現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5.  知事会見 会見録 令和6年5月20日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和06年05月22日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和6年5月20日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」の開催を受けて(報告)
「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定について(発表)
「ミジュマル」とのコラボルームの予約開始について(発表)
・近畿ブロック知事会議の開催について(発表)
・「志摩市ドアtoドア輸送推進会議」について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑 
・国民スポーツ大会知事アンケート
・シャープの人員削減
・木曽川水系連絡導水路事業

発表項目等

(知事)遅れまして申し訳ありません。今日は、私の方から5点お話をさせていただきたいと思います。1点目は、先週5月の15日に宮崎で開かれました将来世代応援知事同盟サミットについてご報告であります。知事が16名参加をし、副知事が2名の参加ということでありましたけれども、三村人口戦略会議の議長もおいでになられましたし、山崎内閣官房参与、人口戦略問題を担当されてますけど、おいでになられました。これから日本の人口、どんどん減っていくわけでありますけれども、どういった形にすべきか、地方が今どんな問題を抱えているかということを、知事の皆さん、私も含めてですけれども、意見を出し合って、これからの日本は今のままではまずいと、どんどん人口が減っていってしまって産業の力も落ちていきますし、それから国力も落ちていくということを議論しました。特にそこで問題になったのは、東京一極集中。これを何とかしないと、これからの日本は大変なことになる。もちろん人口が減るとGDPが落ちていくのは、これは他の国を見ていただいても分かるとおりであります。これには大きく出生率が関係しています。日本の出生率は1.26、直近の数字で。三重県は1.40、平均よりも高いんです。東京の出生率は1.04。日本の平均以下であります。静止人口と言われる、人口がそのまま維持できる出生率というのは2.1から2.2の間というふうに言われています。はるかにそれを下回っています。実は先進国は大体下回っているのは事実であります。スウェーデンとか、あるいはフランスとかドイツとか、出生率を回復してきた国もあります。どうやって回復してきたかというと、国が真剣に取り組んだからということであります。それから地方に活力をもたらすということによって出生率を上げていくというやり方もとっています。人口問題を議論するときに、県だけが頑張ってもだめなんです。やはり国が真剣にならないとだめです。ドイツは出生率が落ちてきましたけど、戦後。これを回復したのは今、EUの委員長をやっているフォン・デア・ライエンさんがドイツの家庭大臣だった時に、女性が働きやすい社会を作ろうということでやられて、出生率を回復した。日本は各県知事が一生懸命になって考えていますし、各県で子育て施策に対する補助、医療費の補助、あるいはいじめだとか虐待をなくす教育の問題も含めて、さまざまな手を打っていますが、国全体としてしっかりと取り組んでほしいということを、この宮崎でみやざき声明という形でまとめました。みやざき声明は多岐にわたる宣言でありますので、その中から緊急に国に申し入れをするべきものとして、緊急アピールというのをまとめたところであります。このアピールの中に三重県から提案したものが取り入れられておりまして、大きく言うと2点。例えば地方の法人税率を下げるというようなやり方で首都圏の企業を地方に持ってきてください、最大の問題は、やはり三重県の場合、女性が男性と同じような給料で働く場所が少ないということです。例えば、本社機能を持った企業の総務部門とか管理部門なんかですと働きやすいというふうになりますし、女性が働くときに選べる職業が多いと、三重県に残ろうということになると。三重県に残ると出生率は全国平均より高いわけですから、そうすると、国全体に大きなメリットがあるということです。今の問題は、東京に若い人が吸い込まれていって、この間の人口戦略会議の提言で、ブラックホール自治体と言われていますけど、東京にどんどん人が吸い寄せられていくと、実はそこで出生率は1.04と低いまま、低いんです。これは日本にとっていいことではないということで、こういうことを提言をします。もう一つは、先ほど国が真剣にやってくださいと、フランス、ドイツは国の税制度も含めて、あるいは給付制度も含めて、どうしたらいいか真剣に考えて方針を打ち出してきました。その結果、出生率が上がっている。だから人口戦略を総合的に推進する司令塔を国に設置してくださいということを言ってあります。お手元に資料がいってると思いますけど、「人口戦略緊急アピールin宮崎」というのは別紙の3というところで付いていると、これをご覧いただきたいと思います。ここで3点ほど緊急アピールということで書いておりますけども、その中で最初の項目「一、」と書いてある項目の3行目、企業の地方への移転。税制度を変えることなどによって、今、東京に企業が集中する、これはメリットしかないんですね。ちょっと土地代高いというのがあるかもしれませんけれども、優秀な人材が採用できるということもあります。それから、情報も集まりやすい。行政と政治の中心地ですから。だから、東京にいるメリットものすごくあるんですけど、デメリットがあまりないんですよね。ところが、東京に企業が集中する結果、日本の人口は減っていく、こういうことになっているので、何とかせないかん、それには企業を地方に持ってきてもらうということだということです。もう1点、「一、」の下から二つ目、国において政策を統括推進する司令塔の設置をしてくださいということ。この二つが三重県から提案したものに盛り込まれているということであります。このままですと、日本はどんどんどんどん人口が減っていって、最終的には今のままでいくと、100年後には6,000万人の人口になると言われています。GDPは人口に比例をすると言われてますので、今のGDPが日本の人口1億2,000万ですから、2分の1になってしまうということです。このままでは日本全体が沈没してしまうということ、それを何とか止めなきゃいけないということで、知事が集まってみやざき声明を出させていただきました。緊急アピールを出させていただきました。国においてもこれを受けとめていただいて、真剣に人口戦略を考えていただきたいと思います。1点目は以上です。長くなりまして申し訳ありません。

2点目でありますけれども、子どもの関係でありますけれども、人口の減少の関係でありますが、去年からやっております「みえ子ども・子育て応援総合補助金」、これが2年目になりますけど、交付決定をされましたので、ご報告を申し上げたいと思います。令和5年度の予算で初めて設けた制度でありますけれども、概要を簡単に申し上げますと、総額約3億円、県で補助金を用意をさせていただいて、各市町が取り組んでおられます施策、子ども子育て施策の2分の1あるいは3分の2、これは人口減少の度合いによって市町への補助率は変わるんですけど、それを支援を去年から始めました。令和5年度から。そして令和6年度、昨年度は26の自治体が応募されましたが、令和6年度に関していうと、全ての県内の自治体29の市町が応募をされたわけであります。申請された総額は、昨年度が7億5,000万、今年度が11億円ということでございまして、その中で外部の有識者の方に審査もいただきまして、採択されたものを決定したわけですが、採択額は令和5年度が3億224万円、これに対しまして、今年度の採択額がほぼ同額ですが、3億9万2,000円ということであります。事業数でございますけども、昨年度は53事業、これに対しまして今年度は57事業、これもほぼ同様であります。4月にさかのぼって補助金を活用することも可能でありますので、事業年度は1年間ということになりました。今年度どういう新しいものがあったかということでありますが、資料もお配りしているかと思いますが、ここの中に入っておりますけれども、例えば双子さん以上の多胎児の家庭へ、ヘルパーさん使われた時の利用料の補助、これは四日市でありますけれども、136万円。それから、保護者の方々が主体となってボランティアで放課後の子どもの居場所をつくる活動、これは熊野市さんがやられますが、52万円の補助金であります。それから、子どもさんが意見表明できる機会の確保・支援を行う取り組み、アドボカシーといって、子どもが自分でなかなか意見を言えないときに、「こういうことですか」と子どもに聞いて代弁をする人がアドボカシーと呼ばれる人ですが、その人、これは東員町の事業です、東員町が委託をして、アドボカシーの役割を果たしていただく方にお願いしているんですけど、そういった方を派遣をするという、その派遣の費用を持ちましょうということで、40万円の事業ということであります。去年やられていて、今年はもう自分のところでやりますというので、ですから結構ですというようなところも出てきております。例えば、大台町さんの使用済みのおむつを処分する事業、これ去年は私どもが53万円支援をさせていただきました。また、御浜町さんで育児用品のお届け事業、これが昨年291万円補助をさせていただきましたが、これは今年度はもう自分のところでやりますというふうに言っていただいて、ほかの新しいものについて支援をしていただきたい、そういう新陳代謝も行われております。非常にいいことだと思っております。それから、令和5年度で効果がわりと高いというふうに言われている事業、去年実施した事業ですね。例えば桑名がやっておられる子育てリフレッシュ事業ですね。産後の体のケアでマッサージを受けに行くとか、そういったときに支援を桑名市がされるときに、その半額を県が支援するというものですとか、あるいは松阪市でやっておられました子どもの居場所づくり事業ですね、小学校が長期休業になったときに、小学校の空いた部屋を使って子どもを預かるような事業をやる。その預かるときに要員が要りますね。そのスタッフを雇用する費用を県からも補填してほしいということでやっている事業でありますが、これは実は今年度も継続をしています。こういう継続している事業の横展開、どういうふうにやっていくのかというのが大きなポイントでありますけれども、これは今年の夏ごろを目途にしまして、こういう事業がありますよという説明会を開催をしようとしています。これをやることによって、県内の市、町に補助金を活用して効果が出ていたものについては、こういうのをやればいいんだということが伝わっていくということでありますので、そういった場を設けようと思っています。皆さんもぜひ取材をしていただきたいというふうに思っております。2点目は、子ども・子育て応援総合補助金でございました。

3点目は、ミジュマルの関係です。プロモーションの関係ですけれども、3月10日にNEMUリゾートにミジュマルのコラボルームが設けられましたが、これはその第2弾コラボルームということで、鳥羽の鳥羽国際ホテルでありますけれども、こういうような形でのミジュマルが部屋全体にいる、ミジュマルと一緒に宿泊ができるという部屋を設けていただく予定です。今日から予約の受付を開始でありまして、5月23日から泊まれるというものであります。ぜひ多くの方に鳥羽国際ホテルに来ていただきたいというふうに思っております。このミジュマルの装飾以外に、備品やアメニティー、これもミジュマルで満たされているということでございますので、ぜひ多くの方に泊まりに来ていただきたいと思います。ミジュマル関係ではもう1点あります。このミジュマルルームの備品としても使われております、ここにございますけれども、これは、クッションですね。これが松阪木綿、三重県の伝統工芸品になりますが、このクッション、これは先ほどのミジュマルルームにも置かれているんですけれども、5月23日から販売を開始をされますので、多くの方にお求めをいただけるといいかなと、可愛いですね、というものでございます。この2点を私の方からは申し上げたいと思います。それから、ミジュマルの関係でもう1点だけ、これは既に発表をしていますけれども、令和5年の10月から開始しました伊勢形紙の、それからミジュマルのコラボ商品でありますが、今までポーチを出していましたけど、このサコッシュですね、染め体験、このメニューが追加をされております。染め体験はポーチの方は、令和5年の10月からですけれども、今回サコッシュの方も追加をするということで、伊勢形紙の協同組合さんが実施をしていただきました。6月15、16日が三重テラスで実施をしまして、7月以降は鈴鹿市の伝統産業会館で実施をするということですので、多くの子どもたち、また大人の方に来ていただきたいと思います。3点目は以上です。

4点目でありますが、近畿ブロックの知事会議の関係であります。これは5月の28日に近畿ブロックの知事会議、前回、平成25年にやっていますので、11年ぶりに三重県で開催をする、伊賀で開催をする予定であります。現地開催をして現地視察をしてもらいまして会議を行う予定でありまして、伊賀の方では芭蕉の記念館、それから伊賀流忍者博物館、この2カ所を視察をしてもらう予定であります。芭蕉は生誕380年、そして今年ですね、令和6年が生誕380周年でありまして、三重県の生んだ偉人俳諧の祖というふうに言われていますけれども、芭蕉の記念館を多くの知事に見てもらいたいということと、それから、伊賀流忍者博物館、これは忍者は日本の観光のキラーコンテンツですが、伊賀はその中でも一番規模の大きい忍者の集団がいた場所であります。それから、テレビや映画で描かれている忍者ですね、忍者っていろいろな役割を担っているんですけれども、情報収集でありますとか、あるいは偽情報を流布する役割だとか、あるいは暗殺、それから、まあ、ですかね。そういうものを、いろいろあるんですけれども、全てをやっていたのは伊賀だというふうに言われています。他にも忍軍は日本全国いろいろありますけれども、あるものに特化をしているもの、例えば甲賀でいうと、薬草を使ったいろんなことをやっていたのが甲賀の忍者だと言われていますけど、伊賀は武闘も含めてですね、やっていたと言われていますので、伊賀の忍者ぜひ楽しんでいただきたいというふうにも思っています。三重県の文化を他の県の知事さんにも知っていただいて、例えば観光のコラボレーションにつなげていくということもあろうかと思っています。なお、今回の会議でですね、三重県からは大規模災害への対応というのを提案をさせていただいています。能登半島地震の振り返り、我々、今まとめているところでありますので、そういったことも提言をし、そして皆さんで議論をしたいというふうに思っています。以上4点目。

5点目でありますけれども、ライドシェアの関係です。志摩市でライドシェアのドアtoドア輸送推進会議を設置をされるということでありまして、県も参画をして協議を行おうということであります。5月24日、今週の金曜日、志摩市で会議をされるということで、私もウェブで参加をさせていただこうと思っております。日本版ライドシェアについては、もう皆さんご案内のとおりですけれども、去年の12月に平井知事と私と国交大臣、それから内閣府にも提案をしてまいりました。そして、この4月の5日にはですね、村井知事会長も参加をされまして、内閣府の規制改革推進会議のメンバーの方々、富山さんとかですね、そして国土交通大臣、また全国ハイヤー・タクシー連合会の会長、川鍋会長などとの意見交換をやってきたわけでありますけれども、そして、昨今、東京、名古屋、京都などで日本版ライドシェアと言われる一般の一種免許の保有者、あるいは白ナンバー車両を使った有償の運送サービスが実施をされているところです。道路運送法の78条3号という新しい制度ができまして、自家用車活用事業という名前ですが、それで実施がされているところなんですけれども、三重県でもそれを実施をすることを予定していまして、早ければ7月ぐらいを目指してやっていきたいということを志摩市さんもおっしゃっておられますし、私どももそれを応援したいというふうに思っているところです。他の地域との違いは、タクシーの車両は余っていますので、通常東京なんかですと、ドライバーが自分の車を持ち込んで、この自家用車活用事業というのをやるんですけど、志摩の場合はもちろん持ち込みの場合もあるとは思いますけれども、余っているタクシー車両を活用するということで、タクシー車両はご案内のとおりアクリル板が付いていたりしまして、安全上、一般車よりも安全の確保がしやすいということでありますので、そういったメリットも生かしながら、かつ今、タクシー車両が余っていますので、自分の車を持っていってライドシェア事業をやるの嫌やなという人もおられると思いますけれども、そういう方も自分の労働力を提供していただいて、通常のタクシー車両を使うということができると思います。これは今、京都で一部やり始めるかなという話があるらしいですけれど、東京とか名古屋でやってません。三重県独特のものになるというふうに思っております。実施に向けてしっかりと志摩市さん、そして、三重県タクシー協会さんの多大なる貢献をしていただいているところでございますので、県も一緒になって三者一体になって利用者が利用しやすい交通事業、これを提供できるように頑張っていきたいと思います。以上5つでありました。私からは以上です。申し訳ありません、言い間違えがありました。2番目にご報告しましたみえ子ども・子育て応援総合補助金の交付決定額でありますけれども、昨年度の決定額3億224万と言いましたが、3億244万円の間違いでございました。お詫びして訂正をさせていただきます。
 
発表項目等に関する質疑
 
「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定について(発表)
(質)この2点目のみえ子ども・子育て応援総合補助金に関して質問させていただきます。昨年度スタートしてみて見つかった課題ですとか、それを受けて何か今年改善した点があればぜひ教えてください。
(答)これからになる部分は多いんですけど、各市町が知恵を絞っていただいて、子育てにメリットがあるという補助制度、これを応募していただきました。恒常的な補助制度にしていくこともあり得るということで、去年から始めているものでありますから、まだ2回目になりますし、2回目の実績がまだ出ていませんけれども、1回目の実績を見て、他の市町でもやりたいという話があれば、恒常的な補助制度にしていくことを考えていますので、それはこれから進めていくという、それも課題の一つであります。それから、金額が3億ということで限定をされていますので、何というんですかね、多くの世帯にたくさんのお金を配布をして使っていただくというやり方もあるんですけれども、なかなか有識者の方々からのご意見の中でも、金額が全県で3億と限られているので、そういったものよりは小粒でキラリと光るというんでしょうかね、先ほどの多胎児のヘルパーですとか、あるいは子どもの居場所づくりとか、そういったものに補助金を充てた方がより効果的なのではないかということで、今回はそういう多くの家庭に補助金を配布するというものはほとんどなくなっております。去年の、実は会見でもご指摘もありまして、有識者の方々とご議論をさせていただいた中で、それはそのとおりですよねということで、市町の優先度合が非常に高いものは一つありますけれども、それ以外については、今回は採択をしていないということです。これからさらに来年度に向かってどうしていくのかという、そのままでいいのか、おそらく元に戻るということはないんですけれども、さらに絞っていくということもあるのか、そういったところが課題かなというふうに思っています。
 
(質)子ども・子育て応援補助金なんですけれども、改めて知事としてこの事業をやることで、各市町に期待するところを教えてください。
(答)去年は26の市町の応募、これも積極的に応募していただきましたけれども、今年度は29市町全て応募していただきました。市町の財政状況を考えると、こういう良い事業があるんだけど、なかなかやりにくいという時に、県から3分の2あるいは2分の1の支援をするということで、それならやってみようというものが多く出てきているというふうに思います。それから、さっきの発表の中でも申し上げましたけれども、例えば、子どもの居場所づくり、夏休みとかに居場所づくりをやりましょう、あるいは子どもさんをお産みになられた女性の産後の体のケアに対して支援をしていきましょうというような事業、あるいは今年度の事業の中にあります多胎児の家庭へのヘルパーの利用料の補助など、子どもや子育てに関して有意義なものが入ってきているというふうに思います。そういったものが多く出てきて、かつそれを横展開できるという意味で、この補助金は意義があるというふうに思っています。他の県でも、三重県に倣ってというわけではないと思いますけれども、こういった制度を徐々に取り組んでおられるところもあるというふうに聞いておりますので、こういった補助金が、子どもや子育てがしやすい地域になることの一助になれば非常にありがたい話だというふうに思っていますし、この補助金を設置した意義、創設した意義があるというふうに考えております。
 
「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」の開催を受けて(報告)
(質)宮崎の知事同盟サミットの関係なんですけれども、改めて知事のコメントとして、それこそ2番目の応援補助金等も県としてもかなり人口減少対策を頑張っていらっしゃると思うんですけれども、やっぱり県だけでの努力だけでカバーしきれないというか、そういうところは各県の知事さんの中でもそういう意見というのはあったんでしょうか。
(答)ありましたね。皆さん最後にアピールをしまして、私からも先ほどの司令塔の話ですとか、それから東京一極集中の是正をしないと日本は沈没する、東京栄えて国滅ぶということにならないようにというふうに申し上げました。先ほどの子どもの応援補助金も含めて、各県は今さまざまな知恵を絞って出生率を上げるような方策、それから、日本全体では難しいんですけれども、各県では社会増をいかに実現するかということをやっているわけです。出生率を上げてきた国もいるわけであります。先ほど申し上げましたけど、スウェーデンとかフランスとかドイツとか、お手本になる国があるわけでありますが、そこのやり方を見ていると、やはり国が真剣になって担当大臣を置いて、そして担当の部局も設けて制度を改定してきたということです。県はもう一生懸命今もやっていますし、これからもやるつもりです。やるつもりなんですけれども、国でもしっかりと対応してほしい。そうしないと人口減少には歯止めがきかないという、他の国のことはあまり言わない方がいいのかもしれませんけれども、皆さんも報道でご存じだと思いますけれども、韓国の合計特殊出生率は0.76(正しくは、「0.72」)です。静止人口を実現するには2.1か2.2、それだけないといけないんですけれども、失礼、0.72ですね。それからソウルの合計特殊出生率は0.55というふうに聞いております。非常に厳しい状況だと思います。そういった事例も見ながら、かつ、スウェーデン、フランス、ドイツのような出生率を上げてきたような事例も見ています。日本としても国全体で対応を考えていただきたいと思っております。
 
「志摩市ドアtoドア輸送推進会議」について(報告)
(質)志摩市の日本版ライドシェアのことですけれども、改めて名古屋ですとか、東京ではなく、志摩でやる意義についてコメントいただけますでしょうか。
(答)タクシー、ドアtoドアの輸送、非常に便利な輸送なんですけれども、一人、二人、三人の人を運ぶのに運転手が一人いるということでありますね。結構労働力が必要な事業であります。日本はさっきの人口減少の話ではないですけど、人口も減ってきておりますので、こういった事業の維持はなかなか難しいということになります。またコロナもありましたものですから、多くのタクシー運転手さんがタクシー事業から他の事業に移っていってしまうということで、大都市を中心にタクシーがつかまらないという状態が続いてきました。それに対応するために日本版ライドシェアというのをやりましょうということで、アメリカなどで行われているライドシェアじゃない形でタクシー会社がコントロールし、安全を確保する形で始めてみようというのが今回の制度でありますけれども、実は大都会だけではなくて、観光地でも一定の時間タクシーがつかまらないということが起こっております。例えば志摩でいいますと、夕方の時間ですね、夕方から夜にかけて、例えば6時から8時って、タクシー運転手さんはあんまりいない。従ってタクシー車両があまりつかまらないという時間帯であります。こういった時間帯を中心にして、志摩でも観光地型ということになりますけれども、日本版ライドシェアを実施をしてみたいというふうに考えているわけです。これは都会型の日本版ライドシェアとはちょっと性質が違う。もちろんやり方は同じような形ですが、そのやり方について三重県型を入れようというのも今回の事業の特色でありまして、余剰タクシー車両を使いましょうと。これはタクシー車両と同一視されてしまうと一緒やねというふうに間違われてしまうと困るのでカラーリングですね、車体の色なんかを変えて、日本版ライドシェアの車ですよということがわかるようにやってもらうということで、今、調整をしているところであります。
 
近畿ブロック知事会議の開催について(発表)
(質)近畿ブロックの知事会議についてちょっとお聞きしたいんですが、今回、会議内容は主に2点で、日本国際博覧会と大規模災害の対応についてだと思うんですけれども、例えば他県の知事などと、例えばリニアに関して例えば話し合うご予定とか、何かそういった点も含めて、ご意向的な形になると思うんですけれども、もしあれば教えてください。
(答)近畿圏知事会議は構成県が2府8県ということで非常に多ございまして、リニアに関係する知事というのは、この中で三重県もそうですし、それであとは奈良県、それから大阪府ということで3県になりますので、リニアの関係で言いますと、この3府県の知事会議、これは別途ありまして、そこでリニアの関係は議論しますから、今回の近畿圏の近畿ブロックの知事会議では議論がなされる予定は今のところないということですね。
 
「志摩市ドアtoドア輸送推進会議」について(報告)
(質)ライドシェアの関係なんですけれども、不勉強でちょっと恐縮なんですけれども、県としての立ち位置、関わり方というのは、これはどういう関わり方か教えてください。
(答)まず、地域の交通に関していうと、三重県も昨年の4月から担当部局を一つ設けて各市町が行っておられます交通の確保についての支援を行っています。支援の仕方は大きく言うと2つありまして、一つは、例えば補助制度、各自治体がやっておられます事業を支援をするというやり方と、それから、他の市町だけではなくて日本全体の自治体で実施をされております好事例などについてアドバイスをするという、この2つの支援策をとっているわけでありまして、今回の志摩で行われます日本版のライドシェアも同様で、例えばタクシー車両を使う場合に車体のペインティングですね、こういったこともやらなきゃいけない。そうすると経費もかかるわけであります。それを志摩市さんはおそらく事業者さんに対して支援をされるということになると思いますが、三重県としてもそれに対しての支援をするということもあります。それから会議、私も出席をさせていただこうと思っておりますし、それから私どもの担当課、交通担当課も出ますけれども、さまざまなアドバイスを、例えば国と制度の関係を確認をした上で志摩市さんとか、あるいは三重県タクシー協会さんにその情報をお伝えをして調整をするなどのご支援をさせていただこうと思っているところであります。
 
(質)現状は志摩市でということですけれども、県内の他の市町で実証実験なり導入に向けた動きだったりとか知事の考え方というところについてはどうでしょうか。
(答)あり得ると思います。津もなかなかタクシーつかまらない時間帯もありますし、他の観光地、先ほど言いました伊賀もそうかもしれません。伊勢とか鳥羽もそうかもしれません。鈴鹿とか四日市もなかなかタクシーがつかまらないということもありますよね。そういったところは志摩の状況を見ていただいて、それが参考になるのであれば、それを生かしてもらうというのがあると思いますので、今後、全県的に展開はできると思いますし、それから、今、日本版ライドシェアというと都会型に光が当たっております。ここばかり強調されていますけれども、観光地型もあるんだということをぜひ皆さんもご報道いただいて、三重県から隗より始めよというつもりはないですけれども、三重県もほかの地域と一緒になってやることになるかもしれませんが、どういうような効果があるかということを我々も検証していきたいと思っておりますので、他の地域にもこれが広がっていくことは、他というのは三重県以外にも広がっていくことがあるかなと思っています。
 
「ミジュマル」とのコラボルームの予約開始について(発表)
(質)ミジュマルのことで、今回はミジュマルルームということですけれども、これまでもいろいろルームをつくったりとか、いろいろなミジュマルのコラボ事業をやってきて、県としてはどのような効果が出ているというふうに認識していますか。
(答)どこかのタイミングでどれぐらいの効果があったかというのを効果測定してみたいというふうに思っておりますけれども、ミジュマルのコラボルームというのも今回で2件目、ホテルとしてですね、ということになります。ミジュマルを目当てにして宿泊においでになられる方もおられると思いますし、それから鉄道車両のペインティング、これは近鉄さん、そして伊勢鉄道さんということで、既に2事業者さんやっていただいていますし、鉄道事業者ということでは全県下8鉄道事業者、これ日本では珍しいと思いますけれども、全ての県内の鉄道事業者さんが一緒になっていただいてスタンプラリーをやっていただいたりということで、多くの事業をやっていただいているわけであります。近鉄さんに関して言うと、鳥羽市駅にミジュマルのデコレーションをやって、装飾もやっていただいています。かつ、さまざまな事業者さんが協力をしていただいてミジュマルの県産品のコラボレーションというのもやっているわけでございまして、どういった効果があるか私どもも一回、株式会社ポケモンさんともご相談をさせていただきながら、成果を測っていきたいというふうに考えておりますが、多くの方が来ていただいているのは事実です。ミジュマルが参加をするイベントには、ようけの子どもたちが来てくれていますので、おそらく大きな集客効果があると思います。
 
(質)今のところ、そういう効果測定みたいなのはちょっとやっていないって感じですか。
(答)これからかな。
(答:政策企画部)そうですね。
(答)そうですね。
 
その他の質問項目
 
国民スポーツ大会知事アンケート
(質)続いて発表外の項目に移らせていただきます。まず幹事社の毎日新聞から1点質問させていただきます。先月も会見の中で出てきた内容で重複してしまって申し訳ないのですが、国民スポーツ大会について質問させていただきたいと思います。弊社が本日の朝刊で掲載させていただいた、自治体に継続すべきか否かというアンケート、先月か今月に知事も回答していただいたと思うんですが、その中で、結構多くの自治体が継続すべきだが、あり方を見直すべきだというところにチェックをつけられました。それに関して、まず知事がどのように感じられたかということと、あともう1点、その上で知事は該当なしとした上で、理由で大会に求められる役割も変わってきていることから、他の大会との位置づけも含めて、国民スポーツ大会の意義、目的を改めて整理する必要があると、全国知事会の議論を踏まえて、今後のあり方も検討すべきだというふうにご回答されたと思うんですけれども、ご回答された背景などを教えていただきたいなと思います。
(答)3つの選択肢は全てを尽くしているというわけではないと思います。現状のまま継続すべきということと、それから廃止すべきですね。この間にはもう一つ選択肢が私はあるんじゃないかと思っていまして。廃止とそれから継続の間に選択肢をつくられた、継続すべきだけれども、あり方を見直すべきだという選択肢なんですけど、継続するかどうかも含めて議論をするべきだという選択肢が抜けていると、したがって我々としては、その3つではなくて、継続するかどうかこれから知事会で議論をしよう、そして国、スポーツ協会を含めた国と議論しようとしているわけですので、選択肢として抜けているものがあるというので、その他という形にして回答をさせていただいたということでございます。論理的にもそうですよね、継続と廃止の間は継続すべきだという答えしかないというのはおかしいので、ということを言ったというだけです。
 
(質)多くの知事が継続すべきとか、あり方を見直すべきだと、たぶん中には知事と同じような考えを持っていらっしゃる中で、たぶん選択肢が少ないから、このようにここにチェックを入れた方もいらっしゃるのかなと私は想像したんですけれども、多くの知事の方が実際にあり方の見直しに対して見直すべきだというふうに回答をしていることに関しては、知事としてどのように。
(答)私も以前から申し上げていますけど、戦後すぐに始まった国民体育大会、これについてはもう最初に開催をされた時とは意味づけが変わっているだろうというふうに思っていますので、多くの知事がおっしゃった、継続すべきだが、これが要らないんですね。選択肢から、この継続すべきだが、消したらいいんですけど、あり方を見直すべきというだけの選択肢にしておけばよかったのを、そこに継続すべきなどと書いておられるので、誤解が生じているだけなので、あり方を見直すということについては、私もそういうふうには考えております。
 
シャープの人員削減
(質)先般、シャープが亀山工場と多気の工場で人件費削減というところで人員削減をするというような見通しを示されましたけれども、このことを受けての、改めて地元からは雇用の心配だったりとかという懸念も示されていますけれども、改めて知事として受け止めをお願いできないでしょうか。
(答)私もコメントを出させていただきましたけれども、私ども県としましては、従業員の雇用、これは非常に重要、大事だというふうに思っています。それから、シャープさんに部品を納めておられる関連の企業の方もおいでになられまして、その影響をシャープさんに第一に考えていただきたいというふうに思っておりまして、その考え方についてはもうシャープさんにお伝えをさせていただいています。シャープさんから場合によると今後相談も出てくるかもしれませんが、あるいは関連の企業の方からのご相談、あるいは雇われておられる従業員の方からのご相談もあろうかと思いますけれども、そういったものに対して私ども真剣に取り組んでいきたいというふうに考えているわけであります。それから、亀山のシャープさんの場所は高速道路も近いですし、それから大阪、中京圏にも距離的に非常に近い場所であります。亀山市は、工業団地は既にもう完売状態というふうに聞いておりますので、シャープさんの場所で今回の事業の見直しによりまして使えるスペースが出てくるのであれば、それを使いたいというところも出てくるんじゃないかというふうに思っています。それはスタートアップではないにしろ、新たな三重県における産業の展開ということですので、私どもはその点も力強く応援をしていきたいというふうに思っています。
 
(質)例えば、今、力強く支援みたいなところだと思うんですけど、今後相談があったときにという話にはなると思うんですけれども、具体的に県としてどういうところでバックアップだったりできたらいいなというのを考えていますか。
(答)例えば、新しくどういう産業の方がおいでになるかというのはありますけれども、半導体も考えられるかもしれませんけど、そういう方がおいでになられたときに例えば従業員、今人手不足大変ですから、採用に関して私ども協力をさせていただいて、高校でありますとか、あるいは高専でありますとか大学などに採用の関係で働きかけをするとかですね。それ以外にも、例えば工業用水の確保でございますとか、あるいはさらなる企業展開のための用地の関係でお手伝いをするものとか、さらには関係する企業をご紹介するというような多くのところが考えられるんじゃないかなと思います。
 
木曽川水系連絡導水路事業
(質)先週でしょうか、徳山ダムの話があったと思うんですけど、関係自治体の皆さんは了承されたということですけれども、事業費が2倍以上になることが示されました。県としてもコスト負担が増える可能性はあるかなと思いますけど、改めて受け止めをお願いできますでしょうか。
(答)導水路の事業は長い間執行されなかったということもあって、その間予定されていた事業費は、これは経年の変化によって上がってくるということであります。資材も高騰していますし、人件費も上がっています。したがいまして、新たな負担というのはやむを得ないというか、本当はそれはない方がいいんですけれども、やむを得ないところはあるとは思いますけれども、コスト縮減はしっかりやる必要があると思いますので、我々としてもウォッチをしていきたいというふうに思っております。
 
(質)他に質問ある社さんはいらっしゃいますか。それでは、第二さんお願いいたします。
 
(質)いらっしゃらないということで。
(答)全体を通して何か。
 
(質)全体として、特にある社いらっしゃらないですね。それでは、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。
 
                                                 了
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000287472