知事定例会見録
令和８年８月１２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
- 台風第１５号の注意喚起について（報告）
- 三重県緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ」の創設について（発表）
- 「ダム酒」貯蔵の取組の実施について（発表）
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 奥田碩さんの訃報を受けて
- 避難所の環境整備
- 消費税減税による影響
- 差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例に基づく「助言」
発表項目等
（知事）おはようございます。遅くなりまして恐縮です。今日、私の方からは３件お話をさせていただきたいと思います。まず、台風１５号の関係ですが、今日の朝の９時に気象庁からの発表ですと、熱帯低気圧に変わりましたということであります。日本海側に抜けていくんですけれども、これから、今日の午後から明日にかけて雨がたくさん降る可能性があります。熱帯低気圧に変わりましたけど、まだヘクトパスカルは、大きな中心気圧はまだ大きいというんですかね、低ければ大きな台風というんですが、低いので、風が巻いて、南の方から湿った空気を持ってきますので、そうすると雨が三重県に降る可能性があるということですので、大雨に注意をしてくださいということです。この台風は今後三重県へ出てくる現象としては、風というよりは雨と聞いています。先ほど言いました通り、今日の午後から明日にかけて大雨になる可能性がありますので、大雨になって河川の氾濫注意をしていただきたい。それから崖崩れ、山崩れにもご注意ください。雨が止んだ後に見に行くわって言って見に行って、川に流される人、用水路に落ち込む人、おいでになるので、これもぜひ止めてほしい。特にご高齢の方被害に遭われる方多いですので、気になるのは分かりますけど、行かんといてくださいということです。１点目は、私の方からは以上です。
２点目ですけれども、三重県の緊急災害対策派遣隊ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）という名前になっておりますけれども、三重県の持てる技術的な能力を結集をして、県民の皆さん、各市町を助けるということになりますけれども、県民の皆さんが災害に遭われた時、あるいはその災害を防止するために必要な人たちを現場に派遣するというものです。今、五つの分野で300名程度を想定しています。道路、河川・砂防、そして港湾・海岸、下水道、ドローンによる調査。ドローン専門家、資格を持った人もいますので、この被災した、被災する可能性のある、あるいは被災した自治体から三重県に要請を受けてＴＥＣ－ＭＩＥを出していくということなんです。これ、県外にも出していきますので、三重県内だけではありません。県外からの要請は全国知事会で受けるということになりまして、応援派遣をしていきます。これですね。国交省に平成２０年にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（テック・フォース）、これは私は大臣秘書官やってた時ですけど、発足をいたしました。今かなりの装備を持ってます。で、中部地整からも三重県で災害が起きた時には電源車でありますとか、あるいは照明車、工作機械を派遣してもらっています。三重県が持っているアセットとしては、ドローンでありますとか、排水ポンプ車がありますので、こういったもの、国と一緒になって各市町を救済に行きたいと思います。三重県の持っているこういう設備については、県外で災害が起きた時も対応するということで、今日８月１２日に発足ということですので、これから派遣する必要があればＴＥＣ－ＭＩＥとして派遣をすると。なお、発足式については、今、日程調整をしておりまして、こういった分野の人を派遣をしますので、その代表者を任命するような任命式を予定しているところであります。これは、気象庁に防災対策支援チーム、先ほどＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの話をしましたけど、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥだけではなくて、気象庁に防災対策支援チームＪＥＴＴと言って、崖崩れがどのぐらいの蓋然性であるのか、それから地震の場合は後震と言いまして、本震が起きた後に地震が何度か続きます。その後震が今後どのぐらいの頻度で出るのかって難しいんですけども、その後震の被害がどのぐらい起き得るのかとか、津波が起こるのかとか、そういうことをＪＥＴＴという気象庁のチームが解析を現地でやります。やりますので、そういったところとも連携をするということで、例えば三重県内で災害があった時に、この三重県のＴＥＣ－ＭＩＥを派遣した時に、気象台の職員も一緒に行っていただくということになります。で、これは徳島では平成２１年に発足、ずいぶん早いタイミングで、国にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥができたタイミングで作っていると聞いてます。奈良は、今年の５月に発足をしたそうであります。中部地方整備局の管内、愛知、岐阜、静岡、三重ですけど、公表するのは三重県初めてということだそうですので、他の県でも作っていただいたらいいと思うんですけど。という状況であります。以上が２点目。
そして３点目ですけど、ダム酒という、ダムの堤体と言いますけど、ダムって水をせき止める建造物ですけど、そこに通路があります。その通路はまず光が入ってきません。そして年間を通じて１０度から１５度と気温も安定をしていますので、そこでお酒を熟成させようということでありまして、三重県の誕生150周年を記念しまして、伊賀市に滝川ダムというダムがあります。これ、県が持っているダムって３カ所あるんです。宮川ダムと君ケ野ダムと、そして、この滝川ダム。まずは滝川ダムでお酒を貯蔵して熟成させようというものであります。これは伊賀の建設事務所、若手職員からアイデアが出て、インフラツーリズムの取組として検討したらどうかということで、県土整備部、担当部で検討しまして、今回やろうということになったと。ご協力をいただけるのは、半蔵でおなじみの伊賀の大田酒造さんにご協力いただけるということでございます。実はこういう取組は、ダムで、ダムとかトンネルとかもそうですけどね、道路トンネルだとか鉄道の古いトンネルなんかを使ってお酒を熟成させるという取組いろいろあります。ダムは全国で３０カ所以上のダムで、日本酒とかワインとか味噌とかいうのを熟成させているということなんですけども、三重県では初めての取組でありますということでございます。８月２７日の木曜日、伊賀市にあります滝川ダムで搬入のイベントをやります。是非、マスコミの方向けの取材も予定しておりますので、ご取材いただければというふうに思います。ちなみにですけど、蔵入れするのはこの半蔵でございまして、720ミリリットル、いわゆる四合瓶。１年の熟成酒を128本、２年の熟成酒を４０本ということでございます。また、これ完成するのが１年後、２年後ということになるんですけど、お披露目会を開催をしたりとか、大田酒造さんの店舗とかイベントでの販売をしていただくということも考えていますし、数が増えてきたら道の駅とか、そういうところで販売をするというのもあるかなと思っております。ダムは、インフラツーリズムの客体っていうんですかね、資源としてライトアップとかダムカレーとかダムカードを出してますけれども、観光振興とか地域振興につなげていきたいと思ってます。これは県土で考えてくれてるんですけど、県産品振興課でございますとか、観光振興課と連携を取りながら、最終的にはプロモーション推進課というところがありますので、そこで全体のコーディネートをして、三重県の振興に資するような形にしていきたいと思っております。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○台風第１５号の注意喚起について（報告）
（記者）台風について伺いますが、今段階で人的、物的被害の情報ってまだないですか。
（知事）だいぶ明るくなって来ましたので、被害の状況、そのうち上がってくると思います。現段階において被害があったという情報には触れておりません。
○三重県緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ」の創設について（発表）
（記者）国のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとのすみ分けで、任務や目的の違いっていうのはどういうところになりますか。
（知事）国の場合も国交大臣の指示、あるいは自治体からの要請に応じてＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣して、国交省派遣しておられますけれども、それとほぼ同様ですね。機材の種類は先ほど見ていただいたように、国の方がアセットをたくさん持っていますので、装備ですね。そういう意味ではＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの方が装備が厚いし、それから人的資源、多いと思いますけど、これを各県が作り出せば、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと連携をしながら指示を受けることもあると思います。受けながら、被災地の住民のために活躍できるんじゃないかなというふうに思っています。
（記者）国のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは民間人材を予備単位として登録する、そういった仕組みができましたけど、三重県では民間人材の活用は想定されてますか。
（知事）現段階ではまだ聞いていませんけれども、将来的にはあり得るものだというふうに思います。例えば、建設機械みたいなものは、私どもが持っているものは、極々限られていますので、そういう意味では民間の方にもご協力いただいて、人的なアセットもそうですけど、こういう機材のアセット、それも考えていければいいなとは思いますね。
（記者）今回のＴＥＣ－ＭＩＥの創設は、熊本地震というよりは、前々から南海トラフ地震のそういったものの対策として検討されてきた。そういうことですか。
（知事）そうですね。国からもこういうことを作る方がいいんじゃないかという話もあったようでありまして、今どのくらいの県でできているかはちょっと国にも聞いてるんですが、国で集計中ということでありますので、こういうのができてくると、だんだんその地震には限らずですけれども、災害対応、災害に強い国っていうふうになっていくんじゃないかなと思いますね。
（記者）熊本地震には派遣する予定はありますか。
（知事）要請があればですけどね。今のところこのチームが行くのは、おそらく人命救助が終わったその直後。あるいはそれと並行した期間ということですので、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥもそのぐらいの期間に派遣をしていましたので、なので今はちょっともうその期間が過ぎたかもしれませんけれども、例えば倒壊した住宅の撤去だとか、そういったところで協力依頼があれば出していくということになるんですけど、機材がちょっと排水ポンプとドローンなので、県の場合。すぐには考えにくいかなと思います。
（記者）確認なんですけど、これどのくらいの人材をどれだけ派遣するかっていうのは当然ですけど、その国だったりとか知事会とかそういった、あるいは被災地だったりとかの要請によって決めるということですか。
（知事）その通りですね。例えば他県から技術者集団を出してくださいっていう要請が、今回も建築診断とかというのは来てますので、来た時におそらく知事会経由になると思います。知事会経由でブロックの幹事県に話が来て、今でいうと中部地域は長野ですけどね。そこが割り振りをするということになると思います。
（記者）あと平時から訓練みたいなものはするんですか。
（知事）訓練やりますか。
（県土整備部）国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと連携して訓練、これまでも排水ポンプ車の訓練をしておったりするんですけれども、それらと合わせて、連携を図っていこうと思っております。
（記者）定期的なそういう訓練に一緒になって、基本的に毎回参加していくという理解でよろしいですか。
（知事）国交省の訓練に参加するかどうかは、例えば三重県の中で水防訓練とかやってますから、そういう時にはＴＥＣ－ＭＩＥの隊員を中心に参加していってもらうと。で、その時に中部地整も来てますので、一緒に訓練をやることもありますし、それから国が主導で訓練やることあります。三重県でもやられたことは、確かあったかと思います。水防訓練もありますし、道路の訓練ではなかったかもしれませんけど、そういうところに参加をしていくっていうのもありますね。
（記者）装備に関してなんですけども、今後必要に応じて拡充していく予定などはありますでしょうか。
（知事）装備ですか。
（記者）はい。
（知事）先ほど言いましたけど、我々建設事務所で多少の建設機械は持っていますので、それをこの中に入れ込んでいくというはあり得ますし、それから民間の土木の会社、建設会社が持っておられる機器をどのような形でＴＥＣ－ＭＩＥと一緒になってやれるかは今後考えていって、そういったものも使えるようにするというのはあり得ると思いますね。
（記者）今後も検討していく課題としては、民間とどのように連携していくか。
（知事）コラボはありますね。
○「ダム酒」貯蔵の取組の実施について（発表）
（記者）県内には酒造会社だったり、ダム、他にも複数ありますけど、他にも広げていきたい、そういったお考えってございますか。
（知事）そうですね。この評判も見ながらということになるかもしれませんけど、あと、宮川ダムと君ヶ野ダムがあって、県内には酒造会社が３０蔵以上あるというふうに言われてますので、そういったところでご協力をしていただけるところがあれば考えていくというのがあるんじゃないかなと思いますね。
（記者）せっかくなので、日本酒って熟成させた方がうまい。
（知事）戦前、日本酒ってだいたい古酒で飲んでまして、清酒での、新酒の形で飲むようになったのは最近だと言われてます。ただ、古酒は保存が難しくて、古酒ってのは、３年以上熟成した日本酒というふうに聞いていますけれども。これはだから古酒になる前ですね。１年間、２年間ですから、温度管理が非常に難しいです。古酒専門のショットバーみたいなものもありますけれども、そこで飲まれると熟成した日本酒のおいしさって分かるとは思います。これは、熟成、古酒にはなる前の日本酒ってことですね。新酒で飲むと爽やかさとか、それが強いんですけど、古酒だとワインの熟成香と同じような感じで、香りも熟成した独特の香りが日本酒ありますし、それから味わいも深いものがありますので、おいしいんじゃないかなと思いますね。皆さん泡盛とか焼酎の古酒飲まれたことがあると思いますが、新酒とはちょっと違うと思う。それと同じような感じですね。ぜひ飲んでいただきたいと。
（記者）知事はどっちが好きなんですか。
（知事）私ですか。古酒も割と好きですよ。
（記者）割と。
（知事）品川に古酒を飲ませるバーが、今はなくなったかも、ありまして、たまに行ってましたね。新酒の方が口にする機会が多いので、おそらく多くの人はそうだと思いますけどね。
その他項目に関する質疑
○奥田碩さんの訃報を受けて
（記者）津市出身で、トヨタ自動車社長や経団連会長などを歴任された奥田碩さんが亡くなられたという報道が本日朝にございました。県出身で日本経済をけん引された奥田さんの訃報について、知事の受け止めをお願いします。
（知事）三重県に生まれられた、津ですね。金物屋さんだったかな、ご実家は、と伺っていますけれども、違ったらごめんなさい。平成１９年に、県民特別功労賞もお渡し（正しくは、県民特別功労者として表彰）をしています。私は１回しかお会いしたことがないんですけれども、非常に豪放磊落な感じ、かつそれでいながら、緻密な考え方をされる方だなって印象を受けました。三重県に関しても、三重県産業支援センターの設立の当初から会長を務めていただいて、様々なアドバイスをいただいているということでありますので、残念で、お亡くなりになられたことに関しては哀悼の意を表させていただきたいというふうに思っております。様々なアドバイスをいただいて、三重県の今日の発展があると、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、でも、こういう方が三重県出身者として活躍いただけることは非常にありがたいことであったなと思っております。
（記者）知事、１度面識があるということで、その時にお話しされたこととか覚えていることございますか。
（知事）私は大臣秘書官やってる時に、大臣とご一緒にお会いをして、２時間半程度お話を、大臣がメインでお話をされるところで、横で聞いていたというのが正しいんですけれども、日本の自動車産業の今後のあり方について、平成２０年だったか、１９年とだいぶ前ですけど、語っておられたのを覚えています。
○避難所の環境整備
（記者）さっきのＴＥＣ何とかにちょっと。
（知事）ＴＥＣ－ＭＩＥ。
（記者）に気持ち関連するのですけど、熊本の地震もそうですし、その前の能登の時もそうなんですけれども、避難所っていうのが非常に不衛生で、なおかつ、プライベートな空間が守られないっていうふうに、大規模な災害が起こるたびに、必ずいろいろなところからいろんなことを言われるんですけれども、一向に改善されてないという現状がある中で、基本的には設置するのは基礎自治体だと思うんですけれども、三重県として、危機管理に対して非常にご関心のあられる知事ですので、何らかのオリジナルのというですかね、民間活力を導入するですとか、避難所の待遇改善に向けて何か取り組もうという考えってありますでしょうか。
（知事）令和７年から、避難所の設備の改修を基礎自治体やられる時に、県として２分の１を補助しますということで制度は作っています。しかし、なかなかすぐには進まないということがあって、特に今回の熊本地震を契機に、三重県内で指定をされている避難所のどのぐらいの割合、避難所にどのくらいの割合で独立式の冷房設備があるのか、これを調査をしてみようと。その調査、結果ないんですよ。かつて調査したのは、スフィア基準を満たす避難所が県内にいくつあるかって調べたところ、４．５パーセントであったかと思います。ちょっと小数点以下は間違ってるかもしれませんが、４パーセント強しかないんですよ。改善していかなきゃいけないのは、これは火を見るよりも明らかです。やっていかないかん。例えばトイレが、数が足りないという話もあって、トイレカーを作ったりそれから建設業界の方と協定を結んだりして、仮設トイレを持ってきていただくようなことは進めてはいます。それから仮設トイレについても県に寄贈をいただいて、３０基程度の仮設トイレもあるのも事実です。でも、これから避難所に力を入れて、どんなふうな設備が必要で、それをどうやって充足させていくのかっていうのは考えていかないといけません。今までも考えてはいるんですけれども、それを加速させる必要もあろうかと思っています。これから南海トラフ地震の条例っていうのを作りまして、その条例を受けた計画も作っていきます。その中で大きなテーマの一つは避難所であるというふうに考えています。加えて、ちょっと今、県庁の人たちとブレストしてるんですけど、検討してるんですけど、実は、地震が三重県内で起きた時に、それぞれの担当部に役割を割り振りをしています。避難所担当の部ってないんですよね、実は今は。それをどうすべきかって、今、現状ではどこがやるかっていうと、防災対策を全般的に行う、そういう意味では、その司令塔になる、あるいは司令塔の事務局になる防災対策部が担当してるんですけど、今回の熊本地震、それからご指摘のあった能登半島地震の時に、やはり地震で直接亡くなられる方よりも、関連死で亡くなられる、それも避難所で亡くなられるような方が多いと聞いてますけど、それを止めていくのが行政の大事な仕事だと思ってますので、話が長くなって恐縮ですけど、避難所担当の部をこれから作っていかないといけない。部ってのは、新しく部を作るんじゃなくて、今ある部を避難所担当というふうに任命しておかないと、今の形では避難所担当は防災対策部の仕事ですということになりますので、防災対策部は一旦地震が三重県内で起こると、他の仕事で手一杯になって避難所まで目を配ることは難しいと思います。それはやっていきたいというふうに思ってまして、この間から県庁の幹部と話をしているところです。
（記者）つまり、他の部、例えば観光系の部でもいいですし、商工系の部でもいいですし、そういったところに避難所の担う役割、責務っていうのをそこに移譲するということですか。
（知事）というか、どちらかというと情報収集ですね。避難所はご指摘があったように基礎自治体が作りますので、そこの避難所で足りないものは何なのか。で、それはその事前防災が大事なので事前に備えておくんですけど、実際に被害が起きた時に、例えば食料だとか医薬品で足りないものは何なのかって情報収集をしなきゃいけなくて、それに対して、それを適時適切に、なるべく早いタイミングでそれを持っていかなきゃいけないですね。持っていくのは輸送を担う別の部になりますけど、少なくともどういうものが足りない、それから、他の市や町に避難をさせたいという要望があった時、それを受けて、そのニーズ、ニーズを把握するという、そういう担当部になると思います。
（記者）例えば海外とかだと、日本の場合、どうしても体育館だとか学校だとか、そういう公共施設ってのが避難所として開放されるケースが多い。一方で、海外とかだと、なんかちょっと言い方が語弊があるかもしれないけど、避難所楽しそうなんですよ。そういうのってできないもんなんでしょうか。我が国では。
（知事）そのようになってくるといいですよね。台湾で、ある宗教団体が、これは全地域的に台湾支援をされているところがあるんですけど、そこの施設を見に行ったことがあります。この間、台湾、３月に出張した時に。いろんな設備を持っておいでになられました。参考になるなというふうに思いましたし、それからイタリアなんかですと、地震、あそこも地震が多い国ですけど、学校の校庭に、体育館ってだいたいジムナジウムはあまり欧米にはないので、それは体育は授業は外で家庭がやってますので、なので体育館ってあまりないので、校庭にテントを張って避難をするということもありましたね。そういうことも参考にはなるんだろうというふうに思います。ですから、発足する防災庁と一緒になって考えていくということになりますが、国の支援もやっていただきたいなとは思いますね。
（記者）どちらの担当部に避難所関連の所管を位置づけるおつもりか。
（知事）これからの議論ですね。
（記者）地域連携部かな。
（知事）それも一つの重要なご提案としてテイクノートしておきますが、地域連携部とも議論していかないといけないと思いますね。彼らは交通っていう大事な仕事を担っていますし、おそらく物資の配送っていうのは民間に任せる部分も多いと思いますけど、地連交通部がやっていかなきゃいけない。それとの業務量との関係でいけるかどうか。少なくとも私は思いますに、防災対策部でそれを持ちながらやっていくと、県民に対して十分な行政が展開できるかっていうのは難しいなと思いますね。
（記者）これ例えばですけど、部制条例とかで何かで明記するとか、そういう形になってくるんですか。手続き上。
（知事）今は部制条例では明記してないですね。災害が起きた時に各部の行うべきものをマニュアルか何かでたしか決めてたと思います。別に部制条例で書いてもおかしくはないですけど、条例は県議会通さなきゃいけないので、もっとフレキシブルに対応していった方がいいということになるかもしれません。そういう意味では国でいうと、政令とか省令のレベルで作っていくもの、県でいうと計画とかマニュアルで作っていくものになるかもしれませんね。
（記者）部をまたぐというわけではなくて、どこか特定の部という、一つに決めるという。
（知事）担当部を決めた方がいいと思います。部をまたぐと責任が分散されてしまうので、それ行政機関、組織論としては一つの部で責任を持ってやると。もちろんそこをどうやって助けるかっていうのはあるんですけどね。今の部の現有勢力でやってくださいということにはならないかもしれません。その時には他の部から人数ひっぺがして、あるいは地方機関から人数ひっぺがしてここに持ってくってのはあり得る。要するに、県民の命と安全を考えた時に、どういう災害対応が一番望ましいかっていうことを聖域なく見直していくってことですね。
（記者）理由として、その災害発生時、防対部が他の業務で手一杯になってるっていうことがあるかもしれませんが。
（知事）彼らは全体のコントロールするための部ですからね。
（記者）平時から避難所関連の施策を新しく位置づけられた部が担っていくとになりますか。
（知事）あり得ると思います。それはあり得ると思います。
○消費税減税による影響
（記者）ちょっと話題変わるんですけど、地方消費減税がですね、消費減税が進む中で、地方でも消費減税が進むと言いましょうか、税収が減るという見通しがあるわけですけれども、一方で国の方はですね、何らかの措置をするという話も出ているようなんですけれども、県として現状、税収はどうなるというふうに見てらっしゃるのか教えてください。
（知事）これは昨日ですかね、ニュースでも流されていましたが、全国知事会あるいは市長会などが、今回の消費減税の際に地方減収になりますので、これについて国において担保してほしいということを申し入れをして、国としてもそれを受けて、財源は明確にはされていませんけれども、対応しますというふうに言っていただいたと思います。それはそれで我々としては、当然というと怒られるかもしれませんけど、そういうふうにやっていただきたいなと思います。三重県の影響額は、税率が１パーセントに引き下げられますと、地方消費税含まれますので、年間133億円ということで試算をしているところであります。これ交付、県内の市町に交付される分も入れてますけどね。ということでありますので、かなり大きな額になりますから、今回の消費減税ですね。ですから、しっかりと国において対応していただきたいというふうに考えています。
（記者）現時点で、今年度の事業でですね、何か執行に関して少し様子を見るとかですね、見直しをするというようなお考えはありますか。
（知事）現段階においては考えていません。可及的速やかに国において、いつ頃のタイミングで、交付税の形もありますし、交付金の形もあり得るというふうに国において議論がなされたと聞いていますので、形はどちらでもいいのかもしれないと思ってますけども、早めに対応していただきたい、方針を示していただきたいと思います。
○奥田碩さんの訃報を受けて
（記者）項目外の冒頭でトヨタの奥田さんのお話出たんですけれども、平成１９年、２０年でお話聞いたっていうことだったんですけれども、何か印象的なお話とか、もし覚えておられることがあればお伺いしたいです。
（知事）日本にとって自動車産業がいかに大事かっていうことはおっしゃっておられて、私もその当時はまだ自動車局は経験してましたけど課長にはなる前でしたから、実感として持ってなかったんですけど、その話を聞いて確かに日本の産業ってのは自動車に一本足打法というか、自動車一つに依拠しているところがあって、そこの重要性っていうのはよく分かりましたですね。
（記者）その後のお仕事とかに何か生きたりとか、その視点を持ったことで。
（知事）その視点を持って、確かに自動車局長その後になったりしましたし、非常に大事な産業であるというので、経済産業省の製造産業局長とともに自動車の振興、あの時は高齢者の事故が多かったものですから、サポートカーの普及に、自動車というのは危険なもので、一面そういうことがあるんですけど、それをどうやってその自動車に内在する危険性を低減させていくかということでサポートカーの普及っていうのを促進しておりました。というような形で生きていたんじゃないかなと思いますね。
（記者）他よろしいですか。では第二さんお願いします。
（記者）ＣＴＹさん。
○台風第１５号の注意喚起について（報告）
（記者）１点だけ戻ってしまって申し訳ないんですけども、台風１５号関連で呼びかけをお願いしたいと思います。今回ですね、東から本州に近づいて、茨城県に初めて上陸して、東から近づいてくるということで、いつもと雨の降るタイミングが、近づくより後に大雨になる可能性があるということで、県民の油断であったりとか、いつもと違ってくるかと思うんですけれども、そういった面で何か呼びかけであったりとか、改めてお願いしたいと思います。
（知事）東から西へ台風が迷走するのは珍しいんですけど、確か2021年か２２年、三重県でも同じような形で東から西へ台風が行ったことはあると思います。（正しくは、2022年の台風第１１号は、東から西への進路を取ったものの三重県には上陸していません。）台風があると雨と風に注意しなきゃいけないというのは皆さん分かっておられると思うんですけど、今回、特に台風去った後に雨が多く降るということで、通常、西から東に来る台風とは反対になりますので、ご注意いただきたいと思います。呼びかけをするとすると、今日の午後から１３日まで大雨となる可能性がありますので雨に十分注意をしていただきたい。特に降り止んだ後、お年寄りの方、ちょっと見てくるわって言って、用水路に行って命が亡くなる方もおられますので、そういうことは厳に止めていただいた方がいいと思います。本人にとってもご家族にとってもと思いますので気をつけてください。
○差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例に基づく「助言」
（記者）その他項目なんですけど、国籍要件の件なんですけど、７日に一応、知事が助言出されてですね、これは一応説示出す出さないという判断もあると思うんですが、その辺までは踏み込まれないんですか。
（知事）助言について申し立てがあったので、助言を出したということですね。
（記者）今回は説示までは出さない。
（知事）説示まで行う必要はないと思います。これは助言を受ける対象が行政庁でありますので、助言をすればそれに合った対応をしてもらえると考えています。
（記者）あと、この質問１６の賛否人数であるとか、そういう生データは今回も出されてなくて、要は最終的に国籍要件を県職員採用に入れるかどうかの最終判断の時に公表するっていう話ですけど、分離させている意味は何ですか。
（知事）アンケートの答えを出すことによって、今まだ分析中というのは一つあるんですけれども、アンケートの答えを出すことによってさまざまな議論が行われる可能性もありますので、結論と一緒に出したいと我々は考えています。
（記者）それは会見でおっしゃった、場合によっては１０月か１１月かという。
（知事）いつになるかはこれからまだしっかりと検討しないといけないので、県民の情報漏えいをどうしたら防げるかということですので、拙速は避けなければいけないというふうに思ってます。時期的にはそのぐらいの時期は考えてますけど場合によって後に行くかもしれません。
（記者）助言の中身を読むと差別解消調整委員会の答申には差別とはしたけども、知事の側としてはそれは差別ではないという認識でいいんですよね。
（知事）執行部サイドとしては差別には当たらないというふうに考えています。
（記者）だとすれば、今後、その残っている８年度の職員採用の試験がＣ試験と選考試験が残ってますけど、今募集中で８月１７までが締めで、試験が９月２７ないし２３日にやられるんですけど、ここにひょっとしたら国籍要件を入れ込む可能性もあるってことですか。
（知事）国籍要件全体の検討が少し時間がかかりますので、可能性としてはないとは言えないと思いますけど、なかなか時期的には難しいかなっていう感じはしますね。
（記者）実質的には難しいですよね。
（知事）ですね。
（記者）入れるにしても確定的なのは、仮に知事が入れるというふうに庁内で最終的に結論になったときは、国籍要件を、来年度からが中心ということですか。
（知事）になる可能性は高いんじゃないかと思いますね。
（記者）この、俗に言う県差別解消県条例の、議定条例の、この条例の１８条３項に、調整委員の男女構成比を１０分の４未満、以下としないというふうになってて、それは、それからいくと今回の委員会の委員構成はその要件は満たしてないですよね。だから、５人中４人の方が女性で１人が男性だと。本来、この３項目に従うならば、男性２人で女性３人のはずなのになってない。ただし、これはただし書きがあって、知事が認めた場合はとなっているので、もともと今の委員構成を知事が当初認められたわけですか。
（知事）認めたんでしょうね。そうなってると思いますね。
（記者）逆にそれを理由として、構成要件を満たしていない委員会があげたものだから、この答申はそれに従わないという言い方もできたと思うんですけど、そこはなぜ言わなかったんですか。
（知事）それは法律的にはなかなかできないと、法令的にはできないと思いますね。ただし書きがありますので、ただし書きでやむを得ない事情があると認めたから委員会が成立しているんでしょうね。
（記者）最終、委員会、委員を当然環境生活部が示したと思うんですけど、立ち上がった時に、その時には違和感は抱かれなかった。
（知事）そうですね。という形で委員会が発足をしているということですね。
（記者）それはもう最初に知事がお認めになったってことですね。今の委員構成を。
（知事）決裁していると思いますし、そういうことなんでしょうね。
（記者）以上です。
（記者）他よろしいですか。では、ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
