知事定例会見録
令和６年８月９日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・南海トラフ地震臨時情報対応について（報告）
・藤波朱理選手の金メダル獲得について（報告）
・新型コロナウイルスの呼びかけについて（発表）
・クマ アラートの導入について（発表）
・「みえのスポーツフォーラム2024」の開催について（発表）
・先駆的で持続可能な観光地の構築支援補助金にかかる計画の採択について（報告）
・知事定例記者会見に関する申入れについて（報告）
・藤波朱理選手の金メダル獲得について（報告）
・新型コロナウイルスの呼びかけについて（発表）
・クマ アラートの導入について（発表）
・「みえのスポーツフォーラム2024」の開催について（発表）
・先駆的で持続可能な観光地の構築支援補助金にかかる計画の採択について（報告）
・知事定例記者会見に関する申入れについて（報告）
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・宿泊税
・経済動向
・兵庫県齋藤知事
・県庁の冷房設定
・宿泊税
・経済動向
・兵庫県齋藤知事
・県庁の冷房設定
発表項目等
（知事）おはようございます。私の方からは、今日は数が多くて恐縮ですけど、５点お話をさせていただくんですけど、その前に２点お話をさせていただきます。１点はパリのオリンピックですけれども、三重県四日市出身の藤波朱理選手、レスリング女子フリースタイル５３ｋｇ級で金メダルを獲得されました。心よりお祝いを申し上げたいと思います。三重県に生まれ育った選手が世界一の座を勝ち取ったということでありますし、137連勝、なかなか普通の人にはできないことだと思います。非常にうれしいニュースに接しております。これが１点目。
２点目は、昨日も臨時会見させていただきましたが、宮崎県沖でマグニチュード７．１の地震が発生をいたしました。南海トラフ地震に関連する地震ということで、気象庁の方では巨大地震注意情報、これは初めて出たところでございます。今後１週間、南海トラフ地震の発生確率が数倍に上がったということで、専門家から意見が出されたところでございます。県民の皆さんにおかれましては、昨日もお願い申し上げましたけれども、いつ大地震が来るかもしれないということで、準備をしておいていただきたいと思います。
この２点を申し上げまして、本日の会見項目５点を申し上げたいと思います。
１点目でございますが、コロナウイルスの関係であります。コロナウイルスは学校が休みに入った影響もあるかもしれませんが、ちょっと下がっています、定点観測の数字は。ただこれ、去年を見ていただくと分かるんですけど、一旦学校が休みに入りますと一旦下がるんですけど、お盆で人が動きます。またぐっと上がってきて、最大を記録するというのが去年のパターンで、恐らく今年もそうだろうというふうに思っておりますので、県民の皆さんにはこれからお盆シーズンに入って、旧盆ですけど、シーズンに入っていきますので、感染予防をよろしくお願いを申し上げたいと思います。特に高齢者の方、それから基礎疾患をお持ちの方と会われる方、マスクの着用などをお願いを申し上げたいと思いますし、今日も最高気温、かなり高い気温予報されてます。桑名では３９度でしたかね。津でも３７度と言われてますので、冷房をかけておられると思いますが、冷房期間中は換気これをなかなかできないものですから、ウイルスが蔓延してしまう可能性があるということで、換気についてもお願いをしたいと思います。マスクの着用ですね、医療施設・高齢者施設を訪問する時、高齢者に会われる時、基礎疾患をお持ちの方と会われる時、マスクの着用をお勧めをいたします。お盆期間中は、医療機関がお休みになることもあるということでございます。電話相談窓口はお盆期間中も対応しておりますので、何かありましたらお問い合わせをいただきたいと思います。これが１点目です。
２点目はクマの関係であります。審議会で有識者の方々の意見もお伺いをしまして、「クマ アラート」を導入をしますという発表であります。今年度の三重県のクマの出没件数は８月の８日現在で６３件であります。令和５年度、昨年度は４０件でございますから、もう既に８月でそれを超えているということでございまして、全国も割と増えております。暑さのせいで食べるものが少なくなっている、あるいは他の動物が増えてクマが食べるものが少なくなっているとも言われていますが、明確には分かりませんが、クマと遭遇し、今年度既に他県ですけど、お亡くなりになっておられる方もおられます。けがを負っておられる方もおられます。今年度は三重県ではけがを負っておられる方はまだおいでになりませんけど、去年は１人県内でけがを負われた方がおられるということですので、クマにはご注意をいただかなきゃいきませんけれども、我々としましてはクマ アラート、専門家の意見も聞きまして、注意報そして警報、これ発表の基準を作らせていただきました。他県でも警報を出しておられるということはあるんですけども、うちは他の県と違いますのは、この事務所ごとの管内で見て、他の県は県全体で出しておられることが多いんですけれども、事務所管内で分けまして、きめ細かくアラートを出していこうとしております。一つのポイントですけれども、月ごとに見まして過去５年間の平均それぞれの管内で見ることになりますけれども、それの２倍を超えたときには注意報を出させていただきたい。この２倍を超えてなくても人身被害の発生が懸念される時、この場合には定量的なものではなくてある意味、性質的なもの定性的なものに従ってということになりますけれども、注意報を出しますが、どういう時だということで、人の生活圏や連続した出没がある。その時は２倍を超えてなくても注意報を出させていただきます。あるいは養蜂箱への連続した被害があるような時。こういった場合、クマは養蜂箱について一旦自分の食べ物としてしまうと、これはクマという動物の習性ですけど、それも自分のものであるというふうに思ってしまうことが多いようであります。そうするとそれを邪魔する人間に対しては、妨害をしたということで危害を加えてくるということがあるようでありますので、こういった被害が出た場合には、２倍を超えてなくても注意報を発表します。そして、人身被害が発生した時は、これ市町単位になりますけれども、これは駆除とかあるいは注意、あるいはパトロールを市町単位でやるということもありますので、警報については現在市町単位で発表することを考えておりますけれども、人身被害が発生したときには警報を発表させていただくということで考えているところでございます。クマ アラートを発表したときの対応ですけれども、注意報発表時、注意喚起をさせていただいたり、研修をさせていただいたり、情報発信をさせていただいたり、させていただきます。特に熊野古道、多くの観光客の方がおいでになる可能性がありますので、鈴を配布をさせていただいたり、注意看板を掲示をさせていただいたり、情報発信を丁寧にやらせていただこうと思っています。警報発表時の注意でありますけれども、パトロールの強化、そして捕獲の檻の市町への貸し出しなどもやってまいります。そして、猟友会と連携をして取り組みを強化をしていくということでございます。クマについては以上です。
続きまして、みえのスポーツフォーラムについてお話をさせていただきたいと思います。毎年スポーツの振興のためにスポーツフォーラムというのを開催をしているわけでございますが、2024年は９月１６日月曜日の祝日ですけれども、三重県の総合文化センター、ここでスポーツフォーラムを開催をいたします。今年のフォーラムですけれども、元プロの卓球選手で金メダリストの水谷隼さんをお招きしまして、講演をしていただこうと思っています。また、このパリオリンピックでメダルを取られた（正しくは、「パリオリンピック・パラリンピックに出場された」）本県ゆかりの選手にも声をかけさせていただいて、表彰式あるいは発表の機会みたいなものができたらとは思ってますけれども、そういったものができないかなということで、今検討しているところでございます。入場は無料でございまして、先着900名でございます。今日の１２時から参加申し込みをする予定でございまして、オリンピックのメダリストも来ていただけるかもしれません。ぜひ多くの方に応募をしていただければというふうに思っております。これが３点目であります。
そして、４点目であります。観光の関係です。今年度、創設をさせていただきましたサステナブルな観光地の構築支援補助金、これは主に地域のＤＭＯが中心になってやっていただくものでございますけれども、地域のＤＭＯが中心となって観光の計画を作っていただいて、高付加価値旅行者の受け入れの環境整備のような目的で、あるいはそのために宿泊施設とか観光施設の改修、あるいは二次交通の充実などを図っていただくものでありますけれども、応募をいただいたものがございまして、この二つです。計画を採択をさせていただこうとしているものであります。２件実は採択をいただいて、それぞれ修正していただいた分はあるとは聞いておりますけれども、大きな方向として我々の考えていることと合致をしております。一つは菰野でありますが、ウェルネスツーリズムということで温泉とかラドン、これも地域資源を活用していただきながら心と体が整う町ということで、身体だけではなくてマインドフルネスのような精神的な部分の安定もできるようなツーリズム。歴史とそして温泉、自然、そういったもので、ゆっくりと心と体を癒せるツーリズムをやろうということで、１６の事業者の方々が参加をいただいて、菰野町観光協会がまとめたこのツーリズムの振興計画でありますが、これを推進していただくことが１点。もう一つは伊勢志摩観光コンベンション機構がまとめました、伊勢志摩エリアでもう一泊してもらうというための滞在価値を提供していくための取り組みであります。これは体験型の観光資源をつくり上げたり、また観光施設を改修をしたり、さらには食事を楽しんでいただく。例えば海女小屋などの改修。こういったものも行うということで、そういったことを一体的に行うことによりまして地域の観光魅力を上げていくというものでございまして、この２件を採択をさせていただきました。この２地域に限らず、今後、三重県の観光地の魅力づくりをしていきたいと考えております。それぞれの計画につきましては、県庁でもそうですし、各ＤＭＯでもホームページなどで特設サイトを作ってＰＲをしていくということを考えているところでございます。
最後でありますけれども、７月の１９日、２３日に私ども記者会見の場で、県庁の一般職員の退職等の理由につきまして、複数回にわたって発言があったところでございます。これについて昨日ですけれども、県庁職員を守るという観点から、今後、会見という公開の場において退職の理由等、個人のプライバシーに関わる発言を繰り返し行うことについては控えるように総務部長名でありますが、昨日、当該記者に対して申し入れを行ったところであります。その理由を２点申し上げます。１点目は、本来職員の年度途中の退職等に関すること、これは理由も含めて発表事項ではありません。一身上の都合であるということを回答申し上げましたが、複数回にわたってそれを質問されるという事態でありました。質問することについて決して止めるわけではありませんが、複数回にわたって質問されるということは避けていただきたいと思っております。２点目、先ほどの話を若干敷衍することになりますけれども、会見という公開の場、当方から一身上の都合であると回答したものでありますが、その理由を繰り返し聞かれるということになりますと、職員によっては退職などの背景を詮索されているものと考え、これは退職だけではなくて休暇もそうですが、退職や休暇の申し出に関して強い不安を抱かせる可能性があります。また、休暇を取ってはいけないんじゃないかという気持ちにさせてしまう、萎縮をさせてしまう可能性もあります。そうした理由で、昨日申し入れを行ったものであります。私といたしましては、今後も三重県の職員が安心して働き続けることができるようにさまざまな点で取り組みを進めていきたいと、総務部とともに取り組みを進めていきたいというふうに思っているところであります。
私の方からは以上５点であります。
発表項目等に関する質疑
○南海トラフ地震臨時情報対応について（報告）
（記者）地震は発表項目と捉えてしまっても、今質問してもよろしいですか。それとも後ほどの方がよろしいでしょうか。
（知事）幹事社の方でよろしければ、記者の皆さんよろしければどうぞ。
（記者）では、地震と藤波選手の方も発表項目に含めて質問させていただきます。では地震について、質問させていただきます。改めてお盆シーズンこれからやってくるということで、県外から帰省されていたり、土地勘がない方というのも三重県にいらっしゃることが増えるかなと思うんですけども、その中で１週間程度の警戒が続くという中で、改めてそういった方たちにもどういったところに注意していただきたいかというところを知事としてお願いできますでしょうか。
（知事）まず県内に県外からおいでになっておられる方については、２点お願いを申し上げたい。これは県内の方も結局同じなんですけれども、土地勘がおありでない、先ほどおっしゃったとおりでありまして。避難経路、これは多分宿泊をされる親戚の家など、あるいはホテルの中は確認をされると思うんですけれども、宿泊施設の外であっても海に近いところであれば、津波が来た時にどこに逃げればいいのかっていう避難経路を確認をしていただきたいというのが１点であります。そしてもう１点は、地震が来た時に持って出れるもの、いわゆる避難グッズと言われているものでありますけれども、食料でありますとか、着替えでありますとか、そういったものを手元に置いておいていただくようにお願いをしたいと思います。いたずらに恐れる必要はないんですけれども、今、南海トラフに関しましては地震の注意情報が出ている時期でありますので、そういった点に注意をいただければと思います。
（記者）関連してもう１点お願いいたします。今回の地震の影響で一部鉄道も運転見合わせたり、停車駅を増やしたりというような対応をされているというふうに聞いていますけれども、お盆シーズンこれも絡むんですけども、特に南の方の観光地、例年多くの方が訪れると思うんですけれど、そのあたり、観光面での影響というところについて、知事として今懸念していることなどありますか。
（知事）はい。地震の注意情報は注意をしながら、例えば備蓄品の確認をする、あるいは地震で家具が倒壊しないように固定の確認をするというようなこともしていただき、そして避難路も確認をしていただくというようなことをしていただきながら、通常の生活をするというのが注意情報の意味であります。観光への影響というのは、交通の方で例えば本数を絞る、運休をするということになりますと、出てくるものというふうには考えておりますが、それぞれの方がご注意をしていただきながら、普段の生活という意味では観光も含まれると思っておりますので、そういった形で対応していただけるとありがたいと思っているところであります。
（記者）最後もう１点お願いいたします。昨日の本部会議のあとに現地から支援要請があればというふうな話もあったかと思いますが、その後、特に現地から支援の要請があるような動きというのはありますでしょうか。
（知事）直接私も３県でありますけれども、宮崎県、それから鹿児島県、それから高知県の知事には連絡をしました。何かありましたら、私どもとしても出動支援要請があれば対応しますということは申し上げましたけど、今のところ要請はありません。今、県内の被害の状況というのを確認をしていただいて、県内でどういう対応をできるかということを確認していただいてるんだと思います。その上で要請があれば、まずは近県から支援していくということになるとは思います。多くの知事が私たちも支援しますよということを、３県に限らず、被害を受けたところに対してやりますよと言っておられるので、まずはそうなると思いますが、三重県に要請があった場合には対応していきたいと思っております。
（記者）南海トラフに関連していることなんですけども、先ほど県外から三重県に来られる方にということで知事の呼びかけありましたけども、皆さんもこれ初めての経験で、改めてその県民の方にこの１週間どういう対応していただきたいかという、その辺の呼びかけを改めてお願いできますか。
（知事）今、巨大地震の注意情報が出されている時であります。これにつきましては、注意をしながら通常の生活をしていただきたいということであります。その注意の中身は何かということですけれども、地震が仮に来た時に対応できるように、ご自身が避難をされる経路をまず確認をしてくださいということ。そして避難をされる時に持っていっていただく緊急物資、この備蓄について、消費期限が切れてるかどうかも含めて再度確認をしてくださいというのが２点。３点目は、地震は一撃をしのがないといけません。縦揺れが来た時に、多くの家具が倒壊してしまう可能性がありますので、その倒壊がないように今、倒壊防止の器具を付けておられると思いますが、そういったものも再度確認してください。主としてその３点をお願いをしたいと思います。
（記者）もう１点。１週間程度、注意が必要ということですけども、改めて三重県庁としての対応の体制、そのあたりお答えいただけますか。
（知事）昨日地震が起きまして、本部体制を立ち上げたところでございます。一時期、120人を超える対応を県庁では行っておりましたけれども、この本部体制につきましては注意情報が出ている間は。失礼しました、148人の対応でしたけれども、この注意情報が出ております間は本部体制を維持していきたいと思っております。いつでも対応できるようにということで、私どもは対応してまいります。
（記者）基本はもう２４時間体制。
（知事）そうです。
（記者）ちょっと基本的なことなんですけど、注意報というのはこれ解除があるんですか。注意情報って解除されるんですか。
（防災対策部）解除という形での発表はないです。
（記者）１週間程度、今の体制ということですね。
（知事）そうですね。注意情報は出される時に、政府の説明資料によると、１週間程度の注意と。これ昨日も報道で学識ある先生がおっしゃっておられたと思いますけれども、１週間程度ということですので、地震が１週間で出るのか出ないのかというのは、これは誰にも分からないところでありますが、まずは１週間程度様子を見てということですから、本部はいつ看板を下げる、これは難しいところでありますけれども、１週間が一つのめどになるのではないかと現時点では考えているということですね。
（記者）関連で何点か確認したいんですけど、まず県民の方はお盆に海水浴とかされる方いると思うんですけど、そういうのを控えてくださいとかそこまでの呼びかけは知事としては行わない。
（知事）そうですね。先程の観光の話と同じでございますけども、注意情報のタイミングでありますと通常の生活を注意をしながらやってくださいということですので、海水浴についても控えてくださいと言うつもりはありません。ただ、海の場合は津波に襲われる危険が内陸よりも高くなるのは事実でありますので、避難する場所をそういったものを確認しながら、海水浴を楽しんでいただければというふうに思います。
（記者）現状として例えば市町から避難所を設置しますとか、そういう報告とかっていうのは今のところ県には。
（知事）来てますか。今ないですね。
（記者）今後、県庁として例えばまた昨日みたいに臨時会見とか開くそういう予定とかっていうのは。
（知事）それは事案によってだと思います。同じく南海トラフの震源域で地震が起きる、これはちょっとマグニチュードがどうなるかってのはわかりませんけれども、起きた場合には場合によると、会議を開くということになる可能性あると思います。
（記者）今日発表で、例えば県庁のインターンシップの中止の発表もあったんですけど、この地震を受けて県の今予定されていた取組を中止するとかそういうのってと今のところどうなっていますか。
（知事）防対部まとめたりしてないかな。
（防災対策部）特にイベントとかではお聞きしてないんですが、そのイベントの開催でありますとか、研修会の開催に際しまして、元々のご案内の中で、南海トラフのこの臨時情報が発表された時には中止するというようなことを最初から明記しておるようなものにつきましては、そうしたことに沿った対応とさせていただいております。
（知事）それ以外は通常の対応で注意をしながらということですね。
（記者）南海トラフが起こった時は中止するみたいなそういう注意書きが書かれているイベントって例えばどういうのがありますか。
（防災対策部）私ども防災対策部の関係で申し上げますと、本日午前に新任の班長級研修というものを、これも県職員の対象の研修でございますけれども、開催する予定でございましたが、今回それを発表を受けまして中止とさせていただいております。
（記者）防災対策部さんの関係ではその辺ってことですね。わかりました。
（知事）防対部では全体まとめてないですよね。各部でそれぞれ判断をして中止しているものもあるということだと思います。
（記者）改めてなんですけど、昨日の夜の会見以降で何か県内の自治体とかでも動きとかはあったりしたんでしょうか。
（知事）特段動きがあるとは聞いておりませんので、それぞれの自治体で避難所を設ける準備などはしておられるところもあるというふうに聞いておりますので、そういった準備を進めておられるということだと思います。あとは通常の生活を続けているということですね。
（記者）現状で災害対策本部が立ち上がった自治体の数は１２とかになるんですかね。
（防災対策部）２９市町中２６でございます。
（記者）２６まで増えたと。承知しました、ありがとうございます。
（記者）発表項目その他いかがでしょうか。それではないようですので発表項目外の方に移らせていただきます。
その他項目に関する質疑
○宿泊税
（記者）これまで会見でも何度かお尋ねさせていただいているんですけども、宿泊税の関係でお尋ねしたいんですけど、一部の自治体では導入に向けて今動きが進んでいるところかと思うんですけれども、県として仮に導入する場合、一部の関係団体の方から、例えば対象地域と対象でない地域を分けてほしいとか、例えばビジネス客が多いところは対象外にするとか、そういったちょっと柔軟的な対応をというような声が上がっているんですけれども、まだ県として決定はしていないですけれど、仮に導入する場合、知事としてそのあたりのお考えというのはどのような。
（知事）よく議論をしていかなきゃいけないと思っています。関係者のご理解というのが一番大事なんです。これは他府県の例ですけれども、ビジネス客について除外をするべきじゃないかという議論があったというふうには聞いてます。ただ、ビジネス客の方も観光地で食事をされる方おいでになりますし、また前後の休暇を使われて観光される方もおいでになられるということもあって、その自治体では結論において、ビジネス客の方からも宿泊税をいただくということがあったようであります。宿泊税につきましては、新たな税金でありますので、導入に当たってはネガティブな反対の意見というのは出てくると思いますが、例えば三重県で観光振興しなきゃいけないのは事実でありまして、そのための予算が必要なのも事実であります。その予算に充てるために三重県内もそうですが、主として三重県外からあるいは外国からもおいでになられる方が宿泊される場合に、一定の税金をいただいて、それを三重県内の観光振興に充てたいという思い、これは以前から変わってないところでもありますが、関係者の方にご理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
○経済動向
（記者）経済動向について伺いたいと思います。今週に入って株価が歴代最高の下がり幅になったりとか上がり幅になったりとか、かなり乱高下して経済の動向自体がかなり不透明感を増しているのではないかなというふうに思っているんですけれども、この経済動向をまずどう見ていらっしゃるか、お願いします。
（知事）専門家ではないので、動向についてどうこうということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、報道によりますと日銀の利上げの考え方によってある程度、円高円安の関係もあって、株価が動いてきていると。ちょっとお待ちください、すいません。
（放送：チャイム）
（知事）広報課長。
（総務部）黙とうをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（放送：黙とう）
（知事）ということでありますので、明確にはわかりませんけれども、ある意味でかなり株価下げましたけど、翌日、また株価が上がっております。それから、アメリカも株価が下がりましたが、経済状況が失業率の関係もあって先行き不透明じゃないかというので、下がっているのはありますけど、また結果が出まして、失業率ちょっと増えたんですけれども、アメリカですね、株価が戻ってきたというのもありますので、しばらくこういうかなり荒い値動きというのはあるような気がしています。個人の方々はＮＩＳＡなどやっておられる方もおられると思いますが、一喜一憂することなく冷静に対応していただくということ。それから企業の方に本当大変なことではありますけれども、資金繰りなどについてもご配慮いただいて対応していただくということに尽きるかなと思っています。また、ご相談あれば我々の方でもご相談に応じていくということを考えていきたいと思っております。
（記者）その中で月曜日の労使間で行われた審議会で、県内の最低賃金５０円引き上げって1,023円にするようにという答申をまとめていますけれども、この先行きがなかなか見通せない状況の中で５０円の引き上げというのはかなり県内の中小企業はじめインパクトあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
（知事）最低賃金の引き上げは中小の方々にとって大きなインパクトがあるのは事実であります。ただ、日本の場合ですね。賃金が諸外国に比べて今まで上がっていない。それが日本の円安に反映されているという見方もあるわけであります。一定程度の円安というのは必要かもしれませんが、今は日本の価値の判断以上に円が安くなっているんじゃないかということもありまして、その一因が賃金が上がってこなかったことだとすると、中小企業の影響を見極めながらということが大事なんですけれども、一定程度上げていくということも考えないといけないんじゃないかなとは思います。
○兵庫県齋藤知事
（記者）別件なんですけれど、兵庫県の齋藤知事について伺いたいと思います。元西播磨県民局長の方が報道機関などに送った告発文が公益通報の保護対象には該当しないという認識を示していますけれど、それ信用性がないみたいなそういったことが理由で、それには該当しないということを言っているみたいなんですけれども、それに関してどのようにお考えでしょうか。
（知事）兵庫県がご判断をされる話ですので、私どもがそれについてコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。公益通報に関しましては、公益通報を行った方を保護する法律というのがあります。その法律に従ってそれぞれご判断をされるということではないかというふうには思っておりますが、最終的にはその法律を運用している中央省庁があるわけですので、一義的にはそこが、そして最終的には司法の判断を仰ぐということになるのではないかと思います。
（記者）発表項目外でその他に質問がある方いらっしゃいますでしょうか。では、第二県政さんお願いいたします。
○藤波朱理選手の金メダル獲得について（報告）
（記者）藤波さんですけど、前知事の時に吉田沙保里さんが２連覇でしたか、レスリングで吉田沙保里さん。一応国民栄誉賞にしていただくように推薦するというふうな動きをされたんですけど、今回、藤波さんに対してある程度政府とのパイプがおありになると言われている一見知事はどのように考えますか。
（知事）それは担当部の話を聞きながら、藤波さんの時にどんなふうに対応したのかということも聞いて。
（記者）吉田さんの時ですか。
（知事）失礼、吉田さんですね。どういうふうに対応したのかというのも聞きながら対応していきたいというふうに思っております。人脈とか経験でということよりは、むしろ正規ルートで必要であればお願いをしていく、お願いしなきゃいけないかどうかってのもわかりませんけれども、吉田さんの時にどういうタイミングで国民栄誉賞をもらわれたかというのもあると思います。今回、金メダル、初めてのオリンピックで初めての金メダルではあるんですが、それ以外の方もそういう方おいでになられるかもしれませんので、国の判断基準というのもあると思います。それを確認をしながら、我々として必要であればアクションを起こしていくってことかなと思いますね。
（記者）吉田さんが政治力でもらわれたとは思わないけど、吉田さん自身も藤波さんの偉業というのはある程度褒めておられるので、逆に４連覇した野村さんなんかは、私は国民栄誉賞をもらってないということをおっしゃって、そこには温度差というか何か動き方によってもらえなかったりもらわなかったりがあるんだと思うんだけど、とりあえず県としてはある程度、吉田さんの時の経緯を踏まえて一応申請できるものならするということですか。
（知事）それは確認をしながらだと思いますけどね。恐らく、国民栄誉賞の基準っていうのをこれどこが作っているのか私もよく存じ上げませんけれども、内閣府の賞勲局なのかどこかだと思いますけれども、基準を持っているんだと思います。その基準に合致しているかどうかも見ながらということになるかなとは思いますけどね。
○先駆的で持続可能な観光地の構築支援補助金にかかる計画の採択について（報告）
（記者）あと、観光の補助金というかその関係なんですけども、これは一応満額回答なんですか。
（知事）金額という意味ですか。申請金額に対してどうかということであるということで言うと、申請額との関係はどうですか。
（観光部）はい、満額回答です。
（知事）ということですね。
（記者）ちなみにこれ、その審査された専門家とかありますけど、人数とか肩書というか、どこがやられたかというのは出せるんですか。
（観光部）人数は、４名の方の大学の教授であったりとかですね、専門家の方ということですけれども、具体的な専門家の審査員の名前については差し控えさせていただければと思っています。
（記者）それは何でですか。他の審議会とかいろいろ全部専門家出すじゃないですか。
（観光部）今のところ、ご本人様の方には、そういった公開とかというのはお伝えはさせていただいておりませんので、その辺少し委託事業者と確認させていただいてお答えさせていただければと思います。
（知事）どういう契約がその選んでいただいた方と交わされてるかにもよると思いますので、確認をしておいてください。
（記者）委託契約はトーマツさんと。
（観光部）はい。
○知事定例記者会見に関する申入れについて（報告）
（記者）その他事項ですけど、さっき知事はおっしゃった、口頭でおっしゃった１９日の会見にまつわる話なんですけど、記者とおっしゃったけど、私に対して昨日なされたわけですが。
（知事）そうですね。
（記者）基本的に１９日の会見もう一度振り返っていただくとおわかりのように、何も個人を特定したいとか、その新年度になって１カ月でお辞めになる職員もいらっしゃるけど、問題は秘書官という職制で知事は否定されましたけど、私は側近だと思うんで、恐らく側近と言って、いやそうじゃない単なる秘書ですというような言い方で知事が言われてもそうだと思う職員も少ないと思うんですけれども、そのだから、側近の方が３カ月で辞められたと。後、後任の方も休職状態になって、また３人目の方が座っていると。それはちょっと組織としていかがなものかと、そこのところを聞いたわけですね。だから、それを知事お得意の論点ずらしで、何か個人の職員を守るとか、職員が萎縮するとか、そういう形で言われていることの方がちょっと理不尽だと思うので、昨日申し入れはありましたけどお断りしました。申し入れって言ってても、結局は公文書で出して、あれはほとんど命令に等しいので、逆に言ったらこちらから反論文書を出しますけど、まあ立会人の、だから第一の幹事社さんも入っていただいて聞いてますので、第一と第二の連名にするか、第二単独で出すかそれはともかくとして、反論というかお断りの文書はこちらも第二の公印付きのやつをお返ししますが、問題は、聞いたのは兵庫県のさっき例が出ましたけど、兵庫県の例で知事のパワハラ云々ってのがあるから逆に言ったら、パワハラで秘書官の方が辞められたんじゃないかという疑惑を持っているから、その真意を確かめたくて聞いているわけです。実際問題は２３日にですね、私のところにハラスメント相談窓口に出した職員の方のご存知だと思うんですけどメールが来てて、要は知事としての資質に欠ける知事の下で、しかも時間にルーズで有休の計画も立たないとか、あるいは政策立案の計画性も立ててない、立たないというふうな職場環境のことを訴えられているメールがあって、それもあるから逆に言ったら、じゃあパワハラ、家庭の事情とかそれだけでノーっていうのはなかなか判断できないんじゃないかと思うからこれ聞くわけです。別に一見知事をおとしめるとかどうのこうのという話じゃなくて、県庁の職員守るんだったら、県庁の職員、今の一見知事になられてからの県政運営、特に県庁の運営のあり方について若干それはどうなってるんだろうと考えるのはこれは普通の話なので、そこでご質問しているんですね。その辺はどうですか。
（知事）まず秘書官は側近でもあり、私も大臣秘書官をやってましたので、そこは側近ということではなくて、秘書官という１個の職であるということを申し上げたいと思います。県民の皆さんにもきちんと聞いていただかないといけないとご理解をいただかなきゃいけないというふうに思いますが、県庁職員も人間であります。明らかにするべきものと、そして守るべきプライバシーもあります。私は昨日、県庁総務部長名ではありますが、県庁全体として申し入れたのはそういったものに配慮してほしいということであります。今日、お出になっておられる記者の方々も、それぞれの会社での、あるいは記者としてのモラルをお持ちであると思います。そういったものに照らして、我々として職員を守らなきゃいけない部分について申し上げたわけでありまして、秘書官であるかどうかというのは関係はないと思っています。１９日、そして２３日の記者会見につきまして、私も議事録をもう一度読み返してみました。職員が秘書官が退職をするということについて、その事情は何か、これは総務部長から一身上の都合だというふうにお答えを申し上げたところであります。家庭の事情ということも申し上げてはおりませんが、家庭の事情ではないかということを類推されるようなことをその記者の方はおっしゃっておられます。この点についても、私は守るべきプライバシーだと思っています。いずれにしても、私の方からその後一つ一つこの記者会見でコメントするのものではないというふうに申し上げたところです。それに対して当該記者は秘書課であろうとどこの課であろうと１年以内で異動するというのは。
（記者）名前言っていただいていいです。わかりにくいので。当該記者ではなくて。
（知事）ちょっと聞いてください。１年以内で異動するというのは普通、県庁雀はそんなふうに思われませんとこうおっしゃいました。県庁雀って何ですか、県庁の職員の方です。私は県庁の職員の人たちを雀という言葉で愚弄はしてないと思いますが、そういう言葉でおっしゃることについても若干の違和感を持っておりますが、１年で異動することについては違和感を普通は持つでしょうということをその記者の方はおっしゃっておられました。
それについては総務部長も私も１年で異動することはないことではありません。いずれも職員の事情であります。その件については、それぞれのプライバシーに関するものであるので回答は差し控えたいということを申し上げたところであります。決して論点をずらしているわけではありません。先ほど申し上げたとおり、我々公務員も一人の人間であります。特に一般職の公務員については、プライバシーを保護しないといけない。そういう思いでありまして、そうした質問が繰り返された場合には、ひょっとしたら休暇の申請もできないんじゃないか。そういった思いを持つ職員も出てくる可能性もあります。したがって、我々としては申し入れを行ったわけです。その申し入れは当然でありますが、行政命令ではありません。我々からの要請であります。聞く、聞かないは、それぞれの記者のモラルに従って、あるいはそれぞれの新聞社、テレビ局のモラルに従って考えていただくことであろうというふうに思っております。文書でもって反論されるということについては当然でありますが、私どもが否定をするものではありません。また、私自身が知事失格であるというメールをいただいたというのは事実であります。知事の資質がない、すぐに辞めるべきだという声があるのも事実であろうと承知をしているところであります。今までの行動について振り返ってみて必要があれば反省をしなきゃいけないだろうというふうに思っているところでありますが、そういったメールを頂戴しております。これは特別職である知事に対するメールでありますので、それについてきちんと対応していかなきゃいけないというふうに思っています。外部の方々、弁護士さんになると思いますけれども、外部の弁護士の方に主体的に動いていただき、我々の総務部を中心になると思いますが、サポートをしながら調査をしていただくということだと思いますが、現在、総務部の方からそのメールを出された方にどんな対応が望ましいのかどうかというのを確認をしているところでございます。そういったことも踏まえて、適切にしっかりと対応していきたいというふうに思っています。通常は公益通報、公益通報者保護法を読んでいただくとわかるんですけれども、先ほどのスケジュールを守らないということが公益通報に該当するかというと該当はしません、と思われます。そういった点も含めて法曹の有識者に聞いてみたいとは思うんですけれども、ですから通常、その公益通報に準じた扱いってする必要はないんですけれども、今回は特別職に対する指摘でありますので、きちんと外部の方中心に動いていただいて、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
（記者）確認ですけど、この文章は公益通報なんですか。それとも公益通報に準ずるものなんですか。
（知事）文章自体は公益通報に準ずるものというのはないので、公益通報には該当しないであろうというふうに考えておりますが、公益通報への対応に準ずるような措置で対応した方がいいのではないかと、私の方からそれを総務部に指示をしまして、そういう対応をしていってもらいたいというふうに思ってます。
（記者）公益通報に該当しないものに対して、外部の弁護士まで使ってやるというのが、もう門前払いも本来ならできるんじゃないですか、公益通報に該当しないなら。それをなぜそこまでやられるんですか。
（知事）はい、やはり知事という特別職に対しての指摘でありますので、その指摘であればきちんと対応して正すべきものは正さなければいけないし、私どもの主張が正当なものであれば、それも外部の方の目で見てもらうということが必要だろうと思います。ちなみに、ここで書かれている文章につきましては、公益通報には該当しないだろうと思っていますが、その点も含めて、先ほども申し上げましたが、外部の法曹関係者には確認をするべきだ、内部で留めておくのではなくて、外部の法曹関係者にも確認をすべきだと思っていますし、ここに記載されているものが直ちにパワハラかどうか、パワハラについては以前お話し申し上げましたが、二つの基準があるということですので、そういったことについても外部の有識者に確認をしながら、パワハラかどうかについても明らかにしていくべきものと考えているところであります。
（記者）重箱の隅になるからあれですけど、パワハラで知事がおっしゃった、その必然性と相応性っていうのも。
（知事）必要性ですね。
（記者）相応性ともおっしゃった。
（知事）必然じゃない、必要性と相応性。
（記者）それというのは、別に県のパワハラ指針にはその文言はないんですよね。要は、知事自身が解釈されて。
（知事）ではないです。
（記者）相応性、適応性というふうにおっしゃっただけの話ですよね。
（知事）違います。これは海上保安庁の時にパワハラ事案があって、その時に人事院と協議をし、その二つについてパワハラ認定、これは過去の運送業者さんに対する訴訟などから導き出されている、現在におけるパワハラに関する法理と定義であります。
（記者）判決文なりに、その文言があるということ。
（知事）たしかあったと思いますし、その後人事院からパワハラについてのガイダンスが出ていたかと思います。
（記者）最終的に厚労から指針が出て、それに基づいて作った県のパワハラ指針の中にはその文言はないんですけど、これはどうなんですか。そこにその文言を入れて指針を作り直す気は。
（知事）必要であればそういうことでしょうね。国全体ではそういう基準が出ているはずですから。
（記者）横道それましたけど、おそらく論点ずらしと私は思いますけど、知事はそうでないと、多分ここは平行線だと思いますが、結局一個人の方で１カ月で辞められるとか、家庭のご事情とか、そんなことにいちいち私も関心がないし、そんなことを聞いたことは一度もないです。秘書という特別な、こっちから見ると、非常に特別な職務だと思うんですね。知事自身は多分、ご自身の秘書官のご経験から、将来嘱望するような、そういう人材を育てるという意味で秘書官に抜擢されている分もあるんじゃないかと推測しますが、それにしてもあまりにも過大な仕事にある程度耐えられない方もいるし、そこのところで事前に内示した時にある程度家庭の事情とかも聞かれるし、大丈夫かと確認もされていると思うんですけど、それで辞令を出されて秘書官になられた時に３カ月なり、あるいは２週間くらいで代わるということ自身がやっぱり制度的にどこか問題があるのではないかということで提起しているわけです。
（知事）一般的な人事制度の話であります。私も確認はいたしまして、問題はないという回答をもらって、秘書官辞令を出しているはずですので、そこには人事上の問題はないと思います。いずれにしても、その職を離れるにあたっての事情については、一身上の理由、あるいは人事上の対応ですので、この場での公開の場での回答は控えさせていただきたいと思います。
（記者）秘書官制そのものについても、舟橋県会議員の去年１２月に本会議の席上で秘書官の方が上位に座っているのはちょっと違和感があるみたいなことをおっしゃって質問もされていましたけど、知事は今のところ、この秘書官制みたいな制度を、今までの知事でやっていないですから、一見さんになってやられているわけだけど、この制度を変えるとか検討するとか再検討してみるとか、そういうお考えは今のところ。
（知事）ないですね、必要なものだと思ってます。短い時間で知事は判断をしなきゃいけない。その判断の手前でさまざまな事案について材料が足りなければ、その材料を出してもらう。そして詰まってない部分があれば詰めてもらう。これ秘書官の重要な仕事です。私も大臣秘書官をやっていましたので、よく分かりますが、大臣秘書官になる前と後、もっと言うと、その大臣秘書官制度、実は国土交通省になってから今の大臣秘書官制度というのはつくられたわけでありまして、その前も秘書官はいましたけど、今の国土交通省でやっているような秘書官制度ではなかった。その二つを見た人間として秘書官制度というのは必要だということでつくっているわけで、実は名前は問題であるわけではなくて、知事秘書であろうと知事秘書官であろうと、それはどちらでもいいんです。仕事をしっかりとやってもらうということでありまして、県議から県議会の方でさまざまなご意見を頂戴したというのも分かっておりますけれども、私自身は自分が秘書官の経験をしていて、秘書官というのはどういう仕事をするのか、そして事務次官がどんな仕事をするのか、県で言うと副知事がどんな仕事をするのか、国で言うと局長がどんな仕事をするのか、県で言うと部長がどんな仕事をするのか、それは分かっているつもりでありますので、秘書官制度をつくってもらったわけでありまして、今それは機能し始めていると思っています。なお、ちなみに今までの知事の中でも、霞が関であるような秘書官制度をつくってほしいという希望を出された方はおいでになられたとは聞いておりますが、残念ながらそれは実現はしなかったようです。
（記者）ただ、機能し始めてる今年度、令和６年度にお二人もお代わりになっているということで、本当に機能しているのかと普通の人間なら疑いを持ちますけど。
（知事）それは属性上の話なので、個人の事情ですから、公務員にも守るべきプライバシーがありますから、この場では申し上げない。組織としてどう動いているかという話と、そして個人の事情とは別であるというふうに思っております。
（記者）あと、この公益通報ではないというメールの中に、有給休暇もとれないというふうなことが書かれているんですけど、家庭より大事な仕事はないと就任以来言われている知事自身が、逆にそういう声をもつような職員の、これはフェイクニュースではないと思うので、これを信じるならばその辺の配慮というのは逆に足らないのではないかと思いますけど、その点はいかがですか。
（知事）これを読んで私もそういう事態があるのは分かりました。有給休暇をきちんととってもらいたいというふうに思います。有給休暇をとらせるかどうか、知事は有給休暇をとってほしいと言う。実際に職員が有給休暇をスケジュールの変更によってとれない場合にどうするのかというのは、部署長の判断であると思いますし、さらに言うと部局長の判断であると思いますので、部局長あるいは課長、室長についてはそういったことをぜひ配慮をしてもらいたいというふうに思います。
（記者）そこ解釈が浅いのか論点ずらしなのか分からないけど、少なくともこのメール読んで、普通、各部局の所属長の問題じゃなくて、知事自身がレクの時間がはっきりとれないからこちらが有休をとれない。いつ呼ばれてそのレクやらなきゃいけないかもしれない。だとすれば有給はとれないってことを言っているわけです。だから、これは知事に直接結びつく有休とれる、とれないとの話なんですよね。
（知事）一対一でレクをするわけではなくて、基本部局長に来てもらってレクを受けるわけですよね。部局長が有休でいない場合には、副部長なり次長が来るわけでありますので、代替する人であればだめだということは言っていないわけですから、有休はそりゃとってもらいたいと思います。さらに、この人がどういう人か私は存じ上げないんですけれども、若い方であれば部局長、あるいは課長、部署長がその人が有休がとれるように自分で説明をするか、それに代わる人を指名するか、そういったことになるんじゃないかとは思いますけれども、基本スケジュールは守りたいと思いますが、昨日のような地震あるいは災害、それ以外に急に出てくる不祥事さまざまなことがあって、スケジュールは残念ながら守れない時もある。それは職員にご理解をいただくということになろうかと思います。
（記者）秘書官の方は今やられている仕事が、例えば一人で２部か３部の部局の関係を持って、秘書の方を通さないと部局長も知事のところでレクができない。その日程調整を秘書官がやられていると。仮に３部持ったときに部局長レベルの政策判断とか、そういったものというのを秘書官クラスの、課長補佐級が多いですけど、その方たちが把握して伝えるというのは結構負担になるんじゃないかと私は思うんですけど、もしそれができるなら、この課長補佐級が部長になったっておかしくないじゃないですか。それは、国とかはそういうのは大丈夫なんですか。
（知事）大丈夫かっていうのは、私たちがどのクラスで秘書官をやっていたか。課長補佐か課長ですね。
（記者）それは。
（知事）回ってるってことです。
（記者）知事のときは回ってたけど、県庁で回るとは限らないじゃないですか。
（知事）回しようだと思いますし、彼らも能力が非常に高いですからやってくれると思っています。秘書官を通さないとだめだと言ってるわけじゃなくて、必要に応じて部局長、場合によっては課長でもいいと思いますが、知事室に飛び込む。私も局長のときはやってましたけれど、大臣室に飛び込んでこんな話があります、これについてはこういう考え方がありますが、大臣お考えどうですか、これでいっていいですかってのはそれやりますので、それは今の部局長がやってくれる話ではないかなと思います。十分三重県の人はできると思いますよ。
（記者）関連するんですけど、７月２４日付の週刊ダイヤモンドはご覧になりましたか。
（知事）いや、まだ見てないです。
（記者）では、あとでご覧になって、なんだったら次の会見でお聞きしたいんですけど、要は公務員の逆襲って、兵庫県の問題等があるから、他にも首長のいろんな発言で最近局長をお辞めになったりとかしてるんで、全体的に公務員特集みたいなことをやってて、政策能力の低下では三重県が全国１位になってて。
（知事）そうですか。
（記者）パワハラ度は全国５位で、トップが新潟県で、一見知事の先輩、５歳くらい上の花角知事のいらっしゃる新潟県で、これは花角さんになってからパワハラなのか、泉田さんの時にかなりそういう話が出たんで、泉田知事の時のが今までまだ残っているのか分からないです。三重県はその時にパワハラ度は５位なんですね。この５位っていうのは一見知事のパワハラ度じゃなくて、三重県庁全体の中でこのパワハラ的な感じが残っているっていうんで５位。
（知事）県庁の中のってことですか。
（記者）そうです。ただし、これはサンプル数が５なんで。職員５人。
（知事）５人。
（記者）答えがね。総数何人送って５人なのか、それも分からないんですけど、だからそれを全く真に受けるわけにはいかないかもしれないけど、ただこういう媒体がそういう形で出してるんで、一度、知事のご意見というか、それを伺いたいなと思います。
（知事）統計上のＲ値の算定に関するお話であると思いますので、５ではなかなかサンプル数として適切ではないと思いますが、花角さんを私存じ上げてますけど、パワハラをされるような方ではないので、花角知事ではないと思います。
（記者）国交省の伝統なのかな。
（知事）そんなことはないです。それは国交省に対して失礼なので、国交省としては今の発言については憤りを感じるというふうに思いますけれども、伝統でもないですし、パワハラではないとは思います。ですから、県庁の中なのかもしれませんね。でも、そういうのは直していかなきゃいけない。
（記者）個人の知事とかじゃなくて、組織としてそういう風土が残っているという。
（知事）それは正していくべきで時代も変わってきてますけれども、今カスハラの条例をやってますけれども、例えば県庁内で机をたたいたり、怒鳴ったり、なぜできないんだと言って詰問をしたり、そんなことがあってはいけないというふうに思っていますので、過去にそういうことがあれば、そういった人には猛省をしてもらう必要があると思いますし、これからはそんなことを許さない県庁であると。職員のプライバシーも健康も安全も家庭も守る三重県でいきたいと思っています。
○県庁の冷房設定
（記者）河野大臣、デジタル大臣が中央省庁の冷房の温度設定について、２８度設定というのを改めての柔軟な対応をというようなことをおっしゃっていて、県庁内でもちょっと暑いというような声も聞くんですけど、今知事としてどういう運用を県庁内での冷房としていくべきか。
（知事）詳細に把握はしてないんですけれども、関空会社の総務部長だった時に空港内の冷房の対応させていただいたことがあります。冷房の温度設定が２８度でも、実は場合によっては３０度を超えてるところもあるんですよ。日当たりだとか、あるいは冷房の風の当たり具合によっては、それをちょっと考えていかないといけないかもしれませんね。対応策は河野大臣の話を私存じ上げてなかったんですけど、暑いと言われてる場所で実際の温度を測ってみることですね。もしそこが暑いのであれば、冷房の設定温度を下げる。これは全館冷房の時にできるかどうかってのはありますけど、あるいはサーキュレーターを入れて風が当たるようにするというような対応も考えていかないといけないでしょうかね。
（記者）他よろしいでしょうか。以上になります。
（知事）ありがとうございました。
了
２点目は、昨日も臨時会見させていただきましたが、宮崎県沖でマグニチュード７．１の地震が発生をいたしました。南海トラフ地震に関連する地震ということで、気象庁の方では巨大地震注意情報、これは初めて出たところでございます。今後１週間、南海トラフ地震の発生確率が数倍に上がったということで、専門家から意見が出されたところでございます。県民の皆さんにおかれましては、昨日もお願い申し上げましたけれども、いつ大地震が来るかもしれないということで、準備をしておいていただきたいと思います。
この２点を申し上げまして、本日の会見項目５点を申し上げたいと思います。
１点目でございますが、コロナウイルスの関係であります。コロナウイルスは学校が休みに入った影響もあるかもしれませんが、ちょっと下がっています、定点観測の数字は。ただこれ、去年を見ていただくと分かるんですけど、一旦学校が休みに入りますと一旦下がるんですけど、お盆で人が動きます。またぐっと上がってきて、最大を記録するというのが去年のパターンで、恐らく今年もそうだろうというふうに思っておりますので、県民の皆さんにはこれからお盆シーズンに入って、旧盆ですけど、シーズンに入っていきますので、感染予防をよろしくお願いを申し上げたいと思います。特に高齢者の方、それから基礎疾患をお持ちの方と会われる方、マスクの着用などをお願いを申し上げたいと思いますし、今日も最高気温、かなり高い気温予報されてます。桑名では３９度でしたかね。津でも３７度と言われてますので、冷房をかけておられると思いますが、冷房期間中は換気これをなかなかできないものですから、ウイルスが蔓延してしまう可能性があるということで、換気についてもお願いをしたいと思います。マスクの着用ですね、医療施設・高齢者施設を訪問する時、高齢者に会われる時、基礎疾患をお持ちの方と会われる時、マスクの着用をお勧めをいたします。お盆期間中は、医療機関がお休みになることもあるということでございます。電話相談窓口はお盆期間中も対応しておりますので、何かありましたらお問い合わせをいただきたいと思います。これが１点目です。
２点目はクマの関係であります。審議会で有識者の方々の意見もお伺いをしまして、「クマ アラート」を導入をしますという発表であります。今年度の三重県のクマの出没件数は８月の８日現在で６３件であります。令和５年度、昨年度は４０件でございますから、もう既に８月でそれを超えているということでございまして、全国も割と増えております。暑さのせいで食べるものが少なくなっている、あるいは他の動物が増えてクマが食べるものが少なくなっているとも言われていますが、明確には分かりませんが、クマと遭遇し、今年度既に他県ですけど、お亡くなりになっておられる方もおられます。けがを負っておられる方もおられます。今年度は三重県ではけがを負っておられる方はまだおいでになりませんけど、去年は１人県内でけがを負われた方がおられるということですので、クマにはご注意をいただかなきゃいきませんけれども、我々としましてはクマ アラート、専門家の意見も聞きまして、注意報そして警報、これ発表の基準を作らせていただきました。他県でも警報を出しておられるということはあるんですけども、うちは他の県と違いますのは、この事務所ごとの管内で見て、他の県は県全体で出しておられることが多いんですけれども、事務所管内で分けまして、きめ細かくアラートを出していこうとしております。一つのポイントですけれども、月ごとに見まして過去５年間の平均それぞれの管内で見ることになりますけれども、それの２倍を超えたときには注意報を出させていただきたい。この２倍を超えてなくても人身被害の発生が懸念される時、この場合には定量的なものではなくてある意味、性質的なもの定性的なものに従ってということになりますけれども、注意報を出しますが、どういう時だということで、人の生活圏や連続した出没がある。その時は２倍を超えてなくても注意報を出させていただきます。あるいは養蜂箱への連続した被害があるような時。こういった場合、クマは養蜂箱について一旦自分の食べ物としてしまうと、これはクマという動物の習性ですけど、それも自分のものであるというふうに思ってしまうことが多いようであります。そうするとそれを邪魔する人間に対しては、妨害をしたということで危害を加えてくるということがあるようでありますので、こういった被害が出た場合には、２倍を超えてなくても注意報を発表します。そして、人身被害が発生した時は、これ市町単位になりますけれども、これは駆除とかあるいは注意、あるいはパトロールを市町単位でやるということもありますので、警報については現在市町単位で発表することを考えておりますけれども、人身被害が発生したときには警報を発表させていただくということで考えているところでございます。クマ アラートを発表したときの対応ですけれども、注意報発表時、注意喚起をさせていただいたり、研修をさせていただいたり、情報発信をさせていただいたり、させていただきます。特に熊野古道、多くの観光客の方がおいでになる可能性がありますので、鈴を配布をさせていただいたり、注意看板を掲示をさせていただいたり、情報発信を丁寧にやらせていただこうと思っています。警報発表時の注意でありますけれども、パトロールの強化、そして捕獲の檻の市町への貸し出しなどもやってまいります。そして、猟友会と連携をして取り組みを強化をしていくということでございます。クマについては以上です。
続きまして、みえのスポーツフォーラムについてお話をさせていただきたいと思います。毎年スポーツの振興のためにスポーツフォーラムというのを開催をしているわけでございますが、2024年は９月１６日月曜日の祝日ですけれども、三重県の総合文化センター、ここでスポーツフォーラムを開催をいたします。今年のフォーラムですけれども、元プロの卓球選手で金メダリストの水谷隼さんをお招きしまして、講演をしていただこうと思っています。また、このパリオリンピックでメダルを取られた（正しくは、「パリオリンピック・パラリンピックに出場された」）本県ゆかりの選手にも声をかけさせていただいて、表彰式あるいは発表の機会みたいなものができたらとは思ってますけれども、そういったものができないかなということで、今検討しているところでございます。入場は無料でございまして、先着900名でございます。今日の１２時から参加申し込みをする予定でございまして、オリンピックのメダリストも来ていただけるかもしれません。ぜひ多くの方に応募をしていただければというふうに思っております。これが３点目であります。
そして、４点目であります。観光の関係です。今年度、創設をさせていただきましたサステナブルな観光地の構築支援補助金、これは主に地域のＤＭＯが中心になってやっていただくものでございますけれども、地域のＤＭＯが中心となって観光の計画を作っていただいて、高付加価値旅行者の受け入れの環境整備のような目的で、あるいはそのために宿泊施設とか観光施設の改修、あるいは二次交通の充実などを図っていただくものでありますけれども、応募をいただいたものがございまして、この二つです。計画を採択をさせていただこうとしているものであります。２件実は採択をいただいて、それぞれ修正していただいた分はあるとは聞いておりますけれども、大きな方向として我々の考えていることと合致をしております。一つは菰野でありますが、ウェルネスツーリズムということで温泉とかラドン、これも地域資源を活用していただきながら心と体が整う町ということで、身体だけではなくてマインドフルネスのような精神的な部分の安定もできるようなツーリズム。歴史とそして温泉、自然、そういったもので、ゆっくりと心と体を癒せるツーリズムをやろうということで、１６の事業者の方々が参加をいただいて、菰野町観光協会がまとめたこのツーリズムの振興計画でありますが、これを推進していただくことが１点。もう一つは伊勢志摩観光コンベンション機構がまとめました、伊勢志摩エリアでもう一泊してもらうというための滞在価値を提供していくための取り組みであります。これは体験型の観光資源をつくり上げたり、また観光施設を改修をしたり、さらには食事を楽しんでいただく。例えば海女小屋などの改修。こういったものも行うということで、そういったことを一体的に行うことによりまして地域の観光魅力を上げていくというものでございまして、この２件を採択をさせていただきました。この２地域に限らず、今後、三重県の観光地の魅力づくりをしていきたいと考えております。それぞれの計画につきましては、県庁でもそうですし、各ＤＭＯでもホームページなどで特設サイトを作ってＰＲをしていくということを考えているところでございます。
最後でありますけれども、７月の１９日、２３日に私ども記者会見の場で、県庁の一般職員の退職等の理由につきまして、複数回にわたって発言があったところでございます。これについて昨日ですけれども、県庁職員を守るという観点から、今後、会見という公開の場において退職の理由等、個人のプライバシーに関わる発言を繰り返し行うことについては控えるように総務部長名でありますが、昨日、当該記者に対して申し入れを行ったところであります。その理由を２点申し上げます。１点目は、本来職員の年度途中の退職等に関すること、これは理由も含めて発表事項ではありません。一身上の都合であるということを回答申し上げましたが、複数回にわたってそれを質問されるという事態でありました。質問することについて決して止めるわけではありませんが、複数回にわたって質問されるということは避けていただきたいと思っております。２点目、先ほどの話を若干敷衍することになりますけれども、会見という公開の場、当方から一身上の都合であると回答したものでありますが、その理由を繰り返し聞かれるということになりますと、職員によっては退職などの背景を詮索されているものと考え、これは退職だけではなくて休暇もそうですが、退職や休暇の申し出に関して強い不安を抱かせる可能性があります。また、休暇を取ってはいけないんじゃないかという気持ちにさせてしまう、萎縮をさせてしまう可能性もあります。そうした理由で、昨日申し入れを行ったものであります。私といたしましては、今後も三重県の職員が安心して働き続けることができるようにさまざまな点で取り組みを進めていきたいと、総務部とともに取り組みを進めていきたいというふうに思っているところであります。
私の方からは以上５点であります。
発表項目等に関する質疑
○南海トラフ地震臨時情報対応について（報告）
（記者）地震は発表項目と捉えてしまっても、今質問してもよろしいですか。それとも後ほどの方がよろしいでしょうか。
（知事）幹事社の方でよろしければ、記者の皆さんよろしければどうぞ。
（記者）では、地震と藤波選手の方も発表項目に含めて質問させていただきます。では地震について、質問させていただきます。改めてお盆シーズンこれからやってくるということで、県外から帰省されていたり、土地勘がない方というのも三重県にいらっしゃることが増えるかなと思うんですけども、その中で１週間程度の警戒が続くという中で、改めてそういった方たちにもどういったところに注意していただきたいかというところを知事としてお願いできますでしょうか。
（知事）まず県内に県外からおいでになっておられる方については、２点お願いを申し上げたい。これは県内の方も結局同じなんですけれども、土地勘がおありでない、先ほどおっしゃったとおりでありまして。避難経路、これは多分宿泊をされる親戚の家など、あるいはホテルの中は確認をされると思うんですけれども、宿泊施設の外であっても海に近いところであれば、津波が来た時にどこに逃げればいいのかっていう避難経路を確認をしていただきたいというのが１点であります。そしてもう１点は、地震が来た時に持って出れるもの、いわゆる避難グッズと言われているものでありますけれども、食料でありますとか、着替えでありますとか、そういったものを手元に置いておいていただくようにお願いをしたいと思います。いたずらに恐れる必要はないんですけれども、今、南海トラフに関しましては地震の注意情報が出ている時期でありますので、そういった点に注意をいただければと思います。
（記者）関連してもう１点お願いいたします。今回の地震の影響で一部鉄道も運転見合わせたり、停車駅を増やしたりというような対応をされているというふうに聞いていますけれども、お盆シーズンこれも絡むんですけども、特に南の方の観光地、例年多くの方が訪れると思うんですけれど、そのあたり、観光面での影響というところについて、知事として今懸念していることなどありますか。
（知事）はい。地震の注意情報は注意をしながら、例えば備蓄品の確認をする、あるいは地震で家具が倒壊しないように固定の確認をするというようなこともしていただき、そして避難路も確認をしていただくというようなことをしていただきながら、通常の生活をするというのが注意情報の意味であります。観光への影響というのは、交通の方で例えば本数を絞る、運休をするということになりますと、出てくるものというふうには考えておりますが、それぞれの方がご注意をしていただきながら、普段の生活という意味では観光も含まれると思っておりますので、そういった形で対応していただけるとありがたいと思っているところであります。
（記者）最後もう１点お願いいたします。昨日の本部会議のあとに現地から支援要請があればというふうな話もあったかと思いますが、その後、特に現地から支援の要請があるような動きというのはありますでしょうか。
（知事）直接私も３県でありますけれども、宮崎県、それから鹿児島県、それから高知県の知事には連絡をしました。何かありましたら、私どもとしても出動支援要請があれば対応しますということは申し上げましたけど、今のところ要請はありません。今、県内の被害の状況というのを確認をしていただいて、県内でどういう対応をできるかということを確認していただいてるんだと思います。その上で要請があれば、まずは近県から支援していくということになるとは思います。多くの知事が私たちも支援しますよということを、３県に限らず、被害を受けたところに対してやりますよと言っておられるので、まずはそうなると思いますが、三重県に要請があった場合には対応していきたいと思っております。
（記者）南海トラフに関連していることなんですけども、先ほど県外から三重県に来られる方にということで知事の呼びかけありましたけども、皆さんもこれ初めての経験で、改めてその県民の方にこの１週間どういう対応していただきたいかという、その辺の呼びかけを改めてお願いできますか。
（知事）今、巨大地震の注意情報が出されている時であります。これにつきましては、注意をしながら通常の生活をしていただきたいということであります。その注意の中身は何かということですけれども、地震が仮に来た時に対応できるように、ご自身が避難をされる経路をまず確認をしてくださいということ。そして避難をされる時に持っていっていただく緊急物資、この備蓄について、消費期限が切れてるかどうかも含めて再度確認をしてくださいというのが２点。３点目は、地震は一撃をしのがないといけません。縦揺れが来た時に、多くの家具が倒壊してしまう可能性がありますので、その倒壊がないように今、倒壊防止の器具を付けておられると思いますが、そういったものも再度確認してください。主としてその３点をお願いをしたいと思います。
（記者）もう１点。１週間程度、注意が必要ということですけども、改めて三重県庁としての対応の体制、そのあたりお答えいただけますか。
（知事）昨日地震が起きまして、本部体制を立ち上げたところでございます。一時期、120人を超える対応を県庁では行っておりましたけれども、この本部体制につきましては注意情報が出ている間は。失礼しました、148人の対応でしたけれども、この注意情報が出ております間は本部体制を維持していきたいと思っております。いつでも対応できるようにということで、私どもは対応してまいります。
（記者）基本はもう２４時間体制。
（知事）そうです。
（記者）ちょっと基本的なことなんですけど、注意報というのはこれ解除があるんですか。注意情報って解除されるんですか。
（防災対策部）解除という形での発表はないです。
（記者）１週間程度、今の体制ということですね。
（知事）そうですね。注意情報は出される時に、政府の説明資料によると、１週間程度の注意と。これ昨日も報道で学識ある先生がおっしゃっておられたと思いますけれども、１週間程度ということですので、地震が１週間で出るのか出ないのかというのは、これは誰にも分からないところでありますが、まずは１週間程度様子を見てということですから、本部はいつ看板を下げる、これは難しいところでありますけれども、１週間が一つのめどになるのではないかと現時点では考えているということですね。
（記者）関連で何点か確認したいんですけど、まず県民の方はお盆に海水浴とかされる方いると思うんですけど、そういうのを控えてくださいとかそこまでの呼びかけは知事としては行わない。
（知事）そうですね。先程の観光の話と同じでございますけども、注意情報のタイミングでありますと通常の生活を注意をしながらやってくださいということですので、海水浴についても控えてくださいと言うつもりはありません。ただ、海の場合は津波に襲われる危険が内陸よりも高くなるのは事実でありますので、避難する場所をそういったものを確認しながら、海水浴を楽しんでいただければというふうに思います。
（記者）現状として例えば市町から避難所を設置しますとか、そういう報告とかっていうのは今のところ県には。
（知事）来てますか。今ないですね。
（記者）今後、県庁として例えばまた昨日みたいに臨時会見とか開くそういう予定とかっていうのは。
（知事）それは事案によってだと思います。同じく南海トラフの震源域で地震が起きる、これはちょっとマグニチュードがどうなるかってのはわかりませんけれども、起きた場合には場合によると、会議を開くということになる可能性あると思います。
（記者）今日発表で、例えば県庁のインターンシップの中止の発表もあったんですけど、この地震を受けて県の今予定されていた取組を中止するとかそういうのってと今のところどうなっていますか。
（知事）防対部まとめたりしてないかな。
（防災対策部）特にイベントとかではお聞きしてないんですが、そのイベントの開催でありますとか、研修会の開催に際しまして、元々のご案内の中で、南海トラフのこの臨時情報が発表された時には中止するというようなことを最初から明記しておるようなものにつきましては、そうしたことに沿った対応とさせていただいております。
（知事）それ以外は通常の対応で注意をしながらということですね。
（記者）南海トラフが起こった時は中止するみたいなそういう注意書きが書かれているイベントって例えばどういうのがありますか。
（防災対策部）私ども防災対策部の関係で申し上げますと、本日午前に新任の班長級研修というものを、これも県職員の対象の研修でございますけれども、開催する予定でございましたが、今回それを発表を受けまして中止とさせていただいております。
（記者）防災対策部さんの関係ではその辺ってことですね。わかりました。
（知事）防対部では全体まとめてないですよね。各部でそれぞれ判断をして中止しているものもあるということだと思います。
（記者）改めてなんですけど、昨日の夜の会見以降で何か県内の自治体とかでも動きとかはあったりしたんでしょうか。
（知事）特段動きがあるとは聞いておりませんので、それぞれの自治体で避難所を設ける準備などはしておられるところもあるというふうに聞いておりますので、そういった準備を進めておられるということだと思います。あとは通常の生活を続けているということですね。
（記者）現状で災害対策本部が立ち上がった自治体の数は１２とかになるんですかね。
（防災対策部）２９市町中２６でございます。
（記者）２６まで増えたと。承知しました、ありがとうございます。
（記者）発表項目その他いかがでしょうか。それではないようですので発表項目外の方に移らせていただきます。
その他項目に関する質疑
○宿泊税
（記者）これまで会見でも何度かお尋ねさせていただいているんですけども、宿泊税の関係でお尋ねしたいんですけど、一部の自治体では導入に向けて今動きが進んでいるところかと思うんですけれども、県として仮に導入する場合、一部の関係団体の方から、例えば対象地域と対象でない地域を分けてほしいとか、例えばビジネス客が多いところは対象外にするとか、そういったちょっと柔軟的な対応をというような声が上がっているんですけれども、まだ県として決定はしていないですけれど、仮に導入する場合、知事としてそのあたりのお考えというのはどのような。
（知事）よく議論をしていかなきゃいけないと思っています。関係者のご理解というのが一番大事なんです。これは他府県の例ですけれども、ビジネス客について除外をするべきじゃないかという議論があったというふうには聞いてます。ただ、ビジネス客の方も観光地で食事をされる方おいでになりますし、また前後の休暇を使われて観光される方もおいでになられるということもあって、その自治体では結論において、ビジネス客の方からも宿泊税をいただくということがあったようであります。宿泊税につきましては、新たな税金でありますので、導入に当たってはネガティブな反対の意見というのは出てくると思いますが、例えば三重県で観光振興しなきゃいけないのは事実でありまして、そのための予算が必要なのも事実であります。その予算に充てるために三重県内もそうですが、主として三重県外からあるいは外国からもおいでになられる方が宿泊される場合に、一定の税金をいただいて、それを三重県内の観光振興に充てたいという思い、これは以前から変わってないところでもありますが、関係者の方にご理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
○経済動向
（記者）経済動向について伺いたいと思います。今週に入って株価が歴代最高の下がり幅になったりとか上がり幅になったりとか、かなり乱高下して経済の動向自体がかなり不透明感を増しているのではないかなというふうに思っているんですけれども、この経済動向をまずどう見ていらっしゃるか、お願いします。
（知事）専門家ではないので、動向についてどうこうということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、報道によりますと日銀の利上げの考え方によってある程度、円高円安の関係もあって、株価が動いてきていると。ちょっとお待ちください、すいません。
（放送：チャイム）
（知事）広報課長。
（総務部）黙とうをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（放送：黙とう）
（知事）ということでありますので、明確にはわかりませんけれども、ある意味でかなり株価下げましたけど、翌日、また株価が上がっております。それから、アメリカも株価が下がりましたが、経済状況が失業率の関係もあって先行き不透明じゃないかというので、下がっているのはありますけど、また結果が出まして、失業率ちょっと増えたんですけれども、アメリカですね、株価が戻ってきたというのもありますので、しばらくこういうかなり荒い値動きというのはあるような気がしています。個人の方々はＮＩＳＡなどやっておられる方もおられると思いますが、一喜一憂することなく冷静に対応していただくということ。それから企業の方に本当大変なことではありますけれども、資金繰りなどについてもご配慮いただいて対応していただくということに尽きるかなと思っています。また、ご相談あれば我々の方でもご相談に応じていくということを考えていきたいと思っております。
（記者）その中で月曜日の労使間で行われた審議会で、県内の最低賃金５０円引き上げって1,023円にするようにという答申をまとめていますけれども、この先行きがなかなか見通せない状況の中で５０円の引き上げというのはかなり県内の中小企業はじめインパクトあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
（知事）最低賃金の引き上げは中小の方々にとって大きなインパクトがあるのは事実であります。ただ、日本の場合ですね。賃金が諸外国に比べて今まで上がっていない。それが日本の円安に反映されているという見方もあるわけであります。一定程度の円安というのは必要かもしれませんが、今は日本の価値の判断以上に円が安くなっているんじゃないかということもありまして、その一因が賃金が上がってこなかったことだとすると、中小企業の影響を見極めながらということが大事なんですけれども、一定程度上げていくということも考えないといけないんじゃないかなとは思います。
○兵庫県齋藤知事
（記者）別件なんですけれど、兵庫県の齋藤知事について伺いたいと思います。元西播磨県民局長の方が報道機関などに送った告発文が公益通報の保護対象には該当しないという認識を示していますけれど、それ信用性がないみたいなそういったことが理由で、それには該当しないということを言っているみたいなんですけれども、それに関してどのようにお考えでしょうか。
（知事）兵庫県がご判断をされる話ですので、私どもがそれについてコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。公益通報に関しましては、公益通報を行った方を保護する法律というのがあります。その法律に従ってそれぞれご判断をされるということではないかというふうには思っておりますが、最終的にはその法律を運用している中央省庁があるわけですので、一義的にはそこが、そして最終的には司法の判断を仰ぐということになるのではないかと思います。
（記者）発表項目外でその他に質問がある方いらっしゃいますでしょうか。では、第二県政さんお願いいたします。
○藤波朱理選手の金メダル獲得について（報告）
（記者）藤波さんですけど、前知事の時に吉田沙保里さんが２連覇でしたか、レスリングで吉田沙保里さん。一応国民栄誉賞にしていただくように推薦するというふうな動きをされたんですけど、今回、藤波さんに対してある程度政府とのパイプがおありになると言われている一見知事はどのように考えますか。
（知事）それは担当部の話を聞きながら、藤波さんの時にどんなふうに対応したのかということも聞いて。
（記者）吉田さんの時ですか。
（知事）失礼、吉田さんですね。どういうふうに対応したのかというのも聞きながら対応していきたいというふうに思っております。人脈とか経験でということよりは、むしろ正規ルートで必要であればお願いをしていく、お願いしなきゃいけないかどうかってのもわかりませんけれども、吉田さんの時にどういうタイミングで国民栄誉賞をもらわれたかというのもあると思います。今回、金メダル、初めてのオリンピックで初めての金メダルではあるんですが、それ以外の方もそういう方おいでになられるかもしれませんので、国の判断基準というのもあると思います。それを確認をしながら、我々として必要であればアクションを起こしていくってことかなと思いますね。
（記者）吉田さんが政治力でもらわれたとは思わないけど、吉田さん自身も藤波さんの偉業というのはある程度褒めておられるので、逆に４連覇した野村さんなんかは、私は国民栄誉賞をもらってないということをおっしゃって、そこには温度差というか何か動き方によってもらえなかったりもらわなかったりがあるんだと思うんだけど、とりあえず県としてはある程度、吉田さんの時の経緯を踏まえて一応申請できるものならするということですか。
（知事）それは確認をしながらだと思いますけどね。恐らく、国民栄誉賞の基準っていうのをこれどこが作っているのか私もよく存じ上げませんけれども、内閣府の賞勲局なのかどこかだと思いますけれども、基準を持っているんだと思います。その基準に合致しているかどうかも見ながらということになるかなとは思いますけどね。
○先駆的で持続可能な観光地の構築支援補助金にかかる計画の採択について（報告）
（記者）あと、観光の補助金というかその関係なんですけども、これは一応満額回答なんですか。
（知事）金額という意味ですか。申請金額に対してどうかということであるということで言うと、申請額との関係はどうですか。
（観光部）はい、満額回答です。
（知事）ということですね。
（記者）ちなみにこれ、その審査された専門家とかありますけど、人数とか肩書というか、どこがやられたかというのは出せるんですか。
（観光部）人数は、４名の方の大学の教授であったりとかですね、専門家の方ということですけれども、具体的な専門家の審査員の名前については差し控えさせていただければと思っています。
（記者）それは何でですか。他の審議会とかいろいろ全部専門家出すじゃないですか。
（観光部）今のところ、ご本人様の方には、そういった公開とかというのはお伝えはさせていただいておりませんので、その辺少し委託事業者と確認させていただいてお答えさせていただければと思います。
（知事）どういう契約がその選んでいただいた方と交わされてるかにもよると思いますので、確認をしておいてください。
（記者）委託契約はトーマツさんと。
（観光部）はい。
○知事定例記者会見に関する申入れについて（報告）
（記者）その他事項ですけど、さっき知事はおっしゃった、口頭でおっしゃった１９日の会見にまつわる話なんですけど、記者とおっしゃったけど、私に対して昨日なされたわけですが。
（知事）そうですね。
（記者）基本的に１９日の会見もう一度振り返っていただくとおわかりのように、何も個人を特定したいとか、その新年度になって１カ月でお辞めになる職員もいらっしゃるけど、問題は秘書官という職制で知事は否定されましたけど、私は側近だと思うんで、恐らく側近と言って、いやそうじゃない単なる秘書ですというような言い方で知事が言われてもそうだと思う職員も少ないと思うんですけれども、そのだから、側近の方が３カ月で辞められたと。後、後任の方も休職状態になって、また３人目の方が座っていると。それはちょっと組織としていかがなものかと、そこのところを聞いたわけですね。だから、それを知事お得意の論点ずらしで、何か個人の職員を守るとか、職員が萎縮するとか、そういう形で言われていることの方がちょっと理不尽だと思うので、昨日申し入れはありましたけどお断りしました。申し入れって言ってても、結局は公文書で出して、あれはほとんど命令に等しいので、逆に言ったらこちらから反論文書を出しますけど、まあ立会人の、だから第一の幹事社さんも入っていただいて聞いてますので、第一と第二の連名にするか、第二単独で出すかそれはともかくとして、反論というかお断りの文書はこちらも第二の公印付きのやつをお返ししますが、問題は、聞いたのは兵庫県のさっき例が出ましたけど、兵庫県の例で知事のパワハラ云々ってのがあるから逆に言ったら、パワハラで秘書官の方が辞められたんじゃないかという疑惑を持っているから、その真意を確かめたくて聞いているわけです。実際問題は２３日にですね、私のところにハラスメント相談窓口に出した職員の方のご存知だと思うんですけどメールが来てて、要は知事としての資質に欠ける知事の下で、しかも時間にルーズで有休の計画も立たないとか、あるいは政策立案の計画性も立ててない、立たないというふうな職場環境のことを訴えられているメールがあって、それもあるから逆に言ったら、じゃあパワハラ、家庭の事情とかそれだけでノーっていうのはなかなか判断できないんじゃないかと思うからこれ聞くわけです。別に一見知事をおとしめるとかどうのこうのという話じゃなくて、県庁の職員守るんだったら、県庁の職員、今の一見知事になられてからの県政運営、特に県庁の運営のあり方について若干それはどうなってるんだろうと考えるのはこれは普通の話なので、そこでご質問しているんですね。その辺はどうですか。
（知事）まず秘書官は側近でもあり、私も大臣秘書官をやってましたので、そこは側近ということではなくて、秘書官という１個の職であるということを申し上げたいと思います。県民の皆さんにもきちんと聞いていただかないといけないとご理解をいただかなきゃいけないというふうに思いますが、県庁職員も人間であります。明らかにするべきものと、そして守るべきプライバシーもあります。私は昨日、県庁総務部長名ではありますが、県庁全体として申し入れたのはそういったものに配慮してほしいということであります。今日、お出になっておられる記者の方々も、それぞれの会社での、あるいは記者としてのモラルをお持ちであると思います。そういったものに照らして、我々として職員を守らなきゃいけない部分について申し上げたわけでありまして、秘書官であるかどうかというのは関係はないと思っています。１９日、そして２３日の記者会見につきまして、私も議事録をもう一度読み返してみました。職員が秘書官が退職をするということについて、その事情は何か、これは総務部長から一身上の都合だというふうにお答えを申し上げたところであります。家庭の事情ということも申し上げてはおりませんが、家庭の事情ではないかということを類推されるようなことをその記者の方はおっしゃっておられます。この点についても、私は守るべきプライバシーだと思っています。いずれにしても、私の方からその後一つ一つこの記者会見でコメントするのものではないというふうに申し上げたところです。それに対して当該記者は秘書課であろうとどこの課であろうと１年以内で異動するというのは。
（記者）名前言っていただいていいです。わかりにくいので。当該記者ではなくて。
（知事）ちょっと聞いてください。１年以内で異動するというのは普通、県庁雀はそんなふうに思われませんとこうおっしゃいました。県庁雀って何ですか、県庁の職員の方です。私は県庁の職員の人たちを雀という言葉で愚弄はしてないと思いますが、そういう言葉でおっしゃることについても若干の違和感を持っておりますが、１年で異動することについては違和感を普通は持つでしょうということをその記者の方はおっしゃっておられました。
それについては総務部長も私も１年で異動することはないことではありません。いずれも職員の事情であります。その件については、それぞれのプライバシーに関するものであるので回答は差し控えたいということを申し上げたところであります。決して論点をずらしているわけではありません。先ほど申し上げたとおり、我々公務員も一人の人間であります。特に一般職の公務員については、プライバシーを保護しないといけない。そういう思いでありまして、そうした質問が繰り返された場合には、ひょっとしたら休暇の申請もできないんじゃないか。そういった思いを持つ職員も出てくる可能性もあります。したがって、我々としては申し入れを行ったわけです。その申し入れは当然でありますが、行政命令ではありません。我々からの要請であります。聞く、聞かないは、それぞれの記者のモラルに従って、あるいはそれぞれの新聞社、テレビ局のモラルに従って考えていただくことであろうというふうに思っております。文書でもって反論されるということについては当然でありますが、私どもが否定をするものではありません。また、私自身が知事失格であるというメールをいただいたというのは事実であります。知事の資質がない、すぐに辞めるべきだという声があるのも事実であろうと承知をしているところであります。今までの行動について振り返ってみて必要があれば反省をしなきゃいけないだろうというふうに思っているところでありますが、そういったメールを頂戴しております。これは特別職である知事に対するメールでありますので、それについてきちんと対応していかなきゃいけないというふうに思っています。外部の方々、弁護士さんになると思いますけれども、外部の弁護士の方に主体的に動いていただき、我々の総務部を中心になると思いますが、サポートをしながら調査をしていただくということだと思いますが、現在、総務部の方からそのメールを出された方にどんな対応が望ましいのかどうかというのを確認をしているところでございます。そういったことも踏まえて、適切にしっかりと対応していきたいというふうに思っています。通常は公益通報、公益通報者保護法を読んでいただくとわかるんですけれども、先ほどのスケジュールを守らないということが公益通報に該当するかというと該当はしません、と思われます。そういった点も含めて法曹の有識者に聞いてみたいとは思うんですけれども、ですから通常、その公益通報に準じた扱いってする必要はないんですけれども、今回は特別職に対する指摘でありますので、きちんと外部の方中心に動いていただいて、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
（記者）確認ですけど、この文章は公益通報なんですか。それとも公益通報に準ずるものなんですか。
（知事）文章自体は公益通報に準ずるものというのはないので、公益通報には該当しないであろうというふうに考えておりますが、公益通報への対応に準ずるような措置で対応した方がいいのではないかと、私の方からそれを総務部に指示をしまして、そういう対応をしていってもらいたいというふうに思ってます。
（記者）公益通報に該当しないものに対して、外部の弁護士まで使ってやるというのが、もう門前払いも本来ならできるんじゃないですか、公益通報に該当しないなら。それをなぜそこまでやられるんですか。
（知事）はい、やはり知事という特別職に対しての指摘でありますので、その指摘であればきちんと対応して正すべきものは正さなければいけないし、私どもの主張が正当なものであれば、それも外部の方の目で見てもらうということが必要だろうと思います。ちなみに、ここで書かれている文章につきましては、公益通報には該当しないだろうと思っていますが、その点も含めて、先ほども申し上げましたが、外部の法曹関係者には確認をするべきだ、内部で留めておくのではなくて、外部の法曹関係者にも確認をすべきだと思っていますし、ここに記載されているものが直ちにパワハラかどうか、パワハラについては以前お話し申し上げましたが、二つの基準があるということですので、そういったことについても外部の有識者に確認をしながら、パワハラかどうかについても明らかにしていくべきものと考えているところであります。
（記者）重箱の隅になるからあれですけど、パワハラで知事がおっしゃった、その必然性と相応性っていうのも。
（知事）必要性ですね。
（記者）相応性ともおっしゃった。
（知事）必然じゃない、必要性と相応性。
（記者）それというのは、別に県のパワハラ指針にはその文言はないんですよね。要は、知事自身が解釈されて。
（知事）ではないです。
（記者）相応性、適応性というふうにおっしゃっただけの話ですよね。
（知事）違います。これは海上保安庁の時にパワハラ事案があって、その時に人事院と協議をし、その二つについてパワハラ認定、これは過去の運送業者さんに対する訴訟などから導き出されている、現在におけるパワハラに関する法理と定義であります。
（記者）判決文なりに、その文言があるということ。
（知事）たしかあったと思いますし、その後人事院からパワハラについてのガイダンスが出ていたかと思います。
（記者）最終的に厚労から指針が出て、それに基づいて作った県のパワハラ指針の中にはその文言はないんですけど、これはどうなんですか。そこにその文言を入れて指針を作り直す気は。
（知事）必要であればそういうことでしょうね。国全体ではそういう基準が出ているはずですから。
（記者）横道それましたけど、おそらく論点ずらしと私は思いますけど、知事はそうでないと、多分ここは平行線だと思いますが、結局一個人の方で１カ月で辞められるとか、家庭のご事情とか、そんなことにいちいち私も関心がないし、そんなことを聞いたことは一度もないです。秘書という特別な、こっちから見ると、非常に特別な職務だと思うんですね。知事自身は多分、ご自身の秘書官のご経験から、将来嘱望するような、そういう人材を育てるという意味で秘書官に抜擢されている分もあるんじゃないかと推測しますが、それにしてもあまりにも過大な仕事にある程度耐えられない方もいるし、そこのところで事前に内示した時にある程度家庭の事情とかも聞かれるし、大丈夫かと確認もされていると思うんですけど、それで辞令を出されて秘書官になられた時に３カ月なり、あるいは２週間くらいで代わるということ自身がやっぱり制度的にどこか問題があるのではないかということで提起しているわけです。
（知事）一般的な人事制度の話であります。私も確認はいたしまして、問題はないという回答をもらって、秘書官辞令を出しているはずですので、そこには人事上の問題はないと思います。いずれにしても、その職を離れるにあたっての事情については、一身上の理由、あるいは人事上の対応ですので、この場での公開の場での回答は控えさせていただきたいと思います。
（記者）秘書官制そのものについても、舟橋県会議員の去年１２月に本会議の席上で秘書官の方が上位に座っているのはちょっと違和感があるみたいなことをおっしゃって質問もされていましたけど、知事は今のところ、この秘書官制みたいな制度を、今までの知事でやっていないですから、一見さんになってやられているわけだけど、この制度を変えるとか検討するとか再検討してみるとか、そういうお考えは今のところ。
（知事）ないですね、必要なものだと思ってます。短い時間で知事は判断をしなきゃいけない。その判断の手前でさまざまな事案について材料が足りなければ、その材料を出してもらう。そして詰まってない部分があれば詰めてもらう。これ秘書官の重要な仕事です。私も大臣秘書官をやっていましたので、よく分かりますが、大臣秘書官になる前と後、もっと言うと、その大臣秘書官制度、実は国土交通省になってから今の大臣秘書官制度というのはつくられたわけでありまして、その前も秘書官はいましたけど、今の国土交通省でやっているような秘書官制度ではなかった。その二つを見た人間として秘書官制度というのは必要だということでつくっているわけで、実は名前は問題であるわけではなくて、知事秘書であろうと知事秘書官であろうと、それはどちらでもいいんです。仕事をしっかりとやってもらうということでありまして、県議から県議会の方でさまざまなご意見を頂戴したというのも分かっておりますけれども、私自身は自分が秘書官の経験をしていて、秘書官というのはどういう仕事をするのか、そして事務次官がどんな仕事をするのか、県で言うと副知事がどんな仕事をするのか、国で言うと局長がどんな仕事をするのか、県で言うと部長がどんな仕事をするのか、それは分かっているつもりでありますので、秘書官制度をつくってもらったわけでありまして、今それは機能し始めていると思っています。なお、ちなみに今までの知事の中でも、霞が関であるような秘書官制度をつくってほしいという希望を出された方はおいでになられたとは聞いておりますが、残念ながらそれは実現はしなかったようです。
（記者）ただ、機能し始めてる今年度、令和６年度にお二人もお代わりになっているということで、本当に機能しているのかと普通の人間なら疑いを持ちますけど。
（知事）それは属性上の話なので、個人の事情ですから、公務員にも守るべきプライバシーがありますから、この場では申し上げない。組織としてどう動いているかという話と、そして個人の事情とは別であるというふうに思っております。
（記者）あと、この公益通報ではないというメールの中に、有給休暇もとれないというふうなことが書かれているんですけど、家庭より大事な仕事はないと就任以来言われている知事自身が、逆にそういう声をもつような職員の、これはフェイクニュースではないと思うので、これを信じるならばその辺の配慮というのは逆に足らないのではないかと思いますけど、その点はいかがですか。
（知事）これを読んで私もそういう事態があるのは分かりました。有給休暇をきちんととってもらいたいというふうに思います。有給休暇をとらせるかどうか、知事は有給休暇をとってほしいと言う。実際に職員が有給休暇をスケジュールの変更によってとれない場合にどうするのかというのは、部署長の判断であると思いますし、さらに言うと部局長の判断であると思いますので、部局長あるいは課長、室長についてはそういったことをぜひ配慮をしてもらいたいというふうに思います。
（記者）そこ解釈が浅いのか論点ずらしなのか分からないけど、少なくともこのメール読んで、普通、各部局の所属長の問題じゃなくて、知事自身がレクの時間がはっきりとれないからこちらが有休をとれない。いつ呼ばれてそのレクやらなきゃいけないかもしれない。だとすれば有給はとれないってことを言っているわけです。だから、これは知事に直接結びつく有休とれる、とれないとの話なんですよね。
（知事）一対一でレクをするわけではなくて、基本部局長に来てもらってレクを受けるわけですよね。部局長が有休でいない場合には、副部長なり次長が来るわけでありますので、代替する人であればだめだということは言っていないわけですから、有休はそりゃとってもらいたいと思います。さらに、この人がどういう人か私は存じ上げないんですけれども、若い方であれば部局長、あるいは課長、部署長がその人が有休がとれるように自分で説明をするか、それに代わる人を指名するか、そういったことになるんじゃないかとは思いますけれども、基本スケジュールは守りたいと思いますが、昨日のような地震あるいは災害、それ以外に急に出てくる不祥事さまざまなことがあって、スケジュールは残念ながら守れない時もある。それは職員にご理解をいただくということになろうかと思います。
（記者）秘書官の方は今やられている仕事が、例えば一人で２部か３部の部局の関係を持って、秘書の方を通さないと部局長も知事のところでレクができない。その日程調整を秘書官がやられていると。仮に３部持ったときに部局長レベルの政策判断とか、そういったものというのを秘書官クラスの、課長補佐級が多いですけど、その方たちが把握して伝えるというのは結構負担になるんじゃないかと私は思うんですけど、もしそれができるなら、この課長補佐級が部長になったっておかしくないじゃないですか。それは、国とかはそういうのは大丈夫なんですか。
（知事）大丈夫かっていうのは、私たちがどのクラスで秘書官をやっていたか。課長補佐か課長ですね。
（記者）それは。
（知事）回ってるってことです。
（記者）知事のときは回ってたけど、県庁で回るとは限らないじゃないですか。
（知事）回しようだと思いますし、彼らも能力が非常に高いですからやってくれると思っています。秘書官を通さないとだめだと言ってるわけじゃなくて、必要に応じて部局長、場合によっては課長でもいいと思いますが、知事室に飛び込む。私も局長のときはやってましたけれど、大臣室に飛び込んでこんな話があります、これについてはこういう考え方がありますが、大臣お考えどうですか、これでいっていいですかってのはそれやりますので、それは今の部局長がやってくれる話ではないかなと思います。十分三重県の人はできると思いますよ。
（記者）関連するんですけど、７月２４日付の週刊ダイヤモンドはご覧になりましたか。
（知事）いや、まだ見てないです。
（記者）では、あとでご覧になって、なんだったら次の会見でお聞きしたいんですけど、要は公務員の逆襲って、兵庫県の問題等があるから、他にも首長のいろんな発言で最近局長をお辞めになったりとかしてるんで、全体的に公務員特集みたいなことをやってて、政策能力の低下では三重県が全国１位になってて。
（知事）そうですか。
（記者）パワハラ度は全国５位で、トップが新潟県で、一見知事の先輩、５歳くらい上の花角知事のいらっしゃる新潟県で、これは花角さんになってからパワハラなのか、泉田さんの時にかなりそういう話が出たんで、泉田知事の時のが今までまだ残っているのか分からないです。三重県はその時にパワハラ度は５位なんですね。この５位っていうのは一見知事のパワハラ度じゃなくて、三重県庁全体の中でこのパワハラ的な感じが残っているっていうんで５位。
（知事）県庁の中のってことですか。
（記者）そうです。ただし、これはサンプル数が５なんで。職員５人。
（知事）５人。
（記者）答えがね。総数何人送って５人なのか、それも分からないんですけど、だからそれを全く真に受けるわけにはいかないかもしれないけど、ただこういう媒体がそういう形で出してるんで、一度、知事のご意見というか、それを伺いたいなと思います。
（知事）統計上のＲ値の算定に関するお話であると思いますので、５ではなかなかサンプル数として適切ではないと思いますが、花角さんを私存じ上げてますけど、パワハラをされるような方ではないので、花角知事ではないと思います。
（記者）国交省の伝統なのかな。
（知事）そんなことはないです。それは国交省に対して失礼なので、国交省としては今の発言については憤りを感じるというふうに思いますけれども、伝統でもないですし、パワハラではないとは思います。ですから、県庁の中なのかもしれませんね。でも、そういうのは直していかなきゃいけない。
（記者）個人の知事とかじゃなくて、組織としてそういう風土が残っているという。
（知事）それは正していくべきで時代も変わってきてますけれども、今カスハラの条例をやってますけれども、例えば県庁内で机をたたいたり、怒鳴ったり、なぜできないんだと言って詰問をしたり、そんなことがあってはいけないというふうに思っていますので、過去にそういうことがあれば、そういった人には猛省をしてもらう必要があると思いますし、これからはそんなことを許さない県庁であると。職員のプライバシーも健康も安全も家庭も守る三重県でいきたいと思っています。
○県庁の冷房設定
（記者）河野大臣、デジタル大臣が中央省庁の冷房の温度設定について、２８度設定というのを改めての柔軟な対応をというようなことをおっしゃっていて、県庁内でもちょっと暑いというような声も聞くんですけど、今知事としてどういう運用を県庁内での冷房としていくべきか。
（知事）詳細に把握はしてないんですけれども、関空会社の総務部長だった時に空港内の冷房の対応させていただいたことがあります。冷房の温度設定が２８度でも、実は場合によっては３０度を超えてるところもあるんですよ。日当たりだとか、あるいは冷房の風の当たり具合によっては、それをちょっと考えていかないといけないかもしれませんね。対応策は河野大臣の話を私存じ上げてなかったんですけど、暑いと言われてる場所で実際の温度を測ってみることですね。もしそこが暑いのであれば、冷房の設定温度を下げる。これは全館冷房の時にできるかどうかってのはありますけど、あるいはサーキュレーターを入れて風が当たるようにするというような対応も考えていかないといけないでしょうかね。
（記者）他よろしいでしょうか。以上になります。
（知事）ありがとうございました。
了
