知事定例会見録
令和８年８月６日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 県差別解消調整委員会の答申
- イオンモール熊本での爆発事故を受けた対応
- 半導体産業の振興方針
- 海上保安庁における航海日当不正受給
発表項目等
（知事）お待たせいたしました。今日、私から１件ご説明を申し上げます。第８１回令和１３年に開催される予定の全国植樹祭、三重県に招致をさせていただきたいということで、招致を表明したいと思います。これは開催の５年前から表明することが慣例になっているそうでございますので、ちょうど５年前でございます。全国植樹祭、皆さんご案内のとおり、四大行幸啓の一つでございまして、豊かな海づくり、この間、両陛下をおいでいただきましたけれども、それと並んで両陛下がおいでになられる行事であります。森林とか緑への理解、関心を深めていただくためのものでありますけれども、三重県は、ここにございますように、昭和天皇皇后両陛下がおいでになられたのが昭和５５年ですね。大分前であります。令和１３年に開催しますと、５１年ぶりということになります。天皇皇后両陛下によるお手植えとお手播きなどが行われるということでございまして、森の大事さ、海の水産物が豊富なのも森があるからだとも言われておりますし、また何より憩いの場所にもなるわけでございます。三重県が招致表明をしまして、内定していけば準備を加速していくということになります。私から以上です。
○発表項目等に関する質疑
（記者）発表項目の植樹祭で伺いたいんですが、招致のねらいと、県内のどこをメイン会場とするのか、決まっていれば教えてください。
（知事）招致につきましては、各県持ち回りということで、三重県も５１年、令和１３年に開催すると５１年ぶりということになるので、そろそろ順番でもありますし、県民の皆さんに森林とか緑への理解、関心を深めていただきたいというのがねらいであります。どこで開催するかはまだ決めておりません。これからということになってまいります。ちなみに、令和２年の１１月の議会で、全国植樹祭の招致決議が可決をされたという経緯があると聞いています。それを受けて、令和３年２月の知事提案説明で、令和１３年に招致をしたいということで、当時の鈴木知事が表明をされたと聞いておりますので、その路線を踏襲するということであります。
（記者）細かいことで恐縮なんですけれども、他にも招致を表明している県があるかどうかということと、決定の可能性として知事はどれくらいあるというふうに思ってらっしゃいますか。
（知事）すみません。
（記者）実際に誘致が認められて開催の実施がされる可能性はどのくらいありますか。
（知事）今のところ、他の県が招致で手を挙げているとは聞いていません。三重県だけであれば誘致することはできると思いますが、そうでなければ国土緑化推進機構がお決めになるということになると思いますね。
○県差別解消調整委員会の答申
（記者）県民アンケートの設問１６について伺いたいのですが、差別解消調整委員会から差別に当たると答申があったことへの受け止めと今後の対応をお願いします。
（知事）私ども担当部が、調整委員会から報告を受けたということを聞いています。今その答申の中身を精査をしているところでございますので、私どもの精査、検討が終わりましたら、また皆さんにお話をさせていただきたいと考えております。
（記者）一部報道で、県は差別には当たらない、よって結果を公表すべき、そういった助言を出す方針とありましたが、事実関係をお願いします。
（知事）まだ決まっているわけではありませんので、さまざまな議論をしているところであります。また、決まりましたら皆さんにご報告をさせていただきたいというふうに思います。
（記者）決まるタイミングの目途は立ってますか。
（知事）目途。そんなに遅くないタイミングで、ご報告できるんじゃないかなと思っております。
（記者）知事が出すのは助言という認識で正しいですか。
（知事）そうですね。助言を出すと、条例に従って助言を行うということになっております。
（記者）現段階では知事は差別には当たらない、そういうお考えですか。
（知事）私個人の判断というよりは、組織あるいは職としての知事の判断がやがて明らかになるだろうというふうに思っておりますので、最終的に助言をするのは職としての知事でありますから、私個人の判断についてはこの場では控えさせていただきたいと思います。
○イオンモール熊本での爆発事故を受けた対応
（記者）熊本地震について伺いたいんですが、イオンモール熊本で爆発事故がありまして、経産省がＬＰガスによる爆発の可能性が高い。そういった調査結果を出しましたけど、これを受けて県から関係団体だったり、県有施設へ点検の実施だったり、何か指示をするお考えはありますか。
（知事）経産省の会見も私も拝見いたしました。ＬＰガスの爆発であったろうということでございまして、８月５日付けですけど、昨日ですかね、経産省から関係団体あてに注意喚起が行われているというふうに聞いております。これは関係団体、しっかりと守られるというふうに思っております。我々に何らかの問い合わせがあれば対応していきたいというふうに思っています。後は、事故調査は今、警察、消防、国で行われているところと承知していますので、詳細な結果が出て、我々でやらなければいけないものがあれば対応していきたいと考えているところであります。
（記者）経産省が主体となって行っているので、県として独自にっていう予定は今のところないですか。
（知事）そうですね。他県の動きを見ながら考えていきたいと思いますけれども、経産省、これは基本的には、ＬＰガスについて所管している経産省の対応というふうに承知をしております。
○県差別解消調整委員会の答申
（記者）さっきの調整委員会の話に絡めてなんですけども、この答申が差別だと認められていて、その助言をもし差別ではないとした場合、条例の１４条にある調整委員会の意見を聞くものっていう、知事は調整委員会の意見を聴くものっていうのが、多分、条例の１４条にあると思うんですけど、それに違反することになるかと思うんですけども、そこに関して、もし差別ではないって助言を出した場合は、どうなるかということについてのお考えはありますでしょうか。
（知事）これは法律の読み方になると思います。意見は聴くということになって、書いてあることをそのまま知事がやらなきゃいけないということになるかどうかという判断ですので、もしそうだとすると、知事の役割は何もなくて、助言について調整委員会の方が書けばいいということになりますけど、県民の選挙という付託を経てない方々が書くのがいいかどうかということになるのかもしれません。これは、法律全般についての話でありまして、聴くものとするということになっているので、これ二重ですね。まず聴けばいいということ、ものとするというのは、原則聴くんだけれども、必ず聞かなければならないというものではないという法的な判断はあると思いますが、我々は意見を聴いています。で、それをどう実行するかについては、原則行政庁の裁量の範囲ではないかと思います。これまた調べていただくと分かるかもしれませんが、条例に基づいて答申を受けて、行政庁が今まで100パーセントそれに沿った行政行為を行っているかどうかというところもあろうかとは思います。助言について、どういう助言を出すかは今検討中ということですね。
（記者）だから、知事としては、それを調整委員会の意見を聴いた上で、例えば差別ではないと助言をすること自体は条例違反にはならないというお考えということですか。
（知事）そうですね。この条例を今我々がどういう行為をするかは、これからの話ではありますけれども、法律屋としてこの条文を見てみると、そういうことになると思います。もし仮に、その条例に違反をしているということであれば、裁判で、司法の場で明らかになっていくということになりますね。
（記者）今の発言でどういう助言を出すかは検討中とおっしゃいましたけど、つまり、助言という形では、何らかの形で助言は、出すわけですね。内容はともかく。
（知事）そうですね。助言を出す方向で今調整をしています。
（記者）これ、その名目として助言という言葉になるのか。場合によっては、例えば行政指導というような言葉なのか。
（知事）これは私も法的に精査をしているわけではありませんけど、条例上は助言、この助言を求められていると。その助言が広義の意味での行政指導なのか、それとも行政行為なのかと。これ行政法の先生に聞かれるのが１番いいと思いますけれども、広義の意味での行政指導にはあたると思いますが、行政手続法に規定する行政指導ではなくて、特別法令たる条例に規定をされる助言になるということでしょうね。
（記者）言葉の表現の仕方の違いということですね。
（知事）おそらく行政行為ではないという意味での行政指導の範疇には入ると思いますけどね。
（記者）その上で、まだそのどういった中身にするかというのを、判断はまだしていない。
（知事）はい。
（記者）方針もまだ決まっていないと。
（知事）中身についてですね。
（記者）そうそう、そういうことでよろしいですか。
（知事）そういうことですね。
（記者）いずれにせよ、助言は出されるということですけど。
（知事）申し立て、助言をしてくれという申し立てがあるので、助言をするのかなということで今検討しているところですね。
（記者）その場合、知事が知事に助言を出すということになるわけですね。
（知事）なりますね。
（記者）知事、お一人しかいないわけなんですけど、物理的にどのような形で知事から知事に助言を出す。ずっとみんなね、どうするかと。
（知事）三重県知事から三重県知事、これは議提条例ですので、議会でお定めになられた条例に従って執行部が対応するということになりますが、差別解消条例を所管している知事として、アンケートを担当している知事に対する助言ということになるでしょうね。
（記者）物理的にはどうする。
（知事）物理的に。
（記者）自分で、自分に。
（知事）差出人が知事で、名宛人が知事ということですね。
（記者）そういった場が設けられる。
（知事）場は設けないんでしょうね、はい。
（記者）書面でって感じ。
（知事）そうですね。場を設けても、どうやってやりとりするのか難しいですよね。なかなか珍しい例ではあるとは思いますが、議会でお決めになられた条例ですので、我々は立法府の言われるように対応していくということですね。
（記者）その上で、その議会の条例に対して、議会のことではありますけど、知事としてこの条例の立て付けでですね、結果これをしようとするとそういうことになるわけですよね。知事から知事にというか。ここら、こう条文的な課題とかですね、何か疑問に感じられることってありませんか。
（知事）そこは、まずは学者さんがどうお考えになるかとかですね。あるいは、これは行政ですから司法ではないかもしれませんけど、行政府の中には、役職者って言うんですかね、一定の職階にある者が複数の担務を担っている場合はあるので、その担務の中で、例えば、マルマル大臣からマルマル大臣にと同じ大臣であっても、それが土地規制を担当している大臣から、例えば、港湾を担当している大臣に、あるいは河川を担当している大臣に出すことはなしとは言えないかもしれないですね。その辺は研究をされている方にお伺いするということになると思いますけど、今は条例に従って、我々は対応するということですね。
（記者）確認ですけど、調整委の答申を受けて行う行政指導、今回助言ですけれども、ここ県がしなければいけないっていう、絶対にしなければいけないという、そういう強制的な意味合いはない。
（知事）助言に関してですか。
（記者）助言も説示もあっせんも、それぞれ。そこにそれを、県は答申を受けて、しなければいけないという決まりはないということですか。
（知事）条例の１４条の前段の解釈になる、ごめんなさい、これ１４条１項全体ですね。全体の解釈になると思います。１４条は但し書きがあって、適当でないと認められるときは助言とか、説示をしなくていいということになっているので、その時は適当でない理由を示すということになると思いますね。そうでない限りは、１４条１項の前段に戻って、申し立てがあったときは助言、説示、あっせんを行うものとするということでありますので、助言をするのが通常だということになろうと思います。
（記者）今回の場合、適当でないという判断を知事自身がされて、行政指導しない選択肢もとれなくもないのかなと思うんですけど、その選択肢は今のところお考えはありますか。
（知事）まだ結論を出しているわけではありませんから、そういう結論になる可能性はないとは言えないですけれどもね、はい。適当でない理由というのを見つけるのは、なかなか難しいかもしれないなと思っていますね。
（記者）近く皆さんにお話できると思いますみたいな話なんですけど、これは別途何か記者会見を開くようなお考えですか。
（知事）そうですね。その時には会見になるんじゃないかなと思ってます。
（記者）ここで、問１６の、問１６のアンケート結果とかも公表されるおつもりですか。
（知事）今のところ、そこは考えてないですね、はい。
（記者）助言を、ごめんなさい、答申を受けての何をご説明いただくのか。知事としてのお考えを話すと。
（知事）考えを話すのか、助言内容についてお話をするか、助言を出す時にお話しをさせていただくということじゃないかなとは思ってますけどね。考え方を話してもあまり意味がないので、答申は答申として我々はしっかりと受け止めてということになりますけれども、助言、次の段階、行政庁として行う行為としては、助言の段階で皆さんにお話をするというタイミングが来るんじゃないかと思ってますね。
（記者）その上で、この問１６のアンケート結果の公表時期について、今、いつ頃にしようかとか方針あれば教えてください。
（知事）これは前からお話をしていますけれども、我々の国籍条項の検討の結果が出たタイミングでお話をさせていただくということを想定しています。
（記者）ある報道だと、県は法律事務所などに意見を聴取したということが書かれているんですけども、法律事務所って具体的にどの、何個ぐらいの法律事務所に県は今のところ聞かれているのでしょうか。
（知事）そこはまた助言の時に、助言をご説明する時にお話をするようなことになろうかと思います。
（記者）法律事務所に聞いた意図などがあれば、もし今お答えできる範囲であれば。
（知事）行政庁ですから、法律のプロはたくさんいるわけで、そこだけで判断するというのはあり得ると思います。当然、解消委員会の方にも法律のプロがおいでになられるわけですよね。我々の法律知識だけでよいかというわけでもないと思いますので、広く意見を聞いた方が安定性もありますしという意味で事務所にも意見を聞いてみるということですね。
（記者）法律事務所に意見を聞いたっていうのは答申を受けた後ですか、その前。
（知事）答申を受けてご意見をお伺いするということですね。正式にはということになるでしょうね。
（記者）答申を受けた後にそういった法律の事務所、専門の方に聞かれたと。
（知事）司法のプロで行政のプロではないですけどね。
○半導体産業の振興方針
（記者）本日の半導体の有識者会議予定されておって知事もご出席予定だと思うのですけれども、もし今時点で県内の半導体の工場の誘致であったりだとか、産業振興について知事の中で大きな方針みたいなものを持っておられましたら伺いたいんですが。
（知事）これ以前からも申し上げておりますし、国に対しても、地域未来戦略の中で半導体って三重県、大きく位置付けているところでありますので、これからやはり日本が発展していくために大事な産業として、自動車と並んで半導体っていうのはあると思っています。で、現に今、三重県は日本に五つある半導体の振興地域の一つに指定をされているわけですし、例えばキオクシアさん、それからＵＳＪＣさんと、大きな半導体の組み立ての工場もあります。それ以外に半導体の材料でありますとか部品を作る工場なんかも三重県には100社程度集積をしているというふうに言われているわけです。ですから、岐阜にも９０社程度あると聞いていますのでそこと連携を取りながら、やがて東海環状自動車道ができますと岐阜とすぐ近くに高速道路で実質的に結ばれるわけですから、従って半導体の振興地域の有力な場所になるというふうに思っております。これからも、今までも三重県は半導体ネットワークというのをつくって人材の育成、それから創業の支援ということをやってきましたが、今まで以上に半導体に力を注いでいきたいというふうには考えております。
（記者）その中で大規模な工場の誘致等、今ご検討の中に入っておられますか。
（知事）どこの企業ということではないですけれども、例えば台湾にも複数回出張行かせていただいています。台湾は世界でも半導体の企業がある国のうちの一つ、有力な地域でありますので、三重県にも出てきていただきたいなとは思っております。どこの企業ということを決めているわけではありません。台湾自身もこの東海地方、特に三重県は水が豊富だということ、それから人口減少はありますけれども他の日本の地域に比べると人口減少の度合いも緩やかだということ、そして電力についても他の地域からの主要電力会社からの融通も容易だということで注目をしているというふうに聞いています。用地は今後確保しながら半導体企業の誘致をしていきたいと思っています。
（記者）やはりエリアとしては現在も大きな工場がある北勢地域を前提とされているのか、そこは幅広く見られているのか教えていただけますか。
（知事）そうですね。多気にも半導体関係の工場はありますので、従って、企業の選択にはなりますけれども県内全域ですね、可能な限り広げていきたいなとは思っております。
（記者）よろしいですか。では、第二さんお願いします。
○発表項目等に関する質疑
（記者）植樹祭の件なんですけど、これはあくまでも誘致したいって表明であって、誘致が決まったというわけではないんですね。
（知事）ではありません。招致の表明ですね。
（記者）これ、国とのやりとりの手順としてはですね、今日表明されたことから始まるんですか。
（知事）国ではなくて、公益法人（正しくは、「公益社団法人」）の国土緑化推進機構でありますけども、表明をした時から始まると聞いています。
（記者）あとはどういう流れになるんですか。
（知事）表明をして、開催申出というのを次の年にやるんですね。
（記者）今、栃木県がやられてるやつですか。
（知事）そうですね。その次の年に内定を受けるということで、内定を受けると確度が高まるということであると聞いています。
（記者）内定受けて、今度正式的に決定すると。
（知事）そうですね。正式決定は８１回ですと、令和１０年の８月が正式決定と聞いています。タイミング的にはですね。
（記者）令和１０年８月。
（知事）はい。
○県差別解消調整委員会の答申
（記者）あと、さっきの差別の委員会の関係なんですけど、知事はさっき担当課の方から、中身は、委員会の中身はある程度聞いたとおっしゃったんですけど、この時に答申日は担当課から聞かれてないんですか。
（知事）８月の３日に答申を受けたと聞いてますね。
（記者）これは答申は知事のところには来ないんですか。
（知事）もらってますね。
（記者）それはもらってられるんですね。
（知事）もらっています。はい。
（記者）これは募集、県職員募集の時にも人事委員会が一応その国籍要件検討中と入れてくれと知事部局から申し入れたけど、それについては載せなかったと。その時の話で、じゃあ人事委員会の委員を変えたらいいんじゃないかというふうに申し上げて、知事はそれを否定されたんですけど、今回の差別解消の関係の委員のメンバー入れ替えとかはお考えじゃないんですか。
（知事）現在考えているものではありません。
（記者）場合によってはあり得る。
（知事）それは今後どうなるかはわからないですけどね。現在考えてないですね。
（記者）ぶっちゃけた話、ほとんどその委員たちから情報が流れてるんですよね。メディアにとってはありがたい話だけど。ただし、一応守秘義務的なものもあると思うので、逆に言ったらそれを盾に委員入れ替えるという手もあると思うんですけど、今んとこはまだそこまでお考えではないと。
（知事）そうですね。
○海上保安庁における航海日当不正受給
（記者）じゃあ、ちょっと別件で。７月３１日に海上保安庁のカラ航海とかを含めてですね、出港手当の不正受給、約3,700万円があって、対象職員が約9,000人超の方達、現長官も入れて処分されてるんですけど、これについて海保庁の元幹部として何か受け止めはありますか。
（知事）法令に従って対応しなきゃいけないところなんで、不正があればそれを正していくということに尽きると思います。
（記者）ただ、これ中には、４０年間ぐらいにわたって実際こういうのが続いてたという話もあるんですけど、知事ご自身が海保の総務部長であるとか、あるいは次長やられて、中でですね、こういう問題というのはお聞きになったこととか、あるいは携わったことはないんですか。
（知事）ないですね。出港ですか、カラ出港でしたっけ。
（記者）そう。港から出る時に航海手当というのが出るじゃないですか。
（知事）手当出ますね。
（記者）それが、要は実際には出港してなかったのに申請してもらっているとか、それとか海域をごまかして広めに回ったというふうな報告でもらっていると。9,000人以上の方が関わっているにもかかわらず3,700万というのは、ちょっと私は金額が少ないんじゃないかと思うんですけど、実はもっと隠れたものがあるのかもしれないですが、その辺のことは海保に割と長く関わっておられて、そういう話をお聞きになったことはないですか。
（知事）ないですね。カラ出張というのは全国的に以前はあって、三重県もあったと聞いてますけど、それは良くないことなので、正していくということに尽きると思いますね。金額的には手当はおそらく一つ一つの額はそんなに多くない手当の額なんじゃないですかね。
（記者）マックス２万円弱ぐらいですが。
（知事）マックス２万も多分いかない人が多いんでしょうね。でも、正すべきことは正していかなきゃいけないと思います。
（記者）ただ世間的にいえば、これは海保の次長までお勤めになってて、その段階でこの問題を把握されてないとか、あるいはそこを仮にご存じでも手当てされなかったということが批判の対象になることもあると思うんですけど、その辺はいかがですか。
（知事）私は聞いていなかったですね。聞いてたら正してると思いますね。
（記者）2018年に海保の次長におなりになっているじゃないですか。１年後に自動車局長になってるじゃないですか。歴代を見ると、海保次長１年で異動した人はあんまりいないので。
（知事）いや、結構いると思いますけどね。
（記者）それで。
（知事）人事は１年、２年とありますね。
（記者）知事のご友人たちに聞くと、正義の人だというふうに一見知事がいわれるので。
（知事）せい、せいい。
（記者）正義の人。正義感の強い人。
（知事）そうですか。
（記者）だから逆に言ったら、このことを当時の岩波長官に進言されて、岩波長官から言葉は悪いですが、更迭、飛ばされたような、そんなことはないですか。
（知事）ないです。
（記者）ないんですね。
（知事）はい。
（記者）以上です。
（記者）他よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
