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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年8月5日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金について(発表)
「みえ太平洋・島サミット推進会議(仮称)」の設立について(発表)
・厚生労働省クラスター対策班の到着について(報告)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症に関する呼びかけ等
・多様な性的指向・性自認に関する三重県条例(仮称)
・みえ旅プレミアム旅行券
・休業要請に応じた店名の公表
・三重大学生を中心に広がっているクラスター
・新型コロナウイルス緊急警戒宣言
・新型コロナウイルス感染症患者の病床等確保

発表項目等

(知事)今日は発表事項2つありますけど、ちょっとあともう一つだけ報告をしたいと思いますが、まず2つ発表をしたいと思います。三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金の増額についてであります。増額と新設ですね。8月3日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、飲食店が感染防止対策を徹底するための財政支援を検討するよう私の方から指示したところでありますが、飲食店を支援するための補助金の概要がまとまりましたので、発表します。緊急事態宣言解除後、県内事業者におかれましては、業種別ガイドライン等により、自主的・積極的に感染防止対策を進めていただいております。しかし、都市部を中心に感染が急速に拡大しており、県内でも7月31日以降連日2桁を超える感染者が発生し、8月3日には緊急警戒宣言を発出させていただくなど、予断を許さない状況が続いています。県内の飲食店においてはこれまでも三重県の魅力あふれる食の発信などに大きく貢献いただいていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きな打撃を受けています。こうした中、県外の飲食店で出たようなクラスターを三重県では絶対に発生させてはいけない、そのためにも感染防止対策をこれまで以上に徹底していただく、そして、県がその営業活動をしっかり支援していくため、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金に、「飲食店向け感染防止対策型」を新設します。対象者は、県内で飲食店を経営し、感染防止対策に取り組む中小企業・小規模企業で、消毒液、フェイスシールド等の購入費や飛沫防止シート、客席間仕切り板の設置費など、感染症防止対策の取組に要する消耗品や備品・資材の購入費で、7月28日の新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づく協力要請以降に発注・購入した経費を対象としています。詳細については8月11日、連休明けですね、に発表し、8月17日から申請受付を開始する予定であり、この補助金を通じて、飲食店における感染防止対策と営業活動の両立を支援していきます。また、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金の「三重県版経営向上計画連携型」については、第3回目の公募を8月17日から開始をします。「三重県版経営向上計画連携型」は全業種を対象とした、三重県版経営向上計画に基づく生産性向上や販路拡大の取組などに対する補助金で、第1回目、第2回目の公募では合わせて1,000件を超える事業者を採択させていただきました。県としても関係機関と連携して支援を行ない、新型コロナ感染症拡大という難局を乗り越え、地域経済や雇用の維持に努めたいというふうに考えております。
これですね。飲食店向けの感染症防止対策型を新設します。これまでの感染症防止対策のやつでは、理美容など中心とした大変接触が、対面での接触が多いですね、そういう職種の方の分の補助金を作っておりましたが、今回飲食店向けを新設したいというふうに思っています。この、先ほども言いましたように、県外でクラスターが発生していますけども、三重県の飲食店からそういうような店を絶対に出さない、これまで三重の魅力たる食を発信してくれている飲食店の皆さんが、これからも感染症防止対策と営業活動を両立していけるように是非応援をしたいということで、今回新設という形になりました。また、今回第3回目の公募を行う計画連携型につきましても、あんときは持続化給付金が出来る前で、100万円とか50万円のやつを現金で、融資じゃない形で出すということで、大変好評であった訳でありますけれども、今の経済状況の変化を踏まえてですね、この第3回目の公募を開始するという次第であります。今日はこれが1つ目です。
 
2つ目です。「みえ太平洋・島サミット推進会議(仮称)」の設立についてです。令和3年、2021年、来年ですけども、に三重県で開催が予定されています第9回太平洋・島サミットの成功に向けて、「みえ太平洋・島サミット推進会議(仮称)」を設立し、第1回会議を8月20日に県庁講堂で開催しますので、発表します。この推進会議には、産業・経済、観光、交通、環境、国際交流、県議会、行政、医療の各分野と、在日太平洋島しょ国関係機関の各団体等から委員に、また三重県選出国会議員及び三重県議会議員の皆様に顧問としてご就任いただく予定です。私が本部長を務めるサミット推進本部が提案するサミット事業の円滑な実施に向けて、関連する分野の専門的な知見やご助言、太平洋島しょ国の課題等に関するご意見をいただくことを期待しています。また、三重県としても、この機会を生かして、太平洋島しょ国の皆さんとの交流をより深めたり、三重県の魅力の情報発信につなげられたらと思います。なお、8月20日の第1回会議は、新型コロナウィルス感染症対策のため、外務省をはじめとする県外の委員の方につきましては、WEB会議システムを活用していただいて、オンラインで出席していただく予定としております。第9回太平洋・島サミットは、G7伊勢志摩サミットから5年の節目となる2021年の開催が決定しています。新型コロナウイルス感染症の影響によりサミットの日程が決まらない中ではありますが、県民の皆さんとともにオール三重でサミットを成功させるため、環境整備や三重の魅力発信などの具体的な取組を、しっかりと進めてまいります。

それから発表事項ではないんですが1点ご報告です。夕方の感染症情報の発表の時でも良かったんですけども、厚労省からクラスター対策班の方が来ていただくことが決まりました。三重大学でのクラスター発生に対しましては、県の方から厚生労働省に対しクラスター対策班の方のご支援をということで要望しておったところでありますが、本日、支援チームのクラスター対策班ですね、支援チームの専門家が現地入りをしていただきまして、クラスターへの対応を支援していきます。今後はその厚労省のオンラインの支援とかもありますけども、主にやっていただく内容は、感染拡大の可能性についてのリスク評価の支援、感染源・経路・リスク因子の検討についての支援、関係機関及び広域発生が懸念される際の自治体間の調整支援、データ集計・分析の支援、感染拡大防止対策の提案などであります。なおですね、これまで全国でもそうですけれども、ちょっとお名前とかですね、そういうのは公表させていただいておりませんが、三重県出身の方でいらっしゃいますので、三重県の地理などにも詳しく、そういう意味では即仕事に入っていただく。そういう形で我々としても大変心強く思っています。いずれにしましても、この経路、感染拡大防止、経路の把握、全容解明、感染拡大の防止、それをやり、この三重大学のクラスター、これの早期収束、これに向けて引き続き全力を挙げていきたいというふうに考えています。私からは以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金について(発表)
(質)この補助金なんですけども、飲食店とか、もう既にやっている所って結構あると思うんですけども、これ7月28日以降ってのはその前にやったとこは全然対象外なんでしょうか。
(答)実は、先ほど言った1回目、2回目の計画連携型の公募の中でも、実は新しい生活様式ってのも既にやっていただいている所もあったりするんですけども、あらためて県外、特に近隣でも名古屋市などで飲食店でクラスターが発生していると。で、28日に県として特措法の協力要請をしましたので、そこを節目として、その後の、そこから購入したものをとかを対象としていきたいというふうに考えております。ですので、既にやってきていただいているのは大変ありがたいですし、そこはちょっと遡及適用という形にはなりませんけども、少しステージが変わっているので、より広く飲食店の皆さんにこの取組を徹底していただきたいということですね。我々としても6,500店舗、約、に感染対策の周知をということでこの前の緊急警戒宣言の時申し上げましたので、何か対策やってよっていうだけじゃなくて、あと実際に対策をやる時の財政支援というのもしっかりセットでないといけないという認識で、新たにこういうのを設けたということになります。
 
(質)あとこれ事業費はどれぐらいになるんでしょうか。
(答)1億です。
 
(質)1億。
(答)はい。大体10万円掛ける1,000件。さっき6,500の飲食って言いましたけど、既にに、まさにあなたおっしゃったようにやっていただいてる所とかもありますので、今回追加で1,000件というふうに考えて、1億、約1億想定しています。
 
(質)あと業種でもう理美容のほうはやってるんですね。
(答)はい、もう既に。
 
(質)例えば宿泊施設とかですね、今後そういうのは考えてないんでしょうか。
(答)宿泊も実はあれなんですね、さっきの計画連携型の1回目・2回目の1,000件を、正確に言うと1,196件採択してるんですけども、そのうちの約3割が宿泊飲食サービス業の方々ですので、そういう意味では既に対応とっていただいてる部分もあるというふうに考えてるんですけども、観光などについても状況を見極めながら、新たな対策が必要であればぜひやっていきたいというふうに思います。
 
○「みえ太平洋・島サミット推進会議(仮称)」の設立について(発表)
(質)あとサミットの、島サミットの推進会議のほうですが、これはどちらかというと県が計画したものについて、実行についての、何かこう協力とかいろいろっていうことで、この推進会議独自で何かをするとかそういうものではないんですね。
(答)そうですね、まさにあなたのおっしゃるとおりで、我々が行う事業とかにアドバイスをしてもらったり、実行するときにちょっと手伝っていただいたりっていうようなイメージです。G7の時に、メディアの皆さんにも顧問という、顧問やったかな、で入っていただいた形のああいうこう推進会議みたいな、この推進会議で皆で何かやろうというよりは、県の事業に対していろいろアドバイスをしたり協力してもらう機関、そういうイメージですね。
 
(質)あと、これ全体で何人ぐらいになるんですか。
(答)全体57人でしたか。
(答:雇用経済部)委員は24名でございまして、顧問の皆さんはおっしゃっていただいたとおり57名です。
(答)委員は24団体で、顧問が57名っていうふうになりますかね。
 
○厚生労働省クラスター対策班の到着について(報告)
(質)それと報告のクラスター対策班は何人ぐらいみえるんですか。
(答)まず1人、1人の方が。
 
(質)その方が県出身者ってことなんですね。
(答)そうですね。
 
(質)そうすると後日オンラインもあるということですけども、そういったのも含めると、何人かで支援してもらうと。
(答)そうですね。現地にするのはまさに東京からおみえになるので、大挙してっていうよりは、コアとなる、扇の要になる方今日既に1人入っていただいたんで、その方が三重県出身です。その人がオンラインで繋いで、厚労省のクラスター班といろいろ議論したりもしてもらいますので、そういう意味では、まずは要となる人が現地入りしてもらったという感じです。ちなみにそのクラスター対策で来られた方は、職種は医師です。
 
(質)現地入りというのは、今、津の保健所の所に今対策チームがあって、そこに来てるということですか。
(答)はい。もう三重県に入られて、基本的には津保健所にすべての情報集約してあそこに対策本部を立ててますんで、津保健所の中で業務していただき、うちの本庁とか、あるいは厚労省と繋いでやってもらう感じになります。
 
○三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金について(発表)
(質)補助金の件なんですけども、こちらガイドラインに取り組んでいる事業者が対象っていうことですけど、そのあたりで例えば県の職員が見に行って、そのガイドライン徹底しているとかしてないなっていうの確認しに行ったりとかあるんでしょうか。
(答)これ理美容の時もそうだったんですけども、申請していただいた内容をよく見て、買う物、購入していただく物とかが、全然ガイドラインと関係ないものでないかとかはチェックをしますけども、速やかに交付するという観点からは、全部、交付申請書が出るもの全部現地入っているとちょっと時間かかるかもしれないので、まずはガイドラインとの関係で一定適切なようであれば、もう速やかに交付して、対策をさっさと取ってもらうということを重視したいと考えております。少し、これまでのいろんな、例えば50万円の協力金とかもそうでしたし、この類の補助金もそうですし、持続化給付金とかもそうですけど、少し申請内容で疑義がある点がとかがあれば現地に行ったりする可能性は、なくはないです。
 
(質)あってはいけないんですけど、あからさまな疑義があるような事例って今までありました?
(答)このコロナ、この第1回目、第2回目とか、あるいは理美容の時にあったかっていうのはちょっと確認できてませんけれども、50万円の協力金の時は三重県に限らず、本来の営業時間じゃない営業時間を申請されてたりとか、要は夜までやってないのに普段夜までやってるっていうふうに言って営業時間短縮した分を協力金もらうっていうような形のことが三重県だけじゃなくて全国的にあったというふうに聞いてます。
 
(質)その場合どうするんですか。
(答)その場合には交付できなくなりますね。事実を確認しますけれども、もちろん。
 
(質)既に交付済みのやつを回収とかはそんなんはあるんですか。
(答)それは今までしたかどうかちょっと分からないです。今回はそういうことないようにしたいと思いますけども、過去の場合はそういうので、でそこが疑義があって違うというのが分かれば交付しないという形になりますけれどね。実際、タレコミみたいなのではないですけど、周囲の方から情報も入って来たりもしますので、そういうこととか、あと申請書を見てよく対応したいと。ここ団体、中小企業の団体のところにちょっとお願いを、事務をする予定ですので、そういうところをしっかり適合していきたいと思います。
 
(質)2番の経営向上のほうの総額事業費はいくらですか。
(答)これは。
(答:雇用経済部)約2億円。
(答)2億です。
 
その他の項目に関する質疑

○新型コロナウイルス感染症対策
(質)発表事項以外で、例えば今結構、感染拡大してますけども、今後の状況によるとも思うんですけど、さらに休業とか、要請とか、その臨時交付金の増額、さらに増額とか、そういうのを求めていくとか知事会でそういう動きとかあるんですか。
(答)あなたおっしゃるとおりですね。まず我々としては、この感染拡大している状況の中で、店舗などでクラスターなどが発生しているというようなこととかは今のところありませんので、休業要請などは考えてないですけども、一方で我々は感染防止対策の徹底を24条9項、特措法、法律に基づく協力要請をしてますので、もしこれが守られていない場合はいろんな休業要請とかを視野に手順を踏んでいかざるを得ないということで、そこに我々としては立っているということであります。そういう状況の中で、既に交付のあった地方創生臨時交付金については、ちょっと議会でご相談しないといけないんですけれども、新たな支出について8月なり9月なり、議会を開いていただいて、緊急に必要なものを支出したいというふうに考えています。先ほどあなたからあった今後の追加については、予備費の活用も含めて、この柔軟に機動的に対応するようにということを知事会としても申し上げておりますので、これは引き続き申し上げていくことになると思います。
 
○新型コロナウイルス感染症拡大に関する呼びかけ等
(質)もう1点、帰省の時期なんですけども、その知事の考え方っていうのはどうなんでしょうか。
(答)私どもこの前も緊急警戒宣言の時に申し上げさしていただきましたけれども、今、その帰省をしないといけないのか、その部分についてよくまず一度立ち止まって考えていただくということを。一方で体調管理、チェックをしていただいて体調に少し不安があったり不良な点がある場合は移動を控えていただきたいということですので、帰省全般を自粛というよりは、体調が悪い場合は控えていただきたいと思いますし、今の時期でないといけないのかなどについて立ち止まって考えていただきたい。そういうスタンスなんですね。その体調不良も発熱とか明らかなものだけじゃなくて、これまでの感染者の方の症状でも、倦怠感とか下痢とか頭痛とかそういうのもあったりしますので、発熱とかだけじゃなくていろんな症状の中で体調が不安だったら少し移動を控えていただくことが望ましいという形です。
 
(質)例えばGoToトラベルとかありますけども、その帰省について、知事個人やっぱここからはやめてねみたいなのはあるんですか。
(答)帰省で?
 
(質)例えば東京からはちょっとみたいなとか。
(答)そこは今申し上げたとおり緊急警戒宣言においても、今私が申し上げたスタンスで書いてますので、現状でさらにその帰省とかをこう厳しくするっていうのは今は考えていないですけどね。
 
○多様な性的指向・性自認に関する三重県条例(仮称)
(質)今朝、アウティング禁止条例の制定に向けた有識者の検討会議が開かれて、知事の受け止めをお聞かせください。
(答)まず性自認、性的指向について、多様でそしてお互い理解をしていく、そういうことに対しての差別、偏見、人権侵害などのことがない、そういう地域にしていきたい。そういう強い思いが私あります。それの元となる、県においてそういう理解増進をしていく。特に困っておられるような点を、その当事者の方々が困っておられるような点を解決していく、そういうような条例になればというふうに思っています。今回は当事者の方、活動している方、活動支援団体みたいな方も、それぞれいろんな考え方の方に入っていただいておりますので、幅広い論点について、ぜひご議論をいただきたいというふうに思っています。1つの方向に何かというよりはいろんな幅広い、こういう多様性の議論だからこそ幅広い論点の議論を、ぜひ期待をしているところです。私のほうから担当部局にも、その有識者会議だけじゃなくて、県民の皆さん向けに、こういう条例の制定のプロセス自体をよく見てもらって知ってもらって、いろんなご意見をいただくような条例制定の過程にしてほしい、そういうふうにお願いをしています。またこの有識者懇話会も、集まったりして開くだけじゃなくて、オンラインとか日頃のメールとか、そういうのを活用してどんどんご意見をいただくようにということを担当部局にも指示しているところです。大変期待をしています。
 
(質)そのアウティング条例が制定されることの意義については知事はどうお考えですか。
(答)そこの論点これからね、有識者の皆さんどういうふうにおっしゃるか分かりませんけれども、いずれにしてもやはり、その性自認、性的指向っていうものを他の人が何か強制的にカミングアウトをさせたり、本人の了解なくそれを公開するっていうことは、やはり本人の意に反したものであるとするならば、それはやはりあってはならないこと。差別、偏見などを生んだり、その当事者の方の人間関係、職場の関係などに、生活の根本に様々な支障をきたすというふうに、そういう恐れがあるというふうに考えていますので、そういう部分についてしっかりとした取組対応が必要ですので、アウティングの禁止などについてもしっかり議論していただきたいというふうに思います。
 
○みえ旅プレミアム旅行券
(質)プレミアム旅行券なんですけれど、8月17日からの、愛知、岐阜、大阪も含めて拡大していくというような、今状況になってるかと思うんですけど、今、検討状況ってどんな感じなんでしょうか。
(質)前もちょっと会見で言ったかもしれないですけど、一応システム上のタイムリミットみたいなのが8月7日ですので、今大変精力的に議論をしてます。発表自体は8月17日の直前になろうかと、もともと発行を予定していた、今あなたおっしゃっていただいたこの他県も含めたっていうのは8月17日発表予定でしたけれども、その近くになると思いますけれども、現時点ではやはり他県に広げるというのは、感染状況の観点からやはり難しいのではないか。一方で、県民の皆さんのここまでのプレミアム旅行券の発行自体に、県民の皆さんの反応が大変良い、県民の皆さんからご期待いただいてニーズの高いというようなことから、県民の皆さん向けの県内の宿泊施設というような方法で、さらに少し増額して、枚数を増やして、発行するという可能性の方が高いのではないかというふうに思っていますが、最終、事業者、あるいは感染状況を見極めて判断をして発表をしたいと思います。
 
○休業要請に応じた店名の公表
(質)先ほどから休業要請の話が出てますが、この4月にした、一番最初に休業要請について、協力金出した店の店名を公表するというふうな話がありました。現時点でまだその公表されてない理由っていうのはどういうところにあって、今後の考え方、例えばクラスターとか発生したら休業要請また依頼するかもしれないということもありましたが、そういった場合にまた店名を公表することもお考えなのかという2点教えてください。
(答)まず4月に行った休業要請の全店舗ということですか。
 
(質)その時協力してもらった店の店名を公表するっていうお話だったじゃないですか。それが今まだ2カ月、3カ月、4カ月経ってもされていないっていうのは、その協力金が支払われてないっていうことではないと思うんですが、何かしらどっかで何か止まってる部分があるのかなと思います。
(答)協力要請、協力に応じていただいた方々の店舗について、それぞれ公表するということも考えうる方法にあったんですけども、例えば逆にその協力金を受けてないところの店舗も逆に言うと明らかになってしまう可能性があるので、その協力金を受けたほうだけを発表すると、協力金を受けてない人たちも明らかになってしまう可能性があるので、そうすると、その人たちが感染防止対策をとってないのではないかということが、あるいは何かちゃんとした対応をしてない、開いてた、その緊急事態宣言下において、営業を休業要請がその業種に出てるのに、こう開いていたのではないかとか、そういうような誤解とかを招いて風評被害とかになってしまうとそこは良くないのかなというようなことも考えて、現時点においては協力要請を、休業要請をし協力金を支払った店舗すべてを公表するということは、現時点では今は考えていないです。一方で2点目の、今あなた言ってもらったやつについては、今回の緊急警戒宣言にも書かしていただきましたけれども、協力を求め、それでも対応していただけないような店舗などについては、あるいはクラスターが発生した場合に、その店名の公表について、もちろん店側の同意が必要とは思いますけれども、そこは丁寧に説得させていただいて、公表をしていくということになろうかと思います。緊急警戒宣言にも、公表を検討していくって書いてあったんで、その検討は、まさにどういうプロセスで公表していくのが望ましいのか、そういうことを検討していくということで、基本はクラスターが発生し、協力に応じてもらってないそういうようなところについて公表していくという方向にあるのではないかというふうに思います。一方でさっき言った店側のご事情とかそういうのを丁寧に聞き取って同意を得てっていうっていうようなプロセスは必要だというふうに考えています。
 
○三重大学生を中心に広がっているクラスター
(質)三重大のクラスターの関係なんですけども、その行動歴の中にいわゆる和歌山県の方に行かれてたということもあったんですが、その情報共有の意味で和歌山県との連携っていうのは今どのように図られてるのかその部分を教えてください。
(答)今保健所ベースでそれぞれ連携をとってると思いますけど、具体的な、僕が仁坂知事と直接連絡してっていうのはやってませんが、事務ベースで連携をさせていただいてるというふうに思ってます。今日も夕方になると思いますけれども、感染者情報を発表する際に、今の三重大のクラスターについての進捗などについてもご報告をしていきたいというふうに思います。
 
○新型コロナウイルス緊急警戒宣言
(質)もう1点なんですが、三重県として独自の緊急警戒宣言を出されたかと思うんですが、4月、3月の頃のような愛知、岐阜といわゆる東海3県での連携した宣言のあり方っていうのは、その部分ってのは今どのように考えてますか。
(答)宣言という形にするかどうかは別としても、3県が、名古屋市も含めてですけれども連携をしていくというのは大変重要でありますので、うちの緊急警戒宣言の最後の行にも愛知、岐阜、名古屋と連携すると書かしていただいて、情報共有していくって書かしていただいてますので、知事市長レベルの会議などについては、近いうちに開催した方がいいのではないかと私も考えていますので、少し愛知県、岐阜県さんとご相談、愛知県さんも考えていただいてるというように思いますので、少し考えてみたいというふうに思っています。宣言を統一するかどうかは別としても、それはそれぞれにお考え、各知事とか、自治体のお考えもありますから、連携共有をしていく、このエリアとして感染拡大防止にしっかり取り組んでいくっていうことは大事だと思いますから、近いうちにそういう場ができることを我々も望んでいますし、少し相談などもしていく必要があると考えています。
 
○新型コロナウイルス感染症患者の病床等確保
(質)新型コロナのことなんですけども、県民の方に安心をというところでお尋ねしたいんですが、これから急に増えた場合、病院とか病床数という心配、あらためてのお尋ねでございますけども、一言いただければと思います。
(答)7月31日に医療関係者の皆さん含めた対策協議会を開催し、そこにおいて病床確保計画、これをご了承いただきました。併せて軽症者向けの宿泊施設の運用の仕方についてもご了解をいただいたところです。その中身については、現在209床の病院を確保していますので、そこで運用を回しています。さらにその計画上では厚生労働省のシミュレーションで、最大療養者数、療養者数というのは入院プラス軽症者施設に入ってる人、三重県はありませんけど自宅療養とかもシミュレーション上は入ってるんだと思うんですが、417、三重県は417人になるというシミュレーション、厚労省のやつ元にするとそうなりますので、蔓延期の病床確保として我々358プラス軽傷者施設の100プラスアルファ、これ足すともう417大きく上回りますので、この358の確保に向けて既に準備を開始しているところであります。軽症者施設についてはまず100室を確保する分についてもう最終的な準備を入っています。これについて近いうちに発表を、運用開始についてさしていただくことができるというふうに考えています。軽症者施設、軽症者向けの施設がスタートすれば、現在、病院に入っていただいている、で一定医師の診断などが終わって軽症の方はそのホテルに移っていただくという形になります。ですのでそういう形で病床を空けていくという形になります。特に、感染者の多い北勢地域などにおいて病床がかなり占有されてるケースがありますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えてます。いずれにしても我々としては病床確保はもう最優先の課題だというふうに思ってます。これができないと検査を徹底できない、要は検査を徹底した結果、陽性の人がたくさん出てきたりしても入院できないということであれば検査を徹底できない。あるいは入院、病院が入院の人が逼迫(ひっぱく)してきたら、もうこれ以上受け入れられないので、もっと移動制限とかをして経済を止めてくださいっていうことになってしまいますから、病床確保できないと経済も止めないといけない。検査も徹底できない、経済も止めないといけないというようなことがありますので、我々としては、病床確保、軽症者施設も含めて、最優先課題ということで今やっておりまして、医療機関の皆さんにご協力いただいております。今、何かその病床確保において支障が出ているなどはなくて、県民の皆さんには感染者が増えている状況については強い警戒を持っていただきたいと思いますが、病床の確保の部分についてはそんなこう不安に思っていただく必要はないというふうに考えております。
 
(質)軽症者施設に関してなんですけど、スポーツマンハウスの時は事前にその説明会というのがあったかと思うんですけど、今回、どこがそういう所になるかっていうのは流動的じゃないですか。8月の中旬ぐらいから仕組みをスタートできるようにっていうふうにおっしゃってたと思うんですけど、事前に説明会をその地元で開いたりとかっていうお考えはあるんでしょうか。
(答)説明会はやらないといけないし、やる予定です。その説明会自体を公開させていただくかどうかはその地域の皆さんのご了解というか、地域の皆さんのご意思に従ってというふうに考えてますので、事前説明会必ずやります。必ずやりますけどそれをちょっと公開のパターンでやらしていただけるかどうかっていうのは、ちょっと地域次第です。それを含めて今様々調整をさしていただいています。様々って言うか最終調整さしていただいてます。
 
○新型コロナウイルス感染症拡大に関する呼びかけ等
(質)先ほどの帰省のお話なんですけれども、県外から県内の帰省もありますし、県内の、例えばですけれども三重大の大学生たち、今クラスター起こってますけれども、その子たちがこの後また県外、帰省として戻ってくる。そこのレギュレーションの決め方っていうのは、今、知事がおっしゃってた立ち止まって考えてほしいっていうのと、あとただ帰省そのものを止めるっていう段階ではないという、そこらへんってどういうふうに言われてるんですか。
(答)そこはもうそもそも帰省も含めて今回の緊急警戒宣言の一番最初に書いてある、感染者が急増してるエリアへの移動は、往来は控えてくださいというふうに書いてあって、じゃあその感染が急増するエリアとはっていうことにおいて、人口10万人当たり2.5人を超えている地域ということで、あの時22都府県と申し上げさせていただきました。ですのでそこに帰省をされる場合には帰省を含む往来を控えてくださいと言っていますので、それはそこが帰省場所なら、三重県に今いる例えば大学生とかで帰省することは控えていただきたい。それが分かるようにあの日から、今最近ちょっとホームページ見ていただくと日本地図が載っていて、ピンク色にその人口10万人当たり2.5人になってる所が書いてあります。それを見て自分が帰省する所はどういう状況なのかご理解いただいた上で、それが感染急増エリアならその往来は控えていただきたいというふうに考えています。
 
(質)それですと特に三重大学の学生さん、ちょっとクラスターということなんでちょっとどうしてもそういう話になりますけれども、に対してのその帰省のところの呼びかけを特に発する形ではないということですね。
(答)帰省だけ独立して何か申し上げるっていうことはないですけども、帰省を含めての往来、こっちから行く分ですね、こっちから行く分についてはまさにこれまでの直近の感染状況が県外を訪問したりして、それがこういわば持ち込まれてきて広がっているというケースですので、の方が多いですから、どっかから帰ってきていただくというものよりは、こっちから行ってっていうか、感染急増エリアに行ってっていうことのやっぱ警戒が強いと思いますので、そこは帰省を含む往来を、感染急増エリアの場合は控えていただくという形で、こっちから行く場合は。
 
(質)コロナ対策のあり方なんですけれども、例えば、国が今、GoToトラベルと経済と対策の両立うんぬんって言ってるけれども、東京は東京、愛知は愛知、大阪は大阪、三重は三重で三重大生抱えてこういう緊急警戒宣言ってやってますけども、県民とか国民にどれほど届いてるかあれなんですけども、そういう何ちゅうか今、国が進めようとしているやり方とプラス各都道府県に今進めてますけども、そういうバラバラっていうのはそれはそれで仕方がないですか、今は。
(答)国が何ていうか地域の実情と関係なくリスクがあるようなものは一律にメッセージを出してもらった方がそれは届くと思います。一方で地域によって感染状況が違うので、その地域独自の取組がしっかり認められていくっていうことも僕はあっていいと思うので、そこをバラバラというか、例えばこういう今それこそ何て言うか規制のこととかでも、長官のおっしゃり方と西村大臣のおっしゃり方が同じ意図おっしゃってるけども、鍵かっこで見ればちょっと違ってんじゃねえのって思うから、みんなやっぱもやもや感ありますよね。それはやっぱり国としてしっかり、もうそれは地方に任せるっていうんだったら地方に任せるって言ってもらったらいいし、国としてはこう思っていうんだったら言ってもらったらいいし、そういう県民の皆さんが何かどうしたらいいんやろなと迷うようなこととか、全国一律に関係するような呼びかけなどはやっぱり国からしっかり出してもらったほうがいいと思います。あとはでも僕らとしてもやっぱり地域の動きをやっぱり縛ってほしくもないので、地域の実情に応じた対策はしっかりやらせてほしいと思いますけどね。
 
(質)ただそれにしてもどんだけ届いてんのか。そのことを考えるともっと統一した動きがあった方が国民には分かりやすいんじゃないかなと思いますけど。
(答)何て言うかどこまで届くかっていうことについては分かんないですけど、もちろんメディアを通じてこう何かを受け取ったりする場合においては、それこそ総理とかそういう方々からいろんなメッセージが発出されるほうが届くのではないかというふうに思う一方で、分かんないですけど例えば、普段見てる知事さんとか市長さんから言われるほうが何か心に響くなっていう方もいらっしゃると思いますから、そこはどっちかというよりはこう両方がしっかりやるということだと思います。でもいずれにしろ届くようにしっかりやらないといけないと思いますね。そういう意味では今回も三重大学でのクラスターの関係もそうですし、これまで直近で出ている案件は大体4連休とかそのあと直後ぐらいの状況が多いですから、移動してるケースが多いので、そういう意味では県としてもその前にもメッセージを発出していたのに、そういう三重大学がとかいうことじゃなくて、その県外との関係で県外由来のものが発しられてるというのは、完全に何と言うかすべての県民の皆さんに届いていないということはしっかり反省、自戒しながら、これから届くメッセージ、それを何回も、あるいは届くようなやり方でやっていくっていうのは、僕らもしっかり反省込めてやっていかないといけないですね。
 
(質)今日、感染確認等を踏まえた上で、今の段階でですけど新たな呼びかけであったりとか知事ご自身が記者会見に臨まれる予定はありますか。
(答)私は多分会見すると思います。会見同席すると思います。それは三重大学のクラスターの進捗についてですので、感染者数の多寡に関わらず、昨日少しご報告した経路とカテゴリーの話の続報とかもありますので、私今日夕方会見に臨む予定です。新しい呼びかけっていうのは我々8月3日に緊急警戒宣言を出させていただきましたんで、それ以降の4日や今日の感染者数っていうのはその警戒宣言の前に感染由来があるわけですので、そことの動向との関係がないですから、警戒宣言にさらに上乗せして何か呼びかけをするというのは今日の時点ではないというふうに考えます。その緊急警戒宣言の後、緊急警戒宣言が出た後の由来でも感染の状況が収まらないなどがあった場合には、そういう一定の何か呼びかけとか対策を新たに講じていく必要があるとは思いますけど。今日時点はないです。が、会見はやります。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
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