぐらいでそれが実現したことなんですけど、そうなんですか。
(答)まあどうでしょうかね。北村大臣、お昼ご飯の時も話しましたけど、やはりいろんな地域のコロナの影響とか地方創生の取組を勉強したいと。で行ってない所はなるべく行きたいというふうに思っておられるということの中で、三重県にはまだ行ってなかったし。実はあれ3月やったかなあ、1回。
(答:戦略企画部)そうですね。
(答)1回、実は来られたいというのがあったんすけど、コロナで飛ばしたんで、そういうのもあって、であと再度6月の要望の時に僕が「ぜひまた、まだ三重県来られてないんで。」っていうことを申し上げて、でいくつかある選択肢の中で三重県選んでいただいたのだと思います。
 
(質)それ要望を6月にされた時に、既にそのいなべ市がモデル事業選定は決まってはなかった?
(答)全然決まってないです。
 
(質)まだ決まってなかった?
(答)6月18日なので、あれ7月17日がSDGsの発表だったんでまだ全然です。
 
(質)水面下でも情報は得てないんですね。
(答)ないですね。霞が関で大体そういうこう選定もので1カ月前に結果が出てるっていうのはほぼほぼないですね。彼らの仕事のやり方はもっとぎりぎりなので。1カ月前にっていうのはないですね。意欲、僕らがその三重県やいなべが出した提案はええものだという自信はありましたけれども、情報得てたっていうのはないです。

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