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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年9月7日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

知事と高校生との「NEXT親世代トーク」の実施について(発表)
「みえ得トラベルクーポン」の発行について(発表)
 

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症
・三重大学付属病院における不必要な薬品投与の疑惑
・デジタル庁創設の検討
・松阪市長との1対1対談
・菅官房長官
・二階幹事長
・ウェブ会議について
・メルカリ小泉会長の講演
・地域経済活性化支援機構(REVIC)との連携
・南部地域の対象地域拡大と松阪市
・性犯罪・性暴力対策の強化

発表項目等

(知事)おはようございます。それでは今日は2つ発表をさせていただきます。1つは、知事と高校生との「NEXT親世代トーク」の実施についてです。私が高校生の皆さんとフリートークにより意見交換を行う、「NEXT親世代トーク」を実施しますので、発表します。子育て等に関する県の調査では、NEXT親世代である高校生の6割以上が、「父親も積極的に育児に参加すべき」と回答し、20代、30代でも5割以上が、同様の回答をするなど、若い世代では男性の育児参画に対する意識が高くなっています。このような考えを持つ若い世代が、この意欲を維持し、積極的に男性の育児参画を実践するためには、社会に出る前に、パートナーとともに育児を行うことの重要性への理解を広める必要があると考えています。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、若い世代の皆さんとともに将来の育児について考えるため、9月17日、私が宇治山田商業高校を訪問し、生徒の皆さんと「NEXT親世代トーク」を実施することとしました。なお、高校生を対象に、少子化に関する、いわゆる知事トークを実施するのは、今回が初めてとなります。当日は、私から県の施策の紹介や私自身の育児に関するエピソードを披露するとともに、生徒の皆さんから、日頃の地域課題に関する学習での気づきなども紹介していただき、パートナーとともに育児を行うことについて、フリートークを行い、多くの気づきやアイデアが生まれる機会としたいと考えています。県では、男性の育児参画を少子化対策の重要な柱と位置付け、みえの育児男子プロジェクトとして、男性の育児参画が大切であるという考え方の普及や、男性の育児を応援する風土づくりを進めています。これまで、県内企業のイクボスの皆さんや育児をしている男性従業員の皆さんとの知事トークや、高校生を対象に子育てと仕事の両立を含めたライフデザインに関する出前トークなどに取り組んできました。今回の事業を通して、将来親となるNEXT親世代に、ライフデザインを考える機会を提供し、パートナーとともに育児を行う気運醸成に取り組むとともに、若い世代の育児に関する高い意識が親となる将来まで維持されていくよう啓発していきたいと考えています。
 続きまして2つ目です。「みえ得トラベルクーポン」の発行について発表します。これまでですね、県内観光の再生に向けて、県民の皆様を対象に7月から8月にかけて「みえ旅プレミアム旅行券」の発行を行うなど、いろんな事業を実施してきたところです。結果、インターネット発行による宿泊実績では、宿泊者に占める三重県民の割合が対前年比4位から1位に、客単価が7月に引き続き8月も対前年比で117パーセントとなりました。また、7月15日から3回発行した旅行券の利用が、8月、9月、10月の宿泊予約の平準化をより一層進めるなど、効果的な事業展開が図られているところであります。この効果を一過性のものに終わらせないために、秋の行楽シーズン等に合わせて、国の「Go To トラベル事業」と併用が可能な「みえ得トラベルクーポン」を発行します。対象は三重県民の皆様及び愛知県・岐阜県にお住いの皆様で、9月15日午前10時から開始します。本事業は「みえ旅プレミアムキャンペーン」の一環として実施するもので、インターネットによる先着順で、県内宿泊施設を利用する際に1人最大5,000円相当の割引が受けられるクーポンを発行します。加えて、今回は、インターネットがご利用できない三重県、愛知県、岐阜県にお住まいの皆様を対象に、東海3県の旅行代理店約470社で、三重県内での宿泊を含む税込み10,000円以上の旅行商品を購入すると、旅行代金が5,000円割引となるキャンペーンを9月15日からスタートします。国の「Go To トラベル事業」との併用も可能ですので、ぜひ、お近くの旅行代理店にお立ち寄りください。今後も、安全・安心な三重の旅を行っていただくために、感染症対策の徹底、新しい旅のエチケットの周知などに積極的に取り組むとともに、継続して本県への誘客や県内での周遊を促進する事業を効果的に実施することで、県内観光産業の再生を図ってまいります。今申し上げたことちょっと図示しますと、まずこれが、みえ旅プレミアム旅行券の効果です。こっちっ側はですね、県内に占める宿泊の三重県民の割合が、今まで4位、7.5%だったやつが1位、21.8%になりましたということですね。そして特に効果的だったのはこっちですね、客単価が対前年と比べて、前年は令和元年のお代替わりの年ではありましたけれども、そん時と比べても約18%ですね、増えているというようなことで、宿泊減である現状は変わらないんですけれども、言っても8割とかそれぐらいだと思いますけども、客単価が増加しているということで、その観光地域の再生に今寄与しているということであります。それから、僕が結構前から申し上げてる旅行需要の平準化です。みえ旅プレミアム旅行券で、この3回、3回発行して、その人達がいつ予約をしていただいたかというのを見ますと、実は、7月もそうなんですけど8月、で、9月、10月というのに予約をしていただいてる方が結構多くて、ということはですね、旅行需要を平準化していく、一遍にこうがっと固まってですね、予約が入るというのではなく、こういう形で、旅行事業の平準化に繋がっているというようなことであります。そこでですね、今回、「みえ得トラベルクーポン」という形で、ここにあります通り、9月15日スタートで、今回東海3県の皆さんを対象に、5,000円割引のものをやっていきたいと思っています。それから、インターネットが使えなくても、3県、470の旅行代理店でですね、この10,000円以上の予約をしていただきましたら5,000円割引きという形のこともスタートしていきたいと思います。で、年末年始などを念頭に、旅行事業の平準化から、対象は、1月11日の宿泊までを利用可能というふうにしています。私の方から以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○「みえ得トラベルクーポン」の発行について(発表)
(質)発表項目について幹事社から。これプレミアム旅行券、クーポンの話なんですけど、プレミアム旅行券の、何て言うか、第2弾的な位置付けで?
(答)プレミアム旅行券の時は、今までこの3回発行しているわけですけども、特に7月15日の時はまだGoToキャンペーンもなかった状況で、29日はGoToがどうなるかっていう中で延期したりした感じではあるんですけども、ですので、当面はまず県民の皆さんを対象により強い、何ちゅうか、インセンティブ、より強い大きいインセンティブをやることで、旅行需要をぐっと喚起をしたところですけども、財源とかもいろいろ限られてる中で旅行需要を平準化しながら、またこれからこのクーポン、複数回打っていきたいというふうに考えていますので、みえ旅プレミアムキャンペーンの一環で、今回のクーポンという形でこの5,000円券の発行というのをやりたいと考えています。ですので、長く続けたい、複数回やりたい、旅行需要を平準化したい。そんな思いの中での今回の取組です。あと今回は東海3県で感染状況も少し収まってきている中でありますので、まず愛知県、岐阜県からっていう形で、3県を対象にという形でスタートしています。
 
(質)やはり大阪とかあちらのほうに広げるにはちょっとまだ早いっていう感じですか。
(答)まだ少し、まず、この地域からっていう形かな。徐々に拡大していくというほうが、大阪や関西圏の感染状況もさることながら、徐々に拡大していくっていうほうが、やはり県民の皆さんや観光地の皆さんも安心できるのかなというようなことで、観光事業者の皆さんの意見なんかも聞きながら、こういうスタートさせていただきたいと思います。
 
(質)ごめんなさい、これ第2弾目ですかね、観光のその再生に取り組むという。
(答)第2弾?
 
(質)第2弾、何弾目と勘定したら良いですかね。
(答)何弾目っちゅうのは難しいけど、みえ旅プレミアムキャンペーン、キャンペーン全体の一環で割引するのは、だからそうやなあ、割引するのが4回目ですけどね。割引するのは4回目なんやけど、割引の仕組みが若干違いますけどね。そこを第2弾って言うかどうかですけど、僕らは特に第2弾だとは言っていないんですけどね。
 
(質)もう1点、GoToキャンペーンとの併用で、例えばどれぐらい、一番お得なケースみたいなんてどれくらい割引されるんですか。
(答)お得なケース、だから、GoToが35パーセントなんやな。
(答:雇用経済部)35パーセントです。
(答)35パーセントやんな。だから、どれぐらいかな、その高い所行けば行くほど、その35パーセント。上限、GoToってあんのやったっけ。
(答:雇用経済部)20,000円が最大ですね。
(答)では25,000円が最大になりますね。
 
(質)今回この旅行代理店の分も新しくされたっていうのは、そういうニーズの声が知事のところに届いたということですか。
(答)やっぱりみえ旅プレミアムキャンペーン、さっきの旅行券の3回、これをやった時に、一等最初にはがきのやつやったんですね。その時に倍率20倍っていう形で、非常に多くのご要望いただいたんで、インターネットの先着順ってやる時に、やっぱりそんな急いでもなかなかできへんのやわっていう方もおみえだったので、もちろん全般的にはインターネットの活用していただいているのが多いんですけども、そうじゃない道も開くことで、より多様な皆さんに機会を持ってほしいなという考え方ですね。結構他県なんかは、他の自治体はインターネットオンリーみたいなの結構、僕らがキャンペーン、みえ旅プレミアムクーポンやってる時からそういう所が多いんですけども、いろんな形に配慮しているっていうことですね。
 
(質)東海3県に対象を限定したっていうの、これ根拠を説明していただきたいのと、これからの感染状況で変化も出てくる可能性があるのかということを。
(答)東海3県、先ほども申し上げましたとおり、これまでも、もともと愛知県の方なんかは三重県の中の宿泊実績も多い県でありますので、そういうマーケットをしっかり取り込んでいきたいというようなことと、あとは感染状況も落ち着いてきてるというようなこと、あとは3県の知事で、3県でそういう観光の、落ち着いてきたら、再生やっていこうよというような合意をしたことも踏まえてこういう対策に進んだということですね。あと、ですので今後の範囲については、その時の感染状況とか、あるいはそれぞれの県のもともとのマーケットがどうなってるかどうかとか、そういうのを見ながら判断していきたいと思います。
 
その他の項目に関する質疑
 
○新型コロナウイルス感染症
(質)じゃあ発表外で、クラスター6例目まで出ていると思うんですけど、その続報とか今日段階であるんでしょうか。
(答)今日また午後に少し会見をさせていただきたいというふうに思っていますけれども、週末、国のクラスター対策班の皆さん、それから現場に入っている感染症の専門の感染症管理認定看護師の方々などと報告を受けたり、今後の対策について私自身協議をさせていただきました。また午後会見やる時にも申し上げたいと思いますけれども、基本的にはその国の対策班の皆さん、クラスター対策班の皆さんは、北海道で非常に大規模にあったアカシアっていう介護施設のクラスターであるとか、また直近まで沖縄に行かれてたっていうことでしたし、これまでも全国の精神科病院に関するクラスターの担当もされたという経験から、三重県の対応については非常に高い評価をいただきました。特に地域全体での対応、つまりその感染された方の搬送、次の病院を入院する入院の調整とかが病院がスムーズであったりとか、それって結構入院調整とか負荷がかかるので、職員が結構疲弊していくことになるんですけれども、そういうのとか、あるいは県庁、保健所のサポート体制、それから感染症管理認定看護師っていう専門家の人が、うち4人行ってるんですけども、他の病院からそんなにすぐに4人も集まるなんて他の県ではないというようなこともありました。あと早期探知をしているということ、そういう評価をいただいた上で、今後の見通しっていうことについては、9月2日に陽性が確認されて、最初の方ですね、9月3日に発表してその時にクラスター認定したわけなんですけども、その前から感染してる方とかがいるので、最近発症してきてるケースもやっぱありますから、この数日は想定内として数名感染者が出てくるだろうというようなこと、それは想定した上でそれを早期に探知して、早期に隔離してっていう形をしっかりやっていってほしいというようなこと。それから今のところその病棟を限られているので、1つのに限られているので、ですけどそれがもし他の所に波及していった場合、そこをいかにスピードを持って対応をできるようにするかっていうようなことなどを指摘をいただきました。まだ数日、来ていていただいてますので、一定の評価はしていただきつつも、これからも早期探知、早期に検査、そういうふうにしていくということが重要だということと、あと数日はまだ出るのではないかというようなこともおっしゃっておられました。一方でこの組織のその現地対策本部の体制とか、人材育成とかについてはご評価いただきましたのと、しっかり対応していくと、あとはクラスター対策班の方からも、知事からもあらためてその医療関係者の方とか、そういう方々に、患者の方々に対して差別、偏見、誹謗中傷がないように、しっかり県民の皆さんに訴えていってほしいと、そういうことをおっしゃっておられました。その精神科の病院の特有の状況もやっぱりあるので、そういうところで特に誹謗中傷とかがないようにしてほしい、とそういうメッセージをぜひ出してほしいってことなども言われました。ですので、また詳細申し上げますけども、基本的には国のクラスター対策班と連携しながら、早期収束に向けて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 
(質)別のクラスター関連なのかどうかって話なんですけど、三重大の医学部の学生の感染者って出てたかと思うんですが、あれどういう位置付けなんですか。
(答)今のところは、当時のクラスターとの関連は確認されてないという状況で、医療現場に入る実習もありうるので、いろんな実習を受けるメンバーは、そういう相手方に不安を与えたりしちゃいけないので、三重大の方針として全員PCR検査を受けるようにというようなことの結果の中で出てきたものなので、ちょっと今まだ前のクラスターとの関連は確認できていませんし、その他の行動歴の中でどういう感染経路なのかっていうのも、明確に確認できてるという状況ではないです。
 
○三重大学付属病院における不必要な薬品投与の疑惑
(質)三重大の医学部の教授が今自宅謹慎をしていて、今第三者委員会を立ち上げて学内調査を、いろんな不正があったんではないかと学内調査をしているということなんですけども、知事も一応経営協議委員会学外委員ということで、この件に関しての受け止め等を教えてください。
(答)私も報道を通じて、そういう第三者委員会が立ち上がっているということを知りました。ですので、まだ具体的な状況がどうであるのか、事実関係がどうであるのかというようなことを、特に情報を聞いてるわけじゃありませんけれども、あらためてこういう最中でありますけども、三重大学附属病院については、まさに今回のコロナもそうですし、三重県の地域医療の核中の核でありますから、しっかり情報を、事実関係などをお聞きしたいというふうに考えていますし、それ経営協議会の委員の立場からもということです。あわせてもしそこにあるような事実があったとするならば、それは許されることではないというふうに考えてますから、その大学としてどういうふうな対応を取っていかれるのか、そういうことも注視していきたいというふうに考えています。いずれにしてもまずは情報収集からだというふうに思っています。
 
○新型コロナウイルス感染症
(質)2点お願いします。まず1点目なんですけども、新型コロナの関係で、10万人あたり2.5人ていう、いわゆる1つの目安っていうのは超えてきたかとは思うんですけども、ただ以前の状況とは異なる中で、何かその措置、そういった対応っていうのは何か変える方針はあるのでしょうか。
(答)人口10万人当たり2.5人っていうのが、特に緊急警戒宣言の時の1つの大きなメルクマールだったのは間違いないんですけども、今回クラスターの関係でこう伸びていますけども、例えば県独自のモニタリング指標における新規感染事例っていうのは3と同水準で、多分今日2になるんじゃないかなと思うんですけども、そういう意味で、あとその感染状況全体、あと病床利用率も2割ぐらいでありますので、そういう意味では緊急警戒宣言を出した時の新規事例がたくさん出てきている状態とは、あるいはその病院の逼迫(ひっぱく)が今後予想されるという状況とは少し異なっているので、緊急警戒宣言のような同様の措置をとるということは考えていませんけれども、とにかく、まずはクラスターの早期収束を図っていくということに主眼を当てていきたいと思います。一方であの土日のどっちかの会見の時に、あなたからも聞いていただいた24条9項によって医療機関とか介護施設に協力要請出している中身などについては、今回のクラスター班の状況などを聞きながら、追加したり修正したりして、より今後感染が広がらないようなそういう措置に向けた取組は考えていきたいというふうに思います。
 
○デジタル庁創設の検討
(質)もう1点なんですが、菅官房長官が各報道機関のインタビューの中で、デジタル庁を創設したいというか検討してるみたいな話が出ていたかと思うんですが、その部分の受け止めと県としても今デジタルトランスフォーメーションを推進していきたいっていう方針を示しているかと思うんですが、その部分今後どのように県庁として進めていくお考えがあるのかその部分を教えてください。
(答)国の省庁再編は僕もその時いましたけども、非常に抵抗が強いので難題ではあるとは思うものの、思うものの、やっぱり公共部門のデジタル化っていうものを圧倒的に進めていくことが、今後の日本の行政や政治の効率化、政策の深化のために極めてめちゃくちゃ重要だというふうに思っていますので、そういうこの組織を一元化するというのは、それ手法もいいと思うんですけど、そういうデジタル庁などの考え方については、言うと総務省の人とか内閣府の人に怒られるかもしれませんけど、そういう組織を一元化して、公共部門のデジタル化を加速していきたいという強い思いを持っておられるというのは、十分理解できますし期待を持っているところです。私自身もその際には、ぜひ僕は公共部門のデジタル化って言ったように、地方自治体も忘れずに、一緒に考えていっていく連携体制をとってほしい。それは押し付けじゃなくて、地方の自治も大事にしながら、一緒に進んでいく方法をぜひ考えていただきたいということです。で、私は、IT戦略本部は総理が本部長のIT戦略本部、官房長官も構成員ですけども、私も自治体代表の委員をやってますので、今後そういう枠組みで議論が進展していくなら、そういうところでもいろんな私なりの意見も申し上げていきたいというふうに思っています。あとIT基本法の改正なども想定されてるという話、20年振りになるのかなと言われていますから、そういうのと絡めて組織体制についてもよく議論していただいたらいいんじゃないかなと思います。
 
(質)県としてのデジタルトランスフォーメーションていうのは今後どう推進されていくのか。
(答)今スマート改革推進課を中心に進めていますけれども、我々としては県庁内部のそのスマート化と、県の施策のスマート化ていうかその施策の中身、その両方をやっていくという観点でスマート改革推進課が司令塔となってやってますけど、まさに今、来年度予算編成についてもちょうど議論をしているところですので、来年度予算編成においても加速していけるように、議論進めていきたいというふうに思っています。こういうコロナでデジタル化の重要性がとりわけ理解されましたので、しっかり県としても進めていきたいというふうに考えています。
 
○松阪市長との1対1対談
(質)ちょっと話は変わるんですが、松阪市長と知事の1対1対談、この8月29日にございまして、各社結構取り上げられました県立大学の、こう造ってほしいという要望なんですが、その時に前向きなお話でございました。何らかの動きが、お考えが、こないだのことでありますが、ございましたらということでお願いします。
(答)前向きなっていうか、今この三重県の若者の転出超過の状況に何らかくさびを打っていく、若者定着に向けてやっていくというためにおいては、その大学の定員を何らかの形で増やしていくという方法は有効な手段だというふうに考えています。一方でコロナ対策、あるいは国体など、財政面、人的な面で優先していかねばならないことも多々ありますので、そういうのをきっちりやっていくという前提の上で、様々な視点から、その県立大学の設置の是非、やることありきじゃなくて、是非について検討をしていきたいというふうに思います。大学って言ってもいろんな大学ありますから。ですので、またそれも県民の皆さんのニーズにかなわないような、あるいは効果が見られないようなものではいけませんから、そういう意味で中期的な視点で検討としてはしっかりやっていきたい。是非を含めて検討していきたいというふうに考えています。我々として、若者の転出超過に対する、何ちゅうか有効打みたいなのがなかなかこう打ててなかった状況の中で、竹上市長からああいう提案をいただいたことは大変ありがたいというふうに思います。
 
○菅官房長官
(質)じゃあもう1つ。総裁選なんですが、菅官房長官がこう最後にこう手を挙げられた形ではございますが、何か会見で出たかもしれませんが、知事とのこう関わりっていいますか、何か接点があったりするならばなあと思ったんですが。
(答)関わりですか?関わりはそうですねめっちゃいっぱいありますけどね。直近だとそうだなあ、直近だとっていうとあれですね。結構よく連絡取らせていただいたり、お会いさせていただくことも多いですけれども、三重県との関係でいけば、昨年菰野町にお越しになった時に、私も行ってそこで豚コレラ、CSFのワクチンなどの、あの時経口ワクチンだったと思いますけど、経口ワクチンの予算、ちょっと少し農水省が当時後ろ向きだったので、それをぜひって言ったら、お疲れさまでしたって言って40分後ぐらいですかね、私の携帯に電話がかかってきて、農水省の次官に言っといたからという、この前勇退された末松次官ですけど、っていうことで実際予算付いたというようなこともありましたので、そういう私がこれまで、もともとあれなんですね、役所時代から経済産業政務官をやられてる時に、課長補佐クラスでの勉強会みたいなんがあって、それの末席に私もいましたのでそういうこととか、あるいは私が衆議院議員選挙を2009年の出る時の選対副委員長が菅さんでしたので、いろんな関わり合い個人的にもありますし、三重県においては先ほどのこと、それからG7の選定にあたっては大変お世話になりましたし、そういう意味でいろんな繋がりのある方でいらっしゃいますので、私は党員ではありませんから何ともあれですけども、今回菅長官が発表された政策の中で、活力ある地方をつくるんだというふうにおっしゃっていただいたことは、大変期待が持てる、そういうふうに思っていますし、また拉致問題の解決について力強くおっしゃっていただいており、前も申し上げましたけども、いわゆるブルーリボンというのを着けてるのは3人の候補の中で菅長官だけでありますので、そういう意味で拉致問題の解決にも、もし総裁になられて総理になられたら全力振るっていただけるのかなというふうに思ってるところです。とは言え私は党員じゃありませんので、自民党員の皆さんでしっかり選んでいただくということです。
 
○二階幹事長
(質)おとといは二階さんと何かお話なられましたか。
(答)おととい幹事長と僕、ぎりぎりに着いて、3分ぐらいかな。まず、今台風が迫っている話と、それから控え室で多分みんなその場で、道路局長とかもみんな聞いてたんですぐ分かるんですけど、それ災害が迫って来てるということと、前土地改良の要望に行った時の続きの話をしたのと、エレベーター降りてからはこのまなびの郷の前にグランドがあるんですけど、そのグランドに僕が紀伊半島大水害の時はヘリでここに止めさしてもらって行ったんですっていう紀伊半島大水害の時の話をしたりとか、帰りの時はまた上京した折とかにはおじゃましますみたいな感じでそのぐらいじゃないですか。あと僕がしゃべったのはそんくらいです。あとはあいさつの中で、9月8日に田中角栄さんを抜かれて歴代通算の幹事長在任日数が1位になることに対する祝意をあいさつの中で述べておきました。
 
(質)解散がどうなんだとか?
(答)全くないないない。
 
(質)逆にしないほうが逆に不自然な感じが。
(答)そうですか。それでも今だって総裁選をこの党としてやっておられる中ですからね。幹事長ですし。何か僕が別に何かそれよりはむしろ三重県のさっきの土地改良の予算とか災害の状況のほうが、私としてはしっかり幹事長にお伝えしたいなと思いましたけどね。
 
(質)その上京した際にはお世話になりますっていうのは?
(答)要望とかね。
 
(質)要望のですか。
(答)国土強靱化の予算とかね。やっぱり国土強靭化3か年緊急対策が今年度で終わりますから、今回の予算編成ですごい重要ですのでそのあたりですね。
 
(質)周りの人には分からんけど鈴木知事にだけは分かるようなメッセージみたいなのはなかったんですか。
(答)ないと思いますよ。それあったって言ったら何か変じゃないですか。逆にあった場合に。ないと思いますよ。普通に、もう普通にノーマルなやりとりだったと思いますけど。何か大丈夫ですか。
 
(質)もう1個追加で。ちょっと現地から写真をもらったらね、くす玉を割ってる時に、こっちが二階さんでこっちが知事でこう2人で割ってたんで何かそれで?
(答)それは主催者の紀宝町さんがここに立ってくれって言われたんでですね。むしろあいさつの場でも言いましたけど、熊野川河口大橋ができることに非常に僕が感慨深かったので、そっちのほうが何て言うかこうそういう思い。だから幹事長と隣で立ってるということというよりは、感慨深いなっていうことです。
 
(質)じゃあ第二さんどうぞ。
 
○知事と高校生との「NEXT親世代トーク」の実施について(発表)
(質)振り出しに戻って発表項目ですけど、1つはNEXT親世代トーク、宇治山田商業を選んだのは何でですか。
(答)宇治山田商業は、何かもともと少子化とか地域振興に関する学習をやってるっていうことで、何かこの事業に適しているということで、担当課と教育委員会が話して決まったみたいです。
 
(質)すごいやんかトークっていうのがあるけど、そこにはこれは馴染まないんですね。
(答)少子化のやつはこれまでもそうですけれども、施策の啓発とあと横展開みたいなのがあるので、経営者の人たちとのイクボスみたいな形のトークとか、実際に育休取られた企業の方とのトークとか、そういうちょっと特化してやっているので、厳密にすごいやんかトークで受けられへんかって言ったら受けられないこともないんですけども、少子化対策課としていろんな取組を進めていく中で、こういう手法取りたいということだと思います。
 
○「みえ得トラベルクーポン」の発行について(発表)
(質)あとトラベルクーポンですけども、これまあその比較的感染者が出てない、て言うか低い和歌山、奈良っていうのは今回は対象に検討しなかったんですか。
(答)検討もしたのはしたんですけども、まず東海3県からということで、こう明確に和歌山、奈良は絶対駄目というよりは、これからさっきも申し上げた複数回やっていこうというふうに考えていますので、まず東海3県からっていうことで、まさに紀伊半島知事会議でも両県の知事と話をしましたので、どっかのタイミングで奈良、和歌山もぜひ入れたいと考えています。
 
(質)仁坂さんが三重県は太っ腹って言わしめたあれなんですけど。
(答)それを空手形にするわけにいきませんからね。
 
(質)また奈良、和歌山入れてって、大阪なのか、まあ奈良、和歌山入れる時は近畿圏もにらむのか。
(答)可能性あるでしょうね。特に大阪は、これまでも県別の宿泊者数が2位やったっけ。(答:雇用経済部)2位です。
(答)2位とかで大きいマーケットですので、大阪はやっぱりどっかのタイミングで入れるっていうことで、あとは例えば兵庫県とか、京都とか滋賀の方もぜひ、前の最初の7月15日の時にその話もありましたので、ぜひタイミングを見ながら拡大していきたいと思います。
 
○ウェブ会議について
(質)あとざくっとした話なんですけど、今ウェブ会議多いじゃないですか。この前金曜日の日にメルカリの小泉会長が来られて職員に向けて講演やられたじゃないですか。最初あれもウェブだったのにじかにお越しになって知事と話されて、そういうのからいくともともと知事は県のいろんな審議会等に割とそのいろんな発信力を持たれる方を入れて、逆に三重県を知ってもらって、三重県の良さを発信してもらおうっておっしゃってたじゃないですか。それからいくとウェブ会議でやるとちょっとそこの意図が半分くらい達成できないじゃないですか。その辺はどうお考えなんですか。
(答)それはもうあなたおっしゃるとおりですね。残念ですよ。ウェブ会議も便利でいいけども、やっぱりこっち来て、例えば経営戦略会議とかも結構視察付けてたりするんで、そういうのを見てもらって、こう発信力ある人たちに、現地こんなんやった、これ食ったらうまかったとか、そういうのやっぱ発信してほしいですからね。そういう意味では残念ですけども、じゃあそれのためにまたそれをカバーする方法をまたしっかり考えていかないといけないですよ。なのであなた言うように残念です。
 
○メルカリ小泉会長の講演
(質)若手・中堅職員養成塾でメルカリの小泉会長が来られて、その話された中で一番何か印象に残った、まあ1つはその今日、希望と夢をもらったっていうことを知事はおっしゃいましたが、それ含めて何か触発受けたのは。
(答)いくつかあるんですけど、1つはやっぱり地に足ついたスマートシティーをやらなあかんと。テクノロジーは正しいタイミングで使わなあかんというふうにおっしゃってたんですね。なので何か上からかぶせるスマートシティーとかそういうんじゃなくて、やっぱりその地域に必要なタイミングで、必要なテクノロジーを入れていくっていうようなことがやっぱり大事なんだなあというようなことと、あとはその何て言うかアントラーズというこうブランド力を活用して地方創生全体をやっていくっていう方法、これ三重県で同じ方法は取れませんけれども、それでサッカーチームとしてだけじゃなくて地方創生のハブになっていくんだっていうような考え方とかそういうのが非常に勉強になりましたね。
 
(質)トヨタさんがやられるスマートシティーは失敗するだろうみたいなこと言ってましたね。
(答)言ってましたね。言ってましたね。何十年にわたってインターネットの世界に生きて来られた彼が言うんですからそういう側面もやっぱあるんじゃないですか。
 
○地域経済活性化支援機構(REVIC)との連携
(質)あとあのこの前の知事会見の時に聞けばよかったんですけど、REVICさん入れるじゃないですか。これは逆に3年くらい前かな、観光DMOの制度作るってやってましたやん、その観光DMOがある程度成果があまり見えないんで、逆に今回REVICさんにお願いしたいとかそういうのがあるんですか。
(答)というよりはDMO、DMOって基本、地域のコンテンツの資源の観光資源の磨き上げとか情報発信という役割で、REVICは金があるのと、専門人材がいるっていうのと、他の地域での経験、ノウハウがあるっていう、やっぱりそのあたりがやっぱり立ち上がったばっかりの、まあ相差にもDMOありますけども、の所では今申し上げたような専門人材、経験、それから金みたいなのはないので、そこで今REVICはそれ持ってるやつをDMOとかとも一緒に連携してそういうのが橋渡ししながら、こう面的に繋げていきたいなっていうのはあります。相差は相差のDMOがあって、伊勢志摩はあれコンベンションってDMOになってんのやっけ。
(答:雇用経済部)コンベンションはDMOになっております。
(答)何かこう、こういう面的に広げていく時に、その単独DMOだけだとなかなか難しいので、そのREVICの手を少し借りようっていうそんな感じです。だからDMOが駄目だからというよりは、今、今持ってるリソースが資源がちょっと違うので、手伝ってもらうっていうそんな感じですね。
 
(質)DMOの考え方とか進行っていうのはREVICさんに学んでもらったりするんですか。
(答)そうですね。
 
○南部地域の対象地域拡大と松阪市
(質)竹上市長との対談の時とか、あと後日竹上さんがこちらに要望に来られたと思うんですけど、あの中でその言われてた南部活性化局の対象地域に松阪を入れてほしいみたいなあれに関して、知事は検討するっていうのをおっしゃったんですけど、この検討は前向きなのかそれともお蔵入りするための返答なのかどっちにこう軸足あるんですか。
(答)対象地域を広げる、南部というものの地域を広げるっていうことは、ハードルすごい高いと思います。すごい高いと思うんですけど、例えば今回南部地域活性化基金で、例えば南伊勢町さんが松阪も入ってる南三重の協議会でやる若者の雇用の取組に行く負担金を南部地域活性化基金でもみれるようにするみたいな、そういうこう連携のための手法はいろいろ検討していきたいと思ってますけども、地域自体を拡大するっていうのはちょっとハードルかなり高いとは思いますけど、僕はその時何て言うかその基準とかを明確に何て言うか、こうだから無理っていうよりは、そういう思いがおありでいらっしゃるなら、少し中でも議論して検討してみようかというそういう感じですけど。連携のところがちょうど今回今年度から南部地域活基金の連携の相手を南部地域の中の市町以外の民間団体とかそういうのでもいいと、連携相手、してますので、それとも整合するんで、基金の活用のところはいいのかなというふうに思います。
 
(質)基金の活用はいいと。
(答)今基金の活用って松阪市が基金を使えるということではなくて、松阪市とかと連携した事業を南部の13市町やる場合に13市町が使えるという形になります。
 
(質)とりあえず踏みとどまってはおられるっていう感じなので敢えて言わないけど、ただもともとその東紀州対策局作った時に、東紀州対象でそれが知事になって平成24年に南部地域活性化局に変えられて伊勢市とか玉城町とか入ったじゃないですか。もともと過疎債になってる市町村多かったんで、玉城みたいに不交付団体ではないけど、比較的財政が良いところ入ってるのどうかとか議論も県議会であったじゃないですか。そういうのからいくと仮に松阪なり中勢まで広げてくると本来の局作った意味合い薄れますやん。その辺はそうお考えなんですか。
(答)なのでもともとの南部の13市町は、財政力指数が0.56とか人口減少のやつがこう何年から何年かちょっと忘れましたけど、何パーセント下がってるとか、そういうのがあって、それでまさに今あなたおっしゃった、多気郡の中でも大台町だけ入ってるのは過疎債との関係で入っているので、そういう意味では、僕は何て言うか1対1対談の時も前段でそういうデータを申し上げているんですよ。転出のデータはこの13市町と比べて松阪はこうこんだけ良いですよとか、財政力指数がこうですよと言ってるんで、そこがまあ報道などされてないので、何て言うかなんとなく検討するだけがいってるかもしれませんけど、考え方としては今申し上げたとおりであるというふうに思います。
 
○性犯罪・性暴力対策の強化
(質)あと6月に聞けばよかったんだけどコロナに紛れて聞く機会を逸してしまったんですけど、政府が6月に性犯罪防止の強化策を、強化方針を打ち出したじゃないですか。これに関しては三重県は今後「よりこ」の件も含めてどういう対応っていうか。
(答)今その強化のやつで打ち出されて3年間ですかね、集中取組期間とかなって、中身刑法のこととかあるいは性犯罪者のGPSの話とか、いろいろまだ検討されてるのが残ってると思ってるんですけども、そういう状況注視しながら来年度も、あの部は何か重点取組とかでやりたいこと考えてるみたいですし、来年度に向けて検討していきたいと思います。6月に強化されたんで、予算措置はすぐにはできてませんけども、ちょうど6月からLINEの相談もスタートをする時でしたし、あとちょうどそういう強化となったので、SNSとかの広報を強化したり、あと今ちょうど「よりこ」のこういう存在があるんですっていう、こういう相談センターがあるんですっていうのを高校生までにしか伝えていないのを中学生のところまでこの相談センターを知ってもらうための啓発の広報をやろうか、そんな協議を今しているところであります。確かその強化のやつの中にも、学校の中でのそういうこう何て言うか性暴力とか性被害みたいなことも入ってたと思いますので、そういうところを中学生とかにも広げていくことも今検討しているところです。
 
(質)要点的に言うと不同意性交罪を刑法改正で作るかどうかというのと、そのGPSを持たせるっていうのとあと教員で仮にこういう不祥事を起こした場合に3年経てば免許をもう一度取れるっていうのと、あとは性教育をどこまでやるのかっていうのと、その4点ぐらいだと思うんですけど、それについてはある程度、環境生活部でしたっけ、そういうとこには指示を出しているんですか。
(答)明確に4点をこうしろとは言ってませんけども、国の状況を担当課も十分注視してますし、あとは後ろ今言っていただいた2点のところは、教育委員会も関係してますから、教育委員会とも状況を注視するようにしてもらわないといけないというふうに思ってますけどね。いずれにしろその法改正とかの状況をよく見ていきたいと思いますけど。
 
(質)県条例で作った犯罪被害者の支援条例みたいなのあるじゃないですか、あれに例えば性的犯罪の部分の救済措置みたいなやつを文言含めて何かもっと強化するとかあるんですか。
(答)犯罪被害者の犯罪には性犯罪も含まれますので、その書きぶりについては特化した書きぶりとか何かあらためて規定を入れるかどうかっていうのは、その状況も注視して考えていきたいというふうに思ってますけども、今のところは必ずしもその犯罪被害者支援条例でこういうふうに変えるっていうのを決めているということは今のところはないです。
 
(質)今後その政府の動きとあとそれに合わせての何か課長レベルは政府の検討委員会に各地方自治体も出してるみたいなんで、そこの進み方次第ということですね。
(答)そうですね。

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