知事定例会見録

令和３年１月１９日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業継続に向けた緊急支援（発表）
 

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・パートナーシップ制度
・当初予算の知事査定
・新型コロナウイルス感染症の状況
・菅首相の施政方針演説
・次期衆院選候補者

発表項目等

（知事）それでは今日は発表事項１つ行いたいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、事業継続に向けました緊急支援についてお話をしたいと思います。新型コロナウイルス感染症緊急警戒宣言の発出に伴い、時短営業をお願いしている飲食業の皆様をはじめ、県内全域の全ての業種の中小企業、小規模企業の皆様には、今まさに瀬戸際で踏ん張っていただいている状況であると認識をしております。こうした中、コロナ第３波に負けることなく、本県経済が力強く回復していくためには、事業者の皆様に、しっかり経営を立て直していただきながら、本業で稼げるように県内の関係機関が全力で事業継続を下支えをしていかなければなりません。このため、県としましては先日の緊急経済会合も踏まえ、中小企業、小規模企業の新型コロナ克服事業継続に向けた緊急支援パッケージを取りまとめました。年末に実施をしました緊急アンケートにおいては、今後求められる支援策として、資金繰り支援、販促キャンペーンの実施、感染防止対策、業態転換支援の順に多く回答をいただきました。そこでパッケージはこのアンケート結果や緊急経済会合でお聞きした現場の皆様の声を踏まえ、資金繰り、販売促進、観光地支援、事業継続、業態転換、国への要望の５つの取組として取りまとめをいたしました。今日は、今日取りまとめたものをご説明しますが、なお今後も状況を注視して、随時対策の追加も行ってまいります。それでは順次説明していきたいと思いますが、まず１つ目、資金繰り支援であります。この紙に基づいて順番に説明していきたいと思います。まず事業者の方から多くの声をいただきました既往債務に対する返済条件の緩和であります。この１番、この表の中で赤いやつが今回追加で支援をしていくやつで、黒いやつも既決予算などで既に活用できるものですけども今回、パッケージの中に盛り込んで、合わせてしっかり支援を行っていきたいというものですが、１番左上、資金繰りのとこであります。個別企業の事情に応じた最大限の配慮、例えば前の返済の債務、それの返済期間の猶予であるとか、そういうようなところについて条件の緩和、これを事業者が直面するあらゆる課題に対して、経営改善や、事業転換などを含めた実効的な支援を行っていただく柔軟な対応を行っていただきたいというようなことで、あらためて県内に本支店のある金融機関に向けて、本日付で要請を行います。ここですね、これは今申し上げたところです。それから、に加えて、県の融資制度では、すでに実質無利子融資の申し込み期限を３月末まで延長。さらに２月１日からは融資期間１５年と長期で県の利子補給、保証料補助のある新たな設備資金を創設し、事業者の資金繰りをしっかり支えます。ここですね今の３月末まで延長というやつと、これですね、１５年の長期にわたる融資ですので、従って、１年当たりの返済金額が少なくて済むというようなことであります。これ前回の緊急経済会合で信用保証協会のほうから強く要望のあった制度でこれはもうすでに議会で予算を通していただいたやつであります。それから最新の話題としまして、昨日菅総理の施政方針演説において、実質無利子融資の限度額を４千万円から６千万円に引き上げることが表明されました。これは県から国へ要望していたところでありまして、実現いただき、大変ありがたく思います。国から正式な通知があり次第、県においても速やかに制度改正を行います。今のやつは、例えば中規模の旅館とかの皆さんから、要は固定費が結構出ていくような、人件費とか設備とか出ていくような業態の方々から４千万円ではちょっと足りないと、いうことで６千万円にしてほしいという要望がありましたので、それを我々県として要望していたところ、昨日の総理の施政方針演説であったということです。２つ目は販売促進です。この２段目のところです。ＧｏＴｏトラベルの停止によりまして県内の観光業への影響は大きく、宿泊業における予約のキャンセルにとどまらず、お越しいただいたお客様にお届けできるのを心待ちにしていたお土産などの地域産品も行き場を失っています。お土産を作るお店などでは大量の在庫を抱える、そういうような状況になっています。そこで、販売促進ということで、ここに書いてますけども、１番左ですけれども、お土産物などの詰め合わせセットを作っていただいて、それの送料を、このＥＣサイトで作る時の送料の支援を県が行うというようなことで、２月上旬から開始予定ですし、さらにそれでお買い求めいただいた方には、総額１００万円の商品が当たるキャンペーンも併せて実施することで、そのＥＣサイトのマーケットを利用していただくインセンティブを付けていきたいというふうに考えています。例えば、そうですね鳥羽商工会議所なら鳥羽商工会議所単位で、例えば３，０００円のお土産セットみたいのを作っていただいて、皆さんがこのものを、供給してる在庫になってるやつを供給していただいて、それのＥＣサイトで買っていただいたら、例えば東京の人が買っていただいたら、その人の送料を県が支援をするというような形のものであります。で、２番目です。地域産業応援フェアです。今申し上げたような、例えばお土産屋さんとか納入業者の方々とか、あとは一次産業の方々もそうでしょう。旅館とかホテルに納入しようと思ってたやつが納入できなかった在庫を抱えた、そういう人たちを、県内の、例えばスーパーマーケットとかそういう小売店のところでフェアをやっていただいて、県民の皆さんにお買い求めいただいて、そういう人たちの在庫になってるものとか、納入できなかったもの、これを販売して応援をしていくフェアを２月上中旬からやっていきたいというふうに考えてます。併せて、この大商談会とか、海外バイヤーとのオンライン商談会などもやっていくということであります。続いて３番目観光地支援であります。県内の観光地では、繁忙期の年末年始の売り上げがなくなり、その後の予約もほとんど入っていないというような大変厳しい状況でありますので、まずは、こういう時に安全安心な観光地づくりということで、推進アドバイザーの件は、これまでもやってきておりますけれども、さらに、感染防止対策の徹底を呼びかけるものとか、三密回避に向けた最先端技術活用実証実験などをやります。加えて、感染状況が一定落ち着いてからということになりますけれども、県民の皆さん限定のクーポンの発行をしていきたいというふうに考えてます。さらに今回のクーポンは、できればですね、宿泊施設で利用できるだけじゃなくて、地域の土産物屋さんとかでも使えるクーポン、そういう形でですね、地域全体の消費に繋げるものを、県民の皆さん限定で、感染状況が落ちついた時にやりたいというふうに考えております。それから、事業者の皆さんから大変好評でありました修学旅行に対する補助についても、本来は今年度で終了の予定でしたが、来年度についても、現在部局から予算要求をしているところでありますので、それにおいて来年度、いきなり、こう回復っていきませんが来年度の修学旅行などで、下支えをしていく、また子どもたちにも三重県の魅力を再発見してもらう、そんなことに繋げていきたいというふうに考えております。４点目です。事業継続業態転換です。先日の緊急経済会合でも商工団体からはＧｏＴｏトラベルの一時停止等の影響を直接受ける飲食店、観光業そのものでなくても、そこから間接的に影響を受ける地域の事業者の売り上げが大幅に低下している、先行きが見通せなくなり事業計画の見直しが必要になった事業者があるといった声がありました。さらに金融機関からは、倒産は減っているが直近では休廃業が増えているという心配な声も聞いています。本日一部報道にもありましたけども東京商工リサーチの統計によれば、２０２０年の休廃業はこの統計開始以来２０年で最多となり、全国でですね、ちょっと三重県の件数はまだちょっと詳細把握できてませんけれども、ということです。さらにその中で最多となっているのはサービス業というような状況でありますので、間違いなく２０２１年もその影響を受ける。そういうことになりますが、とにかくその事業継続をしていただくということが重要だというふうに考えています。これまで、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆様の心がここで折れることがないよう、緊急に、今から申し上げます、こっち、前も少し申し上げましたが、小規模企業、三重県内の三重県内全地域、三重県内全業種の小規模企業の皆さんが、事業継続のために活用いただける補助金を創設したいというふうに考えてます。これを１月補正で上程をさしていただきたいというふうに考えています。例えば、交付金とかではないので、何か少し事業継続のための工夫をしていただく必要があるんですけど、例えば、感染防止対策であるとか、例えばテイクアウトのメニューを作るとか、そういうなことの中で、寄り添った補助金を作っていきたいというふうに考えています。それから先ほど緊急経済会合の声でもありましたけれども、こういう状況なので中小企業、小規模企業の皆さんに少し事業の中身を変えていただく、例えば新商品であるとか、あるいはサプライチェーンの断絶で、例えばその容器、プラスチック容器みたいなのが中国から入らなくなったので、それを内製化するとか、そういうような少し、こういうリスクに備えて、これからも売上がしっかり立っていくようにするための業態転換の補助金、これも新たに創設し、これは２月補正で出していきたいというふうに考えてます。ですので、今時短要請をしているところ以外の飲食店の皆さんとかも、大変厳しい状況でありますので、こういう全地域全業種が使える事業継続のための補助金などで、も含めて、支援をしていき、皆さんにご活用いただきたいというふうに考えております。それから国に対しての要望です。１つは左下にありますけども、これ今日梶山大臣に要望するやつですけども、緊急事態宣言地域の飲食店に納入する、例えばお魚屋さんとか、あるいは野菜とか、あるいは加工食品とか、そういう人たちへの支援の一時支援金、４０万円の一時支援金というのが、緊急事態宣言地域のお店に納入してる人には出るという形になってるんですけども、今回１４の県が連携をして、緊急事態宣言地域以外でも時短要請をやっている県の飲食店に納入をする業者の皆さんにも、その支援金が対象となるようにしてほしいという要望をします。それから、実質無利子無担保融資の期間をさらに延長してほしいということ。それから、何といってもこの持続化給付金の再給付、これやっぱりいろんな支援策が国も出してきてますけども、事業継続するだけでそこに到達するまでのつなぎがやっぱり重要ですので、そういう意味では持続化給付金の再給付や雇用調整助成金の特例措置の延長、こういうことをぜひしていただきたいということで、国に対しても要望していきたいというふうに考えております。以上、いろいろルール申し上げましたが、とにもかくにも小規模企業の皆さん、中小企業の皆さんの事業継続をしっかりと緊急支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
〇新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業継続に向けた緊急支援（発表）
（質）パッケージの総額っていうのはまだ出ませんかね。
（答）ちょっと今これからここの議会に提出するのもありますので、あと、最後今総額詰めているところですんで、１月補正を提出する時、おそらく来週以降になると思いますけども、の時には、総額しっかりお示しできるようにしたいというふうに思います。
 
（質）事業継続の補助金についても業態転換の補助金についても、それぞれ、例えば規模感とかそんな感じのはどうですか。
（答）両方数億規模にはなると思いますけどもね。
 
（質）事業継続の補助金の条件ですけれども、前回もお話ありましたけれども、基本的には業種は問わないということでよろしいですね。
（答）はい。
 
（質）例えば、売り上げが減少、一定の減少とかそういった状況ってのは？
（答）今ちょっとどこのパーセントで切るかは考えてますけども、直近、例えば２カ月の平均とかにするのか、直近３カ月の中で一番落ち込んだ時が何パーセント以上っていうふうにするか、それが事業者の皆さんにとってどっちが寄り添った支援になるかとかっていうのを、少し、事業者の皆さんの声とかいろいろ精査をしながら決めてますけども、私の現在部局と議論してる感じでは、例えば直近３カ月、例えばこれが２月から使える場合に、１１月、１２月、１月っていうとそれぞれの業種によって、例えば１１月はＧｏＴｏトラベルもあってすごいガーッて良かったりもするので、その中で１番しんどかった時が何パーセント以上の売上減少なのでっていう形で条件設定するほうが、苦境を強いられている、苦境に強いられているそういう業者の皆さんに今寄り添っていく形になるのかなというふうには考えています。
 
（質）ある程度幅を持たせるという意味ですね。
（答）そうですね。はい。
 
（質）その継続に向けたプランなんかも提出してもらったりするということでよろしかったですか。
（答）そうですね。一応例えば、あなたおっしゃるとおりで、例えば持続化給付金みたいなそういうこう赤字補填的なというよりは、事業継続をするために、例えば今までテイクアウトやってなかったけどそのメニューを作るとか、少し、何か既存のものを工夫したり、あるいは新しいものにチャレンジするなどの、こういうことをやっていきたいっていうことは、計画として出していただくと思いますけども、そんなすごいドッチファイル何枚も出さなあかんような計画というよりは、先般の３月にもやりましたようなコロナ補助金とか、そういうような形と類似の計画で、手続きも簡素化しながらやっていく。そんな形です。
 
（質）一方で業態転換のほうの補助金については売り上げの減少というのは、特に条件ではなくて、業態転換？
（答）これも、これも売り上げ減少規定。
 
（質）あるんですか。
（答）入れるんやな。これやったっけ。これは入れへんのやったか。
（答：雇用経済部）はい。でもコロナの影響を受けているということは、やはり必要かと思っています。
（答）これはだからそうですね、さっき申し上げたような売上減少の要件などはちょっと今のところはちょっと考えてないですけども、コロナでこういう影響を受けたのでそれを乗り越えるためのこういう工夫を、新商品開発やりますとかっていう計画みたいなのを簡単に提出していただくということにはなりますね。
 
（質）その双方の補助金ですけど、開始はいつごろからを見込んでおられるかというのはもしよかったら。
（答）こちらの、議会で議決いただかないといけないので、議会で議決いただいたら速やかに、もう２月には、こっちの、小規模企業のこっちの補助金のほうが１月補正出しますんで、それで議決いただきましたら２月のなるべく早い段階では活用していただけるようにしたいというふうに思いますし、こちらは２月補正ですので、それが議決された後、３月になってこようかと思いますけれども、そういう形で考えています。特にこっちのほうが緊急度が高い補助金です。今、全国的にもこういう持続化給付金も切れた、で時短の協力金とかは出る。でも全業種いろんな人たちが事業継続のために使える補助金って、全国ほとんどないんですよね。なので、こういうところを三重県としては支援をしていくことで、とにかく休業、廃業とかになっていかないように抑えていきたい。今、もうそもそも、後継者難とか経営者の高齢化で、構造的にいつ休廃業が来てもおかしくない状況にある中で、そのコロナが背中を押してしまってるような状況にありますから、そこの背中を押すの止めたいということで、もちろん、構造的な課題はあるからそれの解決に向けてもしっかり頑張るけれども、その何かコロナで背中を押されて休業なんや廃業なんやっていうふうに行かないように、少しでもそういうのを止めていきたいと、そんな思いでこの事業継続のところの支援措置を作っています。
 
（質）昨日、津の駅前の辺りの飲食店の関係の方が、県庁に対して時短要請、県下広げてみたいな要望出されたんですけど、そういった要望にもこういった補助金で対応していくっていうような感じになるんですか。
（答）あなたおっしゃっていただいたのはもう大分近くて、要はまず時短の範囲を広げてほしいということについては、まずそもそも飲食店の感染防止対策っていうのは、津の飲食店の皆さんも含めて、本当にこれまでも一生懸命やってきていただいているので、それを引き続きやっていただきたいと。一方で、直近の感染状況は、例えば桑名とか鈴鹿と比べると、津のほうは少し落ち着いているので、そのご要望については、少し状況を注視をさせていただきたいと。で、一方で津の飲食店の皆さんも、全国的には緊急事態宣言とか感染拡大で影響を受けているのはもう間違いないので、それはもう時短要請地域であろうがなかろうが同じですので、そういう皆さんにはぜひこういうのでご活用いただいて、事業継続のために何とか踏ん張っていただきたい。なのであなたおっしゃっていただいたように、そういう皆さんの支援も当然に念頭に入れながらということになります。
 
（質）多分そのお話を聞いて安心される方もいると思うんですけど、ある種、今、エリア的に時短要請が出て協力金も出てる額面と同じぐらいになるのか、そこら辺とかも感触ってどうなんですか。
（答）これから少し議会に出さないといけないので最後再調整していきますけども、額の多寡というよりは制度としてきっちり寄り添った、例えば、補助率の問題とかもそうですけれども、形にしていきたいというふうに考えています。まあ繰り返しになりますけども、協力金は、協力を、感染防止対策に協力をしていただくために、その時間を削った部分をこう保障的にやるということなので、事業継続支援のための制度では制度上は違うんですよね。なので、とは言え窮状に追い込まれている飲食店の皆さんの思いとかからすれば、やっぱりそれはどんな形であっても、何か支援があった方がいいよねっておっしゃるのも本当に、その気持ちもおっしゃるとおりなので、そういう意味で感染状況で少しやっぱ差があるので、全く同じというわけにいかないものの、こういう形でしっかり支援をしていただけるように努力をし、それをご活用いただけるようにしていきたいというふうに思います。
 
（質）県民向けの観光キャンペーンについてお伺いしたいんですが、感染状況が一定落ち着いた段階っていう書き方がちょっとあやふやかなって思うんですけど、これに関して何か具体的な指標とかっていうのはあるんでしょうか。
（答）今現在まずステージ４には該当してんのは病床利用率だけでありますので、そこが一定落ち着いてくると、ステージ３とかになってくるというようなこととか、あとは今減少傾向にありますけれども、人口１０万人当たりの感染者数とか、あるいは前の週との増加、これ今１割ってますけれども、そういうのが、増加傾向になってないということは重要だというふうに思っています。その辺りの指標を中心に。あとはあれですね、感染経路不明割合が今うちは２割を切っている状況が継続されてますので、そこが、感染経路不明割合が異常に高くなってたりしないようにっていうことは重要なポイントだと思います。こういう人が移動することで、感染経路の不明が増えてくるっていうことを助長するようなことになってはいけませんから。今申し上げたような、数値はここ、ここ、ここっていうのを今ちょっと申し上げるのではないですけれども、注視している指標は今申し上げたような４つぐらいです。
 
（質）これＧｏＴｏトラベルと連動してとかいうわけでは？
（答）関係ないです。はい。関係ないというのは一緒になるか、結果として一緒になるかもしれませんけど、我々としては、県民の皆さんに県民、県内の観光地を応援していくということでありますので、ＧｏＴｏトラベルと必ずしも一致するとは限りません。前のあれ、７月やったかなキャンペーン、プレミアムキャンペーン、みえ旅プレミアムキャンペーンやった時もＧｏＴｏトラベルと関係なくやりましたので、そういう形になろうかと思います。で、今回のポイントは今申し上げたような宿泊の所だけで使えるクーポンだけじゃなくて、もう少し、ＧｏＴｏトラベルも地域共通クーポンみたいなのありますけど、ああいうこう飲食店とかお土産屋さんとかでも、そういうのでも活用可能なクーポンも検討をしています。
 
その他項目に関する質疑
 
（質）発表事項以外でのご質問ございますか。なければ第二さんも含めてお願いします。
 
〇新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業継続に向けた緊急支援（発表）
（質）前に比べると仕入れ業者の方とか、あるいはその土産物店とかが入ってましたけど、強調されてますけど、これはそのこの前の経済会合等でそういう意見が多かったんですか。
（答）大きかったですし、何ちゅうか、影響が長期化していって、その影響がより広い範囲に及んでいってるんですね。春とか夏の時だけだと宿泊がしんどければ宿泊だけでしたけども、こうだんだんだんだんこういうのが長くなってきて、なので幅広い範囲にいろんな影響、例えば今、お土産物屋さんがホテルだけに入れてたけれども、春だけやったらじゃあ他のところに売るかとかいう方法ができたけれども、今長いことなってきて、ずっとじゃあこっちも駄目こっちも駄目ってなって在庫をたくさん抱えるということとかで、長期化による影響の広がり、そういうのがあるので、幅広い業種への支援を行っていきたいということを強調させていただいているということです。
 
（質）余った土産物を県で買うとかいうわけにはいかない？
（答）どうですかね。県が全部買い入れるっていうようなこと、じゃあどこは買ってどこは買わへんのかっていうことになると思いますから、県が全部買い入れるっていうことはないものの、もちろん何て言うか、県職員も県民ですから、そういうこう何か協力みたいなんしていくことになると思いますけども。県で全部買い上げるというようなことは、現在のところは考えてないです。
 
（質）あとこの１枚目の問い合わせ先等のこの電話番号が書いてありますけど、受付時間は？
（答）受付時間はどうですか。
（答：雇用経済部）通常の勤務時間でお願いいたします。
 
（質）県職員じゃないので、通常の時間が分かりません。
（答：雇用経済部）すみません。８時半から５時１５分まででお願いします。
 
（質）それ土日等は受け付けない？
（答：雇用経済部）はい。
 
（質）そういう体制でいいん？
（答）あれですね、例えばこの補助金とかは、前のコロナ補助金時もやりましたけども、議決していただいて、制度スタート、募集開始っていうようなところとかになれば、あらためて正式に窓口設けて、今あなたおっしゃっていただいたような、今回協力金も土日対応さしていだきましたけれども、時短のですね。そういう形でやっていきたいと思いますんで。今日の時点ではいつの土日やるとかっていうことはちょっと申し上げず、通常の中で今日私どもが発表した範囲についてご質問があれば、お答えしていきたいということです。
 
（質）大体何人体制で？その受付等と。
（答）そのだからこの、これスタートする時ですか。
 
（質）このだから電話番号を書いてあっていろいろ問い合わせしなきゃいけないじゃないですか。この体制ってのは何か特別に人数は手当してるんですか？
（答）今日の時点ではやってないです。今日の時点では、この今の現行の各担当課にいる体制でやらせていただいてますけども、今申し上げたような制度が本当に具体的にスタートするっていう時には、その状況によって何人か人貼り付けたりはしていきたいというふうに考えてます。今日は、今日ご説明をさせていただいた内容が多岐にわたりますので、それぞれについて問い合わせ先を書かしていただいたということであります。またあなたはじめこの記者クラブの皆さんたちが記事にしていただく中で、ちょっと分からないこととかあったらってこともあって、書かせていただいてるということです。
 
（質）基本的に受付はいつから？
（答）もうこれ今日この瞬間からどうぞ。
 
（質）この瞬間から？
（答）この瞬間からどうぞ。はい。
 
（質）１９日？
（答）はい。
 
〇パートナーシップ制度
（質）あとあのこの前の環境生活の常任委員会で、例のそれ仮称ＬＧＢＴ条例の関係でパートナーシップ制云々っていうのが、明記すべきじゃないかとかいう意見が委員会の中でちょっとあって。要は新政みえの委員が多いからだと思いますけど。そういう状態になってますけど、あれについて知事は今、お考えというか何というか感想みたいなんありますか。
（答）今、大変活発な議論をしていただいたというふうに聞いておりますし、その常任委員会での議論の中身についても報告を受けております。ですので先般の議論を踏まえて、この性の多様性の条例、あるいはパートナーシップ制度について、この常任委員会で次もう1回、あん時は結論、委員会としての結論なく、もう１回ということでありましたので、次の常任委員会に向けて、正副委員長はじめ、関係の皆さんと調整をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、この性の多様性条例をしっかり成立させていきたいということ、あるいはパートナーシップ制度の導入に向けてしっかり取り組んでいきたいということについての私の考えは変わっていませんので、それをこう今回議会でご議論いただいたことに丁寧に対応して、どういうふうにしていくかということだと思います。
 
（質）条例には書き込まないけど、細則的なところである程度そういう意向を汲んでするか、パートナーシップ制を明記するかというので、そこで議論が分かれてるみたいなんですけど、それについては当局側の説明不足なのか、議員たちの勉強不足なのか、二者択一で答えてもらう必要はないですけど、どうですか。
（答）それは絶対今のでは二者択一では答えないですよね。普通に考えて。二者択一であなたも答えないと思って質問してるんだと思うんですけども、それぞれにご意見をいただいたことを丁寧に聞き取りながら、次の常任委員会に向けて準備をしていきたいと思います。繰り返しになりますけども、性の多様性条例をしっかり成立させたい、パートナーシップ制度の導入に向けてしっかり取り組みたいという気持ちに、私は変わりはありませんので、それをこれどういうふうにしていくかということ、議会の中で丁寧に運んでいくということだと思います。
 
（質）どういう議論があろうと、条例に書き込むというっていうところは今んとこ考えられておられないと？条例そのものにね。
（答）最終案としてああいう形で執行部で出させていただいておりますので、あれだけご議論いただきましたから、しっかり丁寧にご意見を聞き取る必要があるとは考えておりますけども、執行部としてあの時点でベスト、ベストと言うかベターの案を出させていただいたというふうに考えています。
 
〇当初予算の知事査定
（質）あとあの知事査定が昨日から始まりましたけど、ある程度打ち合わせもしっかりされてるので特にないかもしれませんが、始まってですね、今んとこ、現段階で３部でしたっけ、やってましたけど、例年と比べてコロナ禍でもありますし、何か違いとか含めてありますか。
（答）今回その予算の査定の作業自体をコロナもあって、なるべく対面を減らしたり、簡素化したりという中でありましたけれども、各部局において効率的にしっかり議論してもらったと思います。で、あとは中身もそうですけども、どういうふうに県民の皆さんに、今じゃあコロナに向けて県が対応しようとしているのか、ご安心いただいたりする、どういうふうにしっかり説明していくか、そしてその事業をしっかり執行していくかということが大事だと思います。ですのでコロナ禍の中で、今までと全然違う査定のプロセスもやりながらですけれども、部局でそれぞれしっかり対応してもらってるとは思います。
 
（質）これ三重国体、とこわか大会の関係ってのは、一応事前にオール部局で全部何らかの形で考えろっていうそういう指示は出されてるんですか。国体と大会の関係で、政策を含めてですね。
（答）それは例えば国体で、例えば県産品をしっかり使ってもらおうとかってことですか。
 
（質）も含めて。
（答）それは今年度に限らずずっと前より申し上げていますので、全部局挙げてその国体に向けて取り組むことになりますし、政策的な部分もそうですけども、実際に国体運営しようと思うと全部局の職員が手伝ってもらわないといけない形になりますので、オール県庁でやっていくということになります。国体の関係の費用については、競技力向上対策も含めて知事査定でやろうというふうに思ってますし、私が査定するだけじゃなくて、全体像を県民の皆さんに知っていただくという意味できっちり説明せよという指示は出しております。
 
（質）例えばこういう時って、例えば直接国体とか大会に関係ない部局でもその冠付ければ、何か予算通るとか紛らわしい潜り込みあるじゃないですか。その辺は国体はまだないですか。
（答）ああ、そういうことですか。僕もちょっと事業細かく見ているわけじゃないですけども、何かそういう便乗商法的なやつは今回はあんまりないと思います。つまり国体のまずそもそも国体全体の費用をやっぱり縮減していかないといけないよねっていうことと、あととにかくコロナ禍で前例のない国体やるんで、とにかく競技がしっかり実行できるようにしようねというようなことでやっているので、なんか今僕がぱらぱらと見たり、議論を聞いたりしてる中で、それがあなたおっしゃったようなこの便乗的な、昔、国の事業とかでも何か震災に便乗してみたいなとかありました。そういうのはないんじゃないかと。少なくとも僕の目には留まってないです。埋もれてたら分かりませんけど。
 
（質）ここはシーリングをかけてるんですよね。
（答）政策的経費で８割で、特枠合わせて実質対前年と同じっていうことと、公共は対前年と同じというシーリングかけてます。とは言え結果、国の事業などを活用するということで、対前年と比べれば２月補正を含めるとかなり増えている形にはなってきてますけどね。事業費的には。
 
〇新型コロナウイルス感染症の状況
（質）あとあのコロナの感染状況なんですけど、この会見までの間に、１月入ってとにかく４９人という過去最多が出ましたけれども、ここ２日ばかりはちょっと２０人続いてますが、これもまた今日どうなるか分からないし、この増えてる状態っていうのは、だからまあ緊急警戒宣言を出してるんだというお話ですけど、知事はどういうふうに捉えていますか。
（答）これはもう大変厳しく受け止めています。ですのであなたおっしゃっていただいたように、緊急警戒宣言というふうに至ってるわけです。大事なことはもちろんその１日当たりの新規感染者数の量の多寡ももちろん重要ですけれども、それがどういうことで感染が起こってるのか、例えば県外由来とか、あるいは飲食とかっていうことをしっかり見ていくことで、次の対策、さらに広がらない対策をいかに打っていくかってことが大事ですので、その感染者数のみならずその中身、それから全体的なトレンド、そういうのをよく見ながら対策を打っていきたいというふうに思ってます。あとは特に直近では、介護施設とかですね、あるいは外国籍の方々における感染の拡大が広がっていますので、特に介護施設のところは、高齢者の方、重症者リスクのある方が多いですから、そういうところの感染防止の徹底、あるいはさらに広がらない対策の徹底、そういうのが重要だと思います。先週金曜日もそれこそ林所長や田辺とかそういうこう専門家含めてみんなで毎週そういうのきっちり対策会議みたいなのやってんですけども、そこでも介護と外国籍の方々、重点的にいこうというふうにしてますので、そういう質的量的、両面で徹底した感染防止対策を取っていきたいというふうに考えています。
 
（質）１月にこれ従来の思ったより過去最多が多くなってるっていうのは、結局年末年始にある程度人の移動があって、そういうことも起因だというふうにお考えですか。
（答）あの我々としては注意喚起もしてきているので、大変心苦しいんですけれども、やはり帰省とかで年末年始に三重県に来てそこで発症されたり、ご家族に感染が繋がったり、あるいは三重県から他県に帰省をされてそこで感染の広がりがあって、こっち戻ってきて発症したりっていうケースがあったのは、やっぱり間違いないですので、年末年始の移動などで、それだけではないですけども、それによる感染ってのはあったのは事実です。で、直近数日、今日も大体、昨日と似たようなぐらいの数字になると思いますけども、になっているのは、大体年末年始の分、それから３連休の分の後に発症する方々とかの分が、この数日になってきてるので、そういう意味では年末年始、３連休などの移動の影響というのが少し減ってきてるのかなというふうには思いますけど。
 
（質）じゃあある程度、感染防止策というか抑制策というような形で、注意も呼びかけも含めて、少しはその効果が出てきてるという感じ？
（答）あの私どもの呼びかけもさることながら、県民の皆さんが一緒に取り組んでいただいた県民の皆さんが危機感を感じていただいて、様々な行動をとっていただいた、そのたまものだというふうに思ってますが、まだまだでも予断は許さない状況ですので、これからも呼びかけをし、県民の皆さんに一緒に取り組んでいただきたいというふうに思います。さらにまた医療機関の負荷の軽減もしっかりしていかないといけないというふうに考えてます。
 
（質）あと先ほど福祉施設の関係とあと外国人の方っていうのをおっしゃってましたけど、福祉施設で入所者がかかってる場合っていうのは、その方々がその外へ出てっていうよりかはどちらかというと施設職員の方がかかられて、それが所内で広まるという感じなんですけど、この辺福祉施設に関してのそのガバナンスの問題も含むかもしれませんけど、喚起とかは何かされたりしてるんですか。
（答）はい。今回の緊急警戒宣言の中にも盛り込んである特措法に基づく要請に、社会福祉施設に対する要請、施設自体の感染防止対策と、従業員、利用者への感染防止対策の徹底の注意喚起、これも特措法に基づく要請で入れさせていただいてます。あなたおっしゃっていただいたとおり、従事者の方からの感染もあれば、あと利用者の方々でっていうのでいけば、デイサービスみたいなやつは、そこにずっといらっしゃらずに、いろんなデイサービスを活用されるケースがあって、そこでこう感染が広がってしまうというケースも時にありましたので、従事者の方だけじゃなくて、利用者の方も含めてあらためて感染防止対策の徹底をということをお願いしています。
 
〇菅首相の施政方針演説
（質）あと昨日菅首相の施政方針表明がありましたが、これの率直な感想をおうかがいしたい。
（答）僕ちょっとリアルで見てないんですけども、今、まさにとにかく感染を収束させていくんだとそういう決意でしっかりと施政方針を述べられたのではないかというふうに思っています。また地方に人の流れをという章が設けられてありましたので、そういうこのこれまで同様活力ある地方を作るというようなことをおっしゃっていただいていることが具現化されている、そういう施政方針演説だったのではないかなというふうに思いますけどね。あなたがお聞きになりたいのはもうちょっと違うポイントなのかもしれませんけど、私は施政方針演説については、内容についてはそう思いますけどね。
 
（質）それ会見後のオフレコにしますか。
（答）どっちでもいいですけど。
 
（質）だけど一方で、昨日ちらっと報道の関係の番組見てると、菅さんはその説明すんのは得意だけど訴える力が弱いとかいうお話が出てるじゃないですか。これをまあ多分、安倍総理との比較の部分があると思いますけど、その辺は何かお感じになりますか。
（答）僕が１５年近く政治家菅義偉さん存じ上げてますけど、訴える力がないっていうことは僕はないと思うんですけども、それをこうどういう時にどう投入するかっていうことでいろんな、あるいは相対的な比較とかもあるのかもしれませんし、首相として何かこう述べてほしいこと、受け側のその感覚みたいのもあるかもしれません。菅総理は官房長官なるまでずっと毎週月曜日横浜駅前で街頭演説をずーっとやられてきた方ですので、そういうこう演説とか訴えるっていうことにおいて、何かそういうお力がないってことは僕は絶対ないと思ってますので、そのタイミングとかあるいは相対的なものとか、そういうことで、そういうご指摘があるのかなと思いますので、でもいろんな工夫をされていかれると思いますから、よく我々も見ていきたいと思いますけどね。例えばドイツのメルケルさんなんかも、私のメルケルさんの演説直接、どこやったかな、ドイツで聞いたことあるんですけども、何かこうとつとつとしゃべるときもあれば、ドォってこう強くしゃべられるときもあるので、そういうこうメリハリのこともあるのかなとは思いますけどね。うん。そうだな。
 
〇次期衆院選候補者
（質）あと次期衆院選で、別に知事の出馬聞くわけではなくて、４区で立憲さんがある程度候補者固められたみたいで、某三重テレビさんの坊農さんって方が決まるみたいなんですけど、これについて率直な意外だとかを含めて何か感想ありますか。
（答）これはもう何ていうかこれまでもう全く、僕が答えないの分かっててあなたおっしゃってるんだと思うんですけど、それぞれの政党がその選挙に臨むに当たり的確な候補者を選定して、選ばれることですから、私から三重県知事としてコメントする立場はないですね。
 
（質）坊農さんそのものが何か出られるみたいなことは、驚きとかそういうことも含めてない？
（答）どうなんですかねえ。分かんないですけど、坊農さんと何かこう何回か飲みに行ったりしたことあるんであれですけど、政治とかにご関心高いのかなとは思いましたけどね。別に何かこう意外がどうこうとかそういうのはないですけど。そういうこう問題意識を持っておられたのかなあというふうには思いますけどね。
 
（質）まあエールは頑張ってほしいと言うしかないですか。
（答）それはそうですね。それはもうどなたであってもどの政党のどなたであっても、そういうこうチャレンジをされるということについては、頑張って欲しいということ以外何もないですね。
 

了