知事定例会見録

令和２年９月１８日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重県障がい者芸術文化活動支援センターの開設（発表）
・「２０２１年版三重県民手帳」の発売（発表）
・「つづきは三重で×スマートニュース」コラボキャンペーンの実施（報告）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症
・新内閣について
・県立大学設置の検討

発表項目等

（知事）それでは今日は３つですね。３つというか発表２つと報告１つです。それでは発表で２つのところからいきたいと思いますけども、１つ目は三重県障がい者芸術文化活動支援センターの開設についてです。障がい者の芸術活動を支援する三重県障がい者芸術文化活動支援センターを本日開設しますので、発表します。県では、地域における障がい者の社会参加の機会を創出するため、平成２４年度から三重県障がい者芸術文化祭を、県内各地で開催してきました。これまで、出品数、来場者数ともに増加するなど、障がい者芸術文化活動の裾野の拡大に取り組んできましたが、今回、取組を更に一歩前へ進め、障がい者の芸術文化活動への支援の充実、多様な発表機会の創出を通して、地域における障がい者の多様な活躍の場を広げていきたいと考えています。そこで、障がい者芸術文化活動に対する新たな支援を実施するため、三重県障がい者芸術文化活動支援センターを立ち上げることとしました。当センターでは、既存の芸術文化祭の開催に加えて、潜在的に障がい者芸術に取り組む障がい当事者の方の発掘や、その支援者へのサポート、当事者・支援者間のネットワークの構築等に取り組んでいきます。また、障がい者芸術の分野については、平成３０年度に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行され、全国的に支援の強化が図られています。加えて、令和３年度には、東京オリンピック・パラリンピックや、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催が予定されており、障がい者の社会参加を更に推進する機運が高まっています。一方で、障がい者芸術文化活動は、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来どおりの活動や発表の機会の確保が困難となるなど、深刻な影響を受けており、支援が必要となっています。今後、県では、このような状況を踏まえて、障がい者芸術文化活動の支援をこの三重県障がい者芸術文化活動支援センターを中心に展開し、障がい者の社会参加を更に推進していきます。
２つ目です。２０２１年版三重県民手帳の発売についてです。２０２１年版三重県民手帳を、１０月７日に三重県印刷工業組合から発売することになりましたので、発表します。三重県民手帳は、平成２６年度にゼロ予算の事業として製作を再開してから、今回で７回目の発行となります。今回は、実は新型コロナウイルスの影響で印刷業の皆さんも大変厳しい経営状況だったので、事業者の方からの応募がなくて手帳発行が危ぶまれる状況だったんですけれども、三重県印刷工業組合の皆さんがやっぱり協力しますっていうことをおっしゃっていただいてご協力をいただいて、短い製作期間の中、なんとか発売までこぎつけることができました。例年、手帳カバーは県の伝統工芸をモチーフとしています。まあ例えばこんなんですね。これ、これが最近７回です。あの一番直近が松阪木綿ですけども、ずっとその隣は伊賀組紐を使ったり伊勢型紙でやったりとか、隣は伊勢木綿かな。あとその隣はサミットの時のやつで、その前は一番最初にやったやつと。こういうデザイン性も豊かなやつですが、今回、２０２１年版は、伊勢型紙のデザイン２種類を用意しました。まず皆さんから見て左側、左側、皆さんから見て左やな、こっちやな、はい。片仮名のミエを市松模様のように並べたデザイン市松です。そして右側が、三重県の鳥シロチドリの丸紋とミエの霞を散らしたデザイン千鳥（ちどり）であります。この２つのデザインは、前回伊勢型紙をモチーフとした２０１８年版、これでいうところの赤いやつですね。これも大変好評でありましたので、その伊勢型紙、その時と同様、伊勢型紙彫師で、三重県を中心に活動する伝統工芸若手グループ常若（とこわか）の一員でもあって、三重県に移住をしてきてこれをやってもらっています那須恵子さんにお願いをしました。２０１８年版も大変大好評いただきましたので、今回も若い方から年配の方まで、多くの方に気に入っていただけるデザインになったと思います。内容としましては、２０２１年開催の三重とこわか国体・三重とこわか大会について巻頭１０ページにわたって特集し、マスコットキャラクターとこまるの競技イラストや両大会に関する豆知識を多数掲載し、裏表紙にもとこまるをあしらうなど、三重とこわか国体・三重とこわか大会記念号ともいえる手帳となっています。来週２５日には、国体開催までちょうど１年になります。県民手帳を通じて、より多くの方に関心を持っていただき、両大会を盛り上げていきたいと思います。その他にも、新型コロナウイルス感染症対策および新しい生活様式についてや、各種統計データ、生活相談、救急、災害など県民の皆さまの暮らしの中で役立つ情報を掲載しています。各情報のページにはＱＲコードを付してありまして、スマートフォンなどで読み取っていただくと、更に詳しい情報にアクセスできるようになっています。１０月７日より順次、三重県印刷工業組合加盟の印刷会社及び書店等にて販売を開始しますが、一部店舗等では本日から予約も受け付けています。取扱店は三重県印刷工業組合のホームページに掲載されていますので、ぜひ多くの方に県民手帳をご購入いただければと思います。
最後、報告事項です。もうすでに１４日に資料提供をさせていただいておりますが、自治体では全国初となるスマートニュースとのコラボキャンペーンが、本日午前１１時から始まります。県では、昨年１０月からスマートニュース株式会社と連携し、ニュースアプリの三重県チャンネルに三重県公式の情報枠を設け、イベント情報やつづきは三重での記事などを配信し、３月からは三重県チャンネルのトップに三重県新型コロナウイルス感染症特設サイトを表示し、新型コロナウイルスに関する情報を発信しています。また、プロモーションサイトつづきは三重では、「たべる」「あそぶ」「くらす」などをテーマに、三重の魅力を知って、感じていただけるよう情報発信しています。今年度は、コロナ禍で生活に影響を受ける中、少しでも皆さんの心が癒されるように、三重の絶景の写真、お取り寄せグルメ等の記事を配信し、つづきは三重県で楽しんでいただけるよう広報しています。今回のつづきは三重で×スマートニュースコラボキャンペーンは、日本最大級のニュースアプリスマートニュースで、つづきは三重でで紹介した三重県が誇る商品を抽選でプレゼントし、皆さんにもっと三重県を好きになってもらおうという企画です。プレゼント企画への応募方法は、簡単なスリーステップであります。スマートニュースのお得割引トップページからお得割引チャンネル、この上のお得割引っていうところですね、やっていただきまして、そこに掲載されている合言葉、これちょっと見にくいですけども、合言葉があるので、それを見つけていただいて、続きは三重でのキャンペーンページの記事を読んで、その記事の最後にある応募フォームに、必要事項と合言葉を書いていただくだけという極めて簡単なものでありますので、応募は本日１８日から２５日午前１０時５９分までの１週間で、合言葉はスマートニュースお得割引チャンネルのみに掲載されますので、スマートニュースアプリをダウンロードしていただければと思います。気になるキャンペーン商品は、つづきは三重での記事に関連深い計８点で、ツイッターに投稿した松阪市の笠松河津桜ロードの写真がヤフーニュースに掲載され、３７万以上のいいねが付いた、写真家多田良平さんの新作写真集、これですね、三重のええとこ写真集ですね、これ。台湾在住の人気旅ブロガーシエルさんが愛用し記事にしたおぼろタオルの専顔タオル。これですね。洗顔タオル。三重が誇る味、伊賀忍者カレー、それから四日市とんてきソース、それからゑびやのかりんとう、それから新姫サイダーをセットにし、三重県応援キャラクター兎の助グッズを付けて、さらに伊勢志摩方言が書かれた紙袋、これですね、これに入れて抽選で５名様にプレゼントします。皆さんぜひこの機会にスマートニュースとつづきは三重でをご覧いただきキャンペーンにご応募いただければと思います。以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○「２０２１年版三重県民手帳」の発売
（質）じゃあ幹事社から、三重県民手帳なんですけれども、ちょっとご説明の中でありましたけど、事業者からの応募がなかったというのは、表紙のデザインの話なんでしょうか。
（答）これはあれなんですよ、予算、県としてはゼロで、データだけ提供して、印刷工業組合、例えば青年部の方々とかが、中身のことからデザインのことから印刷から全部やってくれるんです。で、価格に利益とかそういうのをオンしてやってもらってるんですけども、今回そういう、何ちゅうか一定の、何ちゅうか投資をしてから売り出さないといけないので、大変このコロナの状況の中で印刷業の皆さんも厳しくて、少し、ちょっと今年はなかなかできやんなと、その儲けがめちゃめちゃ多いわけでもないので、できやんなということだったんだと思います。最初、手が挙がらなかったんですけども、本当にこれ毎年完売するような本当に人気のある商品で、印刷工業組合の皆さんも大変喜んでいただいてる中で、少し議論を交わさせていただいて、まあ国体もある年やし、じゃあしっかり頑張ってみるよというふうに言っていただいて、相成ったということですね。
 
（質）工業組合さんが引き受けられたということですね。
（答）そうです、そうです、はい。
 
（質）発表事項で何かありましたら。
（答）さっきのやつ（定例会見の前に行われた新型コロナウイルス対策本部本部員会議）は後で発表事項以外でいきますか。
 
（質）はい、そうですね。
（答）分かりました。
 
その他の項目に関する質疑
 
○新型コロナウイルス感染症
（質）大丈夫でしょうか。でしたら発表以外で、先ほどの指針の改定と呼びかけに関してなんですけれども、あらためてその、モニタリング指標に関してなんですけれども、全体的な考えを維持しつつその解除の目安を示された、このタイミングでそれをされた意図というのをちょっとお聞きしたいなと思いますが。
（答）やはり、何て言うか、開始する時にこのモニタリング指標を使ったので、やはり基本的な考え方を変える、まあ何ちゅうか、ゴールポストを動かすような、他の指標で判断するとかそういうのはやっぱりあってはならないと思うので、基本的には考え方は維持しつつも、特に医療機関の確保、だから医療にかかる負荷の度合いが５月５日当時と今が全然違うので、その現実を反映した目安にしたほうが良いんじゃないかと。割合的には全然変えてないので、シンプルにベッドが増えた分だけ数字をちょっと増やしたというだけでありまして、なので基本的な考え方は全く変えていないという状況で、なんでこのタイミングかっていうのについては、これ見ていただいても、見ていただいても分かりますとおり、今、新しい目安でいっても新規感染事例数と新規感染者数は下回っていて、入院患者数がまだ下回っていないという状況で、いずれこのまま順調にいけば、この何と言うか、解除に至っていくと思うんですけども、解除の時にこう目安を変えましたっていうのはちょっとさすがにあれなんで、やっぱ事前にこういう考え方を申し上げて、まあこれ、これですね、事前に申し上げておいて、下回ったら解除しますよという、その解除のタイミングで目安を動かすというよりは、事前に動かしてそれを本部で共有し、意思決定した上でお示しをしておきたいということです。で、新規感染事例数っていうのは、要は県内の感染の蔓延状況を見るやつなので、これはもう入院と全く関係ないと、病院医療提供体制と関係ないので、これは動かさないと。で、これは、新規感染者数というのは、５日間で一気に感染者数が増えると、そのベッドに負荷をかけるので、ここはじゃあ確保しているベッドの分増やしましょうと。今、当時が１７１で、今が３２８なので大体２倍になんです。正確に言うと１．９２倍なんですけども。なのでその分、１０から１．９２掛けて２０っていう形にしたということです。入院患者のほうは、これはさらにベッドに加えて軽症者施設の１００も、入院で活用できる、入院というか活用できるやつですので、その１７１から３２８プラス１００の増えた分だけ増やしたというような形ですので、なので基本的な考え方は、何のためにこのモニタリングにしている、指標にしてるかっていうことを変えずに、ベッドの確保できた分だけ増やしたとそういう感じですね。
 
（質）本部員会議のその資料の中にあるんですけれども、今後、軽症者、無症状者は自宅療養、宿泊療養が主体となるなど政策転換が行われることが確実とあるんですけど、これ地域事情がいろいろあると思うんですけれども、自宅療養についての考え方、今の時点でのお考えをお聞かせください。
（答）安全と安心っていうその両方の側面が必要だと思います。その安全っていうのは、その感染が拡大しないっていうことと、一方で、ということですね。安全なのは両方あるかな。それとその他医療提供体制もちゃんと守られるっていうことですね。そこが逼迫（ひっぱく）しないということですね。２つ目安心っていうところは、科学的には大丈夫なんだろうけど本当にそれで大丈夫なのという気持ち的な安心ていうのと、それとその他地域医療が逼迫しないっていうようなこと、そのそういう面から、我々としては、今日一部報道で、高齢者、重症者は入院というような報道などもあって、一方で地域の実情に合わせて考えることも可みたいな方向になりそうというふうにありましたので、１０月末ぐらいに厚労省から指針が示され、１０月中かな、に示されると聞いてますので、それを踏まえて、我々としては医療関係者による対策協議会に諮って、そこで議論をさせていただいた上でコンセンサスを得て決定としたいと思います。なので、今私がこうというよりは、今申し上げた論点、安全と安心の両方、そういうことの観点からどうすればいいのかと。あと、その他地域医療への影響というようなこともよく考えてやっていきたいと考えています。あとはどうですかね、分かんないですけど、そのそれもその一環かもしれませんが、今入院相当になってることの位置付けっていうことが、今後どうなってくるかっていうこともあるので、いずれにしても、何らかの国のこう政策転換が行われるのは確実だろうというようなことで、モニタリングの考え方自体を変えるのは、その状況を見てからということにしようということです。
 
（質）モニタリング指標の関係で何点かお伺いします。まずこの解除の目安っていうのがいずれも下回った場合は、その今要請している協力要請、例えば医療機関であったりとか高等教育機関っていうのもあるかとは思うんですけども、それがすべて解除になるっていう認識でよろしいんでしょうか。
（答）下回って、ちょっとさすがに、安定してるかどうかちょっと多分しばらく見ないといけないと思います、数日はね。その上でなんですけども、基本は全部解除したいと考えてますけども、医療機関と社会福祉施設のところは、クラスターの収束状況次第です。そこが要は昨日も１つ発表しましたけども、新規で出てくると、そっからまた健康観察が２週間ずつ伸びていくわけですね、ずーっと。なので、そこの収束が見られない場合は、医療機関、社会福祉施設のとこだけ残す可能性はあります。というような、基本は全部解除したいんですけども、今のクラスターの収束状況次第ということです。
 
（質）あともう１点、再びその措置を強化する際に、その際にはそのモニタリング指標っていうのはその以前のものを活用するっていう認識でよろしいんでしょうか。
（答）どのタイミングでそれが来るかっていうのによるんですけども、できればこのスライドの９ページに書いて、先ほど記者さんからも質問あった、いろんな政策展開を踏まえて新しく作ったモニタリング指標で措置強化はできればやりたいというふうに考えてますけども、それがその策定のタイミングと波が来るタイミングとのことがありますので、もしそれが策定する前に波が来たら、今変えた目安のやつを暫定的に使わざるを得ないかもしれないですね。いずれにしても、あの数字の目安以外にあとはその国の指標にもあるようなところなんかを参考にしながら、もし策定前に出た場合は、そういうことなどを参考に考えたいというふうに思います。いずれにしてもあと緊急警戒宣言は、このモニタリング指標以外に、人口１０万人当たり２．５っていうのを重きを置いて緊急警戒宣言で発動しましたので、そういう意味では、このモニタリング指標も生かしつつ、国の指標なんかを参考に、もし策定できてなかったら、そういうのでいきたいと思います。原則は今申し上げた、できれば新しい政策転換を踏まえたモニタリング指標で考えたいと、はいそうです。
 
（質）その新しい指標っていうのは、そのいつ頃を目途に、またその水準としては、この今の暫定のものなどが主になるのか、またもっと変わってくるのかその部分の考え方は。
（答）恐らく指標自体も変わると思います。数字、目安とかはちょっと同じのが出てきたら、同じようになるかもしれませんけども、今、庁内で検討中ですので、その国の政策転換の動向を見ながら、可及的速やかにという形で考えたいと思います。今日も一部報道にあったような感じで１０月中とはいうものの、それまでにいろんな情報提供も、国からもあるでしょうから、地元から田村大臣も行きましたので、田村大臣によく聞きながら情報収集して、なるべく早く作りたいと思います。
 
（質）先ほどの対策本部員会議の中で安心みえるＬＩＮＥの使用回数、状況について報告がありましたけども、ちょっと私個人的な意見としてはちょっと少ないかなっていうふうに思ったんですが、今のところ１，９１１人でしたっけ。そのあたりの知事のお考えと今後どのようにしてさらに啓発、活用を進めていくのかというのを教えてください。
（答）おっしゃるとおりですね。８月１５日から３週間なので、僕の何ちゅうか肌感覚的なことでいけば、事業者の方々の１，３００を超える活用というのは結構多いかなと思うんですけども、実際にその利用者の方が、そんだけ１，３００のイベントとか事業者の方がやっていただいてるのに、それで１，９００の人というのは、ちょっと少ないかなというふうに思いますんで、利用する方々への啓発っていうのは、その飲食店とかね、店舗の皆さんは本当に自分とこから感染者を出してはならないっていう、それを拡大させてはならないという本当強い使命感から、こういうのを発行してもらってると思っているので、そういう皆さんの気持ちにこたえるためにも、利用者の皆さんへの周知っていうのをね、もう少しいろんなＳＮＳを活用したり、ホームページとかもいろんな啓発をもう少ししていかないといけないなというふうに考えています。一方で１０万人、１０万人を超える方々がＬＩＮＥのサポートのほうやってもらってますから、それなんかをうまく活用してしっかり啓発していきたいというふうに思います。
 
（質）先ほど特措法に基づく要請の解除の仕方の部分で、クラスターの話出たかと思うんですけれど、今現在進行中の病院であったり、特養の何と言うか分析結果というのはまだ出ないのは分かるのですが、三重大の後日報告すると言われていたものは、その分析結果とかっていうのは出てくるんでしょうか。
（答）あれはちょっと待ってくださいよ。前回の本部員会議の資料に入ってへんだかな。そうか僕としては何か本部員会議か僕が記者会見のやつかの資料に入れてて、それを以って一応何か報告したイメージなんですけど。
 
（質）なるほど。
（答）なのですいません、ちょっとどのタイミングやったかは分かんないですけど。
 
（質）それが出てるってことですね。
（答）そうそうそう。すいませんすいません。で、あの社会福祉施設と医療機関のほうは、新規の方が出てから２週間健康観察して、新たに新規が出なければ一定収束という考えですので、その後総括をするという形になります。国のクラスター班の方からは、現状の報告を今週の前半に私がお伺いしましたけども。入ってなかったか？
（答：新型コロナウイルス感染症対策本部）大学の関係は全部前回の本部員会議で。
（答）ああ前回ね。すいません。
 
○新内閣について
（質）国の関係なんですけど、菅内閣ができまして新たな大臣の顔ぶれも決まりましたけども、その大臣の顔ぶれを見てどのように率直に捉えられたのかということと、あとごめんなさい、あとデジタル庁とか、あと特に注目されるのが地方創生の部分かと思うんですけども、その部分への期待感というのはどのように捉えているでしょうか。
（答）顔ぶれは本当に何て言うか、その分野に精通した人たちを、あるいは思い入れのある人たちを起用されたなという形で、本当に良い顔ぶれ、要は政治って結果ですから、仕事を、それは大きい小さい関わらず結果を出していくということですので、そういうのを出せる専門知識のある、思いの方々が顔ぶれとして揃ったなあというふうに思ってます。何か分かりませんけど、地味とか派手とか関係ないと思うんですよね。地味とか派手とかどうやって見るんですかってそもそも思うんですけど、なので僕は政治は結果ですから、菅総理らしいそういう顔ぶれが揃ったなあと自分自身は思っています。特に、内閣最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策について、我が地元から田村憲久先生が大臣になられたということは、本当地元としてめちゃくちゃ喜ばしく思いますし、大変大きな責任だと思いますけれども、我々も地域の声を届けながら大臣をしっかり支えていきたいなというふうに思っています。あと私自身もよく存じ上げてる方々も顔ぶれとして出ていますので、しっかり現場の声を届けて三重県が良くなっていく方向に進めていきたいと思います。デジタル庁と地方創生ですが、まずデジタル庁については、早速に通常国会で考えていくというふうに平井大臣がおっしゃっていただいたのは、素晴らしいスピード感だと思います。もともと、前もちょっと言ったかもしれませんけども、この菅内閣できる前から２０年ぶりにＩＴ基本法を改正しようという動きになってましたので、まあそのＩＴ基本法を改正する。そのために必要な体制を整備する。そういうようなことで時宜を得た素晴らしい取組だというふうに思ってて、私も政府のＩＴ総合戦略本部の委員ですので、しっかり貢献していきたいなというふうに思ってますし、あと地方の声もよく聞いて欲しいなと思います。地方創生はさっきの結果っていうのをぜひ早く出してほしい。何ちゅうか人口減少の動きもそうですけれども、今過度な都市部への一極集中というのはリスクがあるというのは多くの国民が理解したところですので、チャンスでありますから、それをしっかり結果出してほしい。あとはいくつかの結果の１つとして、地方創生臨時交付金の積み増し、基金の要件緩和、そういう制度面のところにおける地方が望んでいるものを早く結果を出して私たちに示してほしいというふうに思いますので、私も地方創生対策本部長としてしっかりと働きかけていきたいなというふうに思います。ちょっと長くなってすいませんでした。あなた。
 
（質）すいません同じでした。
 
（答）あとはそうですね、今回はあとそのさっきの顔ぶれということとの関係で、例えば河野大臣が夜１時の会見とかやめたらええやんみたいな、ああいうの大事ですよね。こう普通から見て当たり前と思えないことをテクノロジーとかを駆使して、ちゅうか記者会の皆さんとの関係があると思うんですけども、記者の皆さんも負担が大きいとするならば、何か他の方法があってもいいんじゃないかと思うんで、ああいうのこう何か提起して、まあ無理だったら無理でやめたらいいし、このまま継続すればいいし、何かそういうどんどん問題提起をしていくっていう姿勢、当たり前の感覚から問題提起していくっていう姿勢もいいんじゃないかなと思いましたけどね。
 
○県立大学設置の検討
（質）別の話でよろしいでしょうか。
（答）どうぞ。
 
（質）県立大学の開学の話なんですが、昨日の本会議、議会の本会議のところで知事がご説明されたということでございました。この件松阪市長また一対一対談で明和町長あたりもこう声を上げておられます。あらためてお考えをいただければ、教えていただければと思いまして。
（答）三重県の人口減少、転出超過が続いている中での最も大きな課題が若者の、特に大学進学時の転出超過っていうことですので、これに歯止めをかけない限り、この転出超過、若者の世代の転出超過が止まっていかないっていうふうな認識を持っていますので、その武器の１つとなる高等教育機関っていうのは大変重要な役割を果たすのだと総論的に思っています。一方で今、県民の皆さんは、新型コロナウイルス対策しっかりやってくれよ、経済再生しっかりやってくれよ、来年はもうずっと長年準備してきた国体があるぜ、例えばそういうところにしっかり注力をする財政的、人的資源を投入していくということを大前提に中期的にしっかりその県立大学の是非、設置の是非について検討していきたいと思います。松阪市長、あるいは久保多気町長、世古口明和町長からも１対１対談で明示的におっしゃっていただきましたので、その地域の皆さんの期待が高いということもひしひしと感じている次第であります。
 
（質）どうでしょう、ちょっと早い話かもしれませんが、地域的にはこう県の言いますとちょっとどのあたりをと言いますか。
（答）全然まったく。県立大学設置の是非なので、そもそも設置するかどうかからもありますから、地域はまだ全然、その当該地域、先ほどの多気郡や松阪市の皆さんがすごい期待を持ってくれてるというのは、ありがたいことでありますけども、まだ全然、そもそも論からいけないといけませんから、今後ですね。
 
（質）これはあの知事、いつごろから大学というのの設置が人口流出、若者の出てくのにこう有効だなとお考え始められたのですか。
（答）もともとうちがコンソーシアムみえ作ったんいつやったっけ。
（答：戦略企画部）２８年度ですね。
（答）２８年度。多様な学びの選択肢の検討会やったんいつやったっけ。
（答：戦略企画部）２７年度です。
（答）２７年度。そのあたりですね。地方創生の取組が平成２６年１２月から第二次安倍政権改造内閣からスタートしていると思いますので、その翌年度から三重県の人口動態の研究分析をしたところ、やはり若者の部分が重要だ。そのために高等教育機関が果たす役割も大きいねと思っていたので、２７年度、２８年度ぐらいから、２７年度に検討会、で２８年度に大学コンソーシアム、高等教育機関コンソーシアムを作ってきました。でもその時はまだ新しい大学を作るっていうところまではいってませんでした。財政も厳しい状況でしたので。で一方で若者の転出超過の状況が歯止めがかからない状況が続いているというようなこともあって、やはりいろんな手段を検討しなければならないなというふうに思い至っているということです。
 
（質）そんな中で松阪市長がこう話されたってのは１つこう大きな転機ですかね。
（答）大きい、大きいですね。大きいですね。何て言うか三重県庁だけで考えるのではなく、基礎自治体、特に人口減少、竹上市長は松阪以南の１６市町における南三重の協議会も先導していただいてますので、そういうお立場から、また市長会の会長もしていただいてますから、そういうお立場からああやって力強く言っていただいたというのは、我々の検討の背中を押してもらった大きな要因ではあったと思います。
 
（質）あとはよろしいでしょうか。第二さんは？
（答）ＣＴＹさんは？良いですか。
 
（質）大丈夫です。

了

了