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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年10月21日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

ANAホールディングス株式会社との包括連携協定の締結(発表)
みえスマートアクション宣言事業所登録制度の開始(発表)
「県民参加型予算(みんつく予算)」の意見募集(みんつく討議)の実施について(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症対策
・ヤード条例の検討
・大阪都構想
・LGBTについての取組
・被災者生活再建支援法
・県と障がい者団体との感染症発生時における職員の派遣に関する覚書

発表項目等

(知事)それでは今日は3点発表したいと思います。1つ目は、ANAホールディングス株式会社との包括連携協定の締結についてです。三重県とANAホールディングス株式会社は、イノベーションを通じた豊かな未来社会の実現を目指して、連携した取組を更に進めるため、包括連携協定を締結しますので発表します。平成27年11月、全国に先駆けて都道府県としては初めて三重県がANAホールディングス株式会社と包括連携の覚書を締結し、多くの連携事業に共に取り組んできました。例えば、伊勢志摩サミットでは、サミットロゴマークをラッピングした飛行機でPRにご協力をいただきました。観光の分野では、北海道命名150年、松浦武四郎生誕200年を契機とし、同社の仲介により、北海道知事と共同して観光PRを行ったり、現地のメディアや旅行会社へトップセールスを行うことが出来ました。また、連携して企画した旅行商品三重スペシャルにより、北海道や九州から三重県へ誘客する新たな仕組みができ、令和元年度の利用者数は、平成29年度と比べて約2倍に増加するなど、数字が大きく伸びました。食の分野では、三重県の厳選食材を用いて、志摩観光ホテル樋口総料理長が考案したミールキット、グルメ紀行ボックス三重を販売し、三重県産真鯛の需要喚起にも繋がるなど、連携による様々な成果が得られました。近年、ANAホールディングス株式会社は航空事業の他に、空飛ぶクルマやアバターといった新しい分野にも積極的に取り組んでおり、本県も空の移動革命や革新的なビジネスモデルの社会実装に力を注いでいることから、今回締結する協定には、新たに、三重県のSociety 5.0の実現に向けた協力に関する事項を加えることとなりました。現行の覚書にある、観光の振興、食の販路拡大、人づくりに関する事項については、今回締結する協定においても引き続き継続して取り組んでいきますが、連携する分野を拡大することから、5年前は覚書として締結した書面を協定にグレードアップして締結します。現在、ANAホールディングス株式会社と包括連携している都道府県は、三重県を含め9道県となっていますが、包括連携協定の更新・分野拡大は三重県が最初となります。協定の締結は、10月31日に、私とANAホールディングス株式会社の片野坂代表取締役社長が行います。今後は、空飛ぶクルマの飛行ルート策定や、アバターを活用したバーチャルツアーの実証実験といったSociety5.0の分野で協力いただくほか、観光分野ではANAのウェブサイトでも旅行商品三重スペシャルを販売していきます。また第9回太平洋・島サミットの開催に向けて、各国の首脳をおもてなしする、接遇マナー研修についても協力いただく予定です。このように、今回の包括連携協定の締結により、ANAホールディングス株式会社との関係を一層強化させ、これまでよりさらに幅広い分野で、連携を進めていきます。
それから2つ目です。みえスマートアクション宣言事業所登録制度の開始についてです。
事業者における資源をスマートに利用する自主的な取組を促進し、持続可能な循環型社会の構築を目指すため、みえスマートアクション宣言事業所登録制度を10月30日から開始しますので発表します。資源のスマートな利用とは、資源の確保から製品の生産、流通、販売、廃棄等に至るライフサイクル全体で、天然資源投入量やCO2排出量の削減などの環境負荷低減を図りつつ資源循環を推進する取組のことで、10月30日は食品ロス削減の日でもありますので、その日を開始日としました。本登録制度は、資源のスマートな利用を宣言する事業所を募集し、みえスマートアクション事業所として登録し、事業者の自主的な取組を促進するものです。宣言内容の例としては、ごみを前年比で10パーセント削減する、再使用しやすい製品を優先的に購入し使用する、ごみの分別を徹底する、などがあります。応募いただいた事業所は、宣言した資源のスマートな利用の取組を実施していただき、年度ごとに、アンケート調査で取組の状況を確認させていただきます。優良な取組については、県ホームページやセミナー等で積極的にPRを行うとともに、環境フェア等の一般の方が集まるイベント等でも紹介することで、宣言事業所のモチベーションアップに繋げつつ、県内の他の事業者への展開も促進し、三重県における資源のスマートな利用を加速させたいと考えています。応募対象となる事業所は、県内で活動するすべての事業所のほか、NPO団体、事業組合なども対象となります。また、ひとつの事業所ではできないような連携した取組があれば、合同で応募することも可能です。申込は資源のスマートな利用となるよう、登録用紙は電子データで提出していただくこととしています。今回の制度をきっかけに、皆様には、さらなる一歩を踏み出していただき、社会全体の資源循環の気運醸成に繋げていければと思っております。なお、本制度の開始に合わせて、みえスマートアクション宣言のロゴも広く募集したいと考えております。制度のホームページで合わせて案内をしますので、奮ってご応募をお願いします。県内のすべての事業所で、ぜひ、この取組に積極的に参加していただき、資源のスマートな利用の推進にご協力いただきますようお願いをいたします。これですね、はい。みえスマートアクション宣言事業所登録制度ということで10月30日からこの募集を開始します。ロゴデザインも合わせて同時に募集をしたいというふうに思っていまして、まあこういうここに書いてあるような、事業所ごとにごみを前年比〇(マル)パーセント削減とか、ごみ分別を徹底しますとか、再使用しやすい製品の優先使用をしますというようなことを、事業所で宣言をしていただいて取組を実施すると、まあこの宣言したのを県に応募してもらって、優良な取組とかをPRしていくいうような形になってまいります。以上です。
最後3つ目です。県民参加型予算みんつく予算の意見募集、みんつく討議の実施についてです。令和3年度当初予算に向けたみんつく予算の意見募集の実施について、発表します。昨年度初めて実施しましたみんつく予算では、事業構築した後、投票と同じ時期にご意見を募集しましたが、さらに今年度はご意見を頂戴する時期を早め、事業構築の検討段階で意見募集、みんつく討議を行うこととし、提案者のみならず、多くの県民の皆さんのご意見を基に事業を構築し、みんなで事業をつくりあげたいと思います。具体的には、8月末までにいただいた320件の提案を基に、所管部局で事業化に向けた検討を行い、事業化候補として選定した34本の提案などについて、県民の皆さんで意見交換を行っていただき、そのご意見もふまえて事業を構築していきたいと考えています。意見募集は、明日10月22日から11月2日まで、メール等で行います。これですね、こっち昨年度で、こっちが今年度ですけども、昨年度は投票の時と一緒に意見募集をしましたので、要は何ちゅうかその提案いいよねみたいな、応援メッセージみたいなんが多くて、事業の中身に対するご意見をしっかりお聞きして事業自体に反映するというのがちょっと前回はできていなかったので、今回はこのように担当部局で事業を構築する前に候補を見せて、それでご意見をいただいて、そのご意見をふまえて事業構築をして、ほんで投票をするという、そういう昨年度以上に県民の皆さんの意見をさらに反映をしたみんつく予算にしたい。これは特に令和3年度の予算がコロナという本当に県民みんなで立ち向かってきたそういう事業に資する内容のものですので、ぜひ県民の皆さんから、それぞれの立場からのご意見をいただいて、その県民の皆さんの思いに近い事業をしっかり構築していきたいという思いでこういう形にさしていただきました。加えて、10月30日に、ウェブ上で意見交換ができるツール、Webex(ウェブエックス)を活用し、県民の皆さんで自由に意見交換を行うことができる場を設定したいと思います。意見交換の場への参加は、事前にWebexのアカウント取得と財政課への申請が必要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。詳細については、みんつく予算のホームページをご覧ください。県民の皆さんからの多くのご参加・ご意見をお待ちしております。以上です。
 
発表項目に関する質疑
 
○ANAホールディングス株式会社との包括連携協定の締結(発表)
(質)幹事者から何点かお聞きします。ANAとの包括連携協定なんですが、これは覚書から協定っていうとやっぱこれグレードアップという理解でいいんですか。
(答)何ちゅうか、別に何ちゅうか、辞書に協定のほうが上とは書いてないですけども、ANAホールディングスさんとお話をした上で、覚書、その覚えを残す書き物ではなくて協定という形で、それぞれリソースをつぎ込んで、しっかり協力をしていこうと、そういうのを表す協定にグレードアップしたという感じですね。
 
○「県民参加型予算(みんつく予算)」の意見募集(みんつく討議)の実施(発表)
(質)あと、みんつく予算なんですけれど、現段階でこれ34本の事業化候補となっていて、これって最終的にいくつに集約するとか決まってるんですか。
(答)一応前回は5,000万円だったけか。で、今年も一応仮置きでそう置いていますけども、まあ財政の状況で、財源がどれぐらい確保できるかっていうことに加えて、その34本の事業が、それぞれがどれぐらいの事業費なるかによっても本数変わってくると思うので、全体の投入できる額と、額のパイと、それからそれぞれの事業の事業費によってちょっと変わってくるので、本数を何かこう最初から決めるというよりは、その枠の中でなるべく県民皆さんの意見を反映した採択になるようにしたいということです。後はもう投票がね、どういう状況になるかってのもあります。
 
(質)すいません不勉強ですけど、投票もその広く県民から募るということでいいですか。
(答)そうです。投票は、前回はなんぼやったっけ。何票入れてもらったやったっけ。覚えてますか、前回、投票。
(答:総務部)6505件です。
(答)はい。いただきましたので、その投票の数なんか見て判断したいと思います。
 
(質)前年度の提案件数は何件だったんでしたか。
(答)前年度の提案件数は220?
(答:総務部)229です。
(答)229、今年は320で。
 
(質)そうすると、1.5倍くらい?
(答)そうですね、229、1.5倍くらいですね。
 
(答)どうでしょう、そのみんつくが浸透したからなのか、やっぱコロナでちょっと関心が高まったからなのか、両方なんかもしれませんが、どう分析してますか。
(答)多分あなたおっしゃっていただいたやつでいくと両方だと思います。ひとつやっぱりコロナということで、県民の皆さん各層において、思いをたくさんお持ちでいらっしゃるということがやっぱり一番は大きいと思います。それにテーマとして特化したということと、あとみんつくという形で、令和2年度当初予算の時も、本当に今日いらっしゃる記者クラブ、第一第二の皆さんにご協力いただいて、いろいろPRもさせていただきましたし、また財政課職員を筆頭に若手なんかも皆でPRしてたので、そういう意味では一定の浸透もあったのではないかなと思います。結構、あれやったっけ。今回はその何か公務員を目指す人たちの勉強会とかのほうにも行ったんやったっけ。
(答:総務部)看護大学であったり、皇學館だったり。
(答)新しいそういうこうPRの仕組みみたいな動きも入れたみたいです。
 
(質)その選定した34本の提案に対して感想はどうですか。
(答)僕、前もそうですけど、あんまり事前に見ないようにしてるので、見るとやっぱり何かこうね、何か判断してしまったりするので、あまり見てない、見ないようにしてますけども、まあ本当に多岐にわたる分野、えっと結局あれやったっけ、(34本の事業化候補の中では)地域経済の所が1番多かったんやったけ。カテゴリとしては。地域経済の再生進化ってとこ。
(答:総務部)安全安心な暮らしの再構築。
(答)安全安心、カテゴリDか。
(答:総務部)Dです。
(答)Dやね。そうかこれやね。だから、安全安心の所に、これ教育のこととか、健康のこととか、生活支援とか入ってますので、こういう安全安心の所にね、やはり一番たくさん来たっていうのは、やっぱりこのコロナ禍で、安全安心、安心感を大事にしたいという、そういう思いが県民の皆さんにもやっぱ多かったのかなというというふうに思います。
 
(質)すいません、これみんつくなんですけど、今34本の提案に対して意見を募って、それをもとにまた案を練るわけですよね。投票対象もこの34件になるんでしょうか。
(答)いや、とは限りません。ご意見いただいたものをもとに、絞り込むか、細分化するか、それはご意見を踏まえて、事業化の中でちょっと考えたいと思います。なので34とは限らないという、増えるかもしれないし、減るかもしれないし。
 
(質)みんつく予算の関係なんですけども、改めてこの意見募集っていうのを新たに加えた部分の意義とですね、またあの令和3年度とか令和4年度、またその次以降も、みんつく予算は続けていく考えはあるのか、その部分をどのように?
(答)まず1点目のところはまさに申し上げた、最初に申し上げましたけれども、昨年度は、投票と同時に意見募集をしましたので、昨年度も613件のご意見いただいたんですけども、これ投票と同時でしたので、事業、選ばれた事業を執行する時とかには、反映できたり、あるいは採択されなかった事業を何かヒントに執行担当部局がやっていくときとかには反映できましたけども、この事業自体に反映するってのはなかなかできなかったので、今回こういうふうにやることで、事業、そもそも投票いただくための事業を作り込む時点にも、より多くの県民の皆さんの意見を入れていきたいと、そういうことですね。それから2点目は、令和3年度はこういう形でやらせていただきますので、その後は、今回やらしていただいて、また議会のご意見なんかも聞きながら、考えていくということになると思います。
 
○ANAホールディングス株式会社との包括連携協定の締結(発表)
(質)すいません、ANAのほうなんですけども、これ協定、包括連携協定という形になるのは、都道府県で初めてなんですか。
(答)1番最初に覚書結んだのはうちが最初で、これを協定を更新して分野拡大するのは最初ですね?
(答:雇用経済部)はい。
(答)他の9道県は協定という名前の所もあるんですか?
(答:雇用経済部)あります。
(答)なので、協定自体が最初ということじゃないです。こういう何か協力関係を締結したのはうちが1番最初ですけど、でまあ今ある9道県の中でバージョンアップしたのはうちが最初ということですね。1番最初にやったんでバージョンアップも1番最初というのは、まあ当たり前と言えば当たり前ですけど。
 
(質)協定は何道県ですか。
(答)協定って名前?
 
(質)うん。過去。
(答)どうですか。それぞれちょっと確認して。
(答:雇用経済部)確認します、すみません。
 
○みえスマートアクション宣言事業所登録制度の開始(発表)
(質)三重のスマートアクションのほうなんですけど、これは応募したらもうそのまま登録は自動的にされるってことですか。
(答)でええんやったっけか。
(答:環境生活部)はい。
 
(質)なるほど。その後アンケート調査をして紹介すると。
(答)まあ何かこう、取組を我々が審査するとか、その優劣を付けるというよりは、自主的な取組を促していきたいと、こういうその環境とか持続可能な取組の関係っていうのは行政だけじゃできないんで、皆さんにそれぞれできる範囲の自主的な取組をコミットメントしてやってほしいという趣旨ですので、いただいたやつをそのまま登録するということになります。
 
その他の項目に関する質疑
 
○新型コロナウイルス感染症対策
(質)すいません発表外で1点、季節性のインフルエンザの流行期を前にして、コロナの検査体制ということで、厚労省から10月中を目途にというような、整えるようにというのが出ていて、もう10月の下旬になってきたということで、現段階で、そのどういった形で、要は検査の能力がどれぐらいになってるとかっていうその目途みたいなものがもしありましたらお願いします。
(答)10月27日に、新型コロナの対策協議会、医療関係者の皆さんも入っていただいているやつですね、県医師会副会長馬岡先生が座長になってますけども、それを27日に開催します。そこで、今、あなたおっしゃっていただいた季節性インフルエンザと新型コロナを踏まえた診療検査に対する体制について、ご審議いただいてその場で決定をしたいというふうに考えています。今、国から通知が来てるのは、今までみたいに何か、例えば発熱があれば帰国者接触者相談センターにまず相談するのではなく、今回は、診療検査機関という、診療検査医療機関だったかな、かかりつけ医の所にまず相談していただいて、かかりつけ医で診療とか検査が可能ならそのままやってもらいますし、そうじゃなかったら、他の医療機関を紹介をする形になっていくというものなので、まず、診療検査をできる医療機関を県が指定をします。それのだいたい10月27日時点での数が出せると思いますので、その時にご紹介したいと思います。それから、そのできない所、その検査できない所が、紹介をしていくっていうような所のルールとかについてもやっぱり定めておかないといけないので、それを地域ごとに、保健所単位で協議会みたいなのがあるので、そういうとこで決めていこうということも含めてより地域に密着した形で進めていくっていうようなことのことも、一緒に決めていただければというふうに思います。あわせて、これまでも議論にありました入院勧告をする対象についても、厚労省から通知が出た24日が施行になりますので、それについても、県としてどういう対応をするのか、自宅療養が必要な場合は、どういうふうにするのかとかそういうことも含めて、それも27日の協議会で諮って一定決めていただくということにしたいと思います。
 
(質)27日ということなんですけど、従来から進めてるあのPCR外来って、これ扱いどうなるんですかね。
(答)それもさっきの季節性インフルエンザと、のところで、要は、相談受けたかかりつけ医が診療も検査もできる所だったらいいんですけど、診療ができるけど検査ができないっていう場合に、そのPCR外来を活用するというケースもあるので、ちょっと地域ごとにそういうルールとかも決めていこうっていう形になると思います。ある日時点から一気に変えるというよりは、徐々にこう整えていくという形に。そのルールとか体制はちゃんと10月中にいろいろ準備しますけれども、10月中というか近々に準備しますけども、一気に変える、だから例えば県民の方が、帰国者・接触者相談センターの保健所に相談いただいて、もううちじゃやってませんのやわみたいなことはせずに、ちゃんと徐々に啓発しながら、その体制を移行していくというような形で考えたいというふうに思ってますので、県民の皆さんが不安にならないように、混乱がないように是非していきたいというふうに思います。
 
(質)今おっしゃった徐々に変えていけるようにっていうのは、その今度の27日のやつで、この何日の段階ではこれっていう、こう移行の段階を決めていくのか、そこはふわっとさせておくのかっていうのは。
(答)スケジュール、タイムスケジュールは、僕らは多分中では持つと思うんですけど、それを公表して、例えば、11月中までなんですって言って、それ以降は受け付けませんっていうふうにやると、県民の皆さんにとって混乱があるとやっぱそれはなんやねんていうふうに、その発熱されてご不安の中でやるので、そこは体制はいついつまでに整備っていうのはしますけれども、県民の皆さんとの関係では、こう啓発を集中的にしながら徐々に持っていくっていう形にするので、こっからこっちはもうこう県民の皆様は絶対こっちにしてくださいみたいな切り方は、現時点ではやらないと思います。一方で体制は10月中に、こういうふうに整理をし、○○カ所の医療機関においてこういう診療検査ができるようになりますっていうのは明示的にお示ししたいと思います。なんで、体制はちゃんと期限どおりに整理するけど、県民の皆さんの利用については混乱がないように、こう徐々に変えていくっていうような形っていうことです。その徐々に変えていく方式っていうは今のところは決めないです。
 
(質)関連で、それに伴なって現在確保しているその病床であるとか宿泊療養施設とかっていうのも一応見直すような形になるんですか。
(答)はい。病床についても、その27日の対策協議会でちょっとだけ修正をしますので、大きな変更ではないですけど、ちょっとさらにできますっていう所と、それからちょっと医療提供体制の人材の関係で若干減らしてほしいという医療機関もあったりするので、ちょっとその辺の入り繰りの関係をご説明させていただきますけども、ベッドと宿泊療養施設を足して、厚労省の試算にある、この療養が必要な人のピークの417人っていうのは、必ず大幅に超える体制は維持できるということになりますけども。ちょっと細かい数字を入り繰りしたやつをベッド数についても27日に報告させていただきたいと思います。
 
○ヤード条例の検討
(質)ヤード条例の関係なんですけども、県としてヤード条例を今後制定されていく方針ていうのを木曽岬町の対談の中で出ていたかと思うんですけど、今後その内容であったりとか、もしくはスケジュール感というのは今後どういうふうになっていくのかその部分をお願いします。
(答)まずそもそも、令和元年度の1対1対談、あれ夏ぐらいだったと思いますけど、加藤町長からその条例の制定について検討をというふうにおっしゃっていただいておりましたけれども、その時点においては少しまだ、関係法令の中でしっかり対応していきたいということでありましたが、その後引き続きそういうこの解体するための自動車、中古自動車の、そのヤードにおける自動車の集積が増加しているということ、それから令和元年末に愛知県においてもヤード条例ができてきたということ、それから私自身が1対1対談のときに改めて現場、ヤードの現場に行って、加藤町長の案内で行って、この本当にうず高く積まれて今にも崩れてくるかもしれない、こういう状態に対する住民の皆さんの不安、そういうものに対して非常に強く私も感じましたので、そういう意味でヤード条例を作るということを決断をしました。で、内容については、今現在警察本部において検討をしておりまして、スケジュールも含めて検討してます。内容的には愛知県の条例に近いような形になるんじゃないかとは思いますけれども、少し今その内容も含めて、あと県の独自性とかってどういうとこに入れるかとかを含めて今警察本部で議論をさせていただいているところです。
 
(質)罰則の部分ってのもまだそこの部分はまだ。
(答)まだこれからですね。非常に、条例だけで、完全に払拭できないかもしれないので、やっぱその監視体制とか、他の関係法令のこととか、あるいは農地を無理やり使ってるものとか、あるいは外国人の方々とかによる、そういうこう活動みたいのもあったりするので、もちろんそういう差別とかに繋がらないようにということではありますけども、そういうふうに、そういう皆さんにもご理解いただいて、ヤードに中古、あるいは盗難自動車みたいなものが積み上がっていかないようにするか、様々な方法を駆使していきたいと思いますけども。条例については今申し上げたような形ですね。
 
○大阪都構想
(質)ちょっと他県の関係なんですけども、11月1日に大阪都構想のいわゆる住民投票が行われるかと思うんですけども、いわゆる大阪都構想でいわゆる大阪市がなくなったり、新たな行政区ができるような、いわゆる自治体の何かその枠組みが大きく変わるような出来事かと思うんですけど、その部分その知事としてはどのように評価されてるのかとか意見があったら。
(答)大阪独自の制度というか、都構想の制度自体がどうかっていうことについては、大阪都構想の個別のちょっと私からのコメント控えたいと思いますが、一方でなるべく二重行政をなくしていこうとか、なるべく住民に近い、住民の皆さんに関わる仕事は住民の皆さんに近いところで丁寧にやっていこうとか。一方で日本の中の重要な都市として成長していくべきところがしっかりやらなければならないっていうようなことをしていくっていうなことについては、都構想の中身がいいかどうか、その何区に分けるとかいろいろありますけど、それがいいかどうかは別として二重行政を排除していくとか、都市としてのあり方をとか、住民に近いサービスをというような、制度の改革をしていくという視点は一般論として、僕は良いことではないかなと思いますけど。住民投票もあって、大阪の皆さんがお決めになることですから、都構想自体がどうかっていうのは私からはちょっと控えたいと思います。
 
○LGBTについての取組
(質)LGBT条例の関係で、パートナーシップ制度を盛り込んでほしいっていう伊賀市長の訪問もあって、一応中間案ではパートナーシップ制度とあと罰則規定については盛り込まれてなかったんですけど、改めて市長の訪問も来て、知事のお考えを伺えますか。
(答)前もぶら下がりなどで申し上げた通りでありまして、その時と基本的には変わっていませんけれども、パートナーシップ制度については、様々なご意見もある、という一方で実際に、このパートナーシップ制度で、私も直接お会いしましたし、過去それをやった自治体の首長さん、その伊賀市以外の、他県の皆さんも含めて、いろいろ意見交換さしていただきましたけれども、現にそういうニーズもある、いうようなことなども踏まえて、市町において、手続きとかもういろいろ煩雑なったりするケースもあるかもしれないので、市町の皆さんのご意見を、まず今お伺いをし、またパブリックコメントの中でもご意見をお伺いしながら、しっかり検討をしていきたいというふうに思っています。制度を利用したいという方がいらっしゃる中で、そういうことをしっかり重く受け止とめながらやっていくということが重要ではないかというふうに思います。
 
○被災者生活再建支援法
(質)被災者生活再建支援法に関してなんですけども、一部報道で、新たに中規模半壊っていうカテゴリーを作るっていう改正案がわかったということがありまして、これ知事、昨年まで提案、提言されてきたことだと思うんですけど、受け止めをお願いできますか。
(答)本当に、私が全国知事会の危機管理防災特別委員長を務めているときにワーキンググループを設置して、そのそれまでの例えば西日本豪雨とか多くの災害における被災状況を各県の各都道府県の協力を得て調査をした結果、やはり被害を受けている所が多いと。で、半壊であっても、非常に生活に支障を来すそういう負担があるということを、我々も実態として掴み、かつ被災者生活再建支援制度は都道府県が半分出すわけですね、半壊までなら我々も出すと、腹を括ってやってきた制度でありましたので、それが今回、我々がこれまで主張してきたこと全部ではないですけども、今総務大臣になられている武田大臣が、国土強靱化担当大臣として、ご決断をいただいたということは、一歩も二歩も前進だと思ってますので、ぜひ被災者の方々に寄り添った制度構築をこれからも、これで終わりじゃなくて続けていってほしいというふうに思いますし、我々地方もしっかり声を上げていきたいとそういうふうに思います。
 
(質)他よろしいですか。では第二さんで。
 
○ANAホールディングス株式会社との包括連携協定の締結(発表)
(質)発表項目ですけど、今回ANAでその連携協定っていう形でグレードアップっていう話ですけど、特に着目してるのは何かさっきから知事が空飛ぶクルマとか何とかおっしゃって、Society5.0のところに特にその軸足があるんですか。
(答)ちょっと新規項目の話をしたので、もしかして何かそこばっかり映ってしまうとちょっと申し訳なかったと思うんですけど、基本は観光と食ですよね。やっぱそこがしっかりないとやっぱり全日空航空業界なんで、旅行とあの中で食も提供しますから。基本は観光と食をとにかくしっかりやってもらうという大前提のもと、それに加えて空飛ぶクルマの飛行ルートを作る作業が今あって、その飛行ルートって安全性とかプロの目がやっぱり必要なんで、駐機場とかも含めて、そういうところに彼らの知見をぜひお借りしたいということでありますので、すいませんちょっと僕の説明が足りなかったかもしれないんですけど、基本はやっぱり観光と食、しっかりやってもらうということです。
 
(質)飛行ルートっていうのは、例えば空飛ぶクルマが実現して志摩市とか伊勢湾の島のほうに飛ぶ時に、その時に例えば航空会社等の飛行ルートのプロの目っていうのは必要ですか。
(答)やっぱり安全性とか、人家との距離感とか、あともし落ちた場合、あるいはその上空で何か異常時が起こった時にどうどこで退避するかそういうようなことも含めて、あれ1回、それは全日空じゃないですけど、楽天さんとマックスバリュ鵜方から間崎島に買い物荷物を飛ばした時もあのルートを設定するのもかなり精緻にプロの目をもらいながらやりましたので、そういうところを期待してるということですね。
 
(質)陸上自衛隊明野のその知見を借りるとかいうことも考えないんですか。
(答)それは今の仕組上は入ってませんけどそれは重要ですね。彼らは僕のG7の時もめちゃくちゃいろいろ教えてもらいましたけど、気象予測とかもすごいですし、じゃあその悪天候になった時とかにどうやってやればいいかなどすごい詳しいんで、それはちょっとあれかもしれないすね。アドバイス受けるのはいいかもしれないですね。ちょっとまだ仕組みに入ってませんけど検討したいと思います。
 
○みえスマートアクション宣言事業所登録制度の開始(発表)
(質)あとこのスマートアクションですけど、これ対象事業者数って今どのくらいあるんですか。
(答)分母?分母はどれぐらいなん。
(答:環境生活部)分母は特に定めてないですけども、どういう事業所であっても構わないということです。
 
(質)じゃあ県内で対象になるところ?
(答)どんな分野でもええということなんか。そんなら8万なんぼやな。全事業者が対象。
 
(質)全事業所が対象?
(答:環境生活部)はい。新たな活動をしていただけるところなら構いません。
(答)そのうちの宣言してもらうのを、これ第三次行動計画に書いてるんですけども、令和5年度までに1,000件に登録してもらうことを目指します。今神奈川県で、神奈川県はちょっとプラスチックに特化したやつなんですけども、約2,000ぐらい登録されてるみたいですので、うちは令和5年度までに1,000というのは1つの目標です。取り組みたいです。
 
(質)三重県は別にプラに特化しないんですよね。
(答)プラに特化しない。
 
○「県民参加型予算(みんつく予算)」の意見募集(みんつく討議)の実施(発表)
(質)またみんつくですけど、これって例えば県議がグループ作ってとか、何かそういうのは制限してたん?
(答)あれ県議とかはあかんのにしたんやったっけ。俺とかもあかんとかそんなんやったっけ。何かいくつか何か要綱で出してはあかん人が何人か。何やったっけ。
(答:総務部)県議会の議員と、あとは県職員と、あとは法人と、あとは暴力団関係者は提案者から除外しています。
(答)ていう感じらしいです。
 
(質)市議はいいってこと?
(答:総務部)はい。
 
(質)市議はいいんですか。市町村議はいいんだな。
(答)県議会で審議してもらうもんな。
 
(質)でも彼らは彼らなりにあれだけ頑張ってるのに、その予算1度も組めないっていうのはちょっと。
(答)まあでももともとその予算をチェックする機関ですからね。
 
○LGBTについての取組
(質)そういう制限ですか。あとそのLGBTですけど、さっきおっしゃったようにちょっとぶら下がりで出てたかもしれないですけど、率直にその伊賀市長来られて話されて、岡村環境生活部長のあいさつも今回そういう形で市町長の意見をお聞きしたいと。ということは今後もその市町長が押しかけ1対1みたいな感じで、これに関して物申す機会はあるんですか。
(答)このLGBT条例に関してですか。1回こういうふうな形、今基本的には市町に対してこの制度の照会をパートナーシップ制度についてしているので、そこで基本的にはやりとりはできるとは思ってるんですけども、一度こういうふうにお受けしているので、今後もしお越しになりたいっていうのがあれば、それはもう排除する理由は全くないですよね。
 
(質)悪しき先例を作ったと。
(答)それはあなた語ですよね。それはあなた語ですね。悪しきでも何でもなく、僕らも広く、今回もともとこの条例制定の時から、やっぱり広く意見をという、いろんな各界各層皆さんいろいろ聞かなあかんよということを環境生活部に言うてきましたので、これは一環としていいんじゃないですか。
 
(質)ただ1対1対談という機会があって、それを伊賀市はずっと拒まれてきてて、自ら押しかけ1対1対談というふうにおっしゃるんだったら、本来1対1の中で伊賀でやられてLGBTもこうこうこういうふうに要綱作ったと話されてもいいじゃないですか。
(答)と思いますね。これはやっぱりそうしていただいたら伊賀市の方々もオープンで見れたり、時間もゆっくり取れてやれるというケースもありますからね。その方法の選択肢もあったと思いますけど、僕らからこうせいああせいとやっぱり、ご意見おっしゃりたいということだったんで、我々からこう何かああせいこうせいとは言えませんので、そういう選択肢もあなたおっしゃっていただいたようにあると思うんですね。
 
(質)でまあ枝葉部分は置いといてそもそも論ですけど、県はその多様性とか包摂性とかということを言いますが、あの純粋に考えて例えば保守政党の中では、ある意味純血国家みたいなそういう思想ってのはいまだに残ってて、そこでそれに基づいて、例えばLGBT条例とかそういうものにある程度その懸念を示される方もいるじゃないですか。そういう中で知事の立ち位置っていうのはどの辺りになるんですか。
(答)どの辺り?ちょっとその何かストレートにお答えできるかどうか分かりませんけども、そのあなたの言葉を借りれば純血主義的なことも意見だし、多様性が大事だというのも意見だし、僕はどっちかというとその保守系の政治家として思うところは、家族観とかにおいて、家族観が大事だからこそ、例えば僕は特別養子縁組とか里親というのを推進してきました。家族というのが大事だからこそ、そういう別に血が繋がってるかどうかだけが大事なのではなくて、そういう家族というコミュニティをしっかり作っていくということが大事なのであって、そういうふうに時代に合わせて変化をさせていく、根本の家族観、家族というコミュニティが大事だねっていうことがぶれなければ、そこの何ちゅうかやり方とかそれの形成の仕方っていうのは、時代に合わせていろんな方法があるのではないかっていうのは僕の考え方です。
 
(質)ということはかつてガチガチに純血主義国家的なそういうものだったのが、外国人労働者を入れるとかそういうことを含めてですね、比較的今は多様性とか保守政権といえども、人種のるつぼまではいかないけど、いろんな民族の人で1つのこの国家を作ろうとかいう感じには流れとしてはなってるんですか。
(答)全体がどうなってるか分かりませんけれども、僕はそういう何と言うか白か黒かみたいな、家族とは、そのあなたの言葉純血がいいかどうかは別にして、それかこれかっていうのではないはずだと僕は思ってるんですね。だから仮にその自民党も例えば古屋先生とか稲田先生とかいう人たちがLGBTに関する法律を作ろうという動きがあったりとか、そういう特別養子縁組とかしっかりやろうねとかっていうふうに言っているので、あとその外国人との関係においても、既にもともと日本は単一じゃなくいろんな民族の方々で形成されてると私は思っていますけれども、そういうこう多様性っていうのをしっかり持っていくっていうことで、時代に合わせてやっぱり変化をしていくんじゃないかなというふうに思いますけどね。だからそういうこう1つのこう思想というかそういうのだけを、それを大事だっておっしゃるそれも1つの価値観でそれを否定するわけにはいかないんですけども、我々自治体とかで現実の住民の皆さんの暮らしを見てる者としては、そういうこう大事なポイント、さっきの家族観のポイントはしっかり持ちつつも、そこのアプローチの仕方はそれぞれにあっていいんじゃないかなと思いますけどね。
 
(質)ならばですねそこまでしっかりしたトップがそういうお考えをお持ちなのに、なぜその今のこの条例の中間案というのにパートナーシップが盛り込まれてないのか。これは知事の指示なのか、それとも事務方の環境生活部がいろんな意見があるからここんとこはとりあえず中間案で省いておいて、いろんなご意見のもとに最終的に検討しようということなのかどちらなんですか。
(答)出してる以上は僕の責任です。僕が決めているということなんですけども、意思決定の過程においては、最初に部から提案があってということですけども、決めたのは僕なので、今こういう状態になってるのは、状態になっていると言うか状態で出させていただいてるのは責任は僕にあります。それは部からも、先ほども少し言いましたように、市町の皆さんの手続きのこととかをもう少し制度を照会させていただいて、詰めさせて欲しいんだということがあったんで、何か今あなたと僕がやり取りさせてもらったような、何かこう思想信条的なこととかそういうので省かれてるというよりは、制度ができた時にどういうふうな影響があるのかというようなこととかをもう少し丁寧に詰めたいということと、例えばまだ両方の意見があるのでもう少しいろんな意見をお聞きしたいというそういう担当部局の思いだったんでそれはいいんじゃないかと。確かにこう中間案から取れてしまうことはいろいろ説明する責任が生じるけれども、しっかりとした条例をみんなで作っていきたいということであれば、それはいいんじゃないかなということで決めたので最終責任は僕です。
 
(質)それはまあ知事、知事選等で知事を推薦している自民党への忖度ではない?
(答)全くないですね。全くない。
 
(質)全くないって。
(答)全くないですね。というかさっきも言いましたように、何かこう思想信条とかでどうこうというんじゃないんですよね。今の僕らが今この条例制定をさせていただいてるのは。価値観に関する意見はいろいろあるのは当たり前なんで、それを受け止めつつ、行政としてやっぱり制度を入れるか入れないかっていうことには、その制度入れた時の影響とかやっぱりちゃんと調査しておく必要がある。特に県という、例えば住民票とかを直接取れない、そういう実務、事務をこれをやってないところでありますので、やっぱりその住民生活の基本に関わる基礎自治体の皆さんの意見をしっかり聞いた上でっていうのが一番大きかったですね。
 
(質)ただ実際は。
(答)全くないというと何かあれかな、怒ってきはりますかね。
 
(質)ただ間違いなく自民党系県議会会派は3派ありますけど、ここの3派の中で必ずしも一枚岩じゃないですよね。LGBT条例に関して。
(答)まあそうでしょうね。
 
(質)中間案でさえ。
(答)直接しゃべってないのであれですけど。
 
(質)だからまあそこのところで、その他の会派が比較的これについて当局原案、パートナーシップ制のことを別にすれば理解があって、パートナーシップ制入れればあとの会派は多分手挙げるだろうっていう感じになってるんですけど、だから自民党への配慮があるんじゃないかという憶測も飛ぶわけですね。私の憶測じゃなくて。
(答)ですよね。あなたがそういう憶測をされている。
 
(質)県議会の。私じゃない。
(答)あなたストーリーがこうできあがってるという感じですかね。
 
(質)違う違う。
(答)だから僕が言ったことがザッツオールだと思います。今申し上げたとおりしっかり手続きを、影響度合い、あるいはいろんな価値観の方の意見をお聞きしたいということですので、あの何と言うか今の提出の仕方をしている、議論の過程は今申し上げたようなとおりですけども、今出しているものの最終責任は私がということですね。
 
(質)要は本年度末までに成立させたいと。その時には今ある中間案にプラスアルファなってるかもしれないし、このままかも分からんけど、とにかく今年度成立には間違いない?(答)そういう気持ちというか、我々としては年度内に成立させたいと。最終2月の議会に上程をさせていただきたいという気持ちは変わらないです。なのでまだ12月に最終案をお示ししたり、それから2月の上程でその上程する案出す。2回チャンスがまだありますので、もちろんそのたびにいろんな議論をさせていただきますけれども、まあ何か中間案がファイナルではないので、我々として最終成案、上程する時の案がベストなものに持っていけるようにいろんな努力をしたいということですね。
 
(質)市町の首長の意見というのは、聞き取りか何かはもうやってるんですか。それとも何かの機会?
(答)首長自身に聞くというか市町の実務のことが多いと思いますので、市町にこのこういう制度についてどう思うかっていうちょっとフォーマットとかを僕見てないんで分かりませんけど、いくつかの項目を意見照会してると思います。
 
(質)それは地域連携で?環境生活?
(答)環境生活でやってます。多分人権部局みたいなところが窓口、各市役所のですね、でやってるんじゃないかと思うんですけどね。ちょっとやってるのは環境生活部でやってます。
 
(質)市町のことはほとんど分からない環境生活部。
(答)それはどうですかね。
 
○県と障がい者団体との感染症発生時における職員の派遣に関する覚書
(質)あとですね、今日朝に精神とか身体とか知的のその福祉施設の協議会の方々が来られたじゃないですか。県が一応支援するって形になりました。提言を結ばれてやってますけど、これ職員派遣係のところでその経費は持つと県がなってるって。で聞いてみたら国が3分の2で県が3分の1という話なんですけど、これはもともと国からくる金とはいえですね、本来的に例えばその施設に20人職員がいて、コロナ等で5人欠けましたと。でもこの5人ってのはもともと20人充足するために必要な人たちなんで、そこのその人件費というか派遣費的なものをその公費でみるっていうのは、これはこれでいいんですか。
(答)何て言うんですかね、社会福祉法人の経営により、経営の理由のみにより、それが欠けているっていうことであれば、その職員の補充に関する人件費というのはその法人で出すべきだと思いますけれども、こういう感染症という中で、そしてまだその感染症の実態自体が分からないという中で、そして誰が、その予防法、ワクチンもない治療薬もない、予防法も完全に確立されているわけではない、そういう中でサービス提供を、最近で言うとエッセンシャルワーク、必要不可欠な仕事として継続していただくために、今緊急事態として行政がその人件費を出すというのは、一定僕は理解できる理屈だと思いますよね。それを未来永劫、例えば季節性インフルエンザで職員が大量感染して、じゃあそれは、それの派遣も全部公費でみますっていうのはそれはどうかと思いますけども、今のコロナというものの、今予防体制、治療体制が確立されてない中で緊急的に財源を出す、でも機能は継続していかないといけないという中では、一定理解できる理屈だと思います。
 
(質)それは県民にも説明責任を果たせる話ですか。
(答)と僕は思いますけどね。
 
(質)何か勘定科目が違うような気がしてね。
(答)勘定科目?
 
(質)だからその職員費のところで欠員ができたらそれってのは本来、福祉施設そのもので算出すべきであって、例えば他のところの、例えば医療機器入れるとかそういうのでこの国からとか県の補助がっていうのは、だったらそれはそれで何の説明もいらないと思うんですけど、若干そこが職員の人件費的なものだったら、何か引っかかるなって感じがしますね。
(答)そういう感じもあるかもしんないですね。じゃあそれ止めて、入所している障がい者の皆さんが、じゃあそのサービスを利用できなくなった時にどうすんだっていうことがやっぱりありますよね。そこを考えれば、提供していただくために緊急避難的に行政で出させていただくっていうのは、だからさっきも言いましたように未来永劫この方法っていうのではないと思いますけど。今予防法も治療法も確立されてない中だと、一定理屈があるんじゃないかとは思いますけどね。そこは何て言うかすれ違いまでとは言いませんけども、そういう見方があるのは、やっぱり1つの法人ですから、社会福祉法人とはいえ、そういうこの公ではない機関ですからね。そういうとこの人件費ってことについては、議論があるのはそういうことだと思いますけどね。
 
(質)あとこれもともとその3つなりの協議会自身が、もともとその各施設で作られてる協議会なんで、そこ自身がしっかりしてれば、あえて県がこう関わる必要はなくて、今日の調停式もやる必要ないじゃないですか。協議会の中でやればいい話じゃないですか。何で今回県関わってるんですか。
(答)例えば介護なんかは老人福祉施設協会みたいなところは、全国組織もしっかりしていて、しっかりしてるって言うか問題意識を持っていて、実はその全国組織の会長さん三重県の人なんですけど、三重県でもその仕組みを整えて100人からの登録をしてその協会でいろいろこうやる。でも介護のところも確か国、同じスキームで3分の2、3分の1で人件費出す、応援のやつ人件費出す形になってるんですけども。なのであそこは協定締結してなかったと思いますけども、より何て言うか団体の実務とかそういう面を考えてということだと思いますけどね。
 
(質)その部局長間競争があるのかもしれんけど、介護に関しては医療保健部管轄でこれについては協定締結やってないじゃない。そこに目をつけた子ども福祉部部長か何か分からんけど、そのあたりが今日こういう形で我々にその披露って形でパフォーマンスしてるじゃないですか。って言うのは私のうがった見方なんですか。
(答)それはあなたストーリーですね。
 
(質)そうですか。分かりました。どうも。
 

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