知事定例会見録

令和５年１１月２９日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・インフルエンザの注意喚起について（報告）
・知事のタイ訪問について（発表）
・「三重おもいやり駐車場利用証制度」のマークの変更について（発表）

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・有機フッ素化合物への対応
・関西本線　
・三重漁連不適正表示　　
・三重テラスｉｎ大阪　　
・次期国体・障スポ　　
・女性活躍　　　　　　　
・鈴鹿市内における児童虐待事案　　
・津市の小学校の教頭　

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方から３点発表させていただきたいと思います。一つはインフルエンザであります。警報レベルになりましたので、報告を申し上げたいと思います。昨日発表させていただきましたけれども、定点あたりの患者数が三重県33.82ということでございまして、警報レベルになりました。この折れ線グラフを見ていただくとわかりますけれども、例年の流行入りに比べてかなり早い時期で警報レベルになっているということであります。これは原因は明確なものというのはわかりませんけれども、今回警報レベルになりましたのは５シーズンぶりということで、令和元年以来ということでございますので、そういう意味では免疫を流行確保していなかったものですから、免疫力が下がっている人が多い、免疫持ってない人が多いということになるのかもしれません。令和元年以来５シーズンぶりに警報レベルの３０を超えたということです。ちなみに休校につきましては学校ですけど、休校が９月４日からの累計でいきますと休校が２校、学年閉鎖も195校で、学級閉鎖が331校ということで、学校でかなり流行ってるということです。通常、この１月とか２月に流行期に入るんですけれども、もうかなり立ち上がりが早いということであります。これはコロナと同様、対策は体力をきちんとつけおいていただくということで、しっかり眠っていただくということに加えまして、手洗いとか換気とか、これから冬になってきますので、湿度、加湿もいただくということでございます。ワクチンの接種についてもご検討いただくということであります。
 
２点目です。私の海外出張ですが、１月８日から１２日ということでタイを訪問するということであります。経済団と一緒にということでありまして、経済団としては１３団体、会社も含め１３団体、それから県産品の関係の１５社も一緒に来ていただくということです。全ての行程一緒というわけではないんですけれども。ここを見ていただくと産業の関係ですね。日本からの投資の関係もありますし、それからあと観光の関係、それから県産品の輸出の関係、大きく言うと三つに分けられるわけであります。ここに書いてございますけれども。それから三重タイイノベーションセンター、平成30年に開所しましたんですが、コロナの影響もあって活動があまりできていないということであります。主として食品を中心にしたタイと三重県の協力をするための場所でありますけれども、食品加工、それをリスタートさせるという意味もあります。それから観光関係でいいますと、富裕層でありますとかインセンティブツアーの関係で三重県に来ていただくような方々に対してアピールをしたいというふうに思っています。航空会社にも行きます。これは中部空港会社と一緒に行くことを計画中でありまして、確定まだしていません。
 
次は最後でありますけれども、おもいやり駐車場でありますけど、１２月１日からマークを、以前会見でもちょっと申し上げましたけれども、マークを見直しをしますというふうに。ポイントは２つでありまして、一つは妊婦さんのこのピクトグラムですけれども、ベビーカーを入れまして、ベビーカーを使っておられる方もおもいやり駐車場を使っていただけるようにというふうに、今でも使えるんですがそれを明確にするということです。それから内部障害の方のピクトグラムですけれども、これ全国標準の形に合わせておりますので、今までは三重県独自の形でちょっとわかりにくいという話もありまして、全国と同じような形にデザインにしましたというところであります。ベビーカーが入ったピクトラムは、群馬県と大分県と沖縄が採用しているようですので、三重県は都道府県としては４番目の採用ということになります。駐車場の表示についても、この形の表示をするように順次変更していくということになっていまして、県内で4,617の区画がございますので、駐車場区画についても変更していくというものであります。この駐車場の利用証ですけれども、これは妊産婦さん、子どもさん、母子手帳の取得から単胎児が２年間、そして多胎児が３年間ということで、今年の４月から延長したわけでございますけれども、その方々変更をしたいという方おられる方には修正のシールをお渡しするということになりますし、それから障がいをお持ちの方というのは期限なしで使えるわけですが、その方も新しいデザインを希望される場合にはシールを渡すということになっております。私からは以上でございます。
 
発表項目等
 
○インフルエンザの注意喚起について（報告）
（質）インフルエンザの関係なんですけれども、冒頭、免疫、これまで流行化しておらず免疫が下がっているんじゃないかという話がありましたけれども、コロナ対策５類になって、コロナの対策も含めてその感染対策が緩くなっているというのも一つの原因としてはみていらっしゃるのでしょうか。
（答）何をもって緩くなっているかというと、コロナの頃に比べると確かに皆さんもマスクしておられませんので、対策という意味では応じている対策が少なくなっているとか、あるいは手洗いの頻度もひょっとしたら落ちているかもしれません。しかし、コロナを経て、今でもマスクをされておられる方、結構町中おいでになられますし、手洗いも食事の度にされる方増えてますので、何をもって言うかですけれども、一番はやっぱり今まで４シーズン、警報レベルの感染が出てなかったということで、免疫が落ちているということじゃないかと思います。
 
（質）新型コロナの関係でも１２週間ぶりに感染者が増えたという話もありましたけれども、これから冬にかけてそういうところも知事としても危惧されているというか。
（答）そうですね。前週に比べて1.18倍ということで、久しぶりに１倍を超えたということですので、冬になりますと感染症は流行りやすくなります。体力が落ちるというのもあります。免疫力が落ちるというのもありますし、それから低い気温でウイルスが活発化する可能性があるということだと思いますけど、気をつけていただいた方がいいですね。
 
（質）コロナも含めて感染対策。
（答）そうですね。万全にしていただくようにということです。特に高齢者、あるいは基礎疾患がある方とお会いになる方は注意していただきたいと思います。
 
○知事のタイ訪問について（発表）
（質）タイ訪問に関して、改めて知事として今回の訪問の狙い、意義を教えていただけますでしょうか。
（答）今回、三重タイイノベーションセンターを訪問するということで、５周年の記念イベントを行います。タイの政府の方も来ていただくと聞いておりますし、このイノベーションセンターでは、コロナ禍で活動できていなかったセンターをリスタートさせるということでありまして、これは食品加工の施設でありますけれども、三重県とそれからタイの関係が食品加工を通じてさらに発展をしていけるようにしたいと思っています。それから、タイ政府との関係でいいますと、このイノベーションセンターだけではなくて、タイ投資委員会との意見交換なども行いますので、従いまして三重県から海外進出をしたいという企業の方々が、普段政府の方と会えないような時でも会えるというようなことが、今回の出張のメリットであるというふうに思っておりますので、そういった形で経済界の交流を太くしていきたいというふうに思っております。それから、海外ビジネス展開支援補助金というのがありまして、三重県の企業で海外進出を希望される企業の方々に対して海外で例えばセミナーを開かれるときなどは、私どもが一定の金額を支援をしているんですけど、令和５年の５月８日から６月１６日までですか。１カ月半ぐらいの募集期間で申請をしていただいたのですが、６１件申請がありましたが、その中で東南アジアがやはり多くて３３件で、タイが単独でいいますと８件申請がありました。また、東南アジア全般でタイと限定はしてないけど、タイも含み得るというのが８件ありましたので、合計すると１６件。かなりタイに対する三重県の企業の関心も高いということですので、今後、今回のミッションを契機として、三重県企業がタイに進出をしていける形になるといいなというふうに思います。加えて、タイの富裕層を中心に、観光地としての三重県を選んでいただいて、多くの方に来ていただけるように、ツアー造成の関係も向こうでプレゼンをしていきたいというふうに思っております。
 
（質）これ何か現地でⅯОＵを結んだり、そういったような計画っていうのは今のところあるんでしょうか。
（答）今のところはイベントで商談会とかはやりますが、今のところⅯОＵは特に考えてないということでいいのかな。
（答：雇用経済部）イノベーションセンターでのセレモニーの中で、一応、そういう文書を交わすという方向で今タイ政府と調整をしております。
（答）調整中ということです。
 
（質）関連してなんですけれども、このミッションで希望する三重県内の事業者の方も一緒に行っていただきましょうという募集をされているところだと思います。今、その応募状況はいかがでしょうか。
（答）いいですか。
（答：観光部）観光事業者についてとりあえず申し上げますと、１月１０日に商談会を予定しておるんですけども、それに向けまして１２月８日締め切りで１５社の想定で参加者を募集しております。
（答：雇用経済部）県産品については、タイへの輸出に関心のある事業者さんを集めることとして、三重県の輸出促進協議会の会員などに呼びかけたところ、１５社の方が応募がありまして、その方々と商談会を実施しようと考えております。
（答）会社名でいうと、若干重複しているところもありますけれども。
 
（質）全体でもう３０の枠が埋まっているという感じでしょうか。
（答：雇用経済部）県産品の輸出の商談会に枠を設けたわけではないんですけども、一定声をかけたところ、１５社が集まってきまして、その規模の会場で開催することを調整中でございます。
（答：観光部）観光に関してはまだ１２月８日まで募集しておりますので、まだ枠が埋まっているわけではないです。
（答）たくさんのところが応募していただければありがたいと思います。
 
（質）県内企業がタイに進出することで、県としてどんなメリット、狙いがあるのかというところをご説明いただきたい。
（答）大きく言うと、私自身が考えているのは、二つ考えていまして、一つは本社機能が県にある企業でございますので、タイにおいて生産活動を行うということで、県内生産も増えてくる。これは数字の取り方にもよりますが、増えてくるという、その企業の力が強くなるというのも大きいと思います。それから、もう一つありますのは、その企業がタイに進出することによって、三重県というのを分かっていただくということでありまして、三重県へのシンパシーっていうんですかね、そういう気持ちが増えてくれば、三重県に来ていただける方も増えてくるというふうに思いますので、大きなメリットあると思います。
 
（質）これはどちらかというと出ていく方の話ですね、三重県から。今のこの例えば今人口減の課題になっているという中では、例えば呼び込んできたりとか、逆の方側の取り組みというのも優先されるような気がしますけれども、その中で外に出ていくという、例えば、そういう市場の話だとか、何らかの売り上げの獲得とか、そういう狙い、方向性はどうなんですか。
（答）おっしゃることはわかりますけど、両方をやっていかないかんということだと思いますね。人口減の観点からいうと、例えば外国人労働力を呼び込んでくるというのも大事ですけれども、例えばタイの方々が三重県で働きたいというふうに思っていただくには、三重県の企業でなじみをつくっていただくというのも一つあると思います。そういう効果も間接的にというのか反射的にというのかあると思いますので、そういう意味でも意味はあると思います。それから先ほどご質問された中で、企業が進出をしていって、企業の力を海外の労働力、あるいは資本も若干使うこともあるかもしれませんけど、それによってつけていくというのは、やはり大きな三重県の企業が力をつけていくことも大きな話。かつ三重県を分かっていただいて、観光だけではなくて、就職先として三重県を選んでいただくというのもあり得ると思いますが、タイの場合、あんまり日本で働くという方が増えているという感じじゃないと思いますので、これからそういう意味では労働力として期待をするということであれば、別の国をターゲットにして出張するというのもあり得るとは思いますね。全く否定されるものではないと思います。
 
（質）先ほどご発言の中にあったいわゆる富裕層への観光誘客の話ですけど、このタイの富裕層の観光需要みたいなのってどれくらいあるとかですね。今、三重県内にどれぐらい来ているとかです。
（答）あんまり数は多くないんですけども、タイも財閥がたくさんありますので、そういったところで働いておられる方、あるいは財閥そのものもそうかもしれませんけど、富裕層かなりおいでになるので、三重県にも来ていただきたいというふうに思っています。観光タイの順番ってわかりますか。
（答：観光部）タイにつきましては、2019年度においては三重県内に来る宿泊者数でいいますと４番目の国でした。最近でいいますと６番目ぐらいまで下がってるんですけども、いずれにしましても三重県としても重要なターゲット。タイの方、わりと企業さんのインセンティブツアーみたいなことも比較的盛んに行われているので、富裕層という意味でインセンティブツアー、比較的高付加価値な旅行になりますので、そういったところもターゲットになってくるかと思います。
（答）今回、観光はターゲットをある程度絞って富裕層とインセンティブツアーの造成ということをターゲットにしながらやっていきたいと思っています。もちろん、一般の方、ＦＩＴも含めて来ていただくというのも大事なんですけどね。
 
○「三重おもいやり駐車場利用証制度」のマークの変更について（発表）
（質）おもいやり駐車場についてなんですけれど、このマークが変更されるに至った経緯についてもう一度お聞かせ願えますか。
（答）これは議会でもご議論があって、多胎児単体児の利用証の有効期限を延ばした時の議会の議論でも、ピクトグラムの中にベビーカーも入れてほしいという声もありましたものですから、それも踏まえまして、今回マークを変更をしたというところであります。
 
（質）先ほどこのベビーカーを入れたデザインが、国内では４件目になるんですか。
（答）そうですね。群馬、大分、沖縄で入れてると聞いてますので。
 
（質）まだこのベビーカーを入れたデザインっていうのは全国で新しい方に。
（答）新しい方ですね、４番目ですからね。東海地方では初となります。
 
（質）１２月１日から順次、新しいマークに変えていくっていうところ。
（答）そうですね。古いデザインも有効ではありますので、これでベビーカーの人は使っちゃいかんというわけではありませんけれども、希望される方はシールをお渡しするということになります。それから、新しく障害を持たれた方とかあるいは妊娠をされた方（新しく利用証の申請をされた方）には新しいマークをお渡ししていくということにしております。
 
その他項目に関する質疑
 
○有機フッ素化合物への対応
（質）発表項目以外も含めてお願いします。話変わりますけど、ＰＦＡＳの問題に関してなんですけど、全国的に話題になっていると思うんですけども、県内でも四日市市が市民団体の方が独自に調査した結果、４カ所で検出が分かったと発表されましたり、桑名市でも浄水場で基準超えがあったと発表がありましたけれども、こういう状況を受けて県として何か市町と連携して対策を考えたり、一緒に調査したりとか、そういう考えは何か知事としておありでしょうか。
（答）自然界にはないものというふうに聞いていますし、人体に影響があるというふうに聞いておりますので、基本はまず水道事業者、すなわち各市町でありますが、そこで調査をしていただくということで来年度でしたかね。全水道事業者で調査をするというふうに聞いています。県としては、それをやっていただいて、それぞれが公表されるわけですけれども、私どもとしては企業庁を持っておりますので、企業庁でも調査を年２回やっておりまして、それも発表させていただいております。今のところ、検出をされていない、入口と出口両方で原水と浄水というふうに言いますけれども、両方で検出されていない、これ引き続きやってまいります。加えまして、河川環境の方で自然の川ですね、ここでＰＦＡＳが検出されるかどうかというのも、来年一定のところでやることを今検討しているということであります。
 
○関西本線
(質)今日の夕方ですか、関西本線の利用促進協議会開かれますけども、昨日ＪＲ西日本が赤字３０路線を発表してましたけども、赤字額が関西本線３番目に大きいというような話もあったり、あと県のモニター調査を募集してもなかなか集まらないというような状況もある中で、なかなか厳しい意見も出るんじゃないかと思うんですけれども、そのへんはどう捉えておられますでしょうかというような、よかったらどういう議論になるのか。
(答)日本全国ほとんどの路線が人口減少に、あるいはモータリゼーションの進展に伴って、輸送量が減っているというのは事実でありまして、すでに運行が相当厳しいところもあります。関西本線はそこまでいってないと思いますが、関西本線については関係者集まって議論する場を一昨年もうつくっておりますので、それは今日開かれるということであります。厳しい意見が出るかどうか、どうやって維持していこうかという知恵を出し合う場と考えてますので、批判の中で交わされるということではないと思っていますが、今日の議論また聞いていただければと思うんですけど、鉄道事業者は鉄道事業者として、そして自治体は自治体として、どういうことができるのかというのを考えているわけですので、少しでも利用者を増やしていくということで、関係者が知恵を持ち寄るという場になるわけであります。モニターについてはなかなか人数が集まらないというのは事実ですが、今100人のところで８０人弱のモニターがやっていただくということになっているわけでありまして、一つはこれはやっぱり鉄道だけではだめですねっていうのが、これは前から分かっていることですけれども、それが数字で浮き彫りになったということかなと思っています。どういうことかっちゅうと駅のすぐ近くに学校があったり、駅のすぐ近くに企業があるというのはまれでありますので、要するに駅からどうやっていくのかというのを考えないと、モニター、今まで車で、車はドアツードアですからね、行ってた人が鉄道にシフトするというのは難しいので、駅から企業まで、駅から学校まで、どうやって二次交通を、フィーダーをつくるかということが課題なんだっていうこと。これはわかってる話ではありますけど、改めてわかったんで、それは自治体などがちゃんと対応していこうということを考えていただくと、それも今回の協議会の意味ではあるのではないかと思いますね。
 
○三重漁連不適正表示
(質)先般、農水省が養殖真鯛の原産地表示で偽装があるということで、三重県漁連がそれをやっているということで発表したという案件がありました。それで、いろんな水産物の偽装というのはちょくちょくあることではあるんですけれど、一番やってはいけない組織というか、範を示さないといけない漁連でそういうことが起きてしまったというのは大きなことだと思うのですが、知事の受け止めとそれから三重県産の食品全体にも関わると思うんですけども、その信頼を担保する考え方について教えていただきたいです。
(答)これは消費者にとって、消費者の信頼を裏切るものでありますので、こういったことが起こるということについて、非常に残念な気持ちでありますね。特に他県で飼育されたものを三重県産ということで偽って出すというのは、三重県のブランドにも大きな意味があると思います。これはもう猛省をしていただきたいというふうに、それも三重県の事業者さんがそれをやられるというのはやっぱりいかがなものかというふうに思いますね。
 
(質)他にございますでしょうか。第二県政さんも含めてお願いいたします。
 
○知事のタイ訪問について（発表）
(質)あのタイの訪問なんですけど、過去、台湾、スペイン、ブラジルって、知事が行かれてて、ミッション団はつくらないのかと聞いたときに、私が見ればいいと、各企業さんそれぞれやられるんじゃないかみたいなことを述べられてたんですけれど、今回のミッション団つくられた意味というか、理由というのは何ですか。政策転換ですよね。
(答)タイに進出をしたいという希望を持っておられるところがあるということですので、一緒に行きますかという話をしたところ、行きますということなので、一緒に行くということですね。
 
(質)あとこれは市町への呼びかけはなかったんですか。
(答)市町には呼びかけはしましたっけ。
(答：雇用経済部）市町の方にもお声がけをさせていただいたんですが、今回ちょっと日程が合わないということで参加する市町さんはいらっしゃらないという状況です。
 
(質)本来的に市町を排除したわけじゃないんですね。
(答)じゃないですね。一緒に行かれる人なら行っていただいたらいいかと思います。前スペインには確か志摩市行ってますんで、排除の論理はないですね。
 
(質)かつてベトナムへ行かれたときに、藍染の松阪木綿のルーツがベトナムにあるということで、松阪市とかも同行されて、竹上市長行かれている、県と一緒にミッション団で。
(答)前の知事のときですか。
 
(質)そうです。これ今東南アジアで、タイもわかりますけど、多分三重県がタイと関係持ったのは、東紀州の方のミカンがタクシン首相のときに結構高級フルーツということで注目されて、そこからタイとの親交が始まっていったと思うんですけど、これは今タイじゃなくて、ベトナムではないんですね。
(答)まずタイですね。ミカンも今もタイからミカン輸出してほしいという話もありますし、関係は非常に深いと。それから三重とタイのイノベーションセンターが５周年の節目ということで、そのイベントもありますので、タイをということです。ベトナムとか、あるいは他の国ミャンマーとかですね、他の国もあり得ると思いますが、それは今回はタイであったということです。
 
(質)これイノベーションセンターって県の職員って出してました。
(答)常駐でですか。どうですか。
(答：雇用経済部)今県の職員はいっておりません。
 
(質)その５周年ということで、そこをリユースするという。
(答)そうですね。リスタートですね。
 
○三重テラスｉｎ大阪
(質)あとその他案件ですけど、２週間前の会見でしたか、大阪ミナミに三重テラスの大阪版みたいなのを作られると。
(答)三重テラスｉｎ大阪。
 
(質)はい。知事が場所を結構詳しくたこ焼き屋の横だとか何かおっしゃってたんですけど、これ現地に知事は行かれたんですか。
(答)現地って今回のイベントでですか。それは行ってないですね。
 
(質)そこの場所もご存じではあるけどたまたまですか。
(答)なんで知っとたかっていうと、大阪勤務してたことがあるので知っているということですね。
 
(質)見に行ってちょっと思ったんですけど、やっぱり並んでる商品等に三重県の特産である魚介類とかそれがないとか、冷蔵庫等の関係があるので、なかなか難しいとは思うんですけど、その辺のこととか、あと１１月にいきなり開いて本来大阪のミナミなら１月の９、１０、１１に、今宮戎の関係とかであるんで、結構あそこは人だかりが、道頓堀あるじゃないですか。なんでそこを狙わないのかなとかいう、いろいろもろもろあるんですけど、その辺はパブリシティ効果まで含めての戦略広報みたいなっていうのがわりとできていない感じがするんですが、その辺は何か知事はお考えにならなかったんですか。
(答)いや特に。品揃えについては今後また東京以外でやるときには考えていくということだと思いますし、今宮戎は道頓堀もうちょい南の方で、人は確かに道頓堀は同じミナミですから増えることは増えるんですけども、その時を狙った方がいいか、普段でも道頓堀の戎橋辺りっていうのは、かなりの人通りがあるので、時期的な部分は別に間違えているわけではないと思いますけどね。
 
(質)キタはまだ決まらないんですよね。１月明けですか。
(答)今後と言ってましたんで、まだ決まってないんじゃないかと思います。
 
○次期国体・障スポ
（質）国民スポーツ大会ですが、旧国体が、令和１７年度開催申し込み等で調整しているとのお話ですけど、これはだから、要は沖縄が令和１６年度終わって、２巡が終わって、３巡目のトップに三重県は名乗りを上げたいという話でしたかね。
（答）３巡目のトップというのか、２巡目の最後というのか、意識的には２巡目の最後という感じですけどね。そこで三重県で開催をしたいということですね。
 
（質）知事が知事にご就任された令和３年９月に一応、前知事がコロナの拡大で三重の大会は中止と、その判断をして、最短で６年先に開けるというその権限は、新知事に託したいということで、結構無責任に放うられているんですけど、知事が一応判断して６年最短で開くというのはとりあえず中止したじゃないですか、ここで１２年先に持っていくというこの政策転換については、どういう経緯があったんですか。
（答）一番大きいのは、前回６年後に開けるかどうかというのを短時間でしたけど、判断した時に難しいなと思ったのは、やっぱり関係自治体の協力が得られないだろうなというふうに思いました。確かにその時点で６年後開催は反対と言っておられる自治体もおられましたので、それでやむを得ず、６年後にもっていくということは断念したわけですけど、今回は自治体の方のご意見も聞いてますけど、大丈夫じゃないですかという声ですので、開けるんじゃないかというふうに思ったと。財政的にも何とか準備はできるんじゃないかということで、令和１７年に国体大会を開催しようということを申し上げたわけです。
 
（質）ただ、市町に聞いてみると、いまだにまだ伊賀市といなべ市は、もろ手を挙げて賛成というわけではない感じがあって、他のところも１２年先じゃ自分は首長をやってるかどうかわからないので、とりあえず受けとこうかという話でまとまったというような感じがあるんですけど、その辺の声も届いています。知事まで。
（答）何となく聞いてますが、後者は非常にナンセンスな話だと思います。現時点の首長として判断をしないといかんというふうに、それは行政官としてはそうだと思いますね。それから、もろ手を挙げて賛成って、それぞれの自治体によってちょっと温度差はあると思います。やるのかなみたいなところもあるかもしれませんし、ただ、いずれの自治体も反対というふうにおっしゃっているというふうには聞いていませんので、しっかりと準備を進めていきたいと思います。
 
（質）最短で６年先にできるというあの時に知事の判断で一応、もうそれもやめると令和３年にされて、あとスポーツ団体等のつき上げが厳しかったじゃないですか。あるいは新規の知事に対して、わりと厳しいことを言ったりとか、そういうのがあって、その辺のこともずっとある程度頭に引っかかっていて、早くやった方がいいかなと思われたんですか。
（答）厳しいことを言われるのは当たり前なので、決めた人間の責任ですから、今までずっと準備をされてきて、今年できやんだら６年後ぐらい、せめてやってくれよというお気持ちもよくわかりますので、厳しくではなく、これは役人時代から私も慣れてますので、ただそういう声が今回の判断に全くなかったか、声の影響がなかったかというわけではないですね。ですけど、一番大きいのはやっぱり２巡目を三重県は開催してないじゃないかというのを未来永劫言われるのが、特に子どもや孫の世代で言われるのは、これは耐えられない、これはおそらく三重県人全員そうだと思いますけど、そういうことで開催をしようということを発表させていただいたというところが大きいですね。
 
（質）議会等のスポーツ議員連盟等の要望もあったと思うんですけど、その辺のことも勘案されて。
（答）まあ勘案してっていうことですね。
 
○女性活躍
（質）一昨日でしたか、昨日でしたか、女性の活躍のワーキングがありましたね。
（答）ああそうですね。来ていただいてありがとうございました。
 
（質）知事の方もお話をされたんですけど、私もダイバーシティ社会推進課が平成２９年にできて、あの時にその年度に似たようなことをやっていたんですけれども、参加者の方のお話を聞いていると、当時とあまり変わってないなと、いろんな意見が。ということは、６年経っても国もそれから都道府県も市町村も各企業も女性の働く場の環境改善というか施策がその辺進んでいないなという感じがあるんですけど、これは国絡みで知事はある程度ドメスティックにスピード感を持って変えるとしたら、何が必要とお考えですか。
（答）まあ組織のトップが女性の声を聞いて少しずつであっても実行していくというのは重要やなと思います。日本の場合は、今おっしゃったダイバーシティ推進課ができた時との比較ですけど、声自体は確かに変わってないというところもあると思いますし、例えば育休なんかで言うと、その当時よりも取りやすくなった。それから男性の育休はおそらくその時よりも取りやすくなった。ものによって意見は変わってきている部分はあると思いますし、それから程度ですね、給料の面とか、あるいは女性がどういう仕事をしているかという仕事の中身とか、そこの程度はあるかもしれませんが、程度の差ぐらいしかないかも逆に言えばですね、かもしれませんが、変わってきているのはあると思います。とにかく変えていくのが大事であるというふうに。ヨーロッパで働いていますと大体労働者の半分女性なんで、日本はまだそこまで行ってないですよね。だからそこもそういったところも変えていけば、それからトップリーダーが女性になっていけば変わっていくところもあるかもしれません。まだ、少し時間がかかるかなと思いますが、その歩みを止めない、前に進めていくということが大事かなと思います。
 
（質）当時、平成２９年度あたりに県内企業等で活躍されている方々を個人表彰する制度があって、それなりにメディアも取り上げたりしたんですけど、あれが、一応３年事業ということで、担当者の当時、今の環境共生局でしたか、局長の枡屋さんがダイバーシティの課長でしたので、聞いたら、３年事業だから、とりあえず３年たってやめたと。今は企業表彰のところに女性の活躍項目が入っていて、そこで加点しているという話なんですけど、企業と女性個人を表彰すると、全然イメージアップとかにも関係してくるので、そこのところが良い悪いも含めて学びたいと、この前ご意見が多かったので、そういう賞をやられるかやらないか、その辺はどうお考えですか。
（答）検討の余地はあると思いますね。海上保安庁で働いていた時も女性との話し合いという場は年に１回、２回ぐらいあったんですけど、やっぱり今回もおっしゃっていましたが、ロールモデルを示してほしいという声は大きいんですよね。自分の企業の中で、要するにロールモデルというのは自分の先輩がどんな感じで昇進していくのかっちゅうことですけど、それを見ながら、自分も仕事の仕方を考えるという方が今回も多かったように思います。したがって、自分の企業だとより良いと思いますけど、そこではなかなか難しいということであれば、他の企業でどんな形で活躍しているかという、そういった方々を表彰するかどうかは別にして、こんなやり方がありますよって紹介していくというのはあり得ると思いますね。
 
（質）この時のワーキング、会合で少子化対策課がアドバイスしたグループもあったんですけど、これは子ども・福祉部で、もう一つ政策企画部の人口減少対策課があるんですね。改めて機能分担がよくわからないんですが、その辺はどう解釈したらいいですか。
（答）人口減少対策課は政策企画部にありますので、県庁の人口減少対策全ての取りまとめでありまして、人口減少の中には要素として少子化の対応というのもある訳ですね。少子化の対応は専属の課が子ども・福祉部ですけど、あって、そこで対応しているということで、全体のまとめは人口減少対策課がするということですね。
 
○鈴鹿市内における児童虐待事案
（質）あと、１１歳の小学生男子児童の置き去りというのがあって、知事は１１歳の子どもさんをそういう形で置いておいていいのかと、そこのところが引っかかるみたいなことをおっしゃっているんですけど、私もそれは同感で、でもそういう知事は今、還暦迎えられて６０歳、私は古希で７０歳ですけど、それなりの社会通念が多分あって、そこから見ると児相の現場の判断ではちょっと違うような感じがあるんですね。そこは教育もそうですけど、わりとそれは専門家の領域が強いので、どうしても我々が通念的にそれはおかしいと言っても、現場は違うんですよみたいなことを言われて突っ返されるんですけれども、その辺の打開策というのはありますか。
（答）現場、現場いろいろな現場あるわけですよね。その現場は、確かに日々第一線で仕事をしていますし、そこの判断を尊重してあげなきゃいけないところもあるんですけど、その現場の判断が100パーセント正しいかってことですよね。社会人というか、一般市民としての感覚というのが正しいことも当然あると思います。今回は、その現場の人だけではなしに、有識者の方の意見も聞いてみようと。それこそ、その道のプロなわけでありますので、そこの判断を聞くと、ひょっとしたら現場が判断した、今回の現場の判断って、ある程度やむを得ないという、事情を聞いてみると、そこはありますけれども、本当にそれでいいのかということを考えてみましょうということを言っているわけでありますので、今のご質問に対する答えとしては、現場の判断のみに任せるのではなくて、より知識を持ったプロの人の意見を聞いて、より良い方向を考えていきましょうと、こういうことやと思いますね。
 
（質）例えば、だから裁判も同じような認識で社会通念、常識というのは、裁判官は専門性高いから、ある程度偏ってしまうかもしれないということで、裁判員制度が生まれて、良いか悪いかは別にして運用されているんですけど、そういう意味でその児相の判断とかいうときに何かアドバイザー的な、そういう自治体、自治会の関係者とかを含めてですけど、何かそういうふうなアドバイザー的なものというのは考えられないですか。
（答）今のところは考えてないですね。そういう必要があれば、そのときにまたスポット的になるかもしれませんけど、考えを求めていくというのはあるかもしれませんけど、なかなかですね、裁判員裁判と違うのは、恒常的にああいう制度を導入して、アメリカでも、既に欧米でやってますので、一定の効果があるということを評価されたものが入ってきているということなんですけど、児相でどうするかというのは今、現段階においては考えてないところです。
 
（質）事例がいつでも起きると、あれはあれで致し方なかったと、中林ほのかちゃんの件もそうですし、他の教育委員会等のいじめ等もそうなんですけど、結局延々とこれずっと続いていて、連鎖が断てないじゃないですか。その辺は、一つ一つやっていくしかないということですか。
（答）やっていくしかない。致し方なかった、例えば津の案件ですね、個人名はあれですけど、その案件については、致し方なかったとは考えてないです。今回の鈴鹿の案件はある程度しょうがない部分はあったのかもしれないけれども、それでも男児をですね、男の子を家の中に置いておいたってことは、良いかどうか検証しようということで、改めるべきところを改めていくということが大事なのかなと思いますけどね。
 
○津市の小学校の教頭
（質）教育委員会マターになりますが、津市の小学校の教頭さんが、いろんな男女関係の件で、保護者の方とか、そういう方から苦情が来たりとかして、この前教育長会見で、病欠されているので、カバーする教頭職みたいな方をつけて、いろんな投書等で言われている不貞関係で処分というのができないので、人事上、そういう実務的なところの処分という形になっているんですけれども、これは知事はどのようにお考えですか。
（答）教育委員会、小学校の教諭というふうに聞いてますので、まずは、その市の教育委員会で適切な判断をしていただくとともに、県教育委員会でアドバイスすることがあればアドバイスをしていくということであると思いますね。
 
（質）どうも。
 
（質）よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 
（答）ありがとうございました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了