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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和3年2月5日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」の公募開始について(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・外国人住民の新型コロナウイルス感染症対策
・森喜朗会長の発言
・令和3年度当初予算
・櫻井亀山市長4選等
・県議会との関係等

発表項目等

(知事)それでは、何かさっきの続きのような感じですけども、今日は2つの制度についてお話をしたいと思います。まず、1月19日の定例会見において、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている県内の中小企業・小規模企業の事業継続を下支えしていくための取組を「緊急支援パッケージ」として発表させていただきました。パッケージにおける事業継続に向けた取組である「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」を本日から公募開始しますので発表をします。新型コロナウイルスの第3波に負けることなく、本県経済が力強く回復していくためには、事業者の皆様にしっかり経営を立て直していただきながら、本業で稼げるように、事業継続を下支えしていく必要があります。そこで、緊急に、全業種、県内全地域の小規模企業が、事業継続に向けた取組に活用できる補助金を創設をいたしました。対象となる事業者は、新型コロナ感染拡大の影響により直近3カ月のうち1カ月間の売上が前年と比べて30パーセント以上減少していることが要件です。例えば、飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるECサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など、幅広く使っていただけるものとしています。補助率は、補助対象経費の5分の4以内で、最大50万円を補助します。今回の補助金の活用を通じて、瀬戸際で踏ん張っていただいている事業者の皆様が少しでも体力を回復していただき、事業継続に向けた対策を講じていただきたいと思います。この分だけ先に、ここにありますとおり、今申し上げたこれ1月の臨時議会で、議会で承認いただきましたけども、全地域、全業種を対象として直近3カ月のうち1カ月の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少しているところに対して、5分の4の補助率で補助をするという形になっています。本日から公募を開始しまして3月8日まで公募を受け付けたいというふうに考えています。この率、5分の4という補助率は、これまでリーマンショック以降三重県内においてこういう率の、高い率の補助金はコロナ対応以外ではやってきておりません。またコロナの時期においても東京都以外でこういう率の高い補助金をやっているという県はありませんということです。続きまして、また、「緊急警戒宣言」の延長により、「大人数や長時間におよぶ飲食を避ける」などの行動自粛要請が続く中、特に飲食店やその取引先を取り巻く厳しい環境が長期化をしています。現状をこのまま放置すれば、財政基盤が弱い中小企業・小規模企業飲食店の廃業が相次ぎ、地域経済の再生が困難になる恐れがあると強い危機感を感じています。そこで、中小企業・小規模企業の事業継続のために、売上が前年同月と比べて50パーセント以上減少している飲食店やその取引先等に対し、今回の補助金とは別に、飲食店の場合は1店舗あたり、取引先等の場合は1社あたり30万円の支援金制度を創設します。これまで、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆様の心がここで折れることがないよう、事業者の皆様の声に耳を傾け、対策の内容も順次しっかり見直していきながら、柔軟かつ積極的に必要な対策を躊躇なく実施をしてまいります。これが今申し上げた支援金です。飲食店は店舗ごと、1店舗当たり30万円、取引先の場合は1社あたり30万円、売上が1カ月が前年と比べて50パーセント以上減少と、さらなる詳細はまた後日発表したいと思いますが、取引先というと例えば、食材を入れている生産者、あるいは卸売小売店、あるいは、例えばおしぼりサービス、あるいはクリーニング、あるいは機器のリース、こういうような飲食店と取引をしている事業者を想定をしています。それから今回タクシーと運転代行も入れてあります。これ運転代行の団体からもご要望を、要望書をいただいておりまして、そういうなことや、様々、飲食の状況によって大きな影響を受けているということでたくさんのお声も受けておりますので、今回タクシーと運転代行も入れているというようなことであります。これらは、この支援金は議会で議決いただけましたら速やかに申請の開始をしたいというふうに考えておりますので、議会をいつ開いていただけるかということによりますが、議会議決後速やかに申請受付を開始したいというふうに考えております。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
〇「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」の公募開始について(発表)
(質)ではまず幹事社からお尋ねしますが、その支援金ですけれども議会の議決をいただいたら速やかにということで、知事の今の思いとしては、少なくともいつ頃には給付を始めたいとか、そういったスケジュール感はいかがですか。
(答)今月2月から始めれればベストでありますけれども、議決がいつになるかということと、あとこの事務を委託をすることを考えてますので、それの準備との関係でいけば、早くて2月末ぐらいか、分かりませんけども、から、3月にかかってしまうかもしれませんが、我々としてはなるべく早くやっていきたいというような考えであります。やはり早く、この年度末を迎えていきますから、少しでも早く手元にお金が行くようにというふうに考えてます。ちなみにこの30万円というのは経済センサスで県内の飲食店の年間売上平均が1,475万、月123万円というふうに出てまして、飲食店の売上に対する人件費率っていうのが約28パーセントと言われてますので、その123万円かける28パーセントで、34.4万円というようなことで、1カ月の三重県平均の、三重県の飲食店の平均の人件費というようなことから想定をした、当然もっと小さいところもあればもっと大きいところもあるので、それぞれにあると思いますけども、それを、特に飲食店については、繰り返しになりますけど、店舗ごとに出していきたいというふうに考えています。
 
(質)支援金の30万円のほうなんですけども、こちらに関しては例えばコロナ対策に取り組むことが条件とかいうのは補助金とは違ってないですよね。
(答)ありません。今回はいわゆる給付型の支援金ですので、そういうこう何か経営向上計画を立てていただくとかそういうのありません。先ほど申し上げた、ちょっと書類がどんなんかとかいろいろさらに詰めますけども、売上が、1カ月の売上が前年と比べて50パーセント以上減少しているということ。それでまあ取引先の方々は、伝票とかで継続的に取引があるということが確認できるということであります。何かこう、例えば単発で冷蔵庫を納入しましたみたいなちょっと継続的な取引とはちょっと違うので、そういうのはあれですけど、継続的に、さっき言ったおしぼりとか、クリーニングとか、機器のリースとか、あるいは食材の提供とか、そういうことを想定してます。
 
(質)もう1点なんですけども、今回の緊急警戒宣言で3市の時短要請を出されて、協力金という形でお金もそこには出されてますけど、そういった店舗も対象になるんでしょうか。そういったその3市の飲食店も対象になるんでしょうか。
(答)今回時短、まあそもそも時短要請の協力金は感染防止対策にご協力いただく協力金であって、こっちは事業者支援の支援金でありますので、制度の趣旨が違いますから、時短をしていただいた、2月7日までしていただいた方々も当然対象になります。
 
(質)支援金30万円のほうなんですけども、非常に多くの申請が想定されますけど、その部分の財源っていうのはどこから出るものなんでしょうか。
(答)主には地方創生臨時交付金を活用しますけども、いわゆる80パーセント国が出す協力推進枠はこれ対象外になりますので、地方創生臨時交付金や、財政調整基金を活用しての財源というふうになります。
 
(質)どれだけできるかはまだ未定?
(答)概ね1万社、大体、飲食店のほうが8,800店舗。それから取引の人たちが1,500ぐらいですかね。などを想定してますので、大体、1万超えるぐらいではないでしょうか。はい。
 
(質)売上50パーセント減の部分なんですが、これは例えば11月から1月、これ期間は限定するものなのですか。
(答)今、イメージというかちょっと最後制度詳細詰めますが、12月、1月ですね。これまあ第3波が来て大変厳しくなってきた。まあ12月、1月のいずれか厳しいほうの、売上減少が厳しいほうが、前年と比べて50パーセント以上減少ということを想定しています。ちょっと2月を入れると若干、何て言うか、ここから今日まだ5日ですので、こう操作とかあるとちょっといけませんから、そういう意味では、12月、1月で悪いほうで比べていただいてというふうに考えてます。で、今回こっちは、補助金のほうは30パーセントで、支援金のほうは50パーセントです。やはり給付型の支援金ですので、より厳しい方々に支援の手が届くようにということで、少しここは売り上げ減少のところの差を設けています。他県では、そうですね、広島とか宮崎とかやってますね、やる予定と聞いてますけど、やってるところかな。広島は30万円ですけども飲食店のみで、市町が10万負担するということのようですが、これはうち県だけでやります。宮崎県は一律20万円で、時短営業と直接取引先とタクシーが入っているという形ですかね。で、今回3次補正の地方創生臨時交付金が県は約76億円、市町が約77億円の配分がありましたので、今回この時短をやめてこういう事業者支援のやつをやりますということを、市町の首長の皆さんにご連絡をさせていただいたところ、自分のところでも、この県と上乗せなり横出しなり、また違う人たちとか、そういうところの給付金も考えていきたいっていうふうにおっしゃっていただいている首長の方々もおみえでしたので、そういうのと併せもって、何とか一時的に繋いでいっていただけるとありがたいなというふうに思います。
 
その他項目に関する質疑
〇外国人住民の新型コロナウイルス感染症対策
(質)昨日自民党の委員会の役員会の中で外国人の新型コロナ対応について聞き取りをされていましたけれども、少しこれ県の当初予算とかぶってしまう部分もあるのかもしれないんですが、外国人対応で今後強化していく、県として独自に強化していく部分っていうのはどういったところがありますでしょうか。
(答)まず情報発信とそれから感染した方のその疫学調査とかをする際の、あるいは入院調整とかする際の通訳調査員、そういうところの増強をというところがまずは中心となってこようかと思うんですが、これ実は2月補正で既に準備をしていまして、先ほどの情報発信と、それから国際交流財団に通訳調査員の方を常駐していただいて、保健所などが活用できる体制のものについては、2月補正で出させていただきたいというふうに考えてまして、それと同じやつを、また令和3年度予算にも入れて、当初予算にも入れていくことになると思います。一方でちょっと国の今後の制度の状況とかを見ながら、どういうのを活用していくか考えていきたいと思ってます。昨日の議論で申し上げたところで、やっぱとにかくワクチン接種の時も外国人住民の皆さんにもしっかり行き届くようにしたいので、そこを国としてやっぱしっかり対応してほしいというふうに思います。昨日の役員会を踏まえて全国知事会のコロナ対応の取りまとめの鳥取の平井知事に電話をしまして、明日全国知事会オンラインでやるんですけど、そこで私から提言をするので提言書に入れてくれということは調整さしていただきまして、現在、提言内容調整中です。
 
〇森喜朗会長の発言
(質)オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性軽視ともとれる、蔑視ともとれるような発言されましたが、撤回されましたが、これについて知事のお考えをいただければと思うんですが。
(答)なんちゅうんですかねえ。人それぞれに価値感はあるのかもしれないんですけれども、現在、多くの人々が社会生活を送ってる中で、森会長が発言されたような内容については、そうだねと肯定的に受け止めれる人はほとんどいないんじゃないでしょうか。つまり、あってはならない発言だと思います。性別などによって、話が長いとか長くないとか、普通あり得ないですよね。なので、という感覚を私は持っています。なので価値観は人それぞれだから、森会長がそういう価値をお持ちということをもし、私はちょっと、人それぞれ価値感ですけども、私は少しあり得ないんじゃないかなあと、あってはならないんじゃないかなというふうに考えます。加えて、私あの森元総理にも、森会長にも大変お世話になったこともありますので、なかなかあれですけども、あとはやはり、仮に思ってたとしても、その公職として会議の場でもしおっしゃるということも、そもそも発言としてあり得ないということと、ああいう場で発言してしまうということも、あり得ないというこの二重の意味であり得ないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、これからどう対応されるのか分かりませんけれども、日本全体がそういうことではないというような打ち消しをしっかり、組織委員会においては対応していただきたいと思いますし、また、そういうことで女性の理事になるとか、あるいは会議で何か発言を控えるというようなことがもう万が一にもないように対応をしていただきたいと思いますけどね。分かりませんけども、たまたま我が家にはアスリートの人いますけども、別に話全然長くないので、そういう意味では、ちょっとなかなか理解しにくいお言葉、私としてはあり得ない発言だなというふうに思いましたけど。
 
〇令和3年度当初予算
(質)当初予算が7,800億円あまりということで、過去最大の規模ということなんですけれども、今段階で、過去最大になった理由及びそれの財政負担ということもあると思いますが、これからどのように進めていかれますか。
(答)詳細はまた発表さしていただきますけども、こういう過去最大の歳出を行うという時に、県政の舵取りをさせていただくということは、大変責任が重い。そういうふうに思っています。つまり、県民の皆さんの大切な税金を過去最大規模で使わせていただくということでありますから、その歳出にあたっては、一つひとつの事業をしっかりと県民の皆さんのために、効果が発揮できるように、県庁全員が緊張感を持って対応していけるように、しっかり私自身もリードしていきたいと思います。こういうふうになった要因としては、やはり、コロナの対応、おそらくコロナ枠っていうのが5百数十億円に及びます。また国体・大会、三重とこわか国体・とこわか大会の関連が80数億あるというふうに思いますので、そういう例年にない事情起こってるということや、あるいは防災、減災、国土強靱化、東日本大震災、紀伊半島大水害から10年ということで、防災などに関わる公共事業もかなり例年と比べて多くなっているというような状況もあります。そういうことなども含めて、非常に大きな額になってるのかなというふうに考えておりますが、繰り返しになりますけども、重大な責任と責任感とそれから緊張感を持って、執行に当たっていく。その前にまずしっかり議会にご説明をして、議決いただくよう努力していきたいと思います。
 
(質)そのほか、発表事項、よろしいですか。第二さんも含めてお願いします。
 
〇「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」の公募開始について(発表)(質)確認ですけど30万と50万というのは、50万円の中には飲食とかは入らなくて、30万は飲食も入るっていうことですか。
(答)じゃなくてこっちの50万のほうはもう業種指定なしです。全業種。50万の補助金のほうはこの何て言うか、例が飲食店っぽいやつが多いんですけども、こっちは全業種対応です。例えばだから、例えば一人親方の大工さんとかそういうのも業種としては問題ないので、全業種の、今のがまあ確実に入るかどうかちょっと経営向上計画とか必要ですけど、この業種の指定はありません。で一方で、こっちの30万円のほうは飲食店と取引業者ということです。むしろこっちのほうが狭い。業種としては狭い形になります。
 
(質)50万の中にも飲食店も入るわけですか。
(答)入ります。入ります。
 
(質)ということは飲食店で、A飲食店っていう業者さんが2つもらうことができる?
(答)できます。
 
(質)50と30の最大で?
(答)できます。こっちの50万円のほうは、こういう例えば、一応新たな取組をしていただかないといけないので、こういう、また自己負担も5分の1ありますから、そういう意味で趣旨が違いますので、一応両方使えることになってます。
 
(質)この売上減のそのパーセンテージが50と30で違うのはなぜなんですか。
(答)こっちの支援金の、こっちの補助金のほうは30にしてあって、やはりこういうご自身で若干5分の1とかも負担をしていただかないといけないので、その厳しさがより、売上減少という厳しさがより緩いところというかラインで引いてるのと、あと30パーセントっていうのは、民間の調査によれば、30パーセントを超えると、廃業率が例えば15パーセントぐらいのところと倍ぐらい変わってくるという1つの分岐点と言われているので、そこで廃業を止めていきたいということで30にしているのと、こっちの30万円のほうは給付型でありますから、こっち自己負担とかもありませんので、そういう意味ではより厳しい状況の人たちに支援が届くようにということで分けているということです。
 
(質)対象事業者は30万のほうはどっちかっていうと小さい、小規模のところが多いと思うんですけど、その辺で逆に言うと、もともと30パーセントっていうのは、国が50パーセントだから知事がその知事会等をとおして、30にしてくれというふうなことを要請されてるんで、これはこれでまあ理屈は合ってるんですけど、逆に30万のほうも本来その小規模が多いなら、30パーセントでもいいんじゃないかと思いますけどね。
(答)よりこっちは例えば、国の持続化給付金も50パーセントだったと思うんですけども、よりその厳しい、こっちはさっき言いましたように補助金はどっちかと言うと、自分でも工夫してもらったり自己負担もある。一方でこっちはもう本当に渡しきりの給付型の支援金ですから、より厳しい人たちに支援が届くようにっていうようなことで、ちょっとこっちは50パーセントとさしていただいてるということですけどね。
 
〇森喜朗会長の発言
(質)あとさっきの森さんの発言ですけど、発言内容そのものにはその同じ考えでもないと知事おっしゃって、そのあとの進退についての話で、今んとこ続投されるみたいですけど、東京オリパラのその実質的な責任者。その処置についてはどう思われますか。
(答)どうですかねえ。悩ましいところですね。つまり開催、今までにない形になるかもしれないオリンピック、また基本的に開催すると言ってるんですけど、開催ができないかもしれないというような極めて難しい状況の中で、今そのリーダーを変えることがいいのかどうかということもありますので、そういう継続性という部分と、一方でそういうこう日本のオリンピックへの取組、森会長ご自身が今回の発言オリンピック憲章に反するものであるということをおっしゃったように、そういうことを発言されている方であるということと、継続性と発言をしたということとのそのバランスでどう考えるかっていうことだと思いますけどね。まずのところは昨日はそういうふうにおっしゃいましたが、今後、様々な方々と相談されるんじゃないかなあとは思いますけどね。悩ましいとこですね。
 
(質)オンレコなんであれなんですが、オンレコでしゃべれる範囲で森さんってどんな人なんですか。
(答)森喜朗先生は何て言うか、非常に気配りを、あの発言と矛盾するかな、結構その場を楽しませようとか様々ご配慮される方であるのと、懐深い方でありますけどもね。あとはまあちょっとどうですかね、あとは律儀というか、今もあれなんですよね、三重県方面とかに来られたら必ず藤波先生のお墓参りに行かれるんですよね。そういう面がある方ではあるもののどうでしょうか、発言はいろいろですかね。
 
(質)最近来られることがあるの?
(答)最近はちょっと分かりません。私はちょっと存じ上げないです。
 
(質)前も神の国発言とか、寝といてくれ発言みたいなんあったじゃないですか。もともとそういうそれを我々メディアは何か失言癖って言うんだけど、そういうことはあるんですか。
(答)どうですかね。それはちょっとどうかなあ。一般的にはそのあるかもしれませんね。そういう実際にメディアの皆さんが、あるいは国民の皆さんが、この発言どうかなって思うような発言がやはりまあ繰り返しなされてるところはあるでしょうね。でも何かこう何回か面会する中で、何かそういう失礼なこと言われるとかそういうことは特段感じたことはないです。
 
〇櫻井亀山市長4選等
(質)あとまあこの前のオンレコじゃない形で、オンレコだけど記録に残らないんでお聞きしたいんですけど、この前亀山市長選が無投票で櫻井市長4選でしたが、これについての評価と、今はリニアの停車駅がまああそこで今来るっていう形で決まってるので、その辺の期待感とか含めて。
(答)3期12年の実績とあと今後への期待と、特に駅前整備、リニアの駅位置のこと、もちろんコロナ対策、そういうことも含めて期待など、実績と期待というのがあって、今回無投票ということで当選されたのではないかというふうに思っています。直近では市長会会長としてコロナの時に、市長会の皆さんまとめていただきながらやっていただきましたし、また今後大きな課題であるリニアの関係もかなり積極的に取り組んできていただいておりますし、様々率直な意見交換をできる首長の方でありますので、私としては引き続き緊密に連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。あとは今、ワクチン接種の取組を各市町でやってますけれども、亀山市は市と医師会と市の医療センターと連携がかなりしっかりしてるので、非常に順調に亀山は進んでる部分もありますので、そういうようなところもリーダーシップをさらに発揮していただいて、県民の皆さんの命とか守る取組を積極的にやっていただければありがたいなと思いますね。
 
(質)あらためて厚労が出したそのリストの中に、亀山の市立医療センターも統廃合ないし廃止のうんぬんという状態示してるじゃないですか。あれについてはコロナ前とは言いながら、今はもう全く見込み違いという感じなんですか。
(答)もともとあの時のデータ自体も古いやつを使ってやってますんで、我々としては心外なあり得ないデータでありましたけども、今ああいう公立公的病院の再編ということについては、コロナの最中ということもあって議論止まってますから、ないと思いますし、今後また議論がさらに何か深化するにしても、コロナの状況を踏まえて今回公立公的病院がかなり役割を果たしてるということも鑑みれば、単純に別途削減みたいな形の議論というのはなかなか難しいというふうに思いますけどね。
 
〇県議会との関係等
(質)あと県議会でこの前の代表者会議で、例えば知事の発言が先行してるんじゃないかと。例えば経済宣言の延長にしても、少なくともその代表者会議なり何なりに事前に話があってあれなのに、先に私はあれ宣言は当局の権限であって、議会にとやかく言われる筋合いではないとは思うものの、ただまあ今までの歴代県政の慣例からいくと、割と事前にその代表者等にとおしたりしてるじゃないですか。そこがちょっと希薄だっていうふうな話が各派から相次いでましたけど、その辺は議会とのその対応っていうのについて、この10年目の節目で何か知事のほうで考えが変わったのか、それとも何かこう緩んだ部分があって、今後引き締めていくわとかいう話でしたか。
(答)そういうご指摘があったとするならば、それは真摯に受け止めて可能な限り速やかにいろんなことを申し上げていかないといけないと思いますけれども、様々なタイミングとか、その至急に対応しなければならないこととかもありますので、あらゆる執行部がする全てのことを議会にご報告というのはちょっとなかなか難しいとは思いますけれども、そこは真摯に受け止めて、しっかり可能な限り丁寧な対応に努めていきたいというふうに思っています。今回時短の要請は2月7日まで、かつこういう給付金的な支援金を設けますということは昨日正副議長にもご説明をさしていただいたところでありますし、またそういう意味ではそれぞれの状況に合わせて丁寧にしっかりやっていきたいというふうに思います。何か10年経って変化があるとかいうことは特にないですけど、このコロナの中では、大変スピードが求められたりすることとかもあるので、そういうことの中で少し丁寧さ欠く部分があったとするならば、それは反省をしてしっかり今後対応していきたいと思います。
 
(質)だから県議会からその要請出てた桑名、四日市、鈴鹿のこの3市以外の地域の飲食店等も何らかの協力金なり、財政支援が必要だっていう話がずっと出てますが、要望も上がってるみたいですけど、逆にそれにはこの今日発表されたプランというのはある意味応えてるというふうに捉えてるんですか。
(答)おっしゃるとおりですね。まさに時短要請、先ほどの呼び掛けの時も少し申し上げましたけども、時短要請は、県外由来、飲食由来、あと3市の感染状況が改善している中で、全体も改善してる中で、さらにより強い措置ということにはならないわけであって、なので時短要請は終わらしていただくけれども、やはり公平感とかあとは取引業者の方にもということで1月29日予決委員長の報告にもあったことにまさに応えてる内容ではないかというふうに考えています。あと時短のところはさっきちょっと言い忘れましたけど、三重県以外で我々が把握できる範囲ですけども、宮城とか長野とか10個の県が、熊本とか、今回時短要請を2月7日までにするというふうに聞いてますけど。いずれにしても県議会、先般ご議論いただいた補助金の時にご議論いただいた内容は、一定踏まえさせていただいたこういう支援金になってるというふうに考えています。
 
(質)CTYさんよろしいですか。どうも。
 
 

 
 

 

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