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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年12月23日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・一年を振り返って
・最高デジタル責任者(CDO)の募集について(発表)
三重県感染症対策条例の公布・施行について(報告)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・教職員の「措置」報告誤り
・特措法の改正議論
・パートナーシップ制度
・県立学校教職員による不適切発言
・鈴木県政の組織づくり
・台湾のWHO参加問題等

発表項目等

(知事)それでは今年最後の定例記者会見となりますので、最初に恒例ですけども1年を振り返ってということで、少しコメントさせていただいた上で発表項目、報告の項目をしたいと思います。今年2020年を振り返ってということで、そうですね、6点ぐらい少し申し上げたいと思います。まず1つは、本当に新型コロナウイルスの猛威、正解のない中で県民の皆さんとともに歩んでいく、そういう1年だったなというのが一番大きいです。まずは県内でも亡くなられた方々がおみえです。その皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、感染された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。またこの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにご尽力いただきました県民の皆様、そして、最前線で頑張ってくださった医療従事者の皆さんはじめ、関係のすべての皆さんにあらためて感謝を申し上げたいというふうに思います。また昨年の令和元年御代替りの時で、さあ今からと、観光も皆さんも力を入れていた時に、大変大きな打撃を受けることになったということにおいても、その再生に向けてしっかり頑張っていかなければならないと、そう感じています。本当にこの1年間、1月30日に三重県で初めて感染者が確認されて、本当緊張の日々であったというふうに私自身も思いますし、多くの皆さんもそうだったと思います。また偏見や差別などで、その人々の分断、軋轢、そういうものが起こってしまった。三重県だけではないですけれども、それについても大変憂慮しておるところでございます。この来年はこのコロナ禍少しでも早く落ち着いて、少しでも明るい1年を来年迎えていただけるように、県民の皆さんが、していかなければならないと感じています。それから2点目は、来年の三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催が決定をしたということであります。これは私が知事になって、平成23年、その時から国体の誘致をスタートし、10年かけて県民の皆さんと一緒に準備をしてきました。それが、またその時に少年種別でここで、ふるさとで、錦を飾りたい、そういうふうに思ってる選手などもたくさんいました。またこの大会を機に引退をする、あるいはその大会が終わるまで結婚を待つ、そういうような人生をかけた皆さんがこの2021年を焦点にしていたわけでありますけれども、それが少しコロナなどで動揺する事態がありましたが、無事に来年2021年に三重とこわか国体・三重とこわか大会を開催できることが確定したこと、それを大変喜ぶとともに、身の引き締まる思いです。コロナが発生して初めての国体となりますので、前例のない国体をやらなければならない。そういう意味で身を引き締めているところで、身の引き締まる思いであるというところであります。それから3点目は今年の2月に来年の太平洋・島サミットが開催が決定したということであります。大変喜んでおるところであります。G7伊勢志摩サミットから5年、パラオとの友好提携から25年、そういう節目を迎える来年に太平洋・島サミットを開催することができること、これ大変うれしく思っています。一方でコロナで、現在まだ日程が非公表という状況でありますので、そういう中でも着々と準備が国などでも進んでおりますので、我々としても万全の体制で、この開催準備を行っていかなければならない、オール三重でやっていきたいというふうに思います。一方で、そんな中で25年前、その平成8年に三重県がパラオと友好提携を結んだ時の大統領でいらっしゃったクニオ・ナカムラ元パラオ大統領が今年亡くなられたということは大変残念ですし、きっと三重県で行われる太平洋・島サミット、それをご覧になりたいんじゃないかな、直接来れなくてもその情景を映像や報道などで見ていただけると大変喜んでいただけたのになというようなことで、少し残念に思いますけれども、あらためて心から哀悼の意を表したいと思います。それから4点目は三重県知事として国全体の重要なイシューに関わるお役をいただくことが非常に多い年であったということです。まず1つは4月にIT総合戦略本部の委員に都道府県知事を代表して任命され、その後デジタル庁の設置、IT基本法の改正、それのワーキングの委員をやらしていただきました。またコロナに関する偏見差別をなくしていくという取組の政府の分科会のもとのワーキングにも自治体を代表して参画をさせていただきました。また地方創生対策本部長、全国知事会の地方創生対策本部長として、地方創生臨時交付金の獲得に向けて全国を代表して取り組む、そういう機会をいただいた。また頻発する気候変動を踏まえた水災害において流域治水という考え方を作り出す、その委員会の委員もやらしていただいた。また全国高速道路建設協議会の筆頭副会長として先般も菅総理にETC専用化についてロードマップを作ってほしいということを要望したわけですけども、早速先日ロードマップができていく。そういうような日本全体の高速道路、デジタルにしたり変革していく、そういうこと、整備だけじゃなくて、そういうことにもお役をいただいて、やらせていただいた。これは、私自身ということよりも、やはり三重県全体がしっかりこれまで取り組んできたことが国などでも評価をされて、総代表として鈴木さん手伝ってよということだったんだと思います。5点目でありますけれども、安倍前総理が辞任をされたということであります。その後菅政権が発足したということであります。私自身、安倍前総理に対しては非常にG7伊勢志摩サミットをはじめ、また政治家としても大変お世話になっていた方でありましたので、突然の辞任ということについて大変残念な、言葉にならない、悔しい思いでもありましたけれども、その後、記者会見で国民の皆さんへの感謝を述べられた。また、お元気に回復されている。そういう安倍前総理のお姿を見てこれからもご活躍いただくことを期待をしております。またその後、菅政権が発足をし、活力ある地方をつくるということでご尽力いただいてることは、しっかり地方からも協力していきたい、そのように考えています。最後6点目でありますけれども、すごい個人的なことで申し訳ないんですけども、4月に急性虫垂炎になりました。この健康の大事さ、その自分の健康が、僕はどっちかって言うと健康なほうでしたので、もう46ですから過信をしてはならないという、自分の健康管理、メンテナンスをしっかりしていかないといけない。毎年人間ドックは行かしていただいてるんですけれども、あらためてそういう健康管理、健康の大事さを痛感したということもありました。以上、今年を振り返ってということで、6点申し上げさせいただきましたけれども、来年は先ほど申し上げた国体や太平洋・島サミットなどの大きな三重県にとってビッグチャンスもあります。また私自身、来年4月には知事に就任して10年という節目を迎えます。政治活動をスタートして10年という節目でもありますので、引き続き三重県発展のために全集中で頑張っていきたいというふうに思っております。また来年への意気込みということにおいては、台湾のIT大臣で、オードリー・タンという人が、大変注目を集めた人物でありますけれども、彼の著書、私読ませていただきました。オードリー・タンさんがお好きなカナダの詩人の方の言葉です。「すべてのものにはひびがある。そしてそこから光が差し込む。」、そういうことをおっしゃっておられます。つまりこのコロナ禍で大変厳しい状況でありますけれども、必ずその後、明るい光がこの三重県、日本に射し込んでくる、そういうような突破口を探してその道を切り開いていって、県民の皆さんが明るい気持ちで少しでも過ごしていただける、そんな1年になるように、来年もしっかり頑張っていきたいと、そのように考えております。以上、今年を振り返ってでありました。
それでは発表項目と報告について1つずつやらせていただきたいと思います。まず発表項目ですが、三重県の最高デジタル責任者、CDOの公募についてです。本日付けで、部長級の任期付職員として、最高デジタル責任者、CDO1名の公募を行うこととなりましたので、発表します。三重県では、令和3年度に三重県版デジタル庁であるデジタル社会推進局(仮称)を立ち上げて、これまで取り組んできたスマート改革を加速させ、県民目線の行政のデジタル化や、社会経済活動のあらゆる分野におけるデジタル改革を一気に進めるための取組を集中的に行います。その取組の司令塔として、新組織を牽引し、行政のスマート化と社会全体のデジタルトランスフォーメーションを部局横断的に強い権限を持って推進していただくため、全国の自治体として初めて、常勤のCDOを外部の人材から公募により募集することとします。三重県では、令和元年度から、Smart Government、Smart Workstyle、Smart Solutionsの3つのSを柱に、自治体経営をデジタルの観点から見直すスマート改革の取組を進めています。また、空飛ぶクルマ実用化に向けた実証実験や、全国初のAIを活用した児童虐待対応システムの構築など、テクノロジーを活用した社会課題の解決に向けても果敢に取り組んでいます。また、私自身が国のIT総合戦略本部委員やデジタル改革関連法案ワーキンググループ構成員、全国知事会デジタル社会推進本部副本部長などを務めていることもあり、こうした国レベルでの様々な場面においても、三重県としてデジタル社会実現に向けた検討に加わっています。このように、これまでに培ったデジタル分野に関する豊富なノウハウやネットワークを活かして、地方という新たな現場で活躍したいと考えている方にとっては、行政のデジタルトランスフォーメーションや社会全体のデジタルトランスフォーメーション、さらには全国レベルでの検討など様々なステージにおいて、全国に先駆けたデジタル社会実現の取組に挑戦できる三重県は絶好のフィールドです。もちろん、CDOとしての活動は、新たにできる知事直轄のデジタル社会推進局(仮称)を中心に、私たちが全力でサポートさせていただきます。三重県をデジタル社会形成のトップランナーとするために力を貸していただける方、既存の行政の考え方にとらわれない柔軟な発想をお持ちの方、そして何より、三重県の地域や産品に興味を持ち、その魅力向上に取り組みたいと考えている熱意のある方、そうした方にご応募いただき、三重県でその能力を存分に発揮していただけることを大いに期待をしています。ここに公募のこと総論が書いてありますけども、行政のこととか部局横断ですとかですね。国レベルのことも、こういうこと書いてあるんですけれども、こういうふうにですね、専門知識、それから実務経験、マネジメント経験、豊富なノウハウ、総合調整力、スピード感、熱意、発信力、柔軟な発想力、幅広いネットワーク、こういう方を今日から公募を開始したいと思います。常勤のCDOを公募するというのは全国で初めて、都道府県だけじゃなくて市町村も含めて初めてということになりますので、ぜひこの形で多くの皆さんにご応募いただいて、三重県のデジタルトランスフォーメーション、その誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化、そういうふな形で進めていただければ、そんなことぜひ期待をしていますので、多くのご応募をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次は報告です。三重県感染症対策条例の公布・施行についてであります。三重県では、新型コロナウイルス感染症への対応を教訓として制定手続きを進めてまいりました三重県感染症対策条例、これ先般の議会におきまして成立いただいたわけでありますが、明日12月24日に公布し、同日施行いたしますので、報告をいたします。この条例は、感染症法及び特措法の2つの法律と、これらに基づく三重県感染症予防計画及び三重県新型インフルエンザ等対策行動計画の間に位置し、本県における感染症対策を推進する上で新たな拠り所となるものです。条例においては、差別の禁止を「基本理念(第3条)」の1つに掲げ、「差別の禁止(第10条)」に関する条項を定めるほか、「情報の公表(第9条)」に目的として差別の禁止(注:正しくは「防止」)を規定するなど、法律に規定されていない重要な視点を明文化しています。基本理念の条文にもあるとおり、「誰もが感染症にかかる可能性」があり、「感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないもの」でありますので、この条例の公布・施行を機に、県民の皆様にはあらためて人権尊重の意識を強く持っていただければと思います。また、対象を新型コロナウイルス感染症に限定せず、「感染症法に規定する感染症全般」とすることや、「感染を防止するための協力の求め(第11条)」として、特措法に基づく要請のほかに県民の皆様や事業者などに必要な協力を求めることができるよう規定するなど、三重県独自の規定を設けています。今後は、この条例に基づき、県民の皆様、事業者、国、市町、関係機関等と連携協力し、オール三重で感染症対策をさらに推進してまいります。新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県民の皆様におかれましては、引き続き感染拡大防止のためご協力をお願いいたします。発表、報告以上です。
 
発表項目等に関する質疑
〇一年を振り返って
(質)冒頭の振り返りのほうからお尋ねしますが、これ6つございましたね。これ1から6まで、まあ優劣というわけではないんですけど、やっぱり1番目から重要というか、位置付けとしてはどうなんでしょうか。
(答)どれが重要ということでもないですけどね。印象に残った順番って言うのかな。あとまあ後半は県全体というよりは私自身に関することとかもありましたので、どれが重要という、そもそも何かこう同じフェーズで語れるようなものではないので。一方で2番目と3番目の国体と太平洋・島サミットにも1番目のコロナ関係してきていますので、そういう意味で重要というか、印象に残った順というか、そういう形だと思います。
 
(質)ご発言の中ではちょっと盛り込まれてはいませんでしたが、その県庁でもクラスターが発生して、感染者の方も判明して、まあいうことなんですけど、それについてももし今あらためて振り返って思いがあれば語っていただければと。
(答)振り返ってということで、これまで申し上げてきたのと繰り返しになりますけれども、県庁において複数の感染者が発生をしたということにおいて、県民の皆さんにご不便やご心配をおかけし、そういうことについては大変心苦しく、重く受け止めております。12月2日が最終感染者が判明して、そこから健康観察も終わり、現在は通常の業務をみんなで一致団結してやっています。病状も回復してみんなが退院をしてきているという状況でありますので、職員のみんなには引き続き今回の教訓を経て感染防止対策に徹底してほしいと思いますし、また前の対策本部で私も言いましたけども、仕事で、政策で県民の皆さんにしっかりお返しをしていく。実際に業務の時期を穴を開けたのは間違いないわけですから、しっかり仕事で県民の皆さんにお返しをしていく。そういうことが大事なんだろうというふうに思います。一方で県庁職員ではあるものの、感染者でその職員に対して何か偏見や差別ということがあってはなりませんので、そういうところについてはこの県庁のメンバーもみんな退院から戻ってきた職員みんなが温かく迎えてくれたということも言っていましたので、みんなで安心して働ける職場、そういうことを感染症に限らず、しっかり作っていくということが大事だというふうに思います。
 
(質)最後に虫垂炎の話が来るとはちょっと思わなかったですが。
(答)僕は病気で病気っちゅうか、病気とか手術で入院したこと今まで人生でなかったんで、初めてやりました。ちょっと印象に残ったということで、はい。
 
(質)4番の知事会でのいろんな仕事ってやつですけども、手応えと、それから例えば国家公務員から政治家になる時に何かをやるためには、政治家のほうが手っ取り早いだろうという決断があったと聞いてますけども、と同じように、この知事会でのいろんな役職の経験を元に知事としての役割とか、それからそうじゃない首相とかそんな役割とか、をどう、振り返って、手応えとその辺はどうですか。
(答)手応えというのは非常に自分としては大きかったと思っています。知事会の役だけじゃなくて政府の委員みたいなのもやらせていただいて、今回例えばデジタル庁の設置のワーキングの委員をやらしていただいたり、改正IT基本法のワーキングの委員やらせいただきましたけども、昨日ですかね、発表されましたデジタル庁の基本方針には私どもが申し上げた意見が相当盛り込まれていましたので、そういう意味ではこのデジタル庁という新しい組織をスタートするにあたって、日本の社会変革をするにあたっての司令塔となるような所にしっかり意見を申し上げることができたということについては、非常に手応えを感じておりますし、あと知事会のほうでは地方創生対策本部長として今回地方創生臨時交付金を、直近では1.5兆を確保できたりということで、これまで合計で4.5兆確保したわけでありますけれども、そこにおいても非常に財務省の壁などが厚い、そういうところの中にあって、私1人の力ではなくみんなで勝ち取ったものではありますけれども、そういう手応えを感じているということであります。先ほどの後段のところ、あなたのご趣旨に合うかどうか分かりませんけども、やはり現場を持ってるってのは強いなというふうに思いました。つまり私は三重県という現場、三重県民の皆さんとの連携、連携というか競創というかな、そういうのが、競創は協力の協に創造の創ですけども、現場があるということは、その現場の未来あるいは現場の切実な声、それが物事を動かすっていうことに大変大きな力を持つということをあらためて実感をしています。ですので、この来年4月で10年を迎えますけれども、この知事、政治家でありますけども、知事という職をやらせていただいて非常に、その先ほどの手応えとも関連しますけども、現場の声を届けるという仕事において大変やりがいを感じていますし、経済産業省の職員だけでは、例えば今のデジタルのこととか、地方創生全般とか、例えば偏見・差別のこととか、高速道路のこととか、多分霞が関の職員では限られた分野であったので、広く県民生活に関することできたということも非常にやりがいがあったし、官僚ではできなかったなというふうに感じています。
 
(質)その後に一足飛びで首相をやりたいとかそんな気持ちは?
(答)そんな全然、そういうのをこの時に考えたということはないです。その手応えに関連してね、そういうのはないですね。
 
〇最高デジタル責任者(CDO)の募集について(発表)
(質)次、CDOについてお尋ねしますが、これちょっとそもそもで、えっと、CDOは部長級常勤ということですが、一方でその局ですから、局長っていうのを置くっていうお考えはどうですか。
(答)もちろん局長置ますよ。局長置きます。
 
(質)そうすると上下関係っちゅうわけじゃないんですけど、そこはこれ部長級ですよね、CDOは。
(答)そうです。
 
(質)すると並立みたいな感じに。
(答)そこはちょっと組織の権限関係とかについては今まさに整理をしていて、一方で、局長もいますけどもCDOがとにかく全体の、知事の直轄として彼が全部、彼か彼女か分かりませんけども、全体のデジタル社会推進局は彼の、彼と一緒に働くチームでありますので、その責任者は彼ですから。局長ももちろん置きますけれども、この一番司令塔となって牽引してもらうのはこのCDOの方でありますので、この局はチームですね。
 
(質)県のデジタル関連の施策が総括するみたいな説明でいいですね。
(答)その局長をどうするかとか局長との権限関係どうするかとか、それはちょっと組織の構成とかあるいは人事のことにも関わってきますので、まあちょっとこのタイミングではあれですけども、局のチームのサポートを受けながら局のメンバーと一緒にとにかく一番のリーダーとしてやってもらう人を公募するということです。で、さっきちょっとあれでしたけど、これの次のページ、常勤の外部人材のCDOというのは初めてで、常勤を公募するというのも初めてなんです。だから群馬とか神奈川はCDOいるんですけども民間の人が、非常勤なんです。なので常勤の公募、それから常勤の外部人材、これが自治体、市町村も含めて初めてというふうになります。
 
(質)常勤という言葉をつけずにCDOの公募としてしまうと他の県でも事例がある?
(答)公募も初めてなんやな。他で公募やって、CDOの公募は確認されていないんやな。
(答:総務部)そうですね。
 
(質)非常勤の公募もないと。
(答)非常勤の群馬とか神奈川あれ公募じゃないんでしょ。
 
(質)当初発表された時、これから探しますということで、一部探して、どの方が適任か探していたという動きもあった中で、今回これ公募ですね、広く募るということですけれども、そのように判断した理由というのは何なんでしょうか。
(答)それはね、ちょっとどういう場面でどういうふうに説明したかちょっと僕自身あんまり明確に覚えてないんですけども、それ両方なんですよ。探し続けているうえで、公募もやるということなんです。で、なぜ公募をやるかっていうのは、何て言うんですかね、やっぱりプロセスを透明化したいということなんです。何か僕がそのお気に入りの人を連れてきましたというのでは、それやっぱり説明責任果たせてないと思うんですね、行政として。その、部長級ですからそれなりの給料も出ます、権限もあります、議会の皆さんにも説明とかをする責務も出てくるでしょう。そういうことを考えれば、やっぱりその人選においてちゃんとしたプロセスで選ぶということが大事だと思ってまして、当然、何ちゅうか、興味ありませんかみたいな声掛けは続けます。とともに公募はそういう人を集めたいということと、プロセスを透明にというか適正にしたいという観点で公募をやるということです。ですのであなたからのご質問でいけば両方やるということです。何か切り替わったというのではなくて両方やるということです。
 
(質)すいません。常勤の部分をかなり強調されてたかと思うんですけど、その非常勤ではなく常勤というところで公募する理由をもうちょっとお聞きできればと思います。
(答)常勤なんで基本この県庁にいることが多いとは思うんですけども、働き方はいろいろ柔軟にあってもいいと思ってるんですけども、やはりデジタルトランスフォーメーションって、例えば県庁内のデジタルトランスフォーメーション1つとっても非常に大変な作業になるんですね。それは単純に何かITツールを入れたら終わるものではなく、そのじゃあ業務プロセス自体を見直さないといけないとか、あるいはそもそもじゃあバックオフィス機能をどうするんですかとか、あるいはその財源はどうするんですかとか、その人員はどうするんですかとかなので、やはりこう1つ何かを成し遂げるにも、非常に調整などが伴いますので、常勤で同じ仲間として、非常勤が仲間じゃないってことではないんですけども、顔が見える中で、しっかり中で調整をしてほしいなというようなこと。あとこういう大きい権限を持ってもらいますので、信頼感を得てもらうためにもやはり常勤でいてもらうほうがみんなからの信頼もでき、それがスムーズな仕事ということに繋がってくるだろうというふうに考えています。
 
(質)外部人材ってことは県職員は公募できないんですか。
(答)県職員の公募。CDO、でも県職員このデジタル社会推進局に結構はまってもらうことになると思いますけども、このCDOは公募できるの?県職員。
(答:総務部)退職すれば。
(答)退職すれば。
 
(質)外部人材なるわけですね、退職したら。それ何、応募時点で退職せなあかんの。掛け持ちで応募できるの。現職で応募できて。
(答:総務部)応募時点ではかまいませんけど、入っていただく時には。
 
(質)受かったら辞めるわけね。
 
(質)受験資格のとこで、(2)に例えば実務経験5年等云々ありますが、これデジタルの世界だからやっぱり若い力が必要だと思うんですが、その適正があれば30代とか、前半とか、極端な話まあ20代とか、そういった人材の登用も考えていらっしゃるんですか。
(答)全然もう、今、あなたおっしゃったとおりです。一応の目安みたいなんで書かせていただいてますけども、それはもう、年齢とかというよりは、こういう方であれば、年齢問わず、はい。いいと思います。だから、これ実務、5年。まあ数十人とか5年とかありますけどもそれで、中にはスタートアップのベンチャーで創業から間もないけれども、非常に大きな成果を残している人とか、あるいは途中からでもそのデジタルの会社に入って、短期間であるけれども大きなマネジメントをした人もたくさんおみえですから、そこは一定の目安を書かしていただいてますけども、そこはむしろ人物本位でいきたいというふうに考えています。やっぱり何か目安がないと応募する時に、どうしようかなという。僕らが、つまり専門知識とかに関する実務やマネジメント経験というのが大事だと思ってるということを知っていただきたいなと思っていますから。
 
(質)全部満たす人っていうと、なかなかいないと思うんですけど。
(答)大変やね、大変やね、はい。
 
(質)それ以上にもっとこの、どういう人が適任かを選ぶ作業というと誰がどういうふうに具体的に選んでいくかというと、何か見通しありますか。
(答)まずは、一次選考で書類をやって、第二次の面接で、これは副知事以下でやるんですか。それは。
(答:総務部)そうです。
(答)第二次選考副知事以下でやってもらって、最後は私が面談して決めます。なので、3回のプロセスにわたって、何て言うか、多くの人の目を、県庁の職員ではありますけど見て行きたいというふうに思います。
 
〇三重県感染症対策条例の公布・施行について(報告)
(質)すいません。条例自体は罰則規定はないんですか。
(答)ないです。
 
(質)仮の話ですけど、先日のあの三重県教育委員会の県立高校の生徒さんへの差別発言、これ県教委も差別とは認めてるんですけども、そういったことがあった場合は被害を受けた方は何かこれによって名誉の回復とかそういったことはできるんでしょうか。
(答)これの条例の、そのどうしましょうか、その今の県教委の関係のやつはまたそれとは別にこの条例の話でいいですかね。
 
(質)はい。
(答)まずその10条の差別の禁止のところでそもそもこういう差別があってはならないということを載せている上で、県の責務のところでこれ感染症に関するって書いてありますけれども、これ相談体制とか、これから来年度予算とかで人権を守っていく、あるいは偏見・差別をなくしていくっていうことの対策を一定パッケージ化していく中で、相談体制も充実していくようにしていますので、そういう被害を受けた方が例えば今の学校の生徒のケースであれば、教育委員会や学校関係に相談するだけじゃなくて、第三者的にこちらのほうに相談をしていただいて、そして専門的なサポートを受けてもらう。もしそれでメンタル的なことがあればそういう専門機関にも繋がしていただいて寄り添ったサポートをしていくというようなことでありますので、条例、今までは例えば、でも、相談体制を充実していこうということとかは根拠規定がなかったわけですね。それを議会のほうも認めていただいての条例という中にこれを設けることで、継続的に安定的にこの相談体制を作っていこうという形にすることであります。今のはまた県教委のことの受け止めとかもしあったらまたやりますか。
 
(質)大丈夫です。相談窓口は具体的にまだ具体的にできているわけではないんですか。
(答)今もあるんですけども、さらに充実を図っていくのはこれから少し体制も含めて検討していきたいと思います。今も人権センターの所で相談体制、コロナが発生してから、今までは土日とかも、平日だけだったんですけれども、土日、祝日、夜間(注:正しくは土日、祝日)とかも相談対応をさしていただいてるというのがありますので、そういうような形の中で更にどう充実していくかを今来年度予算に向けて検討しているところです。
 
(質)じゃあ受け止めを。
(答)県教委のですか。はい。以前も少し申し上げさせていただいたのと重複するところがあるかもしれませんが、まず学校という場において最も守られなければならない人権は誰の人権かというと、当然みんなそれはもう全員なんですけれども、間違いなく生徒、子どもたちの人権が最優先に考えられなければならないところであるにもかかわらず、今回のような差別的な発言があったということは大変遺憾でありますし、言語道断であるというふうに考えています。で、今回の処分後、そして、先般も教育長の記者会見などでメディアの皆さん通じていろんなお話をさせていただいたというふうに聞いておりますけれども、私のほうから昨日もあらためて教育委員会に対して、生徒、保護者にあらためて謝罪に行くこと。そして、まず特に生徒の人が今どういうお気持ちなのか、それをしっかり聞いて来いと。そしてそれを踏まえてどういう対策をとるのか。もし調べ直してほしいってことだったら、調べ直そう。処分を再検討してほしいというのだったら、再検討しよう。まず、生徒の気持ちをしっかり聞いてきてくださいというふうに昨日指示をしております。近々会われると思います。一方で更に私が教育委員会のほうに要請したのは2つ。1つは対外的に物事を発表する際に、事実関係の整理、どういうことを公表しどういうことを公表しない、そういう基準。体制。そういうのを、過去にもあったんですけれども、あらためて今回の事案を受けてしっかり検討し直して再出発してほしいということ。それから、内部において情報共有とか意思決定をする際に、適切な情報共有をしっかり図れと。例えば私が3回本件について、10月以降レクや書面での報告を受けていますが、そこの教諭の発言には「危ないで」という言葉は入っていません。3回とも「お前が来たでマスクするわ」ということでした。そういうことなども含めてみんなで危機管理をしっかりやっていかないといけない。生徒に寄り添って対応していかないといけない。組織を挙げてやっていかないといけないのに、そういう情報共有において不備があってはちゃんとした対応できない。そういう点も真摯に反省して再出発を図ってほしい。この2点を強く教育委員会にも要請しました。いずれにしても大事なことは、今その生徒、傷ついた生徒、その子の気持ちをよく聞いて今後の対応を考えてほしい。まあ今登校もしてくれているというふうに聞いてますから、どういうふうに、これから冬休み迎えますし、この生徒の方がどう思われるかというのを一番に考えて対応してほしいということを強く教育委員会のほうに申し上げました。
 
(質)この「危ないで」っていう言葉が抜けてた、結果的に抜けた報告とかそういう体制とか、誰のどんな意図があったか分からんけども、結果的に、多くの人が隠蔽体質に取れると思われるんすけど、その点についてはどうですか。
(答)それは今あなたおっしゃったことは本当否定できないと思います。否めない。そう解釈されてもやむを得ないというふうに思います。もし教育委員会としてそういう意思がなかったとしても、結果としてまさにあなたおっしゃっていただいたように、結果としてそう解釈される、そう解釈をされざるを得ないことだったと私は思います。そこも含めて真摯に反省して再出発をしてほしいということを申し上げました。あとまあその、この本件差別・偏見のみならず、何て言うか、いろんな不適切な行為とかがあったりする中で、その根本に何があるのか。そういうことを、それは、そして何か仮に学校の閉鎖性とかいうならそれは全国的に学校というものがあるじゃないかと。何かこう三重県の中にそういう組織文化があったりするんであればそれ改善しないといけないし、そういうなことを、根本をもう1回見直してくれということも、昨日1時間近く議論しましたけども、そういう中で申し上げてきました。
 
(質)知事も生徒さん側が実際「危ないで」という文言が入っていったということは報道で知った?
(答)そういうことになりますね。はい。
 
(質)それって私らと一緒って言ったらあれですけど、私らももうあれがすべてだと思って聞いていたから、それ処分の内容がそうだからそれですというのではもう説明つかないというふうに思って、記者会見もああいう形になったんですけど、その部分だけ捉えると、知事も思いとしてどうですか。
(答)私にどう情報共有がなされた、まあ何て言うか、私への説明の時間とかは限られているので簡潔にということだったのか、あるいは何か別の意図あったか分かりませんけれども、僕は一緒に働く仲間として信用する、信頼する部分がやっぱり必要だと思うので、そういうふうにやってきた中で、議論するにあたり、要は今回のことで大事なことはその生徒が傷ついているっていうことで、それが何が原因でどういうふうに傷ついたかっていうことをしっかり捉らまえないといけないのに、そこの事実部分の共有が足りなかったというのはもう極めて遺憾だということですね。その何か細かい経緯で何時何分とかまで教えてくれって言ってるわけはないんですよね。で、昨日も言ったんすけどすべての何か案件について何か言ってくれっていうことではないんですよ。そういうこう人権に関わったり、命に関わったり、危機管理に関わったりするようなことは、共有においてその事実の柱が違ったら同じ対応取れないわけですから。僕は一緒に働いてる教育委員会事務局のメンバーとかをね、信頼してますけれども、そういうところをこれからあらためてほしいと、そして再出発してほしいというふうに思いますね。
 
(質)すいません前提としての質問なんですけど「危ないで」という発言があったかどうかについては、県教委側はそのあくまで分からないと、教諭側は覚えてないという話をされていて、分からないということなんですけども、知事の今の認識としてはその事実関係はどう捉えてらっしゃるんですか。
(答)事実関係っていうか、それは教育委員会からの報告は当該生徒はそういうふうに言ったということは自分たちは把握しているというふうに聞いています。ですので、その一方で当該教諭が覚えていないということなので、それがどっちがどっちかっていうことを何かぎりぎりやるのがその生徒にとってもいいのかどうかってのもあると思いますから、そこは慎重にやっていく必要はあるものの、僕が今把握している事実は教育委員会が当該生徒がそういうふうに言ったということを教育委員会自体は前から把握していたということと私は認識しています。
 
その他項目に関する質疑
〇教職員の「措置」報告誤り
(質)今日、本紙の記事ありましたが、情報公開請求したところ2018年度の問題ではありますけれども、本来、文部科学省に報告すべき厳重注意処分などを受けた公立小中学校の職員が、集計漏れですとか、二重集計で90人分報告できなかった問題がありました。管轄としては教育長ですけれども、知事のご感想といいますか受け止めをお願いいたします。
(答)私から教育委員会にその報道を見て申し上げた、教育委員会に対して申し上げたのは、そもそも、そもそも何でこういう統計を取ってるか分かりますかと。それは教職員の中で措置を受けざるを得ないような行為をした事実があるということを県民、国民の皆さんに知っていただいて、そして、もってその教職員が規律を持って職務に当たっていく。そういうことをするために、この件数の報告があるのではないのか。それが重複していたり明確化されてない基準の中で物事が行われるということで、県民や国民の皆さんにそういう行為があったことや、もって教職員が規律を持って仕事をしていくということに繋がりますかと。そうじゃないんですよねと。従って今回のこういうことがあったことも含めて、市町教育委員会としっかり議論をした上で、どういうものを対象にするのか明確化して運用してくださいと。そして、今、教職員課のあなたたちは今は運用分かるかもしれないけれども、他に明確化しなくてもね、分かるかもしれないけども、じゃあ5年後教職員会に来た子ら分からんぜと。やっぱりそれは明確化して残していって、ずっと今後もこういうことがないように対策をとってほしいということを教育委員会のほうに申し上げました。
 
(質)明確化と言いますと例えばマニュアルを作るとか、何かそういった引き継ぎ体制をしっかりするとかいうこと?
(答)まあ引継ぎと言うか、どういうものを対象に入れるかっていうことを、確かに市町教育委員会によって、その「措置」っていうものの考え方とか解釈がちょっとバラバラなところもあるんで、じゃあそれを、確かにあと更に言えば都道府県ごとにもバラバラなので、そこはどういうふうに全国で統一すればいいかあるものの、少なくとも三重県だけはどういう考え方でいくか、こういう場合はこうする、こういう場合はこうするというのができるんじゃないか。それをマニュアルと呼ぶかどうか分かりませんけれども、明確化してほしいということを申し上げました。だから、大事なことは何のためにそれをやってるかっていうことをちゃんとわかってほしいということです。
 
〇特措法の改正議論
(質)政府が特措法の改正について今議論してますけども、現状の特措法の課題であったり、法改正による都道府県知事の権限強化についてどのようなお考えですか。
(答)詳細まだ我々都道府県知事に示されていなくて報道が先行していることについても、何て言うか、政府としてもどうですかってちょっと思わなくもないんですけども、そもそもね。一方で都道府県知事の権限について強化をしたり明確化するということについては、それはもう大変良い方向だと思います。今回のコロナのこの1年間の経験を踏まえて大変重要なことだというふうに思いますので、私としては大賛成であります。例えば緊急事態宣言の発出、解除についても、都道府県知事の権限ってのが明確化されていません。僕ら意見言えるということには明確になってません。実態上は西村大臣や厚生労働大臣あるいは官邸と相談することありますけども、そういうことをひとつ取ってもそうです。で、営業時間の短縮であるとか協力要請などについても明確な権限はありません。ですので、三重県としては今回感染症対策条例に、法律に盛り込まれないなら、せめて私たちの条例にそういう権限を明確にしたいということで置いたわけです。ですのでそういう権限が明確化されていくということ、あるいは、そこは最後どうなるかわかりませんけども、それに協力にちゃんと応じていただけるような担保的な措置が入るということは良いことだと思います。一方で私が前回の20日の日曜日の日にあった全国知事会で申し上げたのは、その権限部分もいいんですけども、特措法には偏見・差別をしちゃいけませんという規定が一言たりともないんで、それはせっかく特措法改正するんだったらそれも入れてほしいということは申し上げました。その全国知事会の緊急提言にもそこは入ってます。なので、速やかな議論をしていただいて、もともと何ちゅうか、コロナが終息してからでええやんかっていう議論が半年ぐらい前はあったように思いますけども、それが転換して早く決めようというふうになったことはとりわけ歓迎することであります。なので、あと、そのプロセスは近く分科会に諮ると西村大臣おっしゃっておられましたけれども、分科会に確かに平井知事出てますけども、特措法の改正も都道府県知事もいろんな考え持ってますから、ぜひ早く地方にそういうこう意見を求めるようなことしてほしいと思いますね。
 
〇パートナーシップ制度
(質)性の多様性に関する条例の件についてなんですけども、月曜日にあった検討会の中で最終案が示されて、その中で知事が議会で導入するとおっしゃったパートナーシップについての規定は特に明確化されてなかったんですけど、委員の皆さんがぜひ入れてほしいとその検討会の中でも強くおっしゃった中で、知事としての今あらためてパートナーシップ制度に関するあり方等の考えを教えてください。
(答)パートナーシップ制度については私が11月20日議会において、知事提案説明において申し上げた方向性というんですかね、それについては全く変わるところはありません。この安心して、あの時私はこう申し上げたと思います。当事者の方々から制度があることで存在を認められたこと自体への喜びの声があることや、導入後に住民からの苦情や適用にかかるトラブルが発生しないと伺っています。これらのことから、利用できる選択肢として制度を整えることが現にある不安の解消など、さらには当事者である子どもたちにとって将来への希望に繋がるものであるとの思いから私は一人ひとりを大切にし、多様性を認め合うダイバーシティ社会を目指す県としてパートナーシップ制度を導入していくこととしましたと申し上げまして、その気持ち、その現にある不安を解消するためにその選択肢を設けていくべく議論をしていくということについては思いはまったく変わってません。そもそも検討会、条例の検討会をしていただく場所なんですけれども、そもそも原点に立ち返ってみると、その6月に私がこの条例を制定すると申し上げた時は、広く理解をしてもらう、差別や分断をなくす。そのために今三重県ではそういう差別をなくしていく、分断をなくしていく、広く理解をしてもらうということについての条例はない。他県に先駆けてそういうことをやっていきたいというふうに申し上げました。その中に差別や分断に繋がるようなアウティング、カミングアウト強制禁止、こういうのを全国初でやっていこうということにしました。なので、パブリックコメントを見ても、あと検討会委員の皆さんのパートナーシップ制度を条例に盛り込んでほしいという思いも、本当に痛いほど分りますし、自分としてもそういうふうに言っていただいてることは重く受け止めているところでありますけども、一方で、パートナーシップ制度に強く反対する人、制度自体にあるいは条例に盛り込むことに強く反対するパブリックコメントもやっぱりあります。それが結果条例を制定することで、条例に規定してそれを制定することで、新たな分断を生んでしまってはそれはもともと出発点として条例制定を考えていたこととずれてしまうのではないか。またパートナーシップ制度は非常に重要な制度であるものの、パートナーシップ制度だけで全部が解決するわけではないので、だからこそ今回15条3号に全体的な、パートナーシップ制度も読み込める、全体的な環境作りの条文を全国で初めて入れたわけであります。なので今後、今、私の考えは基本的に変わっていませんので、そのパートナーシップ制度のスケジュール、論点、議論の進め方、これまでの経緯などについて、議会のほうに、急ぎつつ丁寧にご議論していただきながら進めていきたいというふうに考えています。
 
(質)結局その、委員会で提出されたような形式でやるわけですね。パートナーシップ制度ということを条文には出さず、包括的な対応をしたいという条文にするわけですね。
(答)検討会でああやってご意見をいただいていることで、最後どうするかっていうのはまた議会にお諮りする時までにしっかり検討したいと思ってますけれども、現時点に公表されているのは検討会に出した案ということです。一方で先ほどあった残念だという、おっしゃっていただいてる声なども重く受け止めなきゃいけないですけども、私としては今申し上げたような考え方で今後議会のほうにどう諮っていくかを検討していきたいというふうに思っています。
 
(質)強く反対する人ってどんな人ですか、もしくはどんな意見ですか。
(答)どんな人というよりはそもそもパブリックコメントの中に社会の理解のほうが先なのでそのパートナーシップ制度自体に反対という声だと、まあちょっと、一言一句、今僕が申し上げたのが正しいかどうか分かりませんけれども、パートナーシップ制度に反対という意見もパブリックコメントの中にあったということです。だから、それを出してくださった方がどんな方でとかっていうのは、その個別にはお聞きしてないんであれですけども、実際にいただいた中にそういうのがあったということです。
 
(質)その他よろしいですか。では第二さん含めてお願いします。
 
〇最高デジタル責任者(CDO)の募集について(発表)
(質)このデジタル責任者、最高デジタル責任者の募集ですけど、あえて募集する意味は何ですか。
(答)さっきあなた外されてましたけれども、当然候補になれるような人たちにはこういうのどうですかって言うことを申し上げてるんですけども、公募という形を取ることで、何か僕が好きな人を何かこう、お気に入りの人を一本釣りしてくるっていうことよりは、こういう公募というプロセスを経ることで、そして私以外の副知事や人事の担当みんな含めてやっていくことで、プロセスの適正化というか、説明責任を果たしていきたいということで公募をやるということですね。
 
(質)だからそこの意味が、私ごときが考えるにはよく分からなくて。
(答)そうですか。じゃあ僕の説明が下手なんですね。
 
(質)いやいやそうじゃなくて。政府でデジタル関係の委員もやられてて、そこにNECの会長か社長も入ってますよね。
(答)遠藤さんですね。
 
(質)そういう意味では非常にコネクションは知事はお強いじゃないですか。しかもこれ全部の都道府県の当然分捕り合戦しにきてるわけだから、知事自身も人材が不足してるとおっしゃってて、だとすればそれを使えばですね、容易にこれはめられる話じゃないですか。
(答)なのでそれもさっき質問で答えたんですけど、要は両方やるんです。そのネットワークを生かしてこういうのがあるんでどうですかっていうのもやるんですけども、そういう人にも公募にも応じてもらうんです。
 
(質)その人も公募しなきゃいけない?
(答)はい。公募してもらうんです。
 
(質)あえて公募じゃなくて、裏で決めても、裏って言うか表だけど、決めても別に問題ないじゃないですか。
(答)あなたらしからぬ切り返しですね。もっと何かちゃんとそういうこう何かもう自分の好きな人ばっかり選んできたらあかんぞとか。
 
(質)これ好きな人で選ぶわけじゃないですよね。
(答)もちろんそうですよ。あなたらしからぬ切り返し。
 
(質)そのそういう専門的組織のところで推薦した人なら、それぐらいでしかもこれ三役、四役の面接も当然やってですね、人物決められるわけやで、だとすればですね、あえて公募っていうことで、その逆に言ったら応募した人たちを失望させる面もあるだろうし、1人しか選べないんで。だとすればもうすんなり最初から決めたほうが、だからこれがパフォーマンスで僕のその実績にしたいって話なら別ですけど。
(答)全然そんなことないですよ。さっきのプロセスのことと、あとはまあそして僕のネットワークもそうですけども、さらにもっと適正な人物がいるかもしれませんからね。それは何かあなたらしからぬ切り返しですね。
 
(質)そんなことないですよ。
(答)そうですか。
 
(質)私首尾一貫してますから。
(答)ああそう。
 
(質)功利的に動いてますから。
(答)そうですか。
 
(質)でまあやるんですね。
(答)やります。発表して、いやそうですね、あなた言うようにやめときますわって、それはなかなかないですよね。
 
〇県立学校教職員による不適切発言
(質)時間かけてもらった後で言ってもらってもいいですけど。パートナーシップ制度のように。で、教育委員会の絡みですけど、知事もおとつい夕方東海テレビさんのその報道番組見られたらしいですけど、あれ含めてですね、その段階で、いや自分への報告でその危険でっていう話が、言葉が入ってなかったというふうにはお感じになったんですか。
(答)そうです。と言うかこうだったかなあと思ったので、当時のレク資料を確認しました。
 
(質)で入ってたんですか。
(答)入ってないんです。それもさっき答えました。
 
(質)入ってないんですね。で、だから昨日段階で、教育委員会と約1時間お話になったっておっしゃってましたけど、その時に、その危険でっていうふうなこともあったけど、先生含めて覚えてないという話を再度受けたわけですよね。
(答)そうです。
 
(質)で、あまり細かいこと言っててもしょうがないけど、基本的に来年4月、その10年迎えられるというならば、少なくともそのさっきの発射台が違うとか、知事自身がそういうことであれば当然判断も違ってくるし、あるいは統計漏れの問題にしても、何で検討してるかってことが分かってないとか、このぐらいのその脆弱な組織になってるっていうことを含めてですね、来年10年の節目を迎えるならば、もう一度その組織の見直しとか作り直しっていうのを今段階で何かお考えではないんですか。
(答)私の何て言うか能力が至らないので、そういう人材育成とか組織作りが十分でないという点はあろうかと思いますし、そういうご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、一方で大半の職員たちは一生懸命実績を残し、成果を上げ、頑張ってくれてる職員もいます。ですのでそういう中に全体に、同じ温度で同じ危機感で、同じ方向でやっていけてない人たちがいるっていうことは、それもう僕や、その僕の代わりに所属長としてマネジメントしてくれてるメンバーへの僕の指示とかそういうのが足りないというふうには思います。ですので先ほど少し教育委員会のその対外的な部分、それから対内的な部分についての再出発をということを申し上げましたので、たくさん何か網羅的じゃなくていいから、もう2つ3つでいいので、根本的にこれをやらなければならないというのを一緒に議論して、それを進めていこうというふうに今、教育委員会事務局に投げかけていますので、それをもって来年度4月からスタートしていきたいというふうに思います。4月というかでき次第ってことになると思いますけどね。何か新たに組織を設けるとかっていうことも、若干個人的には今こういうのがあってもいいかなというふうには思ってはいますけれども、少しそれは中でよく議論してからというふうに思ってますけどね。
 
〇鈴木県政の組織づくり
(質)組織作りの点において知事は今ここまで10年近くやられた中で、自分、ご自身の思い描かれた組織と、今のこの組織っていうのは乖離があるのか、まあ大体こういう形だって、どっちなんですか。
(答)例えばそれはね、一律な答えはちょっと何かあなたの意に沿わないかもしんないですけどないです。つまり若手とか、あるいは中堅のメンバーとかで、自分が想像してたよりも活躍してくれたり成長してくれてるメンバーがいる一方で、今あったようなその同じ思いになれていない職員がいるということも事実なので、だからトータルデザインとして何か乖離があるかないか、ゼロか100かみたいなと言うよりは、よく頑張ってくれてるなと思う部分と、僕が至らないなという点と両方あるということですね。
 
(質)知事に報告されてる部分とされてない部分があると思いますけど、例えばその県内商工会議所にその県主催のセミナーを開くと。通知出した文書っていうのが三重県経済部になってて、これを組織名違うじゃないかという指摘もあったけど、いや、このままいってくださいって雇用経済の担当者が言ったと。これは部長でも何でもないですよね。でも末端までそういう人がいたりとか、あるいは鈴鹿庁舎で4年ぐらい前に、鈴木県政下でありながら、まだその野呂知事名で来庁者アンケートがそのままやられてるというふうなそういうことがポコポコあるじゃないですか。そういうのから見ると、やっぱりその内部統制の部分で知事の思い描かれた部分とかなり違うものが出てきてるって感じがするんですけど、その辺は知事は肌感覚でお感じになってないですか。
(答)だからそういう部分も感じてます。一方でさっき言いました、両方あるってことですよ。何ちゅうかその雇用経済部の雇用を抜いてとか、野呂知事名でアンケートっていうのが、全職員がそれということではないので、そういう職員もまだいるということは、僕が至らぬ点だと言っていて、一方で自分が想定していたよりも頑張って育っていってる職員もいるから、それはよい点だというふうに思います。両方あるってことですね。
 
(質)両方あるのは。
(答)特にあなたはその前者のほうが目に付くのかもしれませんけども、そういうこの両方いると思いますよ、職員の中には。
 
(質)それは私だけの考えではなくて外部の方とかでも話聞くと、結局知事は外政においてはあれだけの実績を上げられて、歴代知事の中でも突出されてると言ってると思いますけど、内政面においては若干その歴代、知事は歴代県政は関係ないとおっしゃるかもしれないですけど、コロナもなかったし、紀伊半島大水害もなかったっておっしゃるんで。だけどそこの内政面では、ちょっとやっぱりその歴代県政に比べると、成果が上がってないんじゃないかというご指摘がありますが、その辺はある程度自覚されてるんですか。
(答)それはそういうご指摘があって、そういうふうに見られてる方がいらっしゃるっていうことについては、それはもう真摯に受け止めないといけないですよね。それはもう僕は能力、経験などで足りない部分があって、そうとこができてないということについては、じゃあ僕ができないなら、その代わりにやってもらえる中の幹部たちにしっかり頑張ってもらうということが大事なのに、それが十分できてない点があるというのは、もうそのご指摘は真摯に受け止めるということじゃないですかね。
 
〇パートナーシップ制度
(質)パートナーシップ制ですけど、素案でもともとLGBT、仮称LGBT条例の関係ですけど、素案でパートナーシップ制をある程度その盛り込むような感じで入ってて、中間案でそれが外れて、この前提案説明の中で知事はかなり強めにおっしゃって、パートナーシップ制について前向きに。今回最終案みたいな形の中で、少しそのぼやけてる感じになってますけど、これ具体的にあとそのじゃあ条例じゃなくて補足するっていうのはどういう形になるんですか。
(答)ちょっと素案にどういうふうに載ってたかっていうことのちょっと詳細があれですけど、確かに中間案には載ってなくて今回最終案で15条3項というのを作って、パートナーシップ制度も読み込める、全体的な環境作りについて初めての条文を入れたということなんですけども、今後、その何て言うか繰り返しになりますけども、パートナーシップ制度を導入していくという大きな方向性の僕の考え方については、変わるところがないので、次の常任委員会とかでこれまでの調査の中で出された論点とか、あるいは今後の進め方とか、そういうことについてお示しをさせていただきたいと思いますので、議会の中で丁寧にどういう制度論がいいのかよく検討したいと思います。
 
(質)自民党系の県議の方がこの前その要望来られて、最後津田県議がダイバーシティ社会だから、ダイバーシティ社会というのはいろんな考え方がありますよねって釘刺していったじゃないですか。そのパートナーシップ制持ち出して。そういうこと含めて何らかの自民党への配慮っていうのは、あるとは言えないですよね、今ね。
(答)て言うかどうですかね、そのあなたの質問の意図が分かりませんけども、丁寧に議論をしてくれっていう津田県議団団長からのご指摘だと思いますから、それはやっぱりしっかり丁寧に議論していくということだと思いますよね。
 
(質)あの要望自身がある程度判断に、今回その影響したっていうのはないんですか。
(答)この前?
 
(質)自民党来て。
(答)それはないですよ。それはないと言うか、もともと丁寧に議論していかないといけないということにはしてありますので、それは関連質問で小林貴虎議員からあった時に、私は丁寧に議論していくと申し上げたので、それと同じ方向性であると思いますけども。なんで、あれそのあなたその要望があったから検討会に出すやつが最終案から落ちてるのかっていうことですか。
 
(質)要望はちょっと出た、最後に結果として今出てるやつのだけで、水面下では自民党系県議はパートナーシップ制を入れることには反対強いじゃないですか。
(答)反対の方もいらっしゃいますね。
 
(質)で、そこのところをある程度配慮せざるを得ないっていう感じで知事は考えられたのか。まあそうではないでしょうけどね。
(答)いやあなたがおっしゃるとおりだと思いますよ。そのおっしゃるとおりと言うのは、そうではないけど、いろんな人の意見を聞く中に、それは新政みえの方も、草の根運動いがの方も自民党県議団の方もみんなお見えなので、いろんな意見をお聞きしてますけども、何か最終案からなくなっているのが、なくなっていると言うか15条3項のような形をやっているのが、何か自民党県議団への配慮だけで行われてるというようなことでは一切ないですね。
 
(質)私ごときに言われたくないでしょうけど、でも私ごとき者でも分かりますけど、政治家の命はある意味言行一致の部分が非常に大切で、伊勢麻の問題の時も知事は最初に3ページぐらいにわたる、そのなぜ許可しないかっていう文書出されて、あれにはかなりのその強い、だから認められないという意思が表れましたけど、結果的には一応生産するっていうのを認められた形で変わられましたやん。で今回のパートナーシップ制も見ていると、そこのちょっとこう2転3転されてるような感じを今のメッセージの出し方だと、我々だけじゃなくて県民も多分そういう感じがあるんで、そこの知事の政治家としての言行一致の部分っていうのをある意味問われる可能性はあるじゃないですか。それはそう思われませんか。
(答)まあ問われる可能性はいくらでもあると思いますけども、何ちゅうんですかね、何て言うか、例えばその今の大麻の許可のことについては、申請内容自体が変わってきてるわけですよ。最初は県外を流通しますと言っていた申請が、県内で流通しますという申請だから、申請内容自体が変わっているので、許可の判断が変わるのは当然じゃないですか。で、そのパートナーシップ制度についてもいろんな議論を経ていく中で、今回もともと環境生活部にもしっかりいろんな方の意見を聞いて、そして作り上げていこうと言ってきたので、いろんな方の意見をお聞きする中で、何て言うか最初に言っていたことではなく、そうだなこれをこうしたほうがいいなって思うことが出てくることが、2転3転変節流転してると言われるなら、それは何て言うか意見を聞いて変えていくということができないということになりますので、僕自身は先ほど言いましたように、11月20日に申し上げたことから考え方が変わってないということで、それをどう表現するかっていうことですし、これから最終いろいろ議論していく中で見ていただいたら、十分ご理解いただけると思いますけどね。それが問われる可能性があると言われるんであれば、それは問われる可能性はあるんじゃないですかね。そういうふうに何て言うか、すべての県民皆さんに私から直接全員にご説明することができませんから、そういう意味で何か変節してるじゃないかというように見られる方も、そういうご指摘を受けることも当然それはあると思います。それも含めて受け止めて私自身は、こうどういうふうに成し遂げていくかということを考えるということだと思いますけど。
 
(質)伊勢麻は当初から県外は認めませんと言ってるから今は不許可にしてて、向こうから県外も認めてくれって要望が出てると。て言うことでそこは終始一貫してるってことですね。
(答)そうですね。
 
(質)県の姿勢は。
(答)そうですね。それはまあ許可基準のところと最初の許可したこととの関係がありますから、最初は県外に全部流通してると、流通させたいと言うようになったって、それは三重県でなぜそれをやる必要があるのかと、その伝統祭祀を維持しなければならないということは分かるけれども、そのということと、それでそれが県内で流通しますという許可の申請の内容になってきたらそれは変えました。でまた県外にっていうことであればそれはよく議論しないといけないですねっていうことですね。
 
(質)パートナーシップ制は最初の行程は一応年内成立の形で。
(答)年度内。
 
(質)年度内でした?
(答)最初から年度内。
 
(質)じゃあ今予定どおりということで遅れてるわけじゃない?
(答)そういうことです。
 
(質)一応年度内にはしたいということですね。
(答)そういうことです。パートナーシップ制度というか条例をね。条例は年度内ってずっと言ってきてるんで。今条例、これからパートナーシップ制度のことはこれからどういうふうな進め方をしていくか先ほど言いましたように、論点とかその今後の進め方について議会でしっかり、まだ1回もお示ししてないので、まだだからこれから丁寧に進めていくと言っているのに、ここでいついつまでにこういうふうにどうこうしますということを申し上げるよりは、議会でしっかり丁寧に進めていきたいと考えていますけどね。
 
(質)環境生活の常任委員会で関係条例の審査をとりあえず延ばして、1月に持ってきてるっていうのは、これはその県庁クラスターの関係でそうなっただけで、当初予定ではないってことですね。
(答)委員長の判断です。つまり検討会を、今までは検討会をやって常任委員会、検討会の意見も踏まえて常任委員会っていうふうにやってきたので、どうさせていただきましょうかって、検討会が21日で、17、18にやっていただくならこう逆になりますけども、自分たちとしてはニュートラルでっていうこともご相談したら、中世古委員長もじゃあ検討会やってからじゃあ次にそこの条例のところと、第2次の男女の計画のところは別途やりましょうということをおっしゃっていただいたんで、じゃあ私たちはそれでけっこうですと。
 
〇台湾のWHO参加問題等
(質)すいませんね、あと1点。台湾の今そのWHO入りを支援しようという動きが県議会にもあるし、それと他国関係でもあるみたいですけど、このWHO入りを知事はどうお考えですか。
(答)私賛成ですよ。つまり防疫に国境はないので、それはもう私としては、日本と交流の深いそういう台湾が、そして今そしてさっきのオードリー・タンの話をしましたけれども、疫学的にも成功収めてる台湾ですから、そういう方々がWHOに加盟してみんなと一緒に手を携えて防疫対策をやっていくということは、感染症対策やっていくということは、僕はいいことだと思います。
 
(質)知事の関知することではないですけど、その県議会の中でも、一部その例の会長の人事問題をめぐって、それについて反対する。
(答)会長?
 
(質)台湾のあの。
(答)日台議連?
 
(質)日台議連のやつがあるじゃないですか。もともとの予定してた会長職がなくなって、そこにこう新政みえ系と自民党系の攻防みたいなのがあって、その尾を引いて結局WHOの意見書、WHO入りを推進する意見書で、署名する、しないって今揺れてるみたいですけど、これはもう県議会マターだから、僕の関知することではないということですね。
(答)そのとおりです。
 
(質)はい。
(答)そのとおりです。それもうコメントしようないでしょう。しかも議連のことだし議会の意見書ですからね。まあその個人的な見解問われたら、先ほど申し上げたとおり台湾のWHO入りは賛成です。
 

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