知事定例会見録
令和７年５月１４日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- シャープ亀山第２工場の鴻海精密工業への譲渡
- 自動車産業等における米国関税政策の影響
発表項目等
（知事）おはようございます。今日私の方から２点お話をさせていただきたいと思います。１点目は、ゴールデンウイークの観光の入込客数についてです。１１日間、ゴールデンウイークがございました。去年と違いまして、今年は飛び石の関係もありますが、それでゴールデンウイークの入込客数が200万人ということであります。これは主要な２４施設でありまして、お手元に２４施設いってると思いますけれども、主な観光資源でありますけれども、200万人ということでございます。インバウンドに関しては、昨年と比べまして、これ伊勢神宮の参拝者の数字でありますけれども、120パーセントということ、２０パーセント増ということであります。これは１カ所だけです。伊勢神宮の参拝者ということであります。比較が可能な施設２４のうち２１、最近調査を開始した施設もありますので、その施設を除外しました、３施設を除外しました、２１の施設で見ますと、令和７年のゴールデンウイークの１日当たり入込客数が１６万６千人ということであります。これは去年に比べますと88.6パーセントということで減っています。この理由ですが、分析、精緻な分析をしているわけじゃないんですけれども、一つは、先ほどちょっと言いました日並びの関係があったのかなというふうに思います。令和６年、去年は最初三連休、４月の２７、２８、２９と続いた。今年はそれが飛び石になっていたというのが一つあったのかもしれないと。それから、全国的に国内の旅行者数は減少傾向と聞いております。これ、旅行会社さんの調べ、一社ですけれども、国内の旅行者数は、令和６年比で92.8パーセントですね。７パーセントぐらい下がったというデータを出しておいでになられます。それから、その会社、国外の旅行者数、令和６年比で110パーセント、１０パーセント増と出しておいでになるので、その影響が三重県にもあったのかなというふうに思います。それから、飛び石だったということと関係があるかもしれませんけど、自宅で過ごしたという人が割と多いという民間の調査会社の結果もあります。訪日外国人につきましては、伊勢神宮さんにおいでになられた参拝者については２０パーセントぐらい増えている、２１パーセント増えている。それ以外に、ミキモト真珠島、お伺いしますと、198.3パーセント、２倍近いですね、令和６年比ですけども。それから、伊賀の忍者屋敷、忍者博物館と言いますが、これが145.2パーセント、１．５倍、こういうことですので、増えているところも結構あるということであります。それから、万博の関係です。万博は今、誘致活動をいろいろやっています。三重ブースもかなり人気を博してということを聞いておりますけど、近鉄さんで企画きっぷを出していただいています。この販売数が万博前にも発売をしていただいたんですけど、万博期間に入ってから発売数が増えたというふうに聞いているところでございます。万博に来られて、その足でっていうのはなかなか難しいかもしれませんけれども、万博に来ていただいて、三重県いいよね、今度行ってみたいね、次の旅行先として三重県を考えようということを考えていただいている人もおられるようですし、近鉄さんの販売数が増えているということは、これはインバウンドか国内客か分かりませんけれども、いい傾向ではないかなというふうに思っております。以上、１点目です。
２点目は、もう既に記者会見させていただきましたけど、インドネシア訪問の関係であります。５月５日から５月９日までインドネシアを訪問してまいりました。これはインドネシアの民族衣装、バティックという衣装を着ております。今回の訪問の目的は大きく３点であります。一つは、介護・看護、それだけではありません、製造業、建設業なんかもそうですけれども、インドネシアで、三重県で働きたいという人にぜひ来ていただきたいということで、インドネシアの国家になりますけど、国の３省ですね、役所です。省庁でありますが、３省庁と覚書を結んでまいりました。一つは保健省、それから保護省、これは移住労働者保護省というふうに言います。それから労働省、この３機関と覚書を結んでまいりました。特に保健省に関しましては、去年の７月に介護・看護の関係で人材を送り出したいということで覚書を結びましたが、三重県に優先的に送り出したいという、今回、優先的にというところが大きなポイントでありますが、保健省の大臣との話もさせていただきましたし、向こうの総局長と私の名前で覚書を結んできたというのは大きなポイントであります。この件に関して申し上げますと、今回、介護・看護団として、介護団体、それから看護関係の学校の人たちも行っていただきまして、現地も視察をしていただきました。お話もしましたけれども、現地の様子が非常によく分かったということで満足をしていただいているようでしたので、この点、非常に大きな前進があったのかなというふうに思います。実際には、これからどれだけ多くの人が三重県に来て働いていただけるかというところだとは思っておりますけれども。それから、２点目は、観光の関係であります。インバウンドを増やすために、インドネシアは三重県に来ていただいている国の中では１５位ということですね、実数としては。ただ伸び率がかなり大きくて、２３年から２４年、140パーセント増（正しくは、「４０パーセント増」）という感じでありますので、多くの方が来ていただけると、もともと人口多いですから、２億８千万もおいでになりますので、富裕層は全体の比率は少ないというものの、実数で言うとシンガポールより多いんじゃないかという話も聞いてまいりました。現地で５社の送り出しの旅行会社の方と話をしましたけれども、三重県に非常に興味を持っていただいております。東京と大阪の間にあって便利だということ、それから雪山、御在所もあるということ。それから、特に鈴鹿サーキット、非常に興味を持っておいでになられて、体験がいろいろできるということ、それから海女にも興味を持っておいでになります。忍者にも興味を持っていただきました。今までそういう観光宣伝を積極的にやれてなかったという反省もありますけれども、かなり効果が上がるんじゃないかと期待されるような出張だったと思っております。これが２点目。そして３点目は産業連携です。経済団の方も今回行っていただきました。進出をする時の課題などについて、向こうにありますＪＥＴＲＯとの話もそうですけれども、政府機関とも話をしておりまして、例えば課題としていろいろあります。税制が結構複雑で、なかなかその企業進出が難しいかもしれないという、解決しなきゃいけない課題があるというようなことをおっしゃっておられる方もおられましたし、それから、交通ですね。渋滞が非常に激しいということで、これは物流も含めて一つのネックになるんじゃないかなというふうにおっしゃっておられる方もおられました。実際に現地に行ってつぶさに様子を観察していただいて、課題も感じていただいたという意味ではよかったと思います。ただ、それを超えて進出したいというふうに考えておられる方もおられますし、現にもう進出をされてる企業もあります。現に進出をされている企業からさまざまな問題点、課題、どう克服してきたかも話をしていただくような機会もありましたので、大きなメリットがあったのではないかと思います。さらに、企業進出の関係で行ったんだけれども、人材確保の観点でインドネシアの方々に働いてもらえる機会というのをつくり出していきたいという企業もおありになられて、新しいビジネスチャンスというか、人材確保の意欲を示しておられる企業もあったということで、大きなメリットがあったんではないかと思います。トータルで５１名で、これ行政団も含めてということになりますけど、行ってまいりました。今後、インドネシアとの関係をさらに強化をしていきたいというふうに思っています。ＭＯＵあるいはＲＯＤと言われております覚書の関係、これを実行に移していきたいと考えています。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○ＧＷ期間中の観光入込客数について（発表）
（記者）まず入込客数についてお伺いします。今回、日並びの関係で少し落ち込んだということですけれども、三重県では万博の誘客みたいなものを、万博館では万博から三重県に来てほしいという取組をされていますけれども、そういった数字はこの数字にどの程度反映されたと実感していますか。
（知事）日並びだけではなくて、さっきちょっと申し上げましたけれども、海外の旅行者数が増えたというのも一つ影響はあるかと思いますが、万博、企画きっぷも販売もして、実際に万博の三重県ブースを訪れていただいた人がリアルで三重県にも来ていただきたいと。こういうことで宣伝もしてはおるところでありますけれども、実際にはなかなか、万博行ってそのまま三重県行こうかっていうのは難しいとは思いますが、万博のブースを訪れた方にいろいろ話を、私が直接ではないですが、聞いたところだと、三重県に行ってみたいということを言っておられる方もおられるようですので、次の機会に来ていただけるんじゃないかなというふうに思います。それから先ほど発表させていただきましたが、近鉄さん、万博始まってから企画きっぷの販売数が増えておられるということでありますので、それは万博行った人が買っておられるかどうか、これは分かりませんけれども、三重県がデスティネーションとして選ばれている、意識され始めてるという気はしております。
（記者）ちょっと入込客数からずれるんですけれども、関西パビリオンでは、他県だとブースに来た人全員に交通の割引券を配っているような県とかもあったりして、三重県ではそういった取組をしていないと思うんですけれども、もう少しその万博に来た人が三重県に来るようなダイレクトな取組をしていくという考えはありますか。
（知事）交通の割引券どんなふうに配っておられるのか、ちょっと私も確認してないのであれですけれども、効果的なものがあれば取り入れていくことももちろんやぶさかではないですけれども、今のところそれは状況を調査してからということになりますかね。
（記者）国内で言うと海外旅行者と国内旅行の取り合いじゃないですけれども、海外が増えて国内が減っているということですけれども、三重県として国内の旅行者を増やしていく取組を今後強めていくとか、そういう考えはありますか。
（知事）もちろんその日本人に対しては国内旅行者を増やしていく、で、三重県に来ていただきたい。それは海外の人であっても、国内の人であっても、三重県に来ていただきたいというのはそれ当然でありますので、国内で三重県に来ていただく方を増やすというのは、先ほどちょっと申し上げました万博の話もありますし、ブースで魅力を感じていただいて来ていただくというのもあります。それから首都圏で、セミナーのようなものをこれから開くことを考えておりますので、今まで、過去にやってたんですけど、中断しておりましたので、三重県の旅行の関係のセミナーも旅行代理店の方々を中心にやっていったりすることも考えております。
（記者）かぶる部分があるんですけれども、万博の三重県ブースではこの１０日から熊野古道の映像の上映も始まりましたし、今後六つのテーマでさまざまな展示をやっていくという中で、まず三重県を知っていただいて、そこから三重県へ来てもらうというところの改めて期待というか、どういうふうに三重県に足を運んでもらうことにつなげていきたいかというところの思いをお聞かせください。
（知事）万博に関して言いますと、開会をしました４月１３日から５月１３日までの間で、３１日間、約１カ月、この来場者数が１０万２千人ということであります。１日平均で3,300人ということですので、かなりの方に来ていただいているというふうに思います。その方々の声を聞いてみますと、イマーシブって言うんですかね、没入感で引き出しを開けて物を見たり、あるいは匂いが漂ってきて五感を刺激されるというようなことで、三重県に行ってみたいという気持ちを持ったという人が多くおられるというふうに聞いております。今回、特別展示の一つの熊野古道が始まりまして、その評判も非常にいいと、癒されるという声もあったり、実際に現地に行ってみたいというふうにおっしゃっておられる方もおられるとも聞いております。これから、常若でありますと、内宮御正殿の鰹木、それから村正、自由の鐘などなどと、特別展示がそれぞれ３週間ずつという感じですが、続いていきますので、三重県の魅力をさらに感じていただきたいと思っています。我々としても一生懸命発信をしていって、そして多くの方に三重県に来ていただきたい。その足でというのは無理かもしれませんけれども、間を置いてになるかもしれませんが、三重県に来ていただきたいと私たちは考えております。
（記者）調査結果のところで、昨年度比で下がってるってお話があったと思いますけれども、ここで知事、日並びというか飛び石連休だったこともあってという話をされておりましたけれども、例えば円安だったりとか物価高というところで、旅行だったりを近場でも控えられたとか、そういったところの影響とかってどのように。
（知事）可能性としてあると思います。ちょっと申し上げて、言葉足らずだったとこがあるんですけど、民間の調査会社が調査をした結果ですと、自宅で過ごすっていうふうに回答した人の割合ですけれども、令和６年は34.1パーセントだったようですが、今年は37.3パーセント、ポイントとして３パーセントぐらいやっぱり上がってるんですね。ひょっとしたら、これは物価高の関係で出控えというふうになったのかもしれないなというふうには思っていますので、その分の影響もあると思います。
○知事のインドネシア訪問の結果について（報告）
（記者）次に、インドネシア訪問についてお伺いします。保健省のＭＯＵの変更締結についてお伺いしたいんですが、優先的に三重県にというところで合意に至ったということですけれども、具体的にもう少しその最初に結んでから何らかの取組が評価されたとか、インドネシアには三重県に優先的に送ることによってどういうメリットがあるのかとか、そこら辺を教えていただけますか。
（知事）何が評価されたかというのは、既にインドネシアの方も三重県においでになっておられるので、そういった方々の口コミというのもあると思いますし、それから、４月３０日にジュミアティさんというインドネシアから三重県で働いておられる、介護施設で働いておられる方と話をさせていただいて、今回大学でセミナーを実施して三重県の魅力を語ったその冒頭で彼女から５分程度の三重県の良さを発信していただくビデオも流させていただきました。学生も非常に共感を呼んだようでありまして、そういったところもあるのかとは思いますけれども、今回、三重県の評判が保健省の中でことのほか良かったと私は考えております。その結果が優先的に送り出すということを書くことについて了解がとれたんじゃないかなというふうに思っておりまして、今後、我々としては受け入れ体制を強化をしていきたいというふうに思っておりますし、保健省の方では学生さんが数多くこれから輩出するわけですが、その人たちが三重県に行ってすぐに仕事ができるように教育プログラムも考えていただけるというふうに考えております。
（記者）三重県に優先的に送り出してもらうことによって、インドネシア側にはどういったメリットがあるとお考えですか。
（知事）まずは、これは日本全体ですので、程度の差ぐらいしかないかもしれませんけれども、一つは非常に安全な場所だということを強く印象づけることができたと思っています。三重県の人は人が優しいというのもあって親切だというのもあって、こちらで働くにあたって大きな問題はないというふうに考えていただいているということ。それから、交通も便利だと。ＪＲと近鉄と並行して走っているということもあってそういったことでこちらに行きたいという声もありますし、それからモスクも鈴鹿と津にある。それからインドネシアの食材、ハラルの食材も置いてあるということで不便をさほど感じない、かつインドネシアの人がもう来ておられるということで悩んだ時に相談できる人たちもいるということ。もちろん県としても相談窓口は設けておりますので、何かあれば相談していただければと思いますけれども、同じ国の人たちがいるっていうのは、それはそれで心強いんじゃないかというふうに思っております。そういったことで三重県というのが選ばれる対象ということになっとるんじゃないかなと思いますね。
（記者）優先的にということで数値目標とかないとは思うんですけど、何か実務レベルでどういった取組が具体的になされるかとか、そういうやりとりというのはあったのでしょうか。
（知事）トータルですけれども、インドネシアとしてはこれから毎年、日本に対してということですが、300万人（正しくは、「介護人材として300人」）ぐらいの人は送れる余地はあるというふうには聞いていますんで、またその中でどれだけの方が三重県に来ていただけるか、こういうことになるかなというふうには思っています。これは必ずしも数値目標ということではないですけどね。
その他項目に関する質疑
○シャープ亀山第２工場の鴻海精密工業への譲渡
（記者）シャープの亀山第２工場の売却についてお伺いします。これまでも三重県内の経済を支えてきた事業所だとは思いますけれども、まずは受け止めを教えていただきたいのと、今後、県内へどのような影響があるのか、中長期的なものも含めて教えていただきたいのと、三重県として何か取組を考えていたら教えてください。
（知事）シャープ第２工場ですね。売却、親会社の鴻海に譲渡するというふうに聞いております。世界の亀山モデルということで有名になったシャープの亀山の工場でありますが、今回の詳細は私ども、企業の話ですので、なかなか立ち入ってお伺いすることは難しいところもありますけども、私ども聞いている限りではアセットですね。企業の資産を親会社が保有することによって、例えば減価償却費なんかシャープが負担している部分、これを親会社が肩代わりをするというような企業グループの中での取引というふうにも聞いております。そういう意味では、例えば設備更新でありますとか、新規投資についても大きな規模で親会社ができるという意味では、鴻海グループ全体では大きなメリットがあるんじゃないかなというふうには考えておりまして、今のところ従業員の雇用ですとか、あるいは県内の取引先、これは影響が出ないようにするということを聞いておりますので、その点では大きな問題はないかなというふうに思います。あとは、その第２工場の部分が第１工場に集約をされるようでありまして、第２工場をこれからどのように使っていくか、これは鴻海を中心に考えていかれるようでありますけれども、ここでも製造を今まで同様、あるいはさらに多くの製造が行われることを期待しているところでありまして、今のところ三重県に対して何らかの支援をということは聞いていないところですが、今後お話があれば調整をしていきたいと思っております。
○自動車産業等における米国関税政策の影響
（記者）改めてトランプ政権の関税のことについてお伺いします。ホンダが昨日、２６年３月期の決算の見通しで関税などの影響もあって純利益が７割減になるということで発表されていたんですけれども、改めて自動車産業への影響ってかなり大きいなって認識したんですけども、改めてこういう裾野の広い自動車産業だったりとかというところに対して、県として、この関税政策にどういうふうに対応していくか改めて教えていただけますでしょうか。
（知事）自動車への影響出てくると思います。ホンダさんの方で昨日ですかね、発表されたのが関税の影響として純利益の予想に対する影響ということで、マイナス6,500億ということをはじいております。これはふたを開けてみないと結果は分かりませんけれども、かなり大きな影響を想定されているなというのが第一印象であります。三重県の鈴鹿の工場は主として軽の自動車の組み立てでありますので、アメリカに輸出しているということではないと聞いていますから影響は少ないんだろうなというふうには思っておりますが、しかし、県内にはホンダさんに部品を提供しておられる企業もおられまして、影響は出てくるものと考えております。従いまして、県庁内に相談窓口も設けておりますし、また（国が）金融機関にも働きかけをして相談窓口を設置してくださいということで設置をしていただいております。さらには、県庁内に本部を設けておりまして、状況を確認をしているところであります。近々、またこの本部は開こうと思っておりますが、部品メーカーさんにお話をお伺いしますと、発注量が１、２割減ったということをおっしゃっておられる企業さんもおられるようです。これ全体ではないですけどある企業さんはそういうふうにおっしゃっていて、これから影響が出てくるかもしれませんし、関税の行方次第によってはこの影響は消えていくかもしれないということであります。いずれにしても、自動車に対する関税が４月３日に発動されましたし、部品の関税については５月３日に発動されました。影響が出てくる可能性があるので、私どもとしても６月の補正で特に部品産業の方々を支援をする支援制度について検討していきたいというふうに考えております。
（記者）今、現状として、県庁にこの前に設置した相談窓口の相談件数だったりとか、何かそういう具体的なお話とか。
（知事）件数はありますか。
（雇用経済部）現在、約350社程度から聞き取りの方をしております。
（知事）相談よ、相談。聞き取りはこちらからアファーマティブに。
（雇用経済部）相談件数は１件、相談内容は。
（知事）相談件数は。
（雇用経済部）件数は１件です。
（知事）ということで、こちらから積極的に聞き取りをして、先ほど申し上げたような発注量が減ったというような声を聞いているということですね。
（記者）差し支えなければどういう相談だったか。
（雇用経済部）相談内容については、関税の概要です。税率がどうなのかとか、そういった内容になります。
（記者）税率とか。
（雇用経済部）はい、そうです。
○知事のインドネシア訪問の結果について（報告）
（知事）ちょっと１点訂正させてください。すみません。年300万人て言いましたが、ちょっと申し訳ありません。年300人。インドネシアの方ですけど、インドネシアから（介護人材として）日本に送り出す人数。これはお詫びをして訂正をいたしますが、300人の間違いで300万人というのは間違いでありました。
○シャープ亀山第２工場の鴻海精密工業への譲渡
（記者）改めてシャープについてなんですが、シャープは北川知事の時代に、多額、９０億の補助金を出して誘致した経緯がありますが、改めて県が一生懸命補助金を出すことで誘致した企業がこういうことになっていることの受け止めを改めてお願いします。
（知事）そうですね、亀山市民であった身としても寂しいなという気持ちはありますけれども、やっぱりＩＴ、特にドッグイヤーでありまして情勢の変化は激しいですから、こういったことも起こり得るのではないかというふうに思っております。ただ、先ほどちょっと申し上げましたけども、生産を中止する、工場を廃止するということではありませんので、基本的にそのグループ全体でアセットを抱えて、亀山の工場がより機動的に動きやすくするようにされているんじゃないかというふうに推察をしていますので、亀山ってのは地の利もありまして、メリットが非常に大きい地域でありますので、必ずやその第２工場で新しい生産の方法を考えていただけるというふうに思っているところです。
（記者）自動車関税のことで戻りますけど、６月の補正で何か部品産業を支援する支援制度を考えたいとおっしゃいましたけど、具体的にどういった支援を、今のところ考えはございますか。
（知事）そうですね、まだ確定的なものではありませんし、部品産業だけではなくて、広くものづくり全体で関税の影響、アメリカの関税の影響を受けるようなところに対して、例えば金利の引き下げでありますとか、あるいは保証料についての支援というようなあたりを考えているところです。
（記者）第二さんお願いします。
○知事のインドネシア訪問の結果について（報告）
（記者）インドネシアの関係ですけど、インドネシアは出生率はどのくらいなんですか。
（知事）分かりますか。
（政策企画部）ちょっとすみません、今分かりませんので、また後ほど。
（知事）後で、じゃあ広報課経由で。
○シャープ亀山第２工場の鴻海精密工業への譲渡
（記者）あと、シャープの件ですけど、北川さんが入れた時に県が９５億で、亀山市が４５億で、計１３５億で、ただしこれを固定資産税等の免除を１０年間という契約の中で、雇い入れ人数とか条件が色々付いたと思うんですけれど、今回の第２工場の件でこの条件に照らして何か補助金のカットとかそういうことはあるんですか。
（知事）いや、補助金、契約、詳細はちょっと事務的にお答えしますけれども、平成１６年から補助金を拠出している、補助しているということでありまして、１６年から数えて１０年間でその契約期間は終了するというふうに聞いております。その間、雇用を継続してもらっている、あるいは税金を払っていただいているということで、そういう契約になったものと承知をしていますので、特に今、何かアクションを起こすということはありませんが、補足あれば。
（雇用経済部）今回の第２工場には県からの補助が出ておりませんので、特に返還等の問題は生じません。
（知事）私が申し上げたのは第１工場の話ですので、第２工場については補助がないということですから、そもそも論として返還という問題が、契約上の話が出てくるってことではないってことですね。
（記者）その１６年からでも既に終わってて、後に違反したのは別に。
（知事）というかですね、私が申し上げたのは第１工場の話ですので、第１工場には補助金を出してるんだけど、第２工場には出してないので、そもそも補助金返還の話というのはないということですね。
（記者）要はその関係で過去についても見直すとかいうことも全くないということですか。
（知事）過去について見直すというのは、契約は過去に遡ることはできませんので、現在何らかのアクションを起こすということはない。
（記者）県議会で確認していただいたらいいんですけど、共産党の萩原さんという県議の時にずっと雇い入れ人数について、契約違反じゃないかということをずっと質問されてて、それについてやりとりがあったんで、そこの関係というのはもうクリアされてるということで考えてよろしいでしょうか。
（知事）そういうことなんでしょうね。
（記者）よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
了
○知事のインドネシア訪問の結果について（報告）※会見終了後
（政策企画部）すみません、先ほどのインドネシアの出生率の数字、2022年ですけど、2.15です。
