知事定例会見録
令和８年１０月１５日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 株式会社アルカディアに対する不正アクセスによる影響
- 三重県カスタマーハラスメント防止条例の周知方法
- 知事定例記者会見における特定社の出席拒否
発表項目等
（知事）おはようございます。今日は２件、私の方からお話をさせていただきますけど、その前に、これ身につけておりますのが、松阪もめんの手織り伝承グループゆうづる会さんという会がありまして、そこの方からご寄贈いただいた松阪もめんのシャツです。今後、今日も発表しますけど、ニューヨークで県のプロモーションをやっていきますけど、その際にも着用する予定でもありますし、三重県の伝統的な織物ですね、松阪もめん、伊勢木綿もありますけど松阪もめんですね。それと例えば東京とか大阪などで、名古屋もそうかな、今後プロモーションをやる際に着用することがあります。今日ちょっと皆さんに見ていただくということで着用してまいりました。それでは、今日の発表事項にまいります。どっちが先かな。グリーンボンドですね。グリーンボンドでありますけれども、これは令和３年度に初めて、東海地方で初になりましたが、法人向けの発行をいたしまして、令和４年度から個人向けもやってまいりました。今回、法人向け、個人向けを募集をしますということで、個人向けの方ですけれども、１０月１９日から個人向けのグリーンボンド、これ募集を開始をいたします。発行額が１０億円で１０月１６日に金利が決まるということになります。購入単位１万円で上限ありません。資金の使途はこれ今までと同様ですけれども、地球温暖化による異常気象による水害、これ増えてきてますので、その水害対策でありますとか、あるいは電気自動車の購入など、環境に優しい製品の購入などに充てるということであります。県債との間ですがスプレッドが若干、発売当初はなかったんですが、今はスプレッドを盛り込んでおりますので、それも勘案していただいてご購入をぜひいただきたいというふうに思っています。窓口の証券会社へお問い合わせをいただければと。野村證券さん、岡三証券さん、それからＳＭＢＣ日興証券さんというところであります。それからもう一つ、今回初めてになりますが、グリーンボンドの発行に加えまして今年度新たに地震による被災者支援、これを目的とする債券を発行いたします。名前は、「みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド」という、ちょっと長いですけれども、略称、ちょっとまた考えていただければと。南海トラフボンドですかね、ですが、これは引き受けになりまして、第一生命さんが全額を購入していただけるということで聞いております。これは県債よりも0.02パーセント低利（正しくは、「地方債グリーンボンドと同水準の利率で、通常の県債よりも0.02パーセント低利」）ということになっておりまして、これはもともと第一生命さんからご提案がありまして発行するということになっております。地方債よりも金利が低いということで、我々としてもありがたいということであります。県の防災減災の取り組みが第一生命さんにもご評価をいただいて、こういう債券の発行につながったということでありますので、引き続き県民の安全安心をしっかりやっていきたいと思っています。この件についてまた質問があれば私の方でもお答えしますけれども、担当課の方もおりますので後ほど聞いていただければと思っています。
それから、２点目ですが海外出張の件であります。来週２１日から２６日までアメリカを訪問します。これは全国知事会の共同プロモーションの一環でありまして、今回、知事が、５県の知事が参加をいたします。そのうちの一人として行ってまいります。副知事も１県参加をされて、ご担当の方がおいでなのは７県あるということですので、トータル１３県でまとめて、ニューヨークで観光プロモーションとそれから物産プロモーションをやってくるということであります。三重県はおととしのパリに引き続いて観光プロモーションを幹事県やってくださいと言われていますので、その役割を担うということでありまして、三重県としても神宮でありますとか真珠でありますとか、忍者をＰＲしていきたいと思っています。物産としては、松阪牛も向こうでＰＲしてまいります。伊勢まだいもそうですし、海苔、伊勢茶、練り切り、これはお菓子ですね。これを宣伝してきたいと思っています。全国知事会と有力バイヤーとのＢｔｏＢもやらせていただきますし、ＢｔｏＣの商談会もあります。それからニューヨークにある三重県人会、これあるんですけど、そことの交流もやらせていただきたいと思っています。観光に関して言うとアメリカはインバウンド誘客計画定めましたが、その重点市場のうちの一つでございまして、大事な国でございますので、しっかりとプロモーションをやっていきたいと思っています。知事会は、ＪＮＴＯあるいはジェトロと共同で、できたら日本全体を売ってくるということになるわけでございますが、三重県のＰＲをしっかりやっていきたいと思っております。２点目は以上です。私からは以上になります。
発表項目等に関する質疑
○令和８年度みえグリーンボンド及び地震対策債の発行について（発表）
（記者）発表項目１の地震対策のやつなんですけども、これをやる狙いというかを改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）地震のボンド、今回初めて発表と募集をするということでありますけれども、今、地震がいろんなところで起きているということでありまして、これらの対応が急がれているところであります。例えば、物資輸送をしっかりやらないといけない、孤立化対策もやらなければいけない、避難所生活の改善もしなきゃいけないということで、県としても、各自治体が実施をされる避難所の整備に対して、令和７年度から補助制度を作りまして、支援をしているところです。そういう意味での行政の質というのもかなり出てきているところでありますので、こういった部分についての資金にも使わせていただきたいと思っておるものでございまして、災害対策という意味では、県民の命を守る、非常に意義があるものでございまして、第一生命さんから非常に有益な提案をいただきましたので、これを出そうとするものでございます。被災者の支援にフォーカスしているこういった債券は全国初であるというふうにも思っておりますので、これが広がっていくといいなというふうには思っています。
（記者）地震が起こる前の対策として使われる方が多いんですか。
（知事）そうですね。主として事前防災って非常に大事ですので、そこがメインになってきますけど、物資輸送にかかる経費とかも出てくる可能性がありますので、ただ、県債ですから施設整備っていうところがメインになってくると思います。なので、非公共まで回せるかどうか、ちょっと今後の検討ではありますけれども、基本は施設などの整備に充てる、あるいは動産も入ってきますけどね。
（記者）あの地震災害対策債のことをお問い合わせしたいんですけど、全国初というのは、どこをとらまえて、高知でテーマ債とか愛知県とかいろんなところで地震に関しての債券の発行って進んでいると思うんですけど、どこが全国初なのかちょっと教えてください。
（知事）防災対策ボンド、あるいは南海トラフ対策ボンドと言えばいいのかもしれませんけど、それについては被災者の支援にフォーカスをしているという意味で全国初であります。補足すべきところがあれば。
（総務部）高知県さん、今おっしゃいましたけれども、例えば高知県さんも９月に南海トラフ地震対策債ということで発行されているというふうに伺っているんですけれども、それに関しては、基本的に津波対策が、例えば防潮防波堤というようなインフラといったものの整備に当たるものというふうな形で我々は理解しております。加えて、本県では、このスライドの右下にあるとおり、避難所環境、避難者の命をつなぐということで、被災者の皆様の命をつなぐという観点から環境の改善をする。具体的に申し上げますと、避難所になり得る県立高校の空調整備ですとか、マンホールトイレ、県庁前公園のマンホールトイレの整備ですとか、そういったものに充てると、こういう被災者支援という観点では初めてというふうに認識をしております。
（記者）分かりました。知事としては、このお金は、例えばスフィア基準を満たした避難所の開設に向けた市町の支援だとか、あと、緊急に物資を運ぶための道路の整備とか、そこら辺を重点的にやっていくということになるんですか。
（知事）何に使うかはこれからではありますけれども、先ほど課長の方で申し上げました避難所環境整備、トイレなんかも入ってきていますけれども、あるいは道路も整備でありますとか、あるいは津波を防ぐための防波堤というようなことも可能性としてあると思っております。
○知事のアメリカ訪問について（発表）
（記者）アメリカ訪問で伺いたいんですが、今回の主目的は観光プロモーションだと思うんですけど、ここに企業誘致だったり、先進技術の視察とか、そういったものは入ってこない。
（知事）企業誘致とそれから先進技術の視察については入ってはおりません。また、それらにつきましては、個別にお話をすることもあろうかとは思っています。それからご質問いただいた観光誘致だけではなくて、物産のセールスも入っていますので、松阪牛でありますとか、伊勢茶でありますとか、そういったもののＢｔｏＢ、それからＢｔｏＣの展示会もやらせていただこうと思っています。ニューヨーク州で最大の日系の商業施設ジャパンビレッジというのがあるそうなんですが、そこで開催をされる日本食物産フェアというのがあって、Japanese Food Expoという名前がついておりますが、そこに三重県のブースを出して展示会もやらせていただきたいと思っています。商談会もやらせていただきます。
（記者）他県と合同で行くってなると、三重県が埋もれないようにどう差別化するというのがすごく大事だと思うんですけど、何かお考えはありますか。
（知事）全く埋もれないなというふうに思っていますけれども、うちは和牛のナンバーワンの松阪牛出させていただきますし、それから忍者も大きくプロモーションやってくるつもりでありますので、そういう意味では目立てるんじゃないかなと思っています。もちろん他県も頑張っていただきたいと思っています。
その他項目に関する質疑
○株式会社アルカディアに対する不正アクセスによる影響
（記者）昨日、津と鈴鹿と松阪で、アルカディアさんが不正アクセスを受けて情報漏えいした可能性があるということなんですけども、知事としての受け止めと、あと県内で今後とられる対応などあれば教えていただければ幸いです。
（知事）これは三重県内だけではなくて全国的に情報の漏えい、これはアルカディアだけではなくて、その前から多くの商業施設、お店などで情報漏えいが問題化しています。政府としても対策を取るというふうにおっしゃっていただいております。これは、今回アルカディアから流出したと思われるものは防災に関する情報というふうに聞いておりまして、各自治体では、市民の皆さん、町民の皆さんの連絡先、それから氏名などをこのアルカディアが保有していたということで、それが漏えいしたというものですね。これは会社の方でしっかりと対応を考えていただくということになると思いますし、また、市や町からは漏えいした可能性のある方々への呼びかけをして、二次被害ですね、詐欺の連絡とかがないようにするための連絡をしていただいていると聞いています。三重県の方ですけれども、アルカディアとは契約をしているものがありまして、緊急速報メール一斉送信システムですね。災害が起きたときに、私たちが情報キャリアに連絡をして、そこからそれぞれの通信会社、通信キャリアの方から契約をしている携帯電話などに緊急速報を出してもらう。これはあるんですけど、実は私どもは、連絡する先の情報はアルカディアさんに渡していないので、それは情報漏えいはあるとは聞いていません。私どもはアルカディアを通じて通信会社に緊急速報の依頼をするということであります。それから、それ以外には職員の関係になりますので、詳細がはっきりしたらまたご報告しますが、まずは市民、町民あるいは県民に対する情報の漏えいがあったかどうかっていうのを緊急に皆さんにお知らせしなきゃいけないので、職員の情報漏えいについては確認した上で、後ほど我々は出しますけれども、二つありまして、職員参集確認システム、これは地震とか災害が起きたときに我々は参集しなきゃいけないんですけども、連絡が県庁からまいります。で、そのシステムはアルカディアと契約をしていますが、これは実はサーバーが別でありまして、今回は情報漏えいをしたサーバーではなかったということで、情報漏えいの事実は確認ができておりません。もう一つですが、桑名建設事務所で管内冠水状況監視システムという、冠水しているかどうかを見るカメラのようなシステムがあるんですけど、ここには、所属、職員の、これ職員です、県民の方ではありません。職員のメールアドレス、あるいは携帯アドレスなどが登録をされていて、これが漏れてる可能性はあります。これは最終確認ができれば、まず大事なのは、市民、町民、県民の皆さんの情報がどうなっているかということですので、職員に対しては我々はそれを通知しますから、防衛策は個々の職員で取れますし、組織で対応しますので、これはっきりしたら連絡、皆さんに公表することを考えています。
（記者）アルカディアの件で、今県内ではどこの、何自治体で漏えいの可能性があると確認されていますか。
（知事）私どもが聞いておりますのは７市町、それと１組合、これは広域消防組合ですけれども、そこでサービス、アルカディアのサービスを利用していて、情報漏えいの可能性があるということを聞いているところであります。詳細につきましては、また各自治体で、確認をしていただければと思っております。それから、これ消防本部が持っているシステムですけれども、聴覚障害者の方々などが、消防へ通報するシステム。これは、メールと言うんですか、言語で、言語と言いますか、画面、文字で通報するシステム。それＮＥＴ１１９緊急通報システムという名前らしいんですけど、そこも、これは県内１５の消防本部がありますが、９の消防本部でそのサービスを利用しているらしいんですが、情報漏えいした可能性があるというふうに聞いておりますので、そこも漏れている可能性があるということは聞いているところであります。なんか追加ありますか。
（総務部）あの、特に。
（知事）いいですか。
（総務部）特にございません。
（記者）７市町それぞれの具体名等、今分かりますでしょうか。
（知事）私どもが聞いておりますのは、津市、鈴鹿市、松阪市、亀山市、多気町、明和町、大台町のこの７市町、１組合は松阪地区広域消防組合と聞いております。
（記者）これは、漏えいしたというか、アルカディアシステムを使っている自治体がこんだけありますということですか。
（知事）それが、アルカディアのサービスを利用していると聞いておりまして、情報漏えいの可能性があるということを聞いておるところであります。
○三重県カスタマーハラスメント防止条例の周知方法
（記者）カスハラ条例について、明日の県議会で可決される見込みということで、１点だけ伺います。三重県、外国人住民の割合が高いという特徴があると思うんですけど、この条例を外国人の客だったり、従業員側にどう周知していくか、これは課題になってくると思うんですけど、知事の課題感とどう周知していきたいか、教えてください。
（知事）お話をいただいたカスハラ条例ですね。今、県議会でご議論いただいてて、間もなく成立をさせていただけるんじゃないかと思っていますが、ご質問は、外国従業員の方にどう周知するかと、外国人の方がカスタマーになる可能性もあるということですか。
（記者）カスタマーと従業員になる可能性があると思うんですけど。
（知事）はい二つですね。分かりました。これ、周知が非常に重要だと思っています。公布は、議会で決定をしていただいたら早急に公布をしたいと思っていますが、施行は、今のところ議会で修正がなければ、４月１日の予定でありますので、約半年ございます。この間にセミナーを開催したり、もちろんポスターだとかリーフレットで周知をするということもやっていきたいと思っていますし、確かに外国の方々は日本語で読んですぐに理解をされるということも難しい方もおられるかと思います。そういった方々が意図せざる行為によって、カスタマーハラスメントを起こしてしまうこともあると思いますので、それについては、我々も丁寧に対応していく。市や町を通じてやることもあると思いますし、それが日本語センターを通じてやっていくこともあろうかと思っています。それから、従業員の方々に関しては、これは企業の皆さんから周知をしていただくことが必要であろうと思っていますので、企業の皆さんへの周知も我々はやっていきます。三重県はご指摘のように、外国籍の方が、今４万人ぐらいですかね、働いておいでになられるので、それは可能性として十分あると思いますので、そこも注意をしながらやっていきたいと思います。
○知事定例記者会見における特定社の出席拒否
（記者）記者クラブとこの会見においてですね、特定の会社さんに出席拒否しているという話で、今日の時点では一時解除されていると思うんですけれども、ちょっと２点伺いたくてですね。対象を特定の会社さんにされたのはなぜかというところと。
（知事）対象を特定の会社にしたのはなぜか。
（記者）個人ではなくて、対象を特定の社とした理由について、改めてお伺いしたいのと、相手方への聞き取りを当初はせずということで判断されたと思うんですけれども、昨日の時点でも、あくまで相手方への聞き取りは不要という判断は変えられてないと思うんですけれども、その点の理由について、改めて伺ってもよろしいですか。
（知事）まず、会社に対して、我々は個人に対して記者会見への参加を認めてはいないので、従って、会社に対して通知をしたというのが１点目の回答であります。それから、２点目、弁明の機会の付与ですが、まず我々が今回一番大切にしてしっかりやらなきゃいけないというのは、職員の心身の安全を守る。それは１０月１日から施行された改正カスハラ防止法の趣旨でもありますし、それは当然、組織として対応しなきゃいけないので、これを１番に考えました。メール配信社の方から、カスハラに相当するであろうと我々が判断した行為がなされたということで、我々としては記者会見への参加について、顛末書の提出とそれから再発防止宣言書、これの提出があるまでの間は拒否をさせていただきたいということを言っているというものであります。で、弁明の機会が必要かどうかですが、法的に申し上げると、まず弁明の機会については法的に必要ではないだろうということを法律の専門家とも相談をして確認をしています。これは、行政の不利益処分の場合は弁明の機会が必ず必要でありますけれども、今回は行政法上の不利益処分ではないということ、それから、職員を守るために緊急に対応する必要があったということ。従って、弁明の機会、本来法的に弁明の機会を付与する必要はないのですが、緊急の対応をする必要があったということ、これは付加的な要件です。加えて、４０人以上の職員が怒鳴るという行為を見聞きをしています。現認をしています。確かに司法警察職員の現認ではありませんが、我々公務員の職員が現認をしているということで、これは確かなことであろうというふうに思っておりますので、弁明の機会の付与は必要ないというふうに。加えて、これは９月３０日の段階で我々から記者会見への参加について拒否をするということを伝えましたが、その時に弁明もしておられますので、その時に弁明をしているので十分という考え方もありました。ありましたが、記者クラブの皆さんから、皆さん全てではないんですが、弁明の機会の付与をするべきではないかという話がありまして、私どもは今後訴訟が予定されていると思いますので、裁判の場でさまざまなことを明らかにしてまいりますけれども、その時に我々としてはきちんと対応したということを主張する必要があるということも考えておりまして、従って、念のため、法的には必要ないんですが、念のために弁明を聞くという機会を設けるということにしました。その間、会見への出席拒否については解除するという措置をとっています。ただし、顛末書、再発防止宣言書、宣誓書というふうに紙には書いてありますが、その提出は求め続けています。その弁明の結果によって、どういう対応をするかというのは、また変わってくる可能性があります、ということですね。
（記者）すみません、やっぱり私個人としてなんですけども、その仮に行為があったとすれば、当然何か記者側も、何か制約を受けるというのは当然あっても仕方ないことなのかなとは思うんですけども、その上で緊急の対応ということでおっしゃったんですけれども、これ最近になって県としては確認されたことっていう認識なんですかね。
（知事）怒鳴る行為ってことですか。
（記者）ええ。
（知事）本人は大声で叱ると言ってますが、広辞苑をよく見ると、これは怒鳴るっていうのは声高に叱ることと書いてありますから、それを認めておられるようなことかもしれませんけれども、今記者からお話があったのは、最近になってその行為が確認をされたかということですか。
（記者）緊急的にとおっしゃったので、確認してすぐにということなんでしょうか。
（知事）４件確認をされたということを申し上げていたかと思います。今年の１月（正しくは、「４月」）から９月までの間に４件。これは頻度としては非常に高い頻度で行われたということですので、緊急に対応する必要があると我々は考えております。加えて、以前からそういうことはなかったのかという話なんですけど、実はそういう話は聞いてはいました。聞いてはいて、注意をしたこともあったと聞いています。しかしながら、そういった行為は繰り返されているということですので、今回の措置に至ったということであります。
（記者）この４件の行為に関しては、県によると職員の方がその被害を受けたっていう話だと思うんですけど、それを受けて知事会見への出席拒否というのは、その手段と方法というか、本来であればその職員の方との接触を禁止するとか、そもそも知事会見に出席拒否をするという手段がどうなのかっていう、私個人としての印象もあるんですけど、そこらの辺感覚としてはいかがでしょう。
（知事）それは法的にいうと、行為とそれから我々の対応との比例相当性の議論だと思います。職員への接触禁止、接見禁止、当然あり得るというふうに思っていますが、これなかなか実効性が確認するのは難しいとは思います。例えば、施設への立ち入りを禁止するということであれば、接触はある程度確認、禁止することはできますが、施設外での接触についての確認はなかなか難しいということがありますのと、それから、職員への接触禁止の方が、取材、メール配信社は取材と言っていいのかどうかとありますけれども、取材の自由との関係では厳しい措置になるだろうというふうに思っています。ただ、比例相当性を厳格に言うと、職員への接触禁止というのはあり得るとは思っていますが、まずは会見への出席を拒否をするという対応を取らせていただいています。例えば、弁明書の内容によっては、場合によっては職員の接触禁止ということを我々から話をする可能性があるというふうに思っています。全てのマスコミの人がそういうことをするとは全然思っていませんけれども、やはりそういった行為があれば我々職員、守っていかなきゃいけないので、対応させていただいているというものであります。
（記者）つまり、現段階では出席拒否ですけれども、今後、その弁明書の内容によっては接触禁止というのもあり得る。
（知事）あり得ます。はい。それは多分、皆さん方もカスハラにあわれた時に、新聞社への立ち入りを禁止される人が、場合によっては、相手方が出てくるかもしれないと思います。その場合に全て、先ほどの質問に関係しますけど、弁明をさせなければいけないということではなくて、皆さん、記者の方、新聞社の職員を守るために緊急に対応することはあり得るだろうと思っていますし、その時の対応として、新聞社内あるいは記者への接触禁止、新聞社内の立ち入りを制限する、あるいは記者への接触を禁止するということはあるんだろうと思いますね。
（記者）弁明書とか誓約書とか顛末書とか、そういったものがそもそも出てこなかった場合というのは、今の現状の措置がずっと続くということなんでしょうか。
（知事）まず、弁明の機会を２６日まで付与しています。その間、会見があった場合には、出席することを我々としては是認をするという形になっています。ただし、先ほどもちょっと申し上げました顛末書とそれから再発防止宣言書、これは引き続き求めております。で、２６日の期限が来て、それで顛末書それから再発防止宣言書、これは出てこない場合には、引き続き会見への参加については拒否をするということになろうと思っております。
（記者）県の教育長とか県の議会の方でも定例記者会見があって、そちらの出席というのは、県の教育委員会とか県議会では特に制限はしないようなんですけど、なぜ知事会見だけになるのか。その辺は事業者側として、県の組織は私たちは分かっているので、トップが違うというのは重々承知なんですが、その辺はどういう。
（知事）これは会見を主催、共催になりますけど、しているのはどこかということですね。教育長は実施長、教育長ですね。教育長の会見は教育委員会になりますので、教育委員会は県知事部局とは別の実施長、いわゆる実施長になります。そこの判断はあるんだろうと思っております。今回被害にあったのは、いずれにしても知事部局の職員でありますので、我々としてはそういう対応をさせていただいた。議会については、議会で、これも議会という別の主体の判断ということになりますので、議長会見については議会のご判断ということだと思っています。
（記者）すいません、先ほど弁明の機会必要ではないという文脈の中で、４０人以上の職員が現認しているという話、それは４０人に聞き取って、話がずれてないっていうことが確認されたということになるんですかね。
（知事）聞き取りは行いました。話はずれているかどうか、ずれていないと思いますけど。
（総務部）聞き取りの結果はですね、概ねその大声で、表現は違いますけど、大声で怒鳴ったっていうような聞き取りをしている。
（知事）ということですから、全ての人がそう言っているってことですね。
（記者）他ありますでしょうか。大丈夫ですか。では、終わらせていただきます。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
（了）
