知事定例会見録

平成１３年１０月１１日
　　　　 　 於　部長会議室

１．発表項目　

• 平成１４年度当初予算調製方針について
• 「第７回チャレンジド・ジャパン・フォーラム２００１国際会議ｉｎみえ」の開催について
• 「三重県ブロードバンド認証プラットフォームサミット」の開催について
• 県立津西高等学校の用地に係る控訴審判決に対する上告について

２．質疑応答

(知事）それでは、まず、平成１４年度の当初予算の調製方針について私から発表します。まず、予算調製にあたっての背景ですが、三重県は２１世紀の初頭における県政運営を、三重のくにづくり宣言に基づいて的確に行うため、平成１４年度から１６年度までの３カ年の計画として、第二次実施計画を策定し、生活者起点の県政をより一層推進していきます。さらに、第二次実施計画の策定にあわせて、平成１４年度から、第二次実施計画に定める施策や基本事業を的確にマネジメントするためのシステムとして、政策推進システムを構築し、導入します。一方で、最近の景気や雇用情勢については大変厳しい状況にあり、また、三重県の財政状況は近年にない極めて厳しい状況にあります。県税収入については、県民税利子割が大きく減収になるとともに、景気の悪化に伴い、法人関係税も減収になる見込みです。また、県債残高が平成１３年度末には８６０９億円に達し、公債費などの義務的経費が大幅に増加する見込みです。さらに、国における地方交付税、道路特定財源の見直しによる影響が不透明な状況にあります。今後の景気動向、国の財政構造改革、地方財政計画などを見極める必要がありますが、平成１４年度当初予算編成において大きな財源不足が見込まれ、さらに、第二次実施計画期間中もこうした財源不足が続くことが考えられます。これらの背景のもとに、予算調製の基本的な考え方を申し上げますと、極めて厳しい財政状況にあることを念頭におきまして、役割を終えた事業、効果の少ない事業を廃止し、より効果的で優先度が高い事業を組み立てる等の、あれかこれかの厳しい選択を行い、メリハリのある予算編成を行うことにより、三重のくにづくり宣言第二次実施計画を着実に進めていくこととしています。また、重点的に推進する分野を、国の重点７分野も踏まえ、バリアフリー社会づくり、循環型社会づくり、ＩＴ革命への対応、安全・安心の確保、少子・高齢社会への対応、雇用の創出と新産業の創造、２１世紀を支える人づくりと科学技術の振興、個性ある地域づくり・まちづくりの８分野とします。また、予算配分の重点化等を図るため、新価値創造予算枠を設けるとともに、その事業採択にあたっては競争原理を導入します。さらに、予算編成の方法については、政策推進システムに基づき、新しい方法で行うこととし、一つ、ビジョン・戦略、二つ、権限移譲と分権化、三番目に成果志向と結果重視の考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事業の当初予算目的評価表に基づいて予算編成を行います。平成１４年度の当初予算調製方針は以上のとおりでございます。当初予算の編成にあたっての予算要求基準などの詳細につきましては、後ほど総務局長から別途説明をいたします。
　次に、「第７回チャレンジド・ジャパン・フォーラム２００１国際会議ｉｎみえ」の開催について説明をいたします。チャレンジド・ジャパン・フォーラムは、その頭文字をとりましてＣＪＦと呼ばれております。神戸市内に事務所を置いている社会福祉法人プロップステーションの理事長、竹中ナミ氏が１９９６年、平成８年にスタートさせたもので、自立、就労した、チャレンジドを納税者にできる日本を実現するために、その課題を解決するべく全国の民・産・学・メディア・官などのさまざまな分野の人々が連携し、ＩＴを活用した、その方向を探っていくことを目的に毎年開催されています。今回、三重県でこのＣＪＦが開催されることとなったのは、第１回から第４回までは大阪、神戸、東京で開催されていましたが、平成１１年８月宮城県で開催の第５回ＣＪＦに、私がパネラーとして出演したことがきっかけとなったものでございます。今回のＣＪＦの特徴としては、企業のトップと実際にＩＴを駆使して企業で働くチャレンジドから体験を発表していただくこと、障害を持った中国、インドネシアの研修生及び国内の障害を持ったチャレンジドから提言をしていただくこと、今回は、ＣＪＦ最後のセッションで私が竹中ナミさんとですが、コーディネーター役として日本の３県の女性知事、千葉、大阪、熊本、３人の女性知事が来てくれますが、３女性知事と、次回開催県の岩手県知事から地方の決意を語っていただくことにしております。坂口厚生労働大臣も都合がつけば出席していただけることとなっています、国会の関係でございますが。そんなご返事をいただいているところでございます。場所等は、１１月１日、志摩スペイン村で開催をさせていただきます。
　次に、３番目は、認証の実証実験でございますが、三重県では、志摩サイバーベース・プロジェクトにおける情報通信ネットワークインフラ整備の一環として、ブロードバンド社会に対応した広域的な高速大容量情報通信ネットワークを構築し、新たなネットビジネスを展開しようとする民間企業等に開放し、県内企業等のＩＴ化、ＩＴベンチャーの育成をはじめ、県民サービスの高度化を支援することとしております。その先駆けとして、サイバーウェイブジャパンが主体となって、ＮＴＴコミュニケーションズと、日本ボルチモアテクノロジーズと連携して、電子認証技術を取り入れた電子商取引の実験事業が行われることになりました。電子商取引は、ブロードバンド社会においてますます広がりを持ち、その基盤である電子認証は、企業間取引はもとより行政・企業間でもその必要性を増してくるものと思われます。そこで、今回の実証実験の実施に先立ちまして、電子認証技術を取り入れた電子商取引への理解を深めていただくため、県内企業等を対象に、三重県ブロードバンド認証プラットフォームサミットを１０月２５日に三重県男女共同参画センター多目的ホールで開催いたしますので、この機会にＰＲさせていただきます。なお、今回の認証の実証実験への参加企業につきましては、１０月下旬から呼びかけ、実証実験は１１月中旬から開始されることといたしているところでございます。
　 次に、県立津西高等学校の用地に係る控訴審判決に対する上告についてでございますが、県立津西高等学校の学校用地のただ使い是正を求める訴訟の控訴審判決が平成１３年９月２８日に名古屋高等裁判所でありまして、県の主張が認められませんでした。県としての対応につきましては、関係者ともご相談のうえ、慎重に検討してまいりましたが、県敗訴部分に不服がありますので、上告提起と上告受理の申し立てを行うことといたしました。上告する理由は、控訴審判決では、土地使用管理委譲書は契約書としての体裁を欠いており、契約が締結されたとは認められず、県の不法占有下にあると判示されていますが、県といたしましては、津市から県への土地使用管理委譲書をもって使用貸借契約があったものであり、県がそれを受理したことにより県の使用を津市が承認したものと考えております。また、弁護士にも相談しましたところ、一審、二審ともに同一の事実認定をしているにもかかわらず、相反する判決となっており、二審判決は民法の適用に誤りがあるとの意見でありました。なお、津市におきましても、上告の意向がございます。こうしたことから、最終結論といたしまして、県敗訴部分につきまして、上告提起と上告受理の申し立てを行うことといたしました。私からは以上４点でございます。


２．質疑応答

（質）新価値創造予算は、１３年度の時はどんな名前でしたっけ。各部が２本出せるんでしたっけ。知事査定まで残ったのは。
（答：総務局）各部３本程度と考えているんですけれども。

（質）１３年の話。
（答：総務局）１３年度はそういう名称のものはありませんでした。

（質）どんな名前でしたっけ。各部が３本程度出すというのは。
（答：総務局）三重らしさ予算と言いました。

（質）それをこれに変えているわけですね、名前が。
（答：総務局）それが変わったというわけではないんですけれども。そういう、新しい価値を創造するということで、調製方針にも書いてあるんですけれども。

（質）１３年度は各部何本程度でした。何本でも出してもよかったんでしたっけ。
（答：総務局）２本とかじゃなかったかと思うんですが、そこはちょっとまた１時から。

（質）それを知事査定で、幹部が査定したんでしたっけ。
（答）最終的にはね。今回もそうですね。

（質）ただ、コンペをするというんですね。
（答：総務局）各部３本程度としているんですけれども、非常に財政状況も厳しいということもあって、ここに競争原理を持ち込もうということで、各部、優先順位といいますか、優先判断を幹部としながら、三役としながら、コンペ方式というものを持ち込もうということで、これも新しい取り組みだと思います。そのやり方は現在検討しておりますので、また、追って、各部に方法については連絡したいというふうに考えています。

（質）全国的にもまだ例はないですか。
（答：総務局）全国で例があるかないかを確かめておりませんので何とも言えませんけれども、三重県としては新しいやり方、取り組みです。競争原理というのは、優先順位を付けるということはどこの県でもやっていると思うんですけれども、それをどういうふうな優先順位の付け方をするかということで、コンペ方式をしようというふうに考えております。

（質）コンペの中身やけど、結局、知事が査定したら知事査定ですよ。
（答：総務局）知事が最終的には査定して、知事査定ということになるんですけれども、査定までの、どういう点を審査というか、重視して。

（質）誰が審査するんですか。
（答：総務局）三役を中心にして。

（質）知事が審査するんですね。
（答：総務局）知事は当然。

（質）それで目新しさ感じられます、知事は。
（答）新価値創造予算の枠も大体煮詰まってきておりますので、それについて、いい案が出てくればということで、真剣な議論を。積み上げ算というよりは、全く新しい角度で考えてやろうというようなことで、この８つの重点項目が中心になってくると思うんですが、そういう形でいくということは、私は新しい試みになるねと。それで、考え方、例えば、今回、後でまたお聞きいただければいいんですが、施策について相当議論をスタートさせているんですね、基本的なことについては。これも、相当各部局が権限移譲してやっていくというようなことになりますから、政策が相当ウエイトが高くなっていって、従来あるからというよりは、というようなことが一つと、もう一つは新しい新価値創造のあれをどうするかというのも、政策のプライオリティは、その政策のいい悪いといいますか、切り口が正しいとか、そういうことに相当ウエイトがかかってくる。過去の積み上げ算よりは、あれかこれかの政策により近くなってくる、そういう感じしますね。

（質）新価値創造予算は、要求は青天井ですか。
（答）今後、少し煮詰めていかないと、全体の予算枠の中で青天井というわけにはいかないと思います。

（質）全く新しい要求ですよね、事業自体が。
（答）恐らくそういうことになるでしょうね。

（質）どこかで、前年のシーリングみたいなものを設けてやるということではないんですね。
（答：総務局）そこは、各部３本程度と考えているんですが、額についての縛りは考えておりませんので、ですから、額的には青天井に近いと思います。ただ、そういうものについて、どういう、その事業、その政策を進めるのにどれほどのコストが掛かるかということの議論とか、それと、当然のように競争でもってやりますから、いい政策が全部あったとしても、その中でどれだけやるかということになるかと思います。ですから、そういう意味では、厳しい財政状況に対応したような選択をしてもらうと、いうふうに考えています。

（質）箱物抑制の解除というのはいつでしたっけ。箱物抑制入りから、解除。
（答：総務局）１０、１１、１２の３年間が凍結しておりましたので。１３年度からは解除しております。

（質）解除しても目立った箱はないですね、１３年度。
（答：総務局）鈴鹿警察署とかやっておりますから、かなり大きなものは。

（質）かなり大きなものは。
（答：総務局）鈴鹿警察署なんか大きいですから、そういうものが。

（質）解除の実績だと。
（答：総務局）そう考えております。

（質）昨日、聴覚障害者の方が、箱物解除したんやから造ってくれとおっしゃられてましたけれども、そんなんで何かお考えありますか、１４年度は。
（答）いや、まだ、今から議論の中で煮詰めていきます。

（質）箱物解除は、１３年度と同じ方針ですよね。この調製方針の中は。箱物解除しているわけですよね。
（答）そうですね。

（質）その点で、何かお考えありますか。
（答）まだ骨格を、今、この調製方針なんかを決めてありますから、今後の流れの中でプライオリティで決めていきたい。

（質）具体的な、今の段階での財源不足額は。
（答）もう少し待ってください。

（質）知事は１３年度当初予算説明で、１４年度予算で完結だ、システムの、県行革のシステムが完結だと、１４年度が、とおっしゃいましたが、それは、そうなりましたか。システムとして完結しましたか。
（答）何が完結。

（質）政策推進システムを利用して予算編成していくと。
（答）今度の２大戦略の中で。それとも。

（質）１３年度当初予算の説明の中で、１３年度は何もないけれど、１４年度は心機一転、新しい三重県がスタートしますよとおっしゃられたんですけれども、１４年度は全てシステムが完結して。
（答）１３年度いっぱいで、第１次の推進計画、５カ年が終わります。それを踏まえて、例えば、今までは事務事業評価システムが中心で、基本事業までぐらいは評価してましたけれども、今度の第２次推進計画については、２大戦略の中で、政策評価まで、事務事業評価を政策評価までランクアップしますよというところは、１３年で一応区切りがついて、そして、政策推進システムの中の重要なポイントとして政策評価を入れるわけですね。そういう点では、１４年度からは角度が変わってきますという意味では、完結という言葉を使ったかどうか、多分使ってないと思うんですが、１３年度が一つの区切りになって、２次推進計画は、政策推進システムですね、その中の政策評価システムがメインになりますが、それをやりながら、今度は、それが自動的に本当に動いているかどうかというチェックを、行政経営品質向上のシステムを入れるというふうに、この２つですから、バージョンアップですね。だから、今までやってきたことが、大体、ニュー・パブリック・マネジメントの上に乗っかってきましたが、それを、大体一つのサイクルの上に乗せてやろうという、そういう言い方をしたんだと思います。

（質）改めて、１４年度からは新しい三重県がスタートしますか。
（答）やり方が、従来と若干、システマティックといいますか、になるとは思います。

（質）それは、望んできたものですか。
（答）いろいろやってきました。試行錯誤、今でもそうですけれども、そんなことの繰り返しの中で、より政策体系別にということで、組織もニュー・パブリック・マネジメントの体系により合うように、考えるために課制を廃止したりというのを、１０年度の時のシステム改革では、そこは一気に行くのはいけないだろうというようなことで、今回、さらにフラット化を進めるというようなこと、あるいは、評価システムも政策評価に切り替えると。３段階ですわ、施策、基本事業、事務事業と。３段階で、施策から評価していくというような形は大分変わってきたし、さらに、それを内部の絶えざる改革、改善ということで、行政経営品質向上運動が絶えず付随していくということで、大分資格も取りましたし。経品、経品と言っていますが、民間でいう経営品質ですから、経品というのを、これからちょっと、そういう略称で皆さんとは使う場合があるかもわかりませんが、それのアセッサの認定の勉強なんかも大分職員としてきておりますので、進め方については、よりシステマティックにしていきたいなと、そう思っております。

（質）コンペ方式の発案は知事ですか、それとも下から上がってきたものなんですか。
（答）大体こんなことは下からというのが正しいのか、担当レベルで。

（質）予算調整課内で。
（答：総務局）予算調整課の中で、いろいろ来年度のやり方を考える中で、自然と出てきました。

（質）知事、その話を聞いた時の第１印象は。
（答）どうぞという感じ。最近そういうのが多いんですよ。いいことだと思いますね。大体、そういうことが多くなってきました。

（質）津西高ですけれども、裁判でいう文書、津市と県との契約文書があって、貸借関係が成立したと県は思ってられるんですけれども、そのような同じような念書・覚え書きは６６１本が県にあると、で、もしこれが契約関係が認められなかったとしたら、他の６６１本の念書・覚え書きそれぞれまあケースバイケースがあるでしょうけれども、与える影響は大きいと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
（答）今回はこの議論を、私どもは一応上告するということにしておりますので、そのことの期間中も含めて、いろんな点で検討はしていきたいと思っております。まだその段階です。

（質）相当うざうざな覚え書き・念書があるとはお考えではないですか。
（答）念書の取り方ですけどね。これなんか割かししっかりしている方だと思うんですね。だから上告してきちっとしたことにしていかなきゃいけないと、私はそう思っておりますので、個々の内容についてはちょっと私承知しておりませんので、その時その時の事情で何年か前にいろんな、時の担当者がやったか、事業を進めるためにあるかもわかりませんが、ちょっと自信ありません。

（質）津西高の件でこういう判断が分かれるような、裁判所でも、そういう漠然とした契約の仕方と言いますか、方法というのは、当時の県の仕事として、正しいことだったかどうか、今でこんなことが許されるのかどうかっていうのはどう思われますか。
（答）その時の状況とかいろんなやり方、行政手法あったと思うんですね。だからその時のことでこういう事になったと思いますので、私どもはそういうことをきちっと勘案しとかないとということで上告をしたということです。

（質）今では通用しないやり口ですか。
（答）ちょっとわかりません。

（質）でも一般論としては今後はこういうことは通用しない、明確なクリアーな契約関係を結ぶべきだ、とはお考えではないですか。ま、津西高は別にして。
（答）改めてよく勉強しておきます。

（質）この議会の政策推進システム等について2点ばかりお聞きしたいんですが、一つは議会に提示されて、議会の反応とか含めましてご感想はということで、後、ニュー・パブリック・マネジメントということで、そういう経営体、行政経営体というのが県内にも例があって、昭和６０年から一期やられた浜口鳥羽市政っていうのが、まあＩＢＭの元副社長さんで、そのニュー・パブリック・マネジメント目指した訳ですけれども、頓挫した形で今だにその後遺症ある程度引きずっていると、そういうことを含めて、今、知事が目指されるニュー・パブリック・マネジメントというのは、それとはどういう形で違うのかとか、その辺のことについて何かお考えをお聞かせいただきたい。
（答）県議会に２大戦略で出して、本当言うと、三重のくにづくり宣言の２次計画をメインに、それを上手くどうやってシステマティックに進めていくかという手法の問題ですから、後退とか書かれている、まあ全然そんな意識はなくって、それをどうやってサポートしていくかと、あるいは評価の仕方を予算主義からより決算主義にどうしていくかというようなことを精度を高めていったという感じがしてまして、ああいう提議をして、当初、県議会からいろんなご意見いただいたんですが、本会議あるいは委員会等で、あるいは個別のご説明する機会とかいうのもあって、かなり深まってきたと思います。で、こういう形は何回も議論をして、そしてお互いが身に付けられていくというか、そういうふうなことで必要だろうと思います。去年の続きを今年やってたら何もしなくてもいい訳ですから、ほとんどそれは後退じゃないでしょうか。したがって、私どもこの政策推進システムはですね、行政経営品質と合わせて一所懸命やっていくと、そう考えています。

（質）昨日の県民懇談会の説明の方が全協よりわかりやすかったんですけれども。
（答）こっちも進化したんだね。

（質）ということですか。
（答）そうそう。入り口で、例えばやる時に、これはちょっと先に行き過ぎたかなとか、そういうの修練してやっていかないかんというふうにも思いますし。

（質）修正で具体的に出てきたと。
（答）修正というか、どんどん進化させていくと、そんなもんですよ、説明の仕方がね。そう思います。

（質）次の説明会の方がもっとわかりやすくなる。
（答）もっとわからなくなるかもわかりませんが、県議会の方は相当プロというかよく知っておられるという方です、どうですかね。一般の初めて聞かれるような方とはまた説明の仕方も違うと思うんですよ。だからそういうふうなことを頭に置きながらも、どうしようかなという感じでやってます。で、やっぱり２次の実施計画が明らかになってまだ途中のことですから、まだ素案の段階ですから、これがだんだん正式な最終案になるにしたがって、２大戦略も明確になっていくというふうなことで、絶えずこう、あざなえる縄のような話にしていきたいと、そう考えて今おるところです。鳥羽の浜口市長の時代にニュー・パブリック・マネジメントがあったかというのは、あったとは思えませんが、それ的な経営感覚的なことはあったのかもしれませんが、その時にニュー・パブリック・マネジメントというのは確立していないと思います。したがって。

（質）でも昭和６０年ですよ。
（答）６０年ですね、だから未整備というか、もうどんどん進化した形だと思いますので、ちょっと私わかりません。したがって、私どもとしては、管理から経営へ行くとか、あるいは縦割りの規則とか法令を本当に守るだけの仕事から、政策をどうやっていくかという分権時代の自立をしていかなければいけないということですから、時代は随分変わっていると思うんです。地方分権一括法案ができた、情報公開法ができたというようなことからいけば、前提条件というか社会的な背景は全く違うと思ってますが、私どもとしてはこういう方向で行きたいという感じです。

（質）出雲の岩國さんの例とかもあるんですけどね。
（答）どっちかというと知らないですね。浜口さんのも岩國さんのもですね、どういう状況か私はちょっとわかりません。思考回路が一緒かどうかもちょっとわかりませんが、だけどこれやってますと、神奈川の長洲一二さんですか、長洲さんによく意見が合いますね。ずっとねこういうのはどういう問題で、どうやって発生してきて、こんな考え方出てきたかという時は、はっと気が付くと長洲さんのというのはなかなか多いですね。そんな感じします。一般論ですよ。

（質）神戸の宮崎さんじゃなくて。
（答）そうですね、僕もちょっとわかりませんが、宮崎さんの場合はどっちかいうと経営的なというか、感じかなと、不勉強ですから宮崎さんが経営的なことをやるというのは、かすかに知っている程度で、事の内容を詳しく知りませんが、そういう形だけじゃなしにそもそも地方分権で、地方の時代をどうやって創っていくかという視点で考えるほうがウェイトは高い訳ですから、宮崎さんの時代はそういうことは少なかったのかなという感じはしますけれども、時代背景から言ってね。

（質）肉骨粉ですけれども、国が３分の２、地方が３分の１というところで落ち着いているんですか、今。
（答）ちょっと具体の数字は誰か。

（質）で、よその知事さんは国費で全部面倒を見よとおっしゃられるんですが、知事はいかがですか。
（答）課長、肉骨粉の対処の仕方で国が３分の２で県が３分の１というアロケーションがでてきているわね、それについて、我々、当然、国が面倒みてくれということは言っていくんでしょうけれども、そのあたりは今のところ。
（答：農林水産商工部）今、農林水産省からの情報では、国が３分の２、後、地方公共団体が３分の１ということで、後それは交付税措置をするということに言われています。多分考えれば地方公共団体となれば、県が３分の１を負担するということになるんではないかなということを思っています。

（質）で、それについてはいかがですか、知事は。
（答）それは要望していきますよ。もっと全国的な問題とかね、ということで、我々の負担はできるだけ無しにしてほしいと。

（質）改めて狂牛病については県政としてはどんな対応をとられます。
（答）科学的にといいますか、物理的にというか、そういったことを確実に対応して、本当に間違いないかというところの状態まで一番早くたどり着けるように全力を挙げている、今そういう所でございます。

（質）最終的なところ、例えば肉を食べてごらんになるとか、そういう形になっちゃうんですか。
（答）食べるか食べないかは別にして、まあ、安全宣言的なことなんですが、本当に物理的、科学的といいますか、そういったことを確実にやって、本当に確実、絶対に確実という状況を早く作り出すことが先だと思っておりますので、今おっしゃられるような方法、プレゼンテーションの仕方いろいろあると思いますが、安全宣言はできるだけ早く出せるような状況にやっていきたいと、努力していきたいと、それは物理的、科学的に確実にやりきることだというふうに思います。

（　以　上　）