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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年10月1日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例の取組成果について(発表)
事業継続計画(BCP)策定にチャレンジする中小企業・小規模企業の募集(発表)
・内閣府への職員派遣(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重大学附属病院
・東日本大震災追悼式
・新型コロナウイルス感染症
・インフルエンザワクチン無償化の動き
・職員研修での知事の講話
・押印の見直し
・愛知県知事と名古屋市長
・津市久居アルスプラザ
・LGBTについての取組

発表項目等

(知事)今日は3つあります。順次いきたいと思いますけども、まず一番最初はですね、飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例の取組成果についてです。今現在、三重県では、第2次三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画に基づいて取組をやっているんですけども、来年、令和3年7月からスタートする予定の第3次計画を今作ってまして、それを作っている間で、これまでの取組成果を分析しましたので、これから3次計画を作る議論をしますので、ぜひ知っていただきたいと思い、今日は発表させていただきます。スライドに基づいていきたいと思いますけども、ここにありますとおりですね、まず三重県は、平成25年に全国で7番目となる、この飲酒運転ゼロに向けた条例を制定しました。現在はその条例制定しているのは9県であります。条例に基づく基本計画っていうのを作って、それで具体的な取組をいろいろやってきているというような状況です。うちの条例の特徴は、飲酒運転違反者の人に、アルコール依存症の受診、アルコール依存症かどうかを受診してもらうという受診義務を課しているというのがうちの、三重県の条例の特徴の1つで、さっき9県条例作っていると言っていましたけれども、受診義務があるのは3県だけです。福岡と和歌山とうちというふうになります。この受診義務をかけているのですけれども、受診率がここにあるとおりで、平成30年度は46.8パーセントです。福岡と三重県の違いは、その受診しなかった場合の罰則があるないかなんです。福岡は罰則がある、罰則がある福岡県でも受診率は58パーセントなので、罰則のない受診義務をかけている三重県で46.8パーセントというのは結構高いと思いますし、受診義務じゃなくて保健指導を勧奨しますという形の条文が北海道にあるんですけれども、結局受診されているのは0.5パーセントなので、そういう意味では飲酒運転違反者の人がアルコール依存症かどうかの受診をしているという率が三重県は高いということです。それ以外にもアルコール健康障害対策推進計画というので、医療機関の指定とか人材の育成とかをいうのをやってきています。さきほどのアルコール依存症のアルコール健康障害対策については、実は三重県は先進県といろいろ言われていて、三重モデルというのが展開して、ここに書いてあるようなこととかで、平成25年のアルコール健康障害対策基本法の制定の必要性の根拠にもなったものであります。特に注目されているというか、伝統的に三重県のモデルとなるというのは、この断酒新生会の皆さんたちです。実際にアルコール依存症の経験をされた方、そのご家族の方々が、お酒を断って新たに生まれ変わって前に進んでいこうというのをみんなでピアサポート的にずっとやってきた、仲間同士でサポートしてきたとうのをやってきたのは結構三重県のモデルとしては大変良いところです。それから一般診療医と精神科医が連携したというところも、猪野先生という先生が全国的にもこのアルコール健康障害のほんとに取組の第一人者の方で、その方が三重県にいらっしゃって、こういう取組のモデルをこれまでも作ってくださってきました。じゃあ実際データはどうなのかということなんですけども、三重県の飲酒運転事故の推移ですけど、この10年間の推移ですが、見ていただいたら分かりますように、この10年で62.1パーセント減少しています。条例を制定してからの7年間でも50.7パーセント減少しています。全国を見てみると、全国も直近10年間で46.8パーセント減少しているので、全国も減少傾向ですし、この7年間で33.8パーセント減少していますけれども、減少幅は三重県は全国の1.5倍、減少率は1.5倍になるというようなことであります。さらに同じ登録自動車10万台あたり飲酒運転事故件数というので、この同じ指標で全国を比較してみました。比較してみましたところ、登録自動車10万台当たりの飲酒運転事故の少ない、事故の少ない割合、だからこう上ほど事故が少ない、それが三重県は平成21年ごろは17位とか20位とかでしたけれども、平成25年に条例をしてからずうっと改善していって、直近5年は連続でベスト5に入っている。直近5年間トータルで見ますと岩手県に次いで全国2位ということでありますし、5年間ずうっとこのベスト5に入っているのは三重県のみということでありますので、三重県民の皆さん、関係団体の皆さんのご努力のおかげでこういうふうになってきているということで、あらためて御礼を申し上げたいと思います。次、これはですね、筑波大学の吉本先生、ここに書いてある筑波大学の吉本先生という人が飲酒運転条例の研究をされているんですけれども、条例がある他の県をこの事故数を、2010年を100とすると2017年は67までしか減っていないのですけれども、受診義務のある三重県と福岡県は37まで減っているので受診義務という規定が、それだけじゃないですけれども、一定、効果があるということを第3者、筑波大学の吉本先生も研究でおっしゃっていただいています。しかしながら、悲惨な飲酒運転事故というのは根絶されていませんので、まだまだ気を緩めることなく今回の取組、今はまあ成果のところを申し上げましたけれども、出来てない部分の課題とかもしっかり分析したうえで次の第3次計画を作っていきたいというふうに思っています。最後この1枚に、フリップにまとめてありますけれども、今申し上げましたとおり飲酒運転事故は、こういう形で減少してきている、過去5年間でも三重県はトップクラスの事故の減少というふうになっていますけれども、これから全国トップの県を目指して、こらからも頑張って、オール三重で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今日はこの成果のご報告ということでありました。それが1つ目です。
それでは2つ目です。2つ目は、BCP策定にチャレンジする中小企業・小規模企業の募集についてです。感染症の拡大や自然災害の発生など、今後の企業活動の継続に影響を与えるリスクに備えて、事業継続計画、BCPの策定にチャレンジするため、専門家の支援を希望する中小企業・小規模企業を、明日、10月2日から募集しますので発表します。南海トラフ地震の発生などが想定される本県では、従来から中小企業・小規模企業の事業継続に向けた備えを推進してきました。こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大は、県内のあらゆる業種の中小企業・小規模企業の事業活動の継続に影響を与えました。これまで比較的対応が手薄であった感染症のリスクが顕在化し、商工団体からは、「管内で感染者が発生した際、すぐに対応ができなかった。あらかじめ事業継続計画を策定しておく必要性を痛感した。」といった声を聞いているところです。昨年度、県が実施した調査では、県内中小企業・小規模企業において事業継続計画を策定済みの事業者は9.9パーセントでした。一方、策定する意向のある事業者は、策定済のところを含めると52.2パーセントと半数を超えています。そして、策定していない理由は、「何から始めればよいか分からない」というのが23.4パーセント、「人材不足」というのが18.5パーセント、「複雑で取り組むハードルが高い」というのが16.9パーセントとなっています。このような状況を改善し、効果的に事業継続計画を策定できるよう、支援が決定した事業者に対して、支援経験が豊富な専門家が、実際に事業所を訪問、又はオンラインを通じて、リスクの確認や初動対応手順、具体的な対策、実効性確保の取組など、事業継続計画の策定を支援します。また、今回の事業の特徴として支援にあたっては可能な限り、商工会・商工会議所の経営指導員・経営支援員が同席し、支援が一巡した年度後半には支援者向けの勉強会の開催を予定しています。このことにより、商工会・商工会議所の経営指導員・経営支援員が、事業継続計画の策定支援ノウハウを吸収して、その後地域の企業へ展開していただきたいと考えています。事業継続計画の策定は、被災時の被害低減だけでなく、平時においても業務の標準化や効率化を進めるきっかけや、取引先からの信頼向上に繋がるなど、経営力の向上に効果的な取組で、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対策にも有効です。今回の事業を通じて、まず、チャレンジする中小企業・小規模企業にはしっかりと計画を策定していただくとともに、その後、商工会・商工会議所の経営指導員・経営支援員による策定支援の広がりにより、地域全体の事業継続力の強化に繋げてまいります。
それから最後、発表というかご報告でありますけども、本日10月1日付けで、内閣府規制改革推進室に職員1名を派遣することとなりましたので、発表します。今回の派遣は、河野太郎担当大臣から「規制改革のために職員を派遣してほしい」と私に直接の呼びかけをいただき、それに応じたもので、内閣府の規制改革推進室や内閣官房行政改革推進本部事務局が一体となって進める規制改革や行政改革に関する取組に、大臣直轄チームの一員として参画することとなります。国が規制改革や行政改革を進めるうえで、地方自治体からの視点は不可欠であり、県職員だからこそ気づくことのできる行政の無駄や規制による弊害など、貢献できることはたくさんあり、そのことが巡り巡って県行政や県民の利益に繋がると思います。今回派遣される職員には、何よりスピード感を大切にしながら、「国民や社会から見て価値を創造する改革」の推進に大いに尽力し、その成果を三重県に持ち帰ってほしいと期待をしています。直轄チームが10人くらいらしく、それから今日付で、どっかは分からないですけども、自治体がうち含めて3つあるらしいんですが、ここまでで自治体は出てませんので、そういう意味では自治体からの派遣ということでは第1陣の派遣というふうにあいなります。私からは以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○事業継続計画(BCP)策定にチャレンジする中小企業・小規模企業の募集(発表)
(質)幹事社から発表事項についてお聞きします。BCPなんですけれど、これは昨年度の調査9.9パーセントというのは、災害に関しての、自然災害に関してのBCPということになるんですか。
(答)災害かどうかという確認、その何ちゅうか、もうBCP全般ですよね。だからその、業界によってそのリスクをどう考えるか、リスクをどこまで入れ込むかっていうのは、災害もあれば、通常の停電とかもありますし、いろんなリスクをそれぞれ入れているので、BCP全般についてですね。
 
(質)今回の件は、まあコロナがあったということもあって、その感染症リスクというものに着目したBCPを作ろうというような意味なんでしょうか。
(答)ちょっと僕の説明がちょっと言葉足らずでしたけども、もともとBCPの策定を進めていこうということで、今年度準備してたんですけれども、こうやってコロナが発生してきたんで、今まで考えてたBCPだとやっぱり感染症のことを入れ込むのがちょっと少なかったので、じゃあこの際、感染症のことをしっかり盛り込んだBCPの策定を応援していこうという形にしてきたので、もともと準備してたんですけど、コロナがあってちょっと方針転換で方針を上乗せしたと、そういう感じです。
 
○三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例の取組成果について(発表)
(質)分かりました。あと、飲酒運転ゼロの関係なんですけど、成果はここたくさんなんですけど、課題っていうと、どういったことがあったんでしょうか。
(答)まだやはり今高いとはいえ受診してる人が46.8パーセントです。この40、その直近が、令和元年度が実は40になってって、ちょっと下がってるやんかって思われるかもしれないんですけど、これ実は例年この3月までに通知をして、翌年度にこう順次受けていただくことになってて、この令和元年の人ちょうど1、2、3月とかこのコロナの関係でちょっと受診になかなか行けなかったというのもあってちょっと落ちてますけれども、とはいえ、受診義務をかけていますけど高い数字とはいえ、まだまだ46.8%の方々の受診に留まっているということですので、それをしっかりやっていくというようなことと、あとはまだまだ啓発のところとか、あとはこの、そうですね、もう少ししっかりやっていかなければならないと思います。実際にまだ飲酒運転が根絶されてないというその事実がありますので、それに向けてしっかりやっていかなきゃいけないという形であります。課題については、先ほどの医療関係の方々とか、ピアサポートの方々とか、あらためて今回の第3次計画策定にあたって、よくお聞きしながら進めていきたいというように思います。
 
(質)じゃあすみません。確か中嶋議長が、中嶋前議長が去年の交通安全、12月やったかな、交通安全の大会で、条例改正も視野にというご発言があったと思うんですが、その中で、議長の認識としては、まだ実態としての完全義務化という感じでは、受診ですね、ないという中で、その46.8パーセントという数字をどう捉えるかにもよりますが、改正も一定の視野にというのは、ご挨拶があったと思うんですわ。それを受けたというわけでもないんですけれども、今度その3次計画とどうリンクしてくるか分かりませんが、一定の改正ということも視野になってくるのか、それともまあ今の条例の中で、現行の対策を強化していくということでカバーできるのか、これいかがですか。
(答)条例制定自体は、この条例が議定条例であったこともあり、基本的には議会のほうでご判断いただく、まずはですね、ことと思っていて、我々としては基本計画をしっかり進めていくというのが我々のミッションですので、基本計画のローリングで基本計画をブラッシュアップしていくと。で、我々から現時点で条例について何か改正、この飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例を改正をお願いするという事項は、我々としては今のところ考えてないですけども、基本計画や予算のベースでしっかりやっていきたいと思います。一方でこの飲酒運転とかも含めての交通安全全体の条例を今後作っていく予定でいますので、そういう我々の条例ということでは、交通安全全体の中でね、飲酒運転のことも言っていくことになると思います。なので、確かに、あれ津ボートでやった時やったかな。
(答:環境生活部)そうです。
(答)あの時中嶋前議長おっしゃったん僕もよく覚えてますので、今のところは、我々から条例改正何かお願いする案件は特にないですけども。また議会とよく意思疎通しながら、ご指導いただきたいと思います。
 
(質)交通安全全体の条例というのは、これまでから公表、何か制定を公表されてましたでしょうか。
(答)これ常任委員会でやったよな。
(答:環境生活部)はい、やってます。
(答)あれ、古いほうの名前何やったっけ。
(答:環境生活部)交通安全保持に関する条例という名前です。
(答)交通安全の保持に関する条例という、あれ何やったっけ、昭和41年やったっけ。
(答:環境生活部)昭和41年です。
(答)昭和41年にできた条例があって、それ1回も変えたことがなかったやな。
(答:環境生活部)そうです。
(答)というのがあったので、近年の交通、例えば高齢者の方々の免許のこととか、こういう飲酒運転のこととか、そういう進展踏まえて、交通、正式名称何やったっけ。新しいやつ。
(答:環境生活部)三重県交通安全条例です。
(答)交通安全条例というのに、ほぼほぼ全部改正みたいなんやな。
(答:環境生活部)はい。
(答)全部改正でやる形で、前回の常任委員会で素案みたいなんお示ししたんやな。
(答:環境生活部)はい。
(答)そんな状況です。
 
(質)あと、ごめんなさい何度も。その事故件数で言うと、まあ過去5年の平均では2位という、少ないとこから、一方でその飲酒運転の摘発、つまり事故には繋がってないが、まあパトロール中等で検挙された件数とかをどう見られていますかっていうか、調べられていますか。
(答)取締台数ですね。これは、平成24年、この飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例施行前年の、平成24年の10万台あたり、登録自動車10万台当たりの取り締まり台数は、三重県が41.66台、全国は40.36台なので、全国より多い、そういう状況でした。一方で、条例施行後状況は改善して、令和元年の登録自動車10万当たり取り締まり台数は、三重県が27.49、全国が31.05なので、全国よりも摘発されるやつも少なくなったというようなことで、平成24年を100とした場合、令和元年が三重県が68、全国平均が79ということですので、全国平均よりも10ポイント以上、取り締まり件数自体も減少しているというような状況です。
 
(質)そうすると、別にどうこう言うつもりではないんですが、事故件数の減少に比べると、摘発件数の減少幅というのは、少ない感じになるんかな。
(答)事故、実際事故に至った件数と摘発と、それとそれを比べると、そうなります。それとそれを比べるのかな、まあまあ、そうですね。それとこれを比べると、それは減少幅は事故件数よりも摘発件数のほうが少ないですかね。
 
(質)つまり何が言いたいかというと、当然事故を起こして発覚するからその受診義務という形になるんですか。これ摘発の方も受診義務になるんですか。
(答:環境生活部)摘発の方が対象です。
 
(質)潜在的にその事故起こる前の摘発という段階の方々をどう減らしていくかというところが、対策の肝になる?
(答)それもなので、繰り返してますようにまだ根絶されてないんで、そういうところも課題でしょうね。でも摘発、違反をした人はみんな受診義務なんちゃう。
(答:環境生活部)はい。
(答)摘発された人も受診してもらうので、今あなた言ってもらったような潜在的なね、そういうこう、そもそも摘発される人をもっと少なくしていくっていうことも、やっぱり課題ですね。そもそも飲酒運転自体をしないっていうような形にしていくっていうことは、まだ課題でありますね。
 
○内閣府への職員派遣(発表)
(質)内閣府への職員派遣に関してちょっと野暮な質問かもしれないんですけれども、何でこう10人のメンバーに三重県の方が選ばれたんでしょうか。なんでお声がかかったんでしょうか。
(答)分かんないけど、河野大臣とは以前から私自身も親交がありますので、いろんな自治体に、いろんな報道でもありましたけど、お声がけをされているみたいですけども。その中で、分かんないですけど、第1陣に着任まで持ってったっていうこともあって、その意欲を買ってていただいて大臣直轄チームということになったんじゃないですかね、分かんないですけど。今だいたい聞いてんのは、内閣府の規制改革推進室の人が3人ぐらい、で内閣官房の行革本部の人が3人ぐらい、で自治体の人が3人ぐらい、で大臣直轄チームみたいなものが構成されるというふうに聞いていますので、いち早く着任まで至ったということが大きいんじゃないですかね。
 
その他の項目に関する質疑
 
○三重大学附属病院
(質)発表外ですが、ちょっと県政というより、三重大病院の件なんですけれども、一部報道で、医師の方が複数その退職願を出されているというようなことがあり、よそのこととはいえこういったコロナ禍でその医療の体制だとか、もともとその医師確保であったりだとかっていうのを進める立場の県の知事として、どういったようなその見方をされてるかっていうのをちょっとお聞きしたいんですけど。
(答)こういう不祥事が、地域医療に影響を及ぼしかねない状況にあるということは大変遺憾でありますし、我々も深刻に受け止めています。先週の土曜日の時点で伊佐地院長から、私にともおっしゃっていただいたんですけど、私ちょっと全国知事会がかぶってたんで、稲垣副知事、それから加太医療保健部長に対し、そういうこの医療、地域医療への影響が出かねない、救急とか、出かねない状況であるというご報告をいただきました。我々からは、まずしっかり三重大病院において、三重大病院は、その三重県の紛れもなく地域医療の中枢、中核でありますので、影響を可能な限り少なくする方法、医師の確保などそういうことについて、まず三重大病院で全力を挙げてしっかりやって欲しいと。その上で、足りないところとか我々がサポートするべきところがあったら、しっかり我々としても対応していくので、よく意思疎通を図りながら進めていこうと。いずれにしても県民の皆さんに影響がなるべく出ないように、しっかり共に頑張っていこうと、そういうようなこと申し上げさしていただいたというふうに聞いています。ですので、そういう状況になっていくということについては大変遺憾に思い、深刻に受け止めているという状況で、しっかり意思疎通をしながら状況を聴取して、しっかり対応していきたいと思います。
 
○東日本大震災追悼式
(質)あともう1点、その先ほど政策協議の中で来年のその5点重点挙げられてたと思うんですけど、そのうちちょっと防災に関わるところで、東日本大震災の追悼式、今年コロナでできなかったと。来年10年と一応節目の年になりますけれど、それ以降のこととかって何かお考えありますでしょうか。
(答)まず政府の追悼式と連動しながらやってきているので、政府の動向を見たいということと、それから今も300人以上三重県に避難をされてる方、もともと、もう今避難というのかちょっと分かりませんけど避難をされている方が300人超いらっしゃいますので、そういう方々ともコミュニケーション取って、そういう方々がお気持ちを踏まえた形で、それらを総合的に判断して決めていきたいというふうに思います。大事なことはそういうこう被害あわれた方々のお気持ち、それから風化させないこの2点だと思いますので、それを追悼式という形で続行していくのがいいのか、また違う形にしていくのか、それも含めて考えていきたいと思います。私たちとしては東日本大震災による死者がいない県で唯一追悼式をやってきて、風化をさせないという気持ちを強く持ってやってきましたので、そういう思いが、思いは連なっていくような取組を考えていかなければならないと思います。
 
○新型コロナウイルス感染症
(質)コロナの関係で、この冬はコロナの影響もあって、インフルエンザのワクチンがまだ確保が難しいと専門家の方がおっしゃってるんですけど、一方で厚労省が過去5年間で最大量を確保してるので不足はないですっていうふうに言ってるんですけど、先日あった協議会でお医者さんから、県に確保をお願いしたいという要望がありまして、その関係で県はこれからそのインフルエンザのワクチンの確保ということで何か対策はありますか。
(答)厚労省は、昨年に比べて1.07倍、これを6,300万人分のインフルエンザワクチンを確保したと、そういうふうにおっしゃっておられますけども、やはりこのコロナとインフルエンザの両方に対する心配などから、それが本当に十分なのかっていうと、まだまだ本当であれば確保して欲しいということだと思いますし、我々としては、全国的には全国知事会と連動してしっかり要望してきたいと思いますし、県としても、厚労省とかは、昨年のその接種の、ワクチン接種の実績とかがベースになるんじゃないかみたいなことをこう非公式に言ったりしてるという声を聞いたりしますけれども、なるべく確保できるように働きかけを進めていきたいというふうに思っています。でもう一つ大事なことはワクチン自体の確保と、その確保できたワクチンを現場で混乱なく、しっかり接種できるようにする。その県内でも、インフルエンザのワクチン接種を高齢者無料にする基礎自治体とかも出てきています。そういうところで殺到していったりとかするときに、医療機関とか、そういう接種するご本人とかで混乱しないようにどうしていくかっていうようなことを、医師会とか、あるいは市長会町村会、よく連携して周知や広報啓発なんかも含めてやっていかなければならないというふうに思います。なんで量的確保と混乱のないようにと、この両方を県として関係者と連携して取り組んでいきたいと思います。
 
○インフルエンザワクチン無償化の動き
(質)インフルエンザワクチンの無償化の件で、すでに県内いろんな自治体さんで無償化っていうふうに取り組んでもらってることがあるんですけど、県としてはその無償化っていうことは考えてないんですか。
(答)県全体で現時点で無償化をするということは考えてません。そもそも予防接種自体は基礎自治体の仕事でありますので、そこについて主に、それぞれもう既にやろうとしてる自治体も出てきてる中でもありますので、我々としては今申し上げた確保と、あと医療機関と連携した混乱のないようにするというそこに全力を挙げていきたいというふうに思います。
 
○新型コロナウイルス感染症
(質)新型コロナの関係なんですけれども、いわゆる病床の融通とか、もしくは看護師の派遣とかそういった部分で他県との連携っていうのをされてる県があるんですけれども、三重県としてはこういった取組ってされる予定とかはないんでしょうか。
(答)今んところ三重県の病床の利用率の状況から見て、病床を他県にお願いしなければならないという状況にはないということと、その合わせてその病床利用率でありますので、他県から何か応援に、医療従事者に来ていただかなければならないという状況に今はないというふうに考えています。一方で今後、分かんないですけど第3波、第4波となってきた時に、逼迫(ひっぱく)してきたら、そういうのを対応をお願いする可能性もあるかもしれませんけれども、一方で今国が議論している運用見直し、2類相当から、2類相当の運用をどう見直していくか、それにより例えば、これは10月中と言っている、政令改正すると厚労省とかも言っている、例えば入院勧告が、重症者と重症化リスクのある人だけになって、その自宅、軽症とか無症状の人は自宅療養にっていうようなことに本当になっていくならば、その病床を確保する量というのは今よりは少なくていいことになりますので、その国の運用見直しの状況などを見ながら、もしその他県との融通などの必要があれば、考えないといけないと思ってますし、今のところ、そして三重県に対して病床をお願いしますとか、あるいは医療従事者を融通してくださいってお話は今んとこ来てないです。
 
(質)それを何か恒久的な制度として整えるとかそういうのは今のところ何かないですか。
(答)どうですかね、今こう三重県としては、今のところは考えてないですけどね。
 
(質)関連で、そういったお話がこれまで第2波までの状況で、例えば愛知県とかかなり逼迫していたような時期があったかと思うんですが、そういった話っていうのは出たりしてないですか。これまで。
(答)正式なレベルではないですね。何ちゅうか、当たりをつけるみたいなのはちょっとあった、あったりしたかもしれませんけど、今まで正式にそういうこう何か携わる、コロナの携わる人たちの派遣みたいなんでは、沖縄ですごいたくさんばぁーって出た時に保健師の派遣をして欲しいというのがあっただけだと思うんですね。
 
(質)じゃあ第二さんどうぞ。
 
○三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例の取組成果について(発表)
(質)発表項目から、この飲酒運転ゼロのやつってやるにしてもその例えば醸造元のある名張とかは、逆に言ったらそのいろんな集会、会合等で日本酒飲みましょうとかそういうのやってますやん。で市条例で確か名張は付けてたと思うんですけど、その整合性みたいなのはどうしますか。
(答)乾杯するのは日本酒でっていうのと飲酒運転せんといてっていうのは全然違う話だと思うので、飲める状況においては最初に日本酒飲んでもらったらいいですけども、車を乗ってる人は飲まないという、しっかり切り分けていただくということが大事だと思いますので、何か乾杯条例に冷水をかける、お酒自体をそもそも飲むなっていうことではないので、乗るなら飲まないでっていうことです。
 
(質)でも中心組織は断酒会なんですよね。
(答)あのうちのね。中心組織というかあそこの人たちは実際に経験をされた方々で、仲間同士でピアサポートとかをされているということなんで、何かみんなが酒を断てと言ってるわけではないです。アルコール依存症の経験をされた方々がお酒を断って、新しい人生をこう歩んでいくっていうようなことの取組ですんでね。あの会ね。
 
(質)県が全体でこういう形で飲酒運転撲滅とかで網掛けて、そん中にまあまあ断酒会的な組織もあって、そこでこう過度のアルコール取得はやめましょうみたいな感じになってるけど、そこは全体としては矛盾しないと?
(答)矛盾しないと思いますね。そもそもだって、いや矛盾するかな?何かお酒自体が断ってくれと言ってるんじゃなくて、飲むんだったら乗らないでくれって言ってるわけですから、それは矛盾しないと思いますけどね。
 
(質)私的には県がそういう方向で、例の県職員の飲酒運転等で裁判で負けたこともあるけども、そういう状態の中で全体にやろうとしてるのに、何で名張市が日本酒勧める条例作ったかなっていう感じが逆にあるんですけどね。
(答)どうですかね。
 
(質)まあまあいいです。
(答)最初にビールで乾杯するなら日本酒でっていうことなんでしょうからね。名張とか伊賀の乾杯条例は。
 
○内閣府への職員派遣(発表)
(質)あとこの内閣府への職員派遣でこれ氏名が公表されないのはなんでですか。
(答)これいつもあれ何でなん。何か理由あるんやったっけ。
(答:総務部)基本的にはそうですね。あの職員の氏名は公表はしてないですね。
 
(質)それは何でなん?だって別に誉であって、その本人が個人氏名困りますって言ったって公務だから。
(答)僕は公表してもよさそうに思いますけどね。
(答:総務部)別に大丈夫だと思います。
(答)今名前言っていいんやったら今名前言いますけどね。あいつ下の名前何やったっけ。
(答:総務部)慎太郎です。
(答)大迫慎太郎君、42歳。
 
(質)字面含めて後でもらっていいですか。
(答)はい。現在、直前まで営繕課。
 
(質)営繕課。
(答)その前フードイノベーション。その前企画課。政策創造員。
 
○職員研修での知事の講話(発表)
(質)はい。ありがとうございます。じゃあそれ以外。じゃあまあ欄外から入るんですけど。知事が今本年度採用の職員研修で、この前2日連続で講話されたじゃないですか。その中で、よく私は歴代知事と比較されるけれどもあんまり気にしてないと。全然気にしてないと。その比較した知事の時代にはコロナはなかったし、紀伊半島大水害もなかったとおっしゃって、まあ職員たち、今年度採用の人たちに言ったじゃないですか。一方で知事は賢者は歴史から学ぶということを言われてますが、これの整合性ってのは知事自身の中でどう付けられてるんですか。
(答)比べられることは気にしないけども、過去にあった成果や課題は勉強するっていうことなので、全然、全然矛盾しないと思いますけどね。
 
(質)じゃあ歴代県政で、あれはあれであの知事が勝手にやってるわけで、俺はそれは関係なくどんどん進むんだっていう意味ではない?
(答)全然ないです。
 
(質)学ぶべきものは学ぶ?
(答)もちろんですね。もちろんです。それは、例えばRDFのことだってそうですし、ずっと様々やってきたことについて、私の前の5人の知事の方々のしっかり成果から学ぶということでそこは大丈夫ですよ。
 
○押印の見直し
(質)なるほど。あとこの前ぶら下がりで言われてたらしいんですけど質問に対して、県庁でも印鑑を使うのをできるだけその少なくする。これ具体的にどういう方向で進むんですか。
(答)まず今ちょっと全庁の調査かけてて、要は県民の皆さんに対して、2つあって1つは県庁が県民の皆さんに何かの申請とかで押印を求めているもの。それから一方でもう1つは、県庁の中で、県庁の意思決定とか決裁とかで押印をしているものとかをそれぞれ今調査をしています。で前者の方は、実はまだちょっと一部の部局から出てきてないんで、全部ではないという前提でご理解いただきたいんですけども、ざくっと言うと8割ぐらいが政令とか省令とかで押印すること決められてるやつで、2割ぐらいが県独自で何かこう押印を求めているものなので、ちょっと法律のほうはちょっと法律の動きを見ないといけないので、まあ提案とかしてくかもしれませんけども。2割のほうのやつをちょっとその必要性とかを精査して、例えば申請の多いものとかは、例えばオンラインでできるようにして楽に、まあ効率化するとか、それがまあオンラインがいいのか押印をなくすっていうのがいいのか分かりませんけど、ちょっとその2割のところを分析して、その効率的な、県民の皆さんになるべくこう負担を少なくするような、そういう取組をちょっと検討しようというようなことでやってます。
 
(質)知事会と今回のその政府方針を受けて、ある程度まだ話はついてないですか。
(答)知事会全体ではまだ全然ないですね。一方で総務省からそういうのをしっかり調査して、見直して積極的に見直していくようにという通知が出てますので、全自治体で一応そういう形でやると思います。
 
○愛知県知事と名古屋市長
(質)あとあのこれをずっと聞こうと思ってたんだけど、河村名古屋市長が愛知県大村知事に対して愛知県議会の方に解職請求の請願出されたじゃないですか。これについて何か所感はないですか。
(答)河村市長と大村知事のお話ですんでね。ちょっとあんまり僕所感とかいうのはないですけどね。
 
(質)でも東海3県1市、まあ今2市だけど、自治体的には東海3県1市でだいたい人集まってるんで、いろいろそのあれだけ県知事でその政令市のその首長は、ああいう対立構造になると結構周りもやりにくいじゃないですか。その辺はないんですか。
(答)僕らがやりにくいっていうのはあまりないですけどね。それぞれと必要に応じてちゃんと連携していけば、僕らとしてはいいので、今のところやりにくいとかはないですよね。まああんまないかな。やりにくいっていうのは。
 
(質)今のところ実害はない?
(答)ないですね。特にないですね。
 
(質)これコロナの呼びかけで前も聞きましたけど、名古屋市が入ってないけどって、あれもこの関係ではないんですね。
(答)仲悪いからじゃないと思うんですけども。例えばうちも四日市の分も含めて合計件数発表したりするように、愛知県も名古屋市も含めて合計件数発表しますから、愛知県としても名古屋と連携して把握してるので、大村知事がその3県で話す時、コロナのことでやりますという整理になると思うんですけどね。それは確かに実際に例えば錦とかね、栄でクラスターがあったりした時は、その3県の知事で集まってる時ありましたんで、河村市長来られてご説明いただくというのもあってもよかったですけどね。
 
(質)あの時いやに一部市の一部地域って大村さん強調して嫌味のように言ってましたけど。
(答)そこはね愛知県の政令市、県と政令市とはいえ、一応その県の中でのことでありますので、我々がとやかく言うことではないですけど。あなたがそうやって感じておられたように、僕も名古屋市長という立場の方がおられてもいいのかなあと思う時はありましたけどね。
 
(質)ただ率直な感想で、1つの県の県都の市長が知事をああいう形で解職の請願出すなんて前代未聞で、過去少なくとも戦後はないじゃないですか。こういう構図になってるってこと自身が行政のあり方として何か一般論でないですか。
(答)一般論で言うとなかなか何ちゅうか想像し難いことではありますけどね。いろいろおありなんでしょう。僕はちょっと分からないですけど。
 
(質)三重県で言ったら前葉市長が知事の解職請求を三重県議会に出してるような感じじゃないですか。
(答)なるほどなるほど。そうすると何か僕がそうなったらどうするかなあ。冷静に対応するんじゃないですか。
 
(質)冷静に?
(答)冷静に。
 
(質)本当に?本当かな。
(答)今のところ僕、これ繰り返しになりますけど特に三重県として何かああいう請願がなされることで支障、連携に支障があるということはないので、しっかり引き続き愛知県とも名古屋市とも連携してやっていくということですね。
 
(質)リニアも、リニアはもうほとんど関係ないですか?
(答)愛知県と名古屋市と?
 
(質)愛知県、名古屋市がああいう形になって。
(答)今のところ特にリニアの3県1市の課長会議もやってますけども、特に何かそれでうちは愛知県が入ってるならやめるわとか、名古屋市が入ってるんやったらやめるわとかいうことは別に全然ないですね。
 
(質)いやいや向こうさん側で、名古屋市でも駅の整備とかあるじゃないですか。あの時に引っかかってくることはないんですね。
(答)そこは特にあんまり聞いてないですけどね。
 
○津市久居アルスプラザ
(質)県知事と市長の絡みが出たんであれですけど、アルスプラザ行かれましたよね。
(答)アルスプラザ行きました。
 
(質)あれ率直にどういうご感想ですか。
(答)そのセレモニーについて?その施設について?
 
(質)施設について。
(答)綺麗なよくできた施設ですよね。
 
(質)それ本音で?
(答)本音本音本音。本音。ほんで前も、前というか前葉市長のご挨拶にもあったように、久居の文化会館っていうの、あれも老朽化してるっていうこともあったから、やっぱりああいうこう久居とかそのさらに西の一志郡、旧一志郡の皆さんのこう何か集まる場所としてね、集う場所として、文化振興の場としてよい、いいことだと思いますけどね。よい施設だと思いましたけどね。
 
(質)1つはですね、総務省通達にもあるように、少なくとも合併市町の旧施設等ができるだけ面積減らせっていうのがあるじゃないですか。そこへ来てて、なおかつその合併見込んで駆け込みで建てたものもありますよね。津市も大きな合併だったんで旧芸濃町とかどでかい体育館建てたりとか。むしろその合併約15年ぐらい経って、そろそろその整理してかなきゃいけない時期にああいうものがぽんと箱物行政で出てくるっていうことが何かその合わない感じがするんですけど。
(答)なるほど。なるほどなるほど。いや施設というよりはこのタイミングでそういうのができてくることについてということですか。
 
(質)そうですね。しかも58億でしょ。
(答)なるほど。確かにそういう切り方で見るとそれも、要は合併した市のね一体感とかもあるでしょうから。とは言え合併協議会の時の旧久居市の条件みたいなのだったんですよね。確か。
 
(質)あれはでも後付けですよ。
(答)ああそうなんですか。
 
(質)だって当初計画は、あそこ出張所は残さなきゃいけないって言うんで、旧市役所の庁舎を改修して使うか、あるいはもっと簡易なプレハブとまでは言わないけど、そういうものの2階建てぐらいっていうプランで進んでたのに、有識者に任したらいつの間にか文化施設になってるし、がとうなものになってるわけだから、そこに何があったか分からないですけど、本来的にあり方としてはちょっと方向が違うじゃないかなと思います。
(答)そこのそういう意味では経緯とかその位置付けということについては、それはもう津市の中の話でありますので、私がどうこう言う立場にないと思いますけども、できた以上はね、ああいうのが活用されて文化振興の拠点にしっかりなっていけばいいなあと思いますけどね。
 
(質)でも率直な話、あれが大門に建ったなら期待できるけど、少なくともあの久居で、駅から大人で多分歩いて11分って書いてあるけど15分ぐらいかかると思うんですよね。あれのアクセスの問題とか考えると、あそこでじゃあ使われるかっていうのが非常に今から懸念されると個人的には思いますけど。そこまで知事はお考えはなかった?
(答)僕がそれを言及する立場にないので、先ほど言いましたようにできた以上は活用されるようにご努力していただくのは大事だと思いますね。
 
○LGBTについての取組
(質)この際聞いとこかな。
(答)この際?
 
(質)県のそのLGBT関係の条例っていうのはこれは制定の方向はあるんですか。
(答)今この10月も常任委員会でご説明を、あれ中間案かな、ご説明さしていただきます。でパブリックコメントすんのかな。年度内を目指して今作業してると思います。懇話会2回やりましたんで。
 
(質)ということはまあできたら新年度ぐらいにその施行されるっていう感じ?
(答)そうですね。それ目指して今作業をしてます。一方でいろんな考えをお持ちの方々もいらっしゃいますので、プロセスとかを丁寧にいろんな方々のご意見をしっかり聞いて進めるようにということを私からも担当部に指示してありますんで、しっかりいろんな方のご意見聞いて進めていきたいと思いますね。
 
(質)知事は知事になられた時から比較的あの渋谷区の区長さんとか、それと実際のそういうふうにLGBTの関わられた方とか招かれたりとか話されて、比較的そこは理解が示されて、で条例は議会とそのちょっとまあ足踏みしたみたいでいろんな要素があると思うんですよね、という感じなんですけど、ようやくはそれは本気に、本気というか知事は本気だけど。県が、組織は動かなかったという意味でようやく動き出したと感じますか。
(答)あとは他県において条例制定も、あの頃本当に渋谷区ぐらいだったので、こういろんな条例制定も進んできたし、それから一方でいまだアウティングとかいろいろこのハラスメントも含めて、まだまだそういうのが後を絶たない状況にもあるので、そこは一石を投じていく、理解を増進していくことが大事だなあということで、条例という手段について部局のメンバーとよく議論をして進めてきたということですね。その今全国でね、活動してる杉山文野っていうのがいて、それと渋谷区長と僕でもう2006年の時から一緒に活動してますので、自分の思いはそうだったのと、あとは周辺の環境と、あとまだ変わらない状況とかっていうのに何か策を講じなければとそういうことですね。
 
(質)LGBT、関連ですけども、そのアウティング禁止っていう派手な部分あるけども、それはそれとして、実質的に、例えばこないだ伊賀の方が申し入れたんですけども、例えば伊賀やったら、伊賀市立病院やったら、家族扱いされると。そういうのどうやろうということで、県立病院は自主的にはやるって言うんですけども、そういうのも含めて、県内の市町での病院で家族扱いしてくれるようなパートナーシップ制度としますか、県条例は。
(答)まずパートナーシップ制度を導入するか否か、で、導入する場合は条例に位置づけるか否か、これについて、中立の立場で、これから常任委員会と、それから、パブリックコメントを今後やっていくことになると思います。それは懇話会の中でも両方のご意見が有識者の方であったので、県として決め打ちするんじゃなくて、パートナーシップ制度は非常に今までにいろんな意見もあるところなので、ご意見を聞いていきたいと思ってます。で、しかしながら仮にパートナーシップ制度ができる、県の条例に位置づけるとなった場合であっても、市の病院とかまでそれが適用されるようにっていうことにするかどうかってそれちょっと難しいじゃないかと思います。県の県立病院とか、県営住宅とか、そういうところへの波及というのはあると思いますけれども、市のところまで全部オーケーにしてくれというような形になるかどうかはちょっと、もし導入とか決まった後ですね、各市町の皆さんとかと意見交換していく必要があると思いますよね。
 
(質)というのは、形式だけの条例ということになりかねない。
(答)でも、県営、県立病院とか県営住宅のこととかいろいろほかにもあれば、それは実効性がありますよね。やっぱり全市町のところに全部適応できるようにするかどうかっていうのはそれは市町のご意向も聞かないといけないのでね。県が条例作ったからってそれを市や町に強制するというわけにはいかないですよね。それで、市町の皆さんが、じゃあそれも、県の条例のやつも、県のパートナーシップ制度も対象にするよっていうふうにおっしゃっていただいたらそれは適用していくことは可能だと思います。それをどういうふうに汗をかいていくかとかだと思います。まああとはその、さっきも言いましたようにそもそも制度を導入するか、それは導入して、導入する場合で条例に位置づけるか、そこをしっかりいろんな方のご意見聞いて、制度設計するんだと思います。
 
(質)あらためてですけど例えば、将来的には同性婚について、法律があるから云々以前お聞きしたんですけども、それは変わらないですか。
(答)まあ、今まだ同性婚について、さまざまな意見がある中でありますから、よく、しっかり国において議論をしていただくことが大事だと思いますけどもね。我々としては今、性の多様性、性自認とかにおいて差別的なことであったりとか、あるいは偏見があったりとか、そういうふうに、現に苦しい思いをされてる方々たちがいるということに対して、支援をしていく。そういう皆さんが安心して暮らしていけるようにするっていう、目下の課題をしっかり我々としてやっていくってのが自治体の役割だと思いますから、そこについて、同性婚については国においてしっかり議論していただくということだと思います。
 

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