知事定例会見録
令和８年７月２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 陸上自衛隊による中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーの使用
- 国籍要件復活の検討
- 「みえ元気プラン」の改訂
- 三重県いじめ調査委員会の開催
発表項目等
（知事）私の方から今日は２点お話をさせていただきます。一つは三重県地域限定保育士試験の実施についてであります。保育士試験、従来からやっておりますけれども、今回、地域限定ということで、東海地方で初めて地域限定の保育士試験を実施をするということであります。７月３日から受験申請受付をいたします。７月２３日までということでありまして、試験日程はここに記載してあるとおりであります。ポイントは、保育士の試験は、今までは筆記試験と実技試験でありましたが、この地域限定の保育士は実技試験を免除し、代わりに講習を受けていただくということになりまして、保育士になりやすいというところがあると思います。県内の保育所におきましては、待機児童がまだ発生をしておるところであります。基礎自治体からは保育士不足の話は、まだやっぱり言われております。我々としましては、子ども総合補助金の中に保育士の数を増やすという項目も盛り込んで、今年度対応しているところでありますけれども、それへの対応の一つの手段として地域限定保育士ということをやろうというものであります。これは元々平成２７年から神奈川、大阪、沖縄の３府県で国家戦略特区で実施をしてきたものでありまして、その３府県の状況ですけれども、導入の前後で見てみますと、受験者数が２倍になったりとか、それから、合格者数が１．５倍から３倍に増加をしたという話も聞いていまして、成果が出ておるということで、令和８年度から三重県を含む９府県が実施をするということになりました。三重県の場合は、先ほど申し上げましたが、７月に受付をするということで、実際に就職をしていただくのは、来年４月を想定をしているところであります。登録された後３年間は三重県内のみで保育士として働けるということで、３年後も三重県で働いてもらいたいと思っておりますので、さまざまな勤務状況を、条件を良くするというようなことは、子育ての補助金を使って各自治体にもやっていただきたいと思いますし、県も支援をしていきたいというふうに思っています。とにかく子どもの数は少しでも増えていくようにということで、大事な保育士の一つでありまして、保育士の数を増やしていくということを考えていきたいと思っています。これにつきましては、後ほどご質問を担当課の方で受け付けることにさせていただきます。
次ですけれども、県民１万人アンケートの結果の公表であります。これにつきましては、ポイント、問いのうちティピカルなものを後ほどご説明をさせていただきますけれども、調査期間は１月の２６から２月の１６日であります。１万人を対象に郵送で調査をいたしまして、回答は郵送あるいはインターネットでということでございます。有効回答率、有効回答数が5,130人ということでありますので、去年が45.9でありましたから、回答は上がっているということであります。その回答が上がった理由ですけれども、実は謝礼を今年から設けました。抽選で250人の方にギフト券ですね。通販のＥＣのギフト券1,000円分をお渡しするということをやったのも一つの原因かとは思っております。問１６につきましては、今分析をしているところもありますので、今回はこれを切り離して、問１６以外の部分について結果を発表させていただきたいと思います。回答者の年齢構成でありますけど、今回は７０代以上というところが、前回よりも１０パーセント増えているということでありまして、それで他の年代は減っているということであります。年齢の平均値は５９歳。ちょっと高いかもしれませんね、数値的には。中央値が６１歳ですので、やはり年齢を重ねられた人が回答されているということであります。調査期間は今までとだいたい同様の調査期間であります。それから、生活の満足度。これから各論に入っていきます。幾つかの問いの答えをお知らせします。これも終了した後に、この会見終了した後に担当課の方からご質問を受けて対応させていただきたいと思います。生活満足度に関しましては、今までで最高の6.02ということでありまして、0.06増えたということです。内閣府で同じような質問をされていますけど、それが5.79でありましたので、ちょっと増えているということであります。満足度の高い分野は、自然環境、健康状態、医療サービスということで、これは今までと変わりはありません。満足度の低い分野、これ対応していかなきゃいけないところですが、これも、移動手段、交通の便利さ、給料・報酬、家計と資産。給料・報酬、家計と資産、このあたりは全国的にも満足度が低い分野として出ます。三重県の場合は移動手段、交通の便利さ、ここの部分をしっかりとやっていかないといけないというところがあります。それから、結婚について。問３の２というところなんですが、いずれ結婚するつもりと回答した未婚の方の割合でありますけれども、減っているということです。この１３年前ですかね、平成２５年度と比較しまして、２０代から４０代でかなり減っているということで、これから分析をしなきゃいけないんですけれども、例えば２０代でいうと、平成２５年度、１３年前には91.2パーセントだったものが、74.8パーセント、減っています。これは全国的な傾向かどうかっていうのを、これから調査をしていくことになると思います。それから、どういう対応をしていくのか。今までも対応していますけれども、これは別の問いで、結婚するつもりはないと考える理由は何かというふうに聞いていますけども、結婚したいと思える人に巡り会えそうにないからという回答もあります。今回、４４パーセントの方がそう回答されています。それに対しては、今、我々マッチングですね。ＡＩを使ったマッチングなどもやってますし、市町も力を入れていますので、そういったものをご利用いただきたいということをお願いしていくということになると思います。いずれにしても、これから分析をいたします。子ども。子どもを欲しいですか、あるいは欲しかったですかというところでありますけれども、子どもが欲しい、欲しかったという割合は低下傾向にあります。これが前回の調査、これは今回の調査であります。４．７ポイント減少しています。これは年代別に見ると、２０代は84.9パーセントが83.3パーセント。減ってはいます。けれども、率としては割と高い率。そして３０代は91.6パーセントが89.8パーセント。ですから、これも若干は減っていますけれども、まだ高率であるので、子どもを持ちたいという人はいますけれども、この減った原因も分析ができればしていきたいと思っています。次、子ども子育て、仕事と子育てを両立する上で何が必要かということで、年代を問わず回答を見てみますと、保育所などの柔軟な利用の制度なんだということで出ています。それで、育児期とか小中高生の子どもを持つ世代に限定をしますと、実はこの保育所ではなくて、２番目、育児休業や突発的な休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくり、これが７割近いということですので、これは年代による差があります。全年代では保育所なんかが必要よねと言うんですけど、若い世代、育児期や小中学校を持つ世代は職場の雰囲気なんだ、実際に働いておられるからだと思いますし、これから働こうとされる方もおられるからだと思いますけれども、ここを充実させてほしいというのが多いということで、これもこれから分析をしていきます。これは新しい問いです。次、人口減少。少子高齢化が進行することで懸念することは何なのか。これも新しい問いでありますけれども、全年代で見ますと、地域公共交通の撤退・縮小は進んでしまうよねということですね。だから、これから免許返納しなきゃいけないと思っておられる方、７０代、今回回答が多いので、そこが影響している可能性もありますけれども、ここが１番なんだとこういうふうにおっしゃってる。２番目は、空き家とか耕作放棄地が増えるよねということをおっしゃっておられます。３番目、これは自治組織の担い手が不足。特に高齢の方は、実はこれを選んでおられる方も多いんです。それで、育児期、あるいは小中高生の子どもを持つ世代、教育期前期というふうに言われますが、これはですね、行政サービスの低下を心配している。これですね。行政サービスの水準が低下することを心配している。行政サービス、何かっていうと、例えば子どもを育てるための支援金の支給であるとか、あるいは公園の整備であるとか、もしくは子どもを預かってくれるサービスだとか、そういうことを意図されているんじゃないかと思いますけれども、それが低下してしまうのは困るねと。人口減少や少子高齢化で人手不足で公的サービスが減っていくのは困るねというふうに、ここが１番になっています。これも年代による差が出ているということであります。だいたい特徴的なものをご紹介すると、こういうことでありますが、これから中身について分析をし、またご質問などあれば対応していきたいと思っております。私からはこの２点です。
発表項目等に関する質疑
○令和８年度三重県地域限定保育士試験の実施について（発表）
（記者）まず発表項目１の地域限定保育士について伺いたいのですが、保育士不足を解消する狙いということで、現状の県内での保育士の不足状況と、待機児童の発生状況、もし分かれば教えてください。
（知事）待機児童につきましては、令和６年が108人というふうに数字が出ております。令和７年が８４人、令和８年が、４月１日の時点ですが、７３人と徐々に減ってきてはいるものの、まだ待機児童はいるということであります。保育士は不足しているという声は各自治体から常に聞いておりまして、データ的なものってあるかな。
（子ども・福祉部）例えば、保育士の有効求人倍率ですと、この令和８年１月が最新で公表なんですが、保育士は2.91倍となっておりまして、かなり全部の産業に比べても、かなり高いということで、やはり不足しているというふうに考えられる。
（知事）応募される方が少ないということですね。
（記者）不足の背景として考えられる理由、要因はどの辺にあると思いますか。
（知事）やっぱり母数が、まずそういう教育を受けられた方、試験に通られる方ということで、そこを広げていけば、これは逆の説明になってしまいますけど、増えていく可能性はあるだろうと思ってますので。というのは、既にこの制度を導入されているところは、受験者数が増えていってますし、それから合格者数も増えていってますので、そういうことをやってなかったからというか、これからやって増やしていくということになりますけど、そこが一つあるかなというふうに思います。あとは、よく聞くのは、処遇をもうちょっと上げた方がいいんじゃないかということでありまして、保育士さんの場合は給与についても公定で決まっておりますので、それ以外の働き方の改善だとか、あるいは諸手当でありますとか、そういったことを考えていくと、そのためにも、こども総合補助金を使っていただくということを今年度から始めているところであります。
（記者）東海３県で今回初ということですけど、全国でいうと何番目になるかは、分かりますか。
（知事）先ほど申し上げた、神奈川、大阪、沖縄が平成２７年度から戦略特区としてやっていて、今年度は９県がやる予定と聞いています。三重県は７月から試験をしますが、滋賀と福岡が４月から試験をしているってことですかね。はい。ですので、おそらく他の県は横並びか、あるいは三重県よりちょっと遅れるということになると思いますので、１、２、３、４、５、６番目ぐらいですかね。同率も含めて。
（記者）これは、今年９県がっていうのは、制度が何か変わってそうなったということですか。
（知事）今までは国家戦略特区の特例措置というふうに聞いてますけれども、国家戦略特区、先ほどちょっと申し上げました、成果が出ているということで、去年の１０月に一般制度化をしましたので、それから手上げをするということになるということですね。
○みえ県民１万人アンケート（第４回）の集計結果の公表について（発表）
（記者）項目２の１万人アンケートで伺いたいのですが、問１６の公表時期の目途と県で分析が完了する時期の目安を教えてください。
（知事）まず、公表時期については、県の施策とともに公表することを考えていますので、議会に報告をする時間などもありますから、ちょっとまだ目途は見えないということであります。分析につきましては、ある程度、今進めているところでありますので、そんなに、ただこれは県としてどういう方策でやるかっていうのと一緒に出しますので、そこの検討に少し時間がかかるというふうに思っていますので、まだちょっと目途としては申し上げられないところであります。
（記者）分析する前の生の数字を出すのも、意識調査として意義があるのではないかなと思うんですけど、今回一緒に出すということはなかったんですか。
（知事）生の数字を出すのと、それからその分析を加えたものを出すというのが一つあって、もう一つは県としてどういう施策にするのか、採用についてですね。それと一緒に出すということを私ども考えていまして、アンケート結果だけが独り歩きすることについては、様々な議論、憶測を呼ぶこともあるので、我々としては避けたいと思ってまして、県の方針と一緒に出したいというふうに思っています。それから、生のデータを出すことについて意義があるかどうか、統計的に分析したものをしっかり出していった方が良いのではないかというふうに思っていますので、我々の考え方は、そういう考え方ですね。
（記者）県としては、問１６も公表する、こういったスタンスでよろしいですかね。それとも公表するかは、まだ分からない。
（知事）今、差別解消条例に基づいて申し立てをなされているところでありますので、それの条例に基づく判断を行ってということになりますね。なので、まだそこは確定しているものではありません。
（記者）知事としては公表すべきだと考えてますか。
（知事）そこも、私自身、個人の考え方ではないと思いますので、我々としては、様々な考え方を考慮してどうするかを考えるということになろうと思います。
（記者）問１４の南海トラフ地震の被害想定に関する認知度の質問で、知らないが２４パーセントいらっしゃると思うんですけど、これに対する、この数字に対する受け止めをお願いします。
（知事）そうですね。ここがなるべく減っていかないといけないというふうに思いますので、我々としては、県もそうですが、基礎自治体の方々も含めて、震度予測、津波浸水予測、ここをこういうふうになりますよということを知らしめていく必要があろうと思います。これが減っていて、加えて実際に避難をしていただけるということになれば、５万人と言われている死者数が減っていきますので、ここポイントですね。
（記者）問１６に関してなんですけど、分析する事項っていうのは、例えば具体的にどういうものを、この１６だけ分析する具体的な分析手法とか、どういうものを具体的に分析されていらっしゃるのかと言うと。
（知事）質問と、それから年代によって差異があるかどうかというあたりは、統計学的に見た方がいいかなというふうに思っていますので、そういった分析をすることになると思いますね。
（記者）それは、この問１６は、知事の今後の施策にかなり影響が強いから、特別に今回はこの数字は分析するっていう。
（知事）実はみんなそうなんで、他の部分も、場合によるとカイ二乗分析をしなきゃいけないかなと。いずれ結婚するつもりの、これは過去との差になるんですけれども、例えばこれは年代による差が出ているんですね。全体ですと、保育所などが必要なんだと言ってるんですけど、職場の雰囲気が大事だというのを育児期や小中学校の子どもを持つ世代は言ってるんですよね。これって世代による差が出てきてるんですよね。それはそういう意味では、この質問項目とそれからこの世代との関係、回答との関係ってのを分析をした方が効果的な行政施策は打っていける可能性はあるので、それはやった方がいいのかなっていうのは思いますが、今回ちょっとやれるかどうかは、実はその質問文も含めて、今回は心理学者とか統計学者に聞いていないので、来年度以降になるかもしれません。ただ、国籍、１６については世代間による回答差が出ているような、それは先ほど記者さんからご質問いただいた生のデータでもそういう感じがしますので、これは統計学的な分析をしっかりやって、今後の施策に関係があるのでやっていこうと思ってますが、これらも本当は統計学的分析をした方がいいのかもしれないな、というのは思っています。今回できるかどうかは別ですけれども、来年度以降は質問文も含めてやっていった方がいいかもしれないですね。
（記者）問１６は、特に分析が必要だからってことですか。
（知事）そうですね。
（記者）今の話を聞いても、全く問１６だけ公開しなかった理由がちょっと分からんのですが。
（知事）まだ分析ができていないからということですね。
（記者）そうするとね、他の項目もまだ分析ができてないわけですよね。
（知事）これらについては詳細な分析をすればいいんですけど、今回は多分できないと思います。そこまでは、今回はやるつもりはないですね。
（記者）問１６に関しても賛成か反対でしたっけ、あれ。２択で分からないという。
（知事）分からないと、３択ですね。
（記者）３択でしたから、もうあれ以上の分析もできないように思いますけど。
（知事）行政的。
（記者）ここでみんな、今、多分何でやろって思ってると思うんですけど。
（知事）統計学的な分析ですね。だから、カイ二乗分析だとか数量化Ⅲ類分析みたいなことを統計学的にやって、それは多分、最終的にお示しする時にご説明できると思います。
（記者）その上で、やっぱり先ほども幹事社から質問があったとおり、とりあえずまず数字を公表しておいて、県民の議論と言いますか、世の中に受け止めてもらうというのも一つの方法ですよね。
（知事）やり方としては否定しませんが、きちんとした分析をして出した方がいいと我々は思ってます。
（記者）その理由は。
（知事）分析したものを出さないと、学術的にそれが正しいのか正しくないのか、誤解を生じさせる必要があるからです。
（記者）そうすると全て同じように綿密に分析をして。
（知事）そうですね。
（記者）出すという方法も。
（知事）あります、あります。
（記者）例えばですけど、３０ページ見てほしいんですけれど。共生社会についてどう思いますかという質問ですけど、望ましい、望ましい、どちらかといえば望ましいと思うが減ってて、これ分からないとかが増えているんじゃなくて、思わないというのが増えていますね。
（知事）そうですね、はい。
（記者）多分こういうのもある意味では何らかね、憶測を呼んだりとか、ひょっとしたらですけど、そういった国籍要件の問題と絡んだりね、そういうこともあるじゃないですか。
（知事）分析をした方がいいのかもしれませんね、これもね。
（記者）何か分析をしてから公表した方がよかった。
（知事）これはもっと実は深くて、問い自体が、統計学者、心理学者からは、若干のご批判をいただいているんです。なので、来年はちょっと問いを変えないといけないかもしれないと思っています。文化的差異を認め合いって書いてあるでしょう。こういうことを書くと、望ましいと思わないと丸をつけにくいので、アンケートの問いとしてはいかがなものかというご指摘をいただいたりしています。はい。なので、今回は実は統計学者に聞いていないので、こういうアンケートになっているんですけれども、しっかりとしたものを作っていこうとすると、問いから統計学者に聞いて、その問いがいいのかどうかというのを考えて答えを出すんですが、ただ、この認め合いっていうふうに書いてあっても望ましいと思わないという人が増えてきていることをどういうふうに考えるのかというのは、これから分析しなきゃいけないかもしれませんね。その世界全体の動きが日本にも波及してきている可能性もあるのかもしれない。その辺の分析を、ちょっとかなり大がかりな分析になるので、我々でできるのかどうかですね。ヨーロッパで起きているようなナショナリズム、アメリカもそうですが、それが日本に波及してきて、東京とか、都会で起こってることがやがて三重県にも波及してくるということで、今これが波及しているのかどうか、ちょっと分かりにくいところではありますけどね。おっしゃるような疑念点はあります。
（記者）一方で、その質問を変えてしまえば、ある意味では変化をつかむというのが調査の趣旨でもあると思うので、質問を変えてしまえば、その変化が分からなくなる。また、若干今、政策誘導的なイメージも感じざるを得なかった。
（知事）これはね、逆に共生社会がいいというふうに政策誘導している問いじゃないかというご質問をいただいたりしているので、だから、過去３年間変わってないですから、過去３年間で見てみると、共生社会を進めるべきではないという人の数が増えてきてるという答えにはなりますね。
（記者）これは来年度変える、質問の趣旨も変える。
（知事）変えないといけないかもしれない。要するに誘導的な質問は適切じゃないですよね。なので。
（記者）変える方向ということ。
（知事）変えるかどうかはまだこれからの検討ですけれどもね。
（記者）世代間による回答差が出ているような感じがすると、先ほど知事おっしゃったと思うんですけど、国籍要件で世代間による回答差が出ていて、例えばそれをどう政策に生かしていくのか、そこがイメージがつかないんですけども、教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）例えば、仕事と子育てを両立する上で、全体としては保育所なんかをちゃんと作ったらいいじゃないかと。これは高齢者の方もね、お孫さんおられる方おられるので、その声も聞かないといけないと思いますけど、全体的にはこういう答えなんです。これがトップなんですね。だけど、実は実際に子育てしている人たちはこっちの方が大事だよねというふうにおっしゃっているわけです。そうすると、どちらに向けて施策を強化していくのかということを考えるということですね。
（記者）例えばですけど、例えば高齢者の方がすごい国籍要件を復活させるべきじゃないと、例えば考える人がいて、若い人が例えばさせるべきってなってたら、どちらかの言うことを、どちらかの言うことというか。
（知事）まあ両方のことを聞いていくんでしょうけど、どちらに重きを置くかというのはあるのかもしれないですね。
（記者）国籍要件の質問が差別的だとか、そういった多分ご指摘を受けたりすることもあると思うんですけども、質問を考える時点で、今、知事がおっしゃられたとおり、統計学とかそう言った先生に聞こうとか、そういう考えにはあまり至らなかったんでしょうか。質問を考える時点では。
（知事）そうなんですよね。実は今までこの１万人アンケート、さらにその前の県民アンケートも統計学者、心理学者に聞いてはいないんだよね。いないんですよ。でも本当にそれでいいのかというのはね、今回考えたところです。はい。誘導的な質問はあんまりね、先ほどの１２もそうでしたけど、よくないのかもしれないというふうには思います。はい。我々は気をつけてはいるつもりなんですけどね。
（記者）県として、問１６を公表、今回公表しないのは分析中だからであって、差別解消条例に基づく申し立てがなされているとはまた別の理由。
（知事）それも含めて分析中ということでお話をさせていただきましたが、申し立てもありますのでね、それへの対応も考えていかないといけないというのがありますよね。
（記者）申し立てへの対応も、今回の公表を差し控える理由の一つ。
（知事）理由の一つですね。大きな理由は、分析がまだ終わっていないということですね。
（記者）その年代だったり、世代による差の分析も必要というお話がありましたけれども、国籍による差は、今回考慮しなくていいという判断ですかね。
（知事）まず、今回、日本国籍以外の方にはアンケートをしていないんですよね。だから、場合によって、その外国籍の人に改めて問１６のようなものを聞いてみるというのはあると思いますけれども、今回はそこの回答がないので、分析がそもそもできないということですね。１９の県が、三重県と同じような形で日本国籍の人にアンケートをしている。残りの１９の県が外国籍の方も含めてアンケートしているということで、それ以外の県はこういうアンケートしてないか、とかいう感じなんで、母数は３８ですね。半分が三重県と同じようにやっているということですね。
（記者）知事としては、今回やる前には外国籍を含める、外国籍も。
（知事）含めるかどうか。
（記者）含める必要はない。
（知事）外国籍の人を公務員に採用するかどうかの問いは、外国籍の人に聞いちゃいけないことではないんですけど、日本国憲法１５条で公務員の選定と罷免は日本国民、国民の固有の権利だと書いてあるんですね。これは日本国籍の人が決めなきゃいけないということなんで、外国籍の人を含めて公務員になれるかどうかを決めていいということには実はなってないんですよ、憲法で。その憲法が変われば別ですけれども。なので、外国籍の人の答えを有効な回答とするわけにいかないところがあるんですよね。だから、問１６のような話を聞くのであれば、外国籍の人には聞かないということにするのか、どうするのかというのは難しいところですよね。あるいは、その回答のところに、外国人の人のところに丸をつけてもらう。それも本当にそんなことやるのかなという気がしますのでね。問１６は、そういう意味では、日本国籍の人に聞かないと施策が展開できないということ、これはもう皆さん何度も私説明しているのでお分かりになっておられると思いますけど、だけど、日本の中でこのことを分かっておられる方は少ないと思いますね。
（記者）その問１２の共生社会のところであったりですとか、今回アンケートが１８歳から４０代にかけての割合が増えたというところもあるとは思うんですけれども、この問１２の望ましいと思うというところの層が減っていたりとか、少なくなっているところ、前回、前々回を見てもかなり今回減っているとは思うんですけれども、そのあたりの率直的な感想をお聞かせいただいてもよろしいですか。
（知事）ここは社会的な分析、要するに統計学的な分析よりも社会的な分析が必要、社会学者に聞いてみなきゃいけないかもしれないなとは思っていますけれども、社会全体の動きとして、ヨーロッパで起こっているような事態が日本にも起こってきている。先の参議院選挙、あるいは衆議院選挙でも同じような話があったので、日本でそういうような考え方が増えてきているというのかもしれません。ここは、ちょっと社会学者に聞いてみなきゃいけないところかもしれないですね。
（記者）年代別のもっと細かなそういった調査とか、そういったとこも必要かなというふうには思いますか。
（知事）年代別の調査は問１２に関してやった方がいいのかもしれないですけど、そもそも問い自体がありますから、ここが、それが有効なものになるかどうかということを考えないといけないですね。
（記者）問１６に関してなんですけども、問１６に関して、専門家から誘導的だという指摘などはないんですか。
（知事）ないですね。むしろ公平ではないかという指摘をいただいています。
（記者）じゃあ、それに基づいて政策を進めていくことに問題はないということですか。
（知事）何をしていく。
（記者）誘導的ではないということなので、それに基づいて施策を進めていくことについては問題はないと。
（知事）そうですね。それはそうなると思います。
（記者）南海トラフの問１４と問１５についてお伺いしたいんですが、問１４の被害想定を知らない人24.3パーセントというのは、地域別に、例えば津波のリスクを直接受ける方には高いけれど、内陸の方は低いとか、そういう地域別の差ってあるんですか。
（知事）回答地域別ってできるんですか。
（政策企画部）はい。地域別にいくと、伊賀地域が知らないが35.3パーセントで一番高いです、伊賀地域が。逆に東紀州地域ですと12.4%ということで、一番知らないという割合が低くなってございます。
（記者）後で詳しく教えてください。
（知事）後でこれも質問を受けて回答する場を設けます。
（記者）それと問１５の防災対策なんですが、飲料水とか食料の確保は44.0パーセントと半分ぐらいの方がやっていますが、特に何も対策をとってない方がまだ１割いらっしゃるし、それと、県で耐震の補助金とかいろいろ制度を作ってやっていると思うんですが、そういう方もまだ15.3パーセントで、特にこの対策を伸ばしていきたいとか、そういったところは何かありますでしょうか。
（知事）これは前からやっていまして、全国に比べると特に対策をとってないところはそんなに多い感じはないんだろうと思っていますけれども、やはりさまざまな準備をしていただく、事前防災というのは準備するのが大事ですので、これからも県民の皆さんに呼びかけをさせていただきたいと思っています。
（記者）また問１６で念のための確認なんですが、知事は問１６のアンケート結果と、県が国籍要件を復活させて採用についてどうしていくかっていう政策についても同時に出すということなんですよね。例えば、遅くとも早くとも今月中とか、そういうことは言えないでしょうか。
（知事）報告する相手もありますので、ちょっとそこはなかなか言いにくいところであります。
（記者）時期については言えない。
（知事）そうですね。
○令和８年度三重県地域限定保育士試験の実施について（発表）
（記者）地域限定保育士に戻っちゃうんですけども、知事のコメントとして、例えばできるだけ多くの方に受験してほしいとか、何かそういう呼びかけを。
（知事）そうですね、これ、元々保育士の数を増やしたいと我々は思っていますし、保育士の仕事って非常にやりがいのある仕事だというふうに思いますし、そういうふうにも聞いています。従いまして、多くの方に保育士を目指していただきたいと、その門戸を広げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ多くの方に応募をいただきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○陸上自衛隊による中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーの使用
（記者）陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを使用していたことが明らかになりました。この事案に対する所感と、県としてこのような脅威にどう対応していくか教えてください。
（知事）これからいろんな攻撃はあると思います。サイバー攻撃っていうのは、実際の武器による攻撃と同じぐらい効果がありますので、気をつけなければいけないところで、民間会社に対しても様々なサイバー攻撃が行われているところです。特にそういう、何ていうんですかね、お金儲けをしようとする民間からの攻撃というのも避けないといけないんですけど、国家による攻撃というのは非常に巧妙でありますし、新たなウイルスを、ハッカー集団を雇用して作るということがありますので、非常に気をつけなきゃいけない部分であります。従って、国としてもデジタル庁を中心に対応しているというふうに思います。今回は自衛隊ですから、本丸中の本丸でそういう事態が起きたということでもありますし、これはこれから原因を究明されるというふうに思いますけれども、地方自治体からそのＵＳＢが自衛隊に渡されたということも言われていますので、その原因究明をしていただいて、我々としても対策をしっかりと取っていかなきゃいけないということであります。三重県では、全所属に対して、ＵＳＢメモリーのウイルスチェックを行うように指示をしたところであります。基本はＵＳＢメモリーをパソコンに挿す前にというか、挿してチェックを行うということになっていますので、そのＵＳＢメモリーがウイルスに感染しているかどうかということですね。そのチェック体制をどうするかっていうのは考えていかなきゃいけないところですね。これは総務省、それから警察庁、非常にここは興味を持っているというか、関心を抱いているところで、そういうことが地方自治体から行われないようにということは、彼らも非常に気を配ってはいます。ですから、例えば総務省のＩＴ機器について、今年の夏から始まりますけれど、来年の夏、本格稼働しますが、ポジティブリストのものしか使わないようにということを言ってきますけど、それはこういった攻撃を気にしているからということですね。我々も対応していかなきゃいけないと思っています。
（記者）知事、昨年１２月以来、情報漏洩を防ぎたいと繰り返しおっしゃってますけど、情報漏洩というのは具体的にどのような手法で起こると考えていますか。
（知事）様々あると思います。例えば、ＩＴ機器、パソコンの印刷をしたり、あるいはそこからＵＳＢメモリーで情報を持ち出したりするというのもありますし、東京のパスポートセンターで行われたように、実際の書面もしくは画面から付箋に個人情報を書き写して持っていくというやり方もありますね。
○国籍要件復活の検討
（記者）国籍要件について伺いたいんですが、復活の検討を昨年１２月末の知事会見で表明してから半年が経過しました。県庁への問い合わせであったり、意見もさまざまあると思うんですけど、賛成と反対はどれくらいの割合で来てますか。
（知事）メールとか電話などで寄せられた県民の方々からのご意見は、昨日時点で494件あると聞いています。内訳は、国籍要件を設けることに賛成のご意見が334件、それから国籍要件を設けることに反対のご意見が137件、それらに属さないものが２３件あったと聞いています。
（記者）知事としては、この数字をどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）そういう声がそれだけあったということですね。
（記者）県民１万人アンケートの数字というのは政策にある程度反映すると思うんですけど、こういった県民からの問い合わせ、メール、こういうのは政策に反映していきますか。
（知事）全く無視していいものではないとは思ってはいますけれどね。
○「みえ元気プラン」の改訂
（記者）先日の県議会の全員協議会で、強じんな美し国ビジョン三重とみえ元気プランとですかね。元気プランが改定時期に当たっているということなんですが、令和９年度以降のものに関しては過去と少し変えてですね、少し時間をかけて議論をするというような方針を示されたかと思うんですけど、その狙いなどを改めて伺えますでしょうか。
（知事）中期計画、それから長期計画もそうですけれども、我々が行政展開をするうえでの重要な、航海で言うと航海というかナビゲーションです。マリンナビゲーションですけれども、航海で言うと海図みたいな存在なんですよね。それを作って、それに従って行政展開を原則していくと。突発的な事項があれば別ですけど。なので、拙速でものを作ってしまうというのはあまり良くないだろうという考え方で、準備は大体１年弱ぐらいでやるんですけれども、もう少し議論をして、例えば有識者の方にも聞いてみたりとか、あるいは若い世代の方のご意見を聞いてみたりとか、ということで、今後の行政展開をより県民のニーズに合ったもの、あるいは日本全体の考え方と合致したものにするということもあって、時間をかけてやるというやり方もありますということで、両論でお示ししたところです。前回の全協の感じでは時間をかけてもしっかりしたものを作ってほしいという感じを受けました。
○三重県いじめ調査委員会の開催
（記者）一昨日ですね、私立高校でいじめと認定された事案で県の調査委員会が始まりましたけれども、知事はこの再調査を決められたご判断と、今後どういった議論をされていく思いがあればお聞かせください。
（知事）いじめ重大事態になっていまして学校で調査をしてきたんですけれども、これに関して十分な調査ではないのではないかというお話がございまして、それを受けまして保護者の方々にも確認をしまして再調査をするということになったものであります。学校の対応が十分ではないと思っておいでになられる場合には、再調査をするということですから、しっかりと調査をしていただきたいと思っています。
（記者）一方で、被害を受けられた保護者の方から説明が足りないと言いますか、やり方がよくないといった抗議文書を渡されているというお話も聞いて、知事の方にはご報告とか上がっていますか。
（知事）はい、聞きました。一応、ご連絡をするということで連絡していたんですけどなかなか連絡がつかなかったということで、その後、郵送で連絡をしたところ、ご回答があったということでありますので情報を渡していなかったということではなかろうと思っています。しっかりとお話をしていけば誤解も解けるんじゃないかなと思います。
（記者）他ありますか。では、第二さんお願いします。
○みえ県民１万人アンケート（第４回）の集計結果の公表について（発表）
（記者）この１万人アンケートなんですけど、さっきから分析、分析って知事おっしゃったんですが、これ、外部の会社にその分析会社みたいなところに委託しているわけですよね。
（知事）外部の方にご意見をお伺いしています。
（記者）意見を聞くだけであって、そういうなんか会社とか機関に分析をふっているわけではないんですか。
（知事）意見を聞いて、我々が最終的に分析をする。
（記者）だから、委託というふうに最初の頃言われたんで、これは。
（知事）委託と言ってないと思うんですね。どうぞ、外部の人の意見を聞くと言ってますね。
（記者）聞くということで、委託会社へ分析とか集計も全部頼んだわけではないんですか。前のこのアンケートの時にはそういうふうに調査会社っていうか、そういう会社に頼んでいたと思うんですけど、今回についてはそういうふうに外部は使ってないんですか。
（知事）外部、使ってる。
（政策企画部）集計とか。
（知事）集計ね、集約ね。統計学的な分析ではなくて。
（政策企画部）そういう形では。
（知事）集約ですね。集約を外部に委託している。
（記者）そこは外部を使っているわけですね。
（知事）そうですね。
（記者）分析というのはあくまでも県庁内の担当課の、政策企画部の職員でやるんですか。
（知事）いや。
（記者）専門家の意見も入れる。
（知事）そういうことです。はい。
（記者）職員が分析する時は、一応統計学者であるとか、さっき社会学者もおっしゃいましたけど、その辺の専門家を入れて最終的にまとめ上げるという解釈でよかったですか。
（知事）まあ、そうですね。社会学者は今回入ってないです。問１６に関しては統計学者と心理学者ということになります。
（記者）だとすれば、さっきも出ていましたけど、全体、何で問１６だけを分析されていないと、他項目もまだ分析は必要だとおっしゃったので、そこからいくと全部合わせてまとまってから報告した方がいいんじゃないですか。
（知事）はい。それはあり得ると思いますけれども、しかし、項目によっては数字を示すということが必要なのかなというところで示したわけですね。
（記者）中途半端な数字で示されても何の意味も理解できないし。
（知事）ものによっては、例えば１枚目。こういったものについては分析なしでも示すことができると思っています。
（記者）だけどメディアの勝手かもしれないですけど、はっきり言えば問１６に今かなり着目していて、そこだけしか記事にならないような状態なんですよね。だとすれば何か肩透かし食らっているような、そんな感じがするんですよ。それはメディアの勝手な解釈、感想でしかないですか。
（知事）だからそこは私はメディアではないので、皆さんに聞いていただければいいと思いますけれども、１６はしっかりと我々は分析をし、県民の皆さんにその結果もお伝えをし、我々の考え方を判断をして知らしめていくということが大事かなと思います。
（記者）少し視点を変えて、前回の１万人アンケートについては、これ全部まとめて発表したのは６月ぐらいでしたよね、去年。
（知事）６月ぐらいでしたかね、そのぐらいだったと思いますね。
（政策企画部）前回、４月に。
（記者）４月ですか。そこからいくと、今年は２カ月遅れで、なおかつ１項目についてはまだできていないという状態であって、しかもそこに国籍要件云々というのを政策に入れて、これは議会について国籍要件とか１万人アンケートに入れてもいいのかという疑問を持たれている県議もいらっしゃいますけど。
（知事）はい、そうですか。
（記者）で、その元々の言い出しっぺが知事じゃないですか。国籍要件も聞いてみたいと。その知事の発言によってここまでずれていて、なおかつこの調査費そのものというのは窓口で却下されましたけど、住民監査請求まで出たりしているわけですね。その動きについて、知事自身の元々発案でこうなっていることについては何か感想はありますか。
（知事）いや、それは特にないですね。誰が発案しても必要なものについてやっていくということ。それから、調査期間は、今回は調査を始めたのが実は遅かったので公表期間と調査開始の期間というのは、今までとあまり変わらないですね。４カ月ですね、今回は。１月に始めて、６月上旬ですね、４カ月。失礼、そうですね７月上旬ですね。１月に始めて７月上旬ですので４カ月、過去も大体４カ月か３カ月半ぐらいでやっているという感じですね。
（記者）でも去年でたやつ、４月のやつって。
（知事）それは１２月に始めたから、３カ月半で出したと。
（記者）４月に出した時に、去年、去年のやつ。
（知事）４月中旬、はい。
（記者）こんなに、あとまだ分析しなきゃいけないですよねってことはなかったじゃないですか。
（知事）それはその問いの中身によりますよね。しっかりとした分析をし、県民に。
（記者）１６以外変わらないでしょ。
（知事）まあまあ聞いてください。しっかりとした分析をし、県民に知らしめていくというものが必要だと思うものについてしっかり分析をする。
（記者）問１６以外はそんなに大きく質問内容変わってないですよね。
（知事）新しい質問もありますよ。
（記者）あるけど、大局的に見たらそんなに変わっていないじゃないですか。
（知事）何的に見たら。
（記者）大局的。大雑把に見たら変わっていないじゃないですか。
（知事）そこはでもね、考え方なので、必ずしもそうでもないというふうに言う人もいるかもしれないですね。
（記者）そうおっしゃっているのならそれでいいです。県民がどうあと判断するかだけで。
（知事）おっしゃるとおりです。
○令和８年度三重県地域限定保育士試験の実施について（発表）
（記者）地域限定保育士ですけど、これは３年間は、例えば受かったら県内で勤務というのが条件なんですか。
（知事）そういうふうに聞いています。
（記者）じゃあ、ここ受かって他県には３年間は就職できない。
（知事）はい。他県で保育士として就業する。
（記者）３年経って。
（知事）まあ、聞いてください。他県で保育士として就業することはできないと聞いています。
（記者）３年経ったら他県で就職はできるわけですか。
（知事）それは可能なんだと聞いています。
（記者）元々、保育士って国家資格じゃないですか。
（子ども・福祉部）はいそうです、国家資格です。
（記者）それを地域限定で、おっしゃった、モデル的にやった特区でという三つありましたよね。あれに倣って、地域でもできるようになってるわけですか。
（子ども・福祉部）そうです。全国で実施可能という形になりました。
（記者）だから、今回も国のある程度、特区的な扱いの中に三重県も入ったってこと。
（子ども・福祉部）特区を取っ払って一般制度化という形で、全国どこの都道府県でも実施できるというふうに改正されました。
（記者）さっきの話したのは、先にした３と今回の６、合わせて９で始まるっていうことですか。
（子ども・福祉部）３府県とプラス新たに９県ですので、１２府県に。
（記者）１２府県。以上です。
（記者）他よろしいですか。じゃあ、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
