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平成20年10月07日

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年6月10日
       於 部長会議室

1.発表項目 

  • 日本環境経営大賞の創設について
  • 「スニーカーデー」の実施について

(知事)まず、日本環境経営大賞に関することを発表いたします。去る6月8日に東京の都道府県会館において、環境経営の第一人者の方々を委員とする、第1回日本環境経営大賞表彰委員会を開催いたしました。これは、全国の企業等、協同組合なども含みますが、を対象に、環境経営の優れた取り組みやその成果を顕彰するものであり、制度概要は別に配布しました募集要項をご覧いただきたいと思います。制度の枠組みの概要について説明をします。環境経営部門と環境フロンティア部門の2部門の表彰を行います。環境経営部門では、最優秀賞として、環境経営パール大賞1点、環境経営優秀賞を数点表彰します。環境フロンティア部門では、独創的環境プロジェクト賞、地域交流賞、企業連携賞それぞれ数点を表彰します。環境経営部門は、経営トップ層の、環境と経済を同軸に捉えた環境経営の理念に基づき、具体的な推進体制と組織内外における環境コミュニケーションのシステムを確立したうえで、その方針に基づく実践活動を通して、地球環境の保全と組織自らの持続可能性の向上に相乗効果を発揮し、めざましい成果を挙げている国内の事業所を総合的な観点から表彰します。環境フロンティア部門は、将来の環境経営の「さきがけ」となる、独創的なシステム作りや、地域との連携交流、企業間連携により地域環境の保全や新たな雇用創出など地域活性化に貢献した取り組みを顕彰します。今後の予定としては、7月1日から9月末まで募集を行い、その後、審査委員の皆様の厳正な審査のうえ、来年2月頃には結果の公表ができる予定となっています。なお、表彰式については、具体的には決まっていませんが、翌年度に県内で行う予定でございます。以上でございますが、この件は、私も行って、どこかに出ていると思いますが、山本良一東大教授、京大の植田先生はじめ、日本のこういった事の責任者です、この方々は。その方々といろんな話し合いをさせていただいて私はいいなと思ったんです。これは実は、全国の表彰でございますから、県がどうかという議論は昨年度に相当したんですが、今回、山本先生なんかと話をしながら、やっぱり、今までは全国レベルは国がやっていただくのを追随して地方が付いていくというだけで、全く駄目だねと。分権時代ですから、私どもが本当にいい情報発信をしたら取り上げていただき、例えば、5万人の町でもいい事をやっていれば世界に情報発信しているという時代の先駆けだということで、お認めいただいて、嬉しく思いましたが、そういうことをはじめ、こういった先生方と県の職員が直接接触をして、いろんなご指導いただいたり、あるいは私どもが逆にフィールドでお教えしたりという、そういうのが随所で見れるとこが本当にいいとこだなと、こういう文化を入れてこないと、地方の時代は実際来ないね、従来のままで全てよしとする気風を打ち壊すためには、これは本当にいい事だと私は思って、やりにかかればいろいろ難しい点や失敗もあるかも分かりませんが、一生懸命これを見事に育て上げていく努力をしていきたいなと、それを6月8日に、この会議を開催して、思わせていただいたところでございます。
 次に、スニーカーデーでございますが、三重県では、全国で初めてになると思いますが、三重県健康づくり推進条例を、この4月1日より施行しています。これは、我々が健康に注意しながら元気にやりましょうというので、ヘルシーピープル21というので、試行錯誤しながら、対症療法的なことよりは予防医療、予防医学ということで努力してきているところですが、それで、三重県の健康づくり推進条例、率先実行のようなことで条例を作ったのが、4月1日から施行されていると。これを受けまして、その普及のために、6月12日から毎週水曜日を「スニーカーデー」とすることにいたしました。これは、健康づくりについて実感できる取り組みとして、まず県職員が率先実行して、県民に、身近な健康づくりの大切さをアピールするものです。水曜日は、既に環境保全のための「ノーマイカーデー」、働き方を見直す「ノー残業デー」、「カジュアルデー」としていますので、積極的に歩くことを推奨する日とする趣旨です。具体的には、スニーカー、歩きやすい靴を履いて通勤し、津総合庁舎など近いところへは歩いて行きましょう、仕事の帰りは、一駅先から電車に乗りましょう、昼休みに職場の周りを歩きましょうなど、自分に合った健康ウォーキングを職員に提唱するものです。また、正しいウォーキングスタイルを知りたい職員のために、毎月第2、第4水曜日の夕方5時半から、講堂でウォーキング講座を開催し、その後みんなで県庁周辺をウォーキングすることとしています。講師は、三重大学のスポーツ科学専門の先生などにお願をしています。今後、この取り組みが、県民の健康づくりの推進につながっていくよう努めて行きます。なお、オープニングの6月12日には、私も夕方のウォーキング講座に参加をさせていただきたいと思っております。私からは以上でございます。


2.質疑応答
(質)環境経営大賞なんですが、これは三重県が創ったという認識でいいんでしょうか。
(答)そうです。

(質)三重県が予算を組んで、三重県が執行していく。
(答)そうです。それで、全国規模でやるということ。

(質)主催の表彰委員会というのは、これはどういう構成になっていますか。
(答:環境部)審査委員会の構成は、三重県知事が顧問になってございまして、3ページに掲げてございます審査委員の方々で委員会を構成いただく。一応、別の規約で、独立の委員会という形をとっております。委員長は山本良一先生にお就きいただいてという形で。ただ、経費負担等は三重県の予算で負担金を設けさせていただき、事務局は三重県で、環境部で行わしていただきます。そういう組織です。

(質)予算は大体どのくらいなんですか。
(答)委員会の予算としては、520万。全体の予算は、県費含めますと、全体で970万くらいです。

(質)東京でやられるという意図は。
(答)今回は東京でやりましたね。これからも東京が多いでしょう。

(質)それは、三重県ではやらない。
(答)先生方が寄りにくいとか、そういうこともあるんじゃないでしょうか。
(答:環境部)今回は特に議会等もございまして、知事の日程がなかなか取りにくいということもございましたので、東京でさせていただいたということなんですが、なかなか先生方の日程も非常に難しいということもございますので、三重県でやったり、東京でやったり、だいたい2カ所で想定しております。

(質)今後はですね。
(答:環境部)はい。

(質)繰り返しで恐縮なんですが、これ、三重県がなにゆえ、全国を対象にしたこういう賞を設けるのかという辺りの狙いをお願いします。
(答)三重県は環境経営ということを標榜して、環境対応から、環境保全、環境経営と、相当踏み込んだ政策を展開していますわね。それで、環境行政は今まで、ややもすると規制行政が中心であったということだったと思うんですね。で、私、産廃税入れたり、あるいはISO14001を入れたり、あるいは経営品質賞の中の最大の社会貢献は環境という、そういう経営品質賞の民間版も、表彰制度設けております。したがって、私どもが、そういった形を全国にアピールするには、三重環境ホームページをはじめ、トップランナー方式というので、十幾つ、日本でトップを行き始めていると思うんですね、そういった形では。そういうふうなことを踏まえて、やっぱり三重県からも京都議定書のCOP3の批准も合わせて、地域からこういう取り組みをしていきましょうという提言をするということもいいことだと。今までは、ややもすると国がやったことについて、我々はその表彰をどうやってみてというだけでは、本当の地方の時代という、地方分権一括法出来て、いかがなものかということの一つの、自己決定をして自己責任を取っていくという、政策の自主立案をしていこうと、そういう意味で取り組ませていただいたんです。で、本当にいい発信をすれば、真にいい事をすれば地方からでも、あるいは5万人の町からでも世界を変えることができる場合もあるというような志を持って望ませていただいたと、こういうことです。

(質)スニーカーデーですが、今、ノーマイカーデーで車を使わずに、水曜日は出来れば電車で来なさいと、そういうことですよね。今回は、さらに一つ手前で降りると、それで歩いてくるという。
(答)とかね、という話でしょう、それは。

(質)知事は毎週歩かれているんですか。
(答)だいたい歩いてるんじゃないですか。

(質)カジュアルデーもそうなんですけれども、なぜ曜日を決めなきゃいけないんですか。
(答)水曜日がノー残業デーで、まず最初やったんだよね、。だから、だいたいそれに合わせてやるとうまくいくんではないかと。岐阜県なんかはカジュアルフライデーとか言って金曜日にやっているんですが、うちは最初、ノー残業デーで合わせて、それでカジュアルもそういうふうにして。で、そういうことを大体集中的にやったらやりやすいんではないかというようなことでしょう。

(質)逆に、例えば月曜日にカジュアルじゃいけないということはないんですね。
(答)ないわけです。別に。

(質)カジュアルデーとか広がりませんね、なかなか。カジュアルな格好で普段も出て来るというような姿はあまり見られませんね、県庁の中では。
(答)勿論そうですよ。

(質)なんででしょうね。
(答)まだそこまで浸透していないんでしょうし、水曜日に一応決めてあって、あんまり全部やると。

(質)なんか学校で制服着てきなさいというのと似ていて、学校でスニーカー履いてきなさいと言われたからスニーカー履いてきましたみたいな感じの印象を非常に受けるんですけれども。
(答)だんだんそれ、また変わっていけばいいんじゃないですか。健康福祉部から出て、ハッと僕らもびっくりしたぐらいですから、私が驚いているんですから、やっぱりこれはボトムアップですよ。それならそうしようかということで、率先実行で。

(質)ウォーキングするのに、革靴とスニーカーで違うんですか
(答:健康福祉部)それは、ウォーキング用の靴の方が足への衝撃が和げられるので足にはいいというのはありますが、革靴でウォーキングしていただいても、我々は全く問題ないと思っております。歩かないよりは歩いた方がいい。

(質)革のトレッキングシューズはあかんのですか、スニーカーやないと。
(答:健康福祉部)いえ、ウォーキングシューズであれば。
(答)スニーカーって象徴的な言葉でしょ、今だから意識的になっているけど、歩きやすい靴。
(答:健康福祉部)はい、歩きやすい靴ということで結構だと思います。呼びにくいので、ウォーキングデーとか言うと分かりにくいので。スニーカーデーと呼ぶと分かりやすいかなということで、そのようにさせていただきました。

(質)知事も夜のウォーキングの時はスニーカー履いてるんですか。
(答)そうそう。

(質)それで、今度から水曜日はそれを履くと、革靴持って。
(答)履けたらね。持つかどうかは知らないけれど、そうなるんじゃないですか。かなりまじめに考えているんです。医療の総コストとか福祉の総コスト、生涯コストというのを考えていく時に、対症療法で、国民皆保険ということで、どんどん医療費が高騰してくるのが本当にいいのかどうかという議論をまじめに考えようというのがヘルシーピープル21なんですね。それで、新しい試みですから、いろんな点で、試行錯誤で、叱られている部分も出て来るんですが、やっぱり、本当に健康に老いる、あるいは我々の未来も障害者だ、お年をめしたら必ずそうなってきますわね、どこか。いうようなことを考えた時に、本当に健康に生活するということがどういうことかということになった時に、健康づくり推進条例というのは、かなり、全国で初めてのことなんですけれども、これは前向きに捉えて、健康福祉部のみんなが考えてくれたことなんですね。それで、一番基本的なことで、歩くことからということ、あるいは歩き方を多少勉強してというので、前向きに、今回は健康福祉部が取り組んでくれた条例づくりであり、それの率先実行計画であるので、私としては喜んでいるというか、評価しています。

(質)まず、表彰するのは、辻本進県議と、国土交通省に戻った清水前部長、スニーカー履いてはりましたよね、ずっと。
(答)彼は趣味の面もありまして。一回、首都機能移転の時に、革靴やなしに、互助会が出したスニーカー履いてきて、靴買ってやろうかという話もしたことあります。

(質)辻本進さんも表彰してあげてください。
(答)そうですか。それちょっと、私分からないんで。

(質)ノーマイカーデーもそうなんですが、健康づくりみたいなものが、庁内だけじゃなくて、庁外というか、一般の方に広がるみたいなものは、今後どうなりそうですか。
(答)人々の生活を規制して始めるというか、それはなかなか難しいことなんですね。だから、よほど合議制を元にしながら、運動体として、大半が了解いただくというようなことを考えて進めていかなければいけない点はあると思います。それで、当初、県庁から、あるいは県警からというようなことから、徐々に広がりながら、そういう努力をして、そして、逐次広めていくことが出来ればと思っておりまして、一気にということは少し控えておかざるを得ない面もあるだろうと、そう思っております。

(質)県警にも同じようにまた広げるんですか。
(答)これはどうだったかな。
(答:健康福祉部)当面はまずこの本庁舎の取り組みとして、県民局に広げていき、県警にも情報提供していくという形で。

(質)情報提供ということは、やるやらないは当然県警に任せている。
(答:健康福祉部)今の段階ではそうなっています。

(質)ノーマイカーデーも県警本部長はノーマイカーデーじゃないですが。
(答)そうですか。

(質)車でそのまま、まだ行かれていますよ。県警にはまだ伝わっていないのかな。
(答)やっていることはご存知だと思いますが。

(質)一応、今のところ車で行かれているというのはそういう意思だと思いますか。
(答)それは分かりません。

(質)首都機能移転ですが、5月の末までに絞り込みというのが結局なされず、また新たな転換になっていると思いますけれども、知事はかねがね5月末までに絞り込めなければ国民の政治不信に繋がるという、かなり強い調子で5月末を求めていらっしゃいましたが、延びたことに対する見解を教えていただけますでしょうか。
(答)非常に残念に思っております。そこで、いろんなご議論、まだ過程で議論されているわけで、議長にお任せをするとかいろんな話が出ていますが、私としては、早急に結論を出していただくようにお願いを申し上げたいと、そう思っております。

(質)政治不信に繋がっていますか、そうすると。
(答)それはある程度繋がってますわね、ご自分たちが法律で決められて、そして、決議もされて、そして2カ年のということで、見送ったということは、それは怠慢と言われても仕方ないですねわね。

(質)これからの要請活動なり、県としての動きというのはどう。
(答)畿央の関係の皆さん方ともご相談申し上げ、あるいは他の地域の方とも相談もしたりしながら結論出していただくように働き掛けていこうと、そう考えております。

(質)
小泉総理大臣は、現実の問題として、これからまだ先の話だみたいなことをおっしゃっているんですけども、これについてはどう思われますか。
(答)私も、全体的に、どういう背景で、どう総理がおっしゃったのか、ちょっと詳しく存じ上げません。したがって、総理としては、国会でお決めいただくことだというようなことが頭にあったんでしょうね。したがって、発言としては残念に思います。国会の方でお決めを、是非いただいて、内閣としてもそれを取り組んでいただくというようなことにはなればとは思います。

(質)今年度組んであった首都機能移転推進チームの予算があると思いますが、それは例えば減額補正だとか、そういう方向というのは視野に入っているんですか。
(答)まだ、考えてません。これから、議論しながら、動向見守りながらというか、まだ国も決定的なものがありませんので、それを見ながら判断してきたいと思います。

(質)実感はどうですか。あかん。
(答)努力します。

(質)一応こういうことになって、関係県というか、畿央だけじゃなくて、岐阜とか愛知とか、あるいは栃木、福島の辺りとか、その辺でご連絡取り合ったことあるんですか、知事同士が。
(答)勿論あります。

(質)どんな感じですか。
(答)まあ、相談していきましょうという。

(質)という話になっているんですか。
(答)はい。

(質)とにかく望みなきに非ずなんですね。
(答)努力していきます。

(質)望みはあるんですか。
(答)今絶対的なことは言えないので、やはり、本当に国会が決議いただくように、努力は惜しまずにやっていく、そういう状態です。

(質)県ですとか県民全体の、これ、前も言われていましたけど、いわゆる首都機能移転に対する盛り上がりが、地元で今一つというような話があるんですけど、もう一回、県民、あるいは関係地域の世論を盛り上げるというか、盛り上げると言うとちょっと意図的ですけれども、そういう努力というのはいかがですか。
(答)それも、もうちょっと含めて検討してから、いろんな関係県とも相談していきます、どうするかという議論。その結果、判断していく。

(質)なにがしかやるかもしれない。
(答)はい、そうです。

(質)先週末に北勢線の沿線の地元自治体の首長さんたちがいらっしゃって、知事に県の支援を要請されましたけれども、首長さんたちの後の記者会見では、知事は前向きに検討されるというようなニュアンスで取ったというお話でしたが、その辺はどのようにお感じでしょうか。
(答)私は、いろんな前提が何かこう変わってきているような報告を受けたものですから、真摯に一度その事を元にして、検討させていただきますというご返事を申し上げました。

(質)現時点での見通しは何か。
(答)いやわかりません。いっぺん検討しないと答えは出せません。

(質)北勢線を支援する事で、他の赤字路線も同じパターンで要望されると困るというニュアンスもあるんですがその辺は。
(答)いやそれはありませんね。

(質)そこは関係なしで。
(答)ええ、いろいろ頭の中で想定しておかなければいけない課題ではあろうとは思いますが、直接的にそれによってどうこうという判断は、その路線路線の特色もありますしね、むしろこの事の本当にいいかどうかの議論と言いますかね、そういう事が中心になると思います。

(質)水谷市長は、バスはCO2を排出するから電車の方が環境にいいと主張されているんですがその辺はどうですか、環境県として。
(答)まあそういう事も含めてあるでしょうし、だけど費用対効果で本当にそこも真剣に考えなければいけない課題であろうとか、総合的に判断せざるを得ないんですが。

(質)3月県議会で地域振興部長が答弁されて、その段階では、県としてはタッチしないようなそういうものだったんですけれども、そこから更に今検討するというふうな、少し後戻りしている、向こうにとっては、北勢の沿線の関係なりには後戻りじゃないんでしょうけど、そういう感じがするんですけれども、そうではないんですか。
(答)いや、どう言われたのか地域振興部長の答弁を詳細に存じ上げていませんが、当時の、例えば負担の問題とかで、数字が違っている、前提が違っているんじゃないでしょうか、そういう事がどんどん変わってきて、彼らは彼らで精査していろいろご努力いただいている事について、それは県としても真摯に検討させていただかなければいけないという、そういう状況だと思います。

(質)あの時とは前提が違っているという認識が知事にはおありなんですね。
(答)それはそうでしょう。

(質)現場からそういう報告が挙がっている。
(答)ええそうですね。

(質)総合的に判断して支援した方がいいという選択肢もある訳ですよね。
(答)わかりません、今検討していますから。

(質)今月中の回答をというふうに地元はおっしゃっていましたけど、だいたいそんな感じですか。
(答)いやできるだけ早くという事で、時間切られるとちょとつらいところあるかもわかりませんが、努力してですね、できるだけ早くはしていきたいと思っております。

(質)12日に政府と知事の意見交換会が東京であると、有事法制に関してですね、あるかと思うんですが、知事は出席されないと。
(答)何か予定があって出られないんです。

(質)これは副知事出席ということですが、どのような意見を託されますか。
(答)詳細に打ち合わせはできていないんですが、慎重に議論をしてもらい、我々の意見も聞いてもらいというような事が中心になるというふうに思います。

(質)前提としては法律自体は必要だという認識には変わりはない。
(答)いろんな見方ありますけれども、様々な条件整備というのはいっぱい付いての話ですが、やはり一体、非常事態が起こった時にですね、有事があった場合に何も決めていないというのはいかがなものかという事自体が問題であって、決め方いろいろあると思いますが、そういった事についてまず議論をし、そしてやがてそういった制度を作っていく事は必要な事だと思っておりますので、あれは○と言うんですか、長い条件はずーっと付けたつもりでOKという事です。

(質)これかなり地方にとっては大きな問題だと思うんですけれども、できればご自身で出席して、ちゃんと意見を言って、全体の流れも把握されてくる方がいいのではと思いますが。
(答)こっちの公的なあれがなかなか抜けられないんです。

(質)何か特別なご予定が。
(答)あったと思ったんですが、ただどうしようかなと議論したんです、私も行きたかったんですけどね。

(質)スニーカーデーの初日という訳ではない。
(答)それは直接の関係はないけれども、一部あるかわかりませんけど。

(質)できれば行きたくなかったという事はないですか。
(答)ないです。もちろんでしょう。

(質)何があるんですか、大事な用事って。
(答)何だったかな、ちょっと予定見て。
(答:総合企画局)CWJの取締役会です。

(質)どこであるんですか。
(答:総合企画局)津市内です。

(質)知事はCWJの役員から降りられた。
(答)いや降りない。

(質)地震の防災対策に関連してなんですけれども、伊勢市で安政の地震の被害を受けた時の図面が見つかったという事なんですが、これをきっかけに何か県民に対する啓発の意味を含めて地震や津波の恐ろしさについて何か取り組みを始められる、あるいはそのお考えはおありでしょうか。
(答)昔を知っている人とか、1944年やったか5年の地震とか安政の地震、これはやっぱり検証する必要あると思うんですね。だからこういう絵図面なり古文書が見つかった事はすばらしい事であって、そういう事を検証させていただいたり、専門家なんかに見ていただいてですね、判断材料にさせていただければと思います。また地震津波等々はやはり忘れた頃にやってくるというような事でございますので、絶えず啓発活動はしていかなければいけないし、それに付随して私どもが対応すべき事は最大限努力をしていかなければいけないだろうと、そう思っております。あれ綺麗な絵が本当に、文字もきちっと綺麗に残っててすごいなと思いました。

(質)新たに発掘しようというようなお考えは。
(答)そういった古文書とかそういう意味ですか。そうですね、あればいいと思うし、今度の何か計画には過去の検証も入れていきながらですね、やっていく事になるだろうと思ってますので、こういった事をきっかけにまた出てくればありがたいし、若干のお願いする事にもなるかもわかりません。

(質)アコヤ貝なんですが、今度の議会でアコヤガイの関連予算を上程されると思うんですけども、利子補給に関して。その対策というのはかなり議論はあったんですか。
(答)それはあるでしょうね。うん、ありましたね。

(質)あと他に利子補給の他に何がいいとか。
(答)うん、いろんな議論があって最終的にああいった提案した内容になっていったこういうことですね。

(質)一番の目的は三重の産物を守るというふうになりますかね。この三重ブランドを守るというか。
(答)それとですね、やっぱり三重の産物とかブランドってよく似た意味ですわね、そういうことはやはり守っていかなあかんと思います。もう一つですね、同じことになるかもわかりませんが、地域を構成してる大きな要素ですから、地域をどう残していくかとか地域にとってもすごく大きなことだと思うんですよね。だから、そういった仮に産業が消えていくようなことがあれば、地域自体も存続が危ぶまれるだろうというようなことも含めて、産業政策だけではなしに、地域全体の政策としても、これは取り上げるべきではないかという議論なんかもしてですね、利子補給というような話に落ち着いていくんです、そういう議論がございました。

(質)議論の中では利子補給を越えて、例えば保護産業的な扱いをするようなことまで考えなかった。
(答)いろんな議論があってですね、その中でここまでが限界かなというのを努力を重ねてこうなったとこういうふうに思っております。

(質)中からは出ました。その保護政策的みたいなのを取るべきではないかとか。
(答)保護政策というのがね、どういう捉え方か言葉が難しいと思うんですね。さっきちょと申し上げたのは、産業政策だけでみると辛いかなという点なんかの議論もあったところは事実ですし、産業政策と地域政策と兼ね併せてですね、やはりここは真剣に考えなければいけないというのは、その議論の中に含まれているとしたらそういうことかもわかりません。

(質)自己決定、自己責任の絡みで、こういう形でいろいろ施策される場合にですね、それとの兼ね合いはどうですか。
(答)まあね、自己決定、自己責任とは全てが全てじゃなしに国・県・市町村の間に入って、できるだけ自己決定するってことがね、自己責任取っていくとか、そういう方向に相当切り替わっていかんといけないだろうなと、そういう試行錯誤はしてかないかんと、だからこの範囲もひょっとするとその中で、我々決定していくということ、これ新しい概念若干入っている訳ですから、そんな感じかな。

(質)e-デモクラシー、10日ほど経ちましたけども、かなり力を入れた政策として滑り出しはどういうふうに取っていますか。
(答)まあこんなことじゃないかと僕は思います。100パーセント存じ上げませんけども、9000通くらいのアクセスがあって、ここから踏み出していくんだと思います。担当部局も努力をして、今後いろんな議論が出てきやすいようにしたりして、そこからテーマというんですか、できるだけワイドにこちらが選定したようなことで3つ出てたと思うんですけども、そういうところから、それぞれがうまく生み出していく力が出てくれば本当にいいことじゃないでしょうか。

(質)アクセスの数とですね実際に意見を書き込む人の数というのが、若干かなり開きがあると思うんですけども、その辺を縮めていくような対策というのは何かありますでしょうか。
(答)そりゃそうでしょ。そういう努力はしていかないといけなし、初めてのことだし、まだまだ不慣れな点もあるだろうし、あるいは出すっていうこと自体に不慣れなこともあるだろうし、あるいはまだ一応ですね、来年で、3月いっぱいでカバー率は100パーセントになる訳ですから、それを想定しているんですけどね、まだまだ不整備な点もあるので、まあそういったハードな意味の仕組みと民主主義の有り様というところの議論はもっともっと重ねていきながらですね、煮詰まっていけばいいんじゃないでしょうか。

(質)民主主義は変わりますか。
(答)それは変わってくるでしょう。必然になる。これだけでなしに変わってますよ。

(質)e-デモの発表の時にも知事はちらっとおっしゃってたんですけど、テーマそのものが、もう少し具体的に、例えば我が町づくりじゃなくて、市町合併についてどう思うかとか、そういうふうなことも一応議論段階であったみたいですけども、その辺はどうお考えですか。
(答)いろんな意見いっぱいあったと思うんですね。具体的にあれはまたおもしろいだろうしというのは、検討して、あんまりだけどまた限定するとどうかというのは随分議論あったて聞いてるんですね。だから我が町づくりだとか、県立公園にちょっと絞るというわけにはいかないんで、公園の何とかとかワイドにした訳です。そこから修繕されていけば、またそれはそれで住民の皆さんがやっていかれば、大いに結構です。

(質)拡散すると答えにくいですよね。
(答)私何にも答える必要はないですから。

(質)いやいや一般の県民等が。
(答)いや、どうしてですか。議論するんだから、大いに議論していけば結構なことだから、ここはエディターと言ってると思うんですけど、そういう方々がまとめていただく、そんな中でまた生み出してくというので、全てが実験というかね、課題をどう絞っていくかという問題と、やり方もどうしていくかということを、そういうマネジメントも併せて初めての試みですから、いろんなことをやっていく必要があるんですね。

(質)知事は中に参加されるようなおつもりなのですか。
(答)ううん、私はいろいろお聞きしたりしながら興味をもって見守らして頂いておる。

(質)国の方で今、議論が始まっている財政改革の流れで、地方交付税を大幅に縮小するなどとする地方財政改革が今検討されていますけども、これに知事はどう思われますか。
(答)地方もですね、ちょっと具体的な作業には非常に技術的な問題が含まれてますから、私のような立場で語弊を恐れますが、いわゆるプライオリティと言いますか税の在り方、あるいはアロケーションですかね、負担率、負担の問題、国と県の率の問題、シェアの問題とか、そういったことは大いに議論して、具体の議論していった方がいいと思っておりますから、ちょっとご質問の趣旨、角度はわかりませんが、地方税財源充実、あるいは自主財源充実というようなことについては、当然議論すべきだと思うし、いいことだと思います。

(質)先日四日市の組合が2つ、共済組合、商工貯蓄組合の破綻で、理事長がちょっと見つからないということで、県の方にかなり組合の方から、県にも監督指導責任があったんではないかと、なんか県に弁済してくれとかですね、そういった声まであったそうですけど、その辺り知事としてはどういうふうに。
(答)こんな状況の中で、ああいう状況が起こって、私どもとしては本当に親切にと言いますか、やれることに限界はありますけど、いろんな対応を親切適切にさせていただかなければいけないとそう考えて今努力をしているところでございます。そこで私どもとしては今後、そういった形で、私どもも認可のあれだとかね、私もいろんな理事長とかやらせて頂いてますが、直接いろんな点で仕事がしにくい、オペレーションしにくい限界ありますわね、その時にどう責任取っていくのかという議論も出てくる今後の課題だと思っております。今回の形は県はそういった形での責任はとりあえずないというふうに思いますけどね。制度的に。

(質)今後の対応というよりですね、これまで県が気づかなかったのかという問題も一つあると思うんですが。
(答)いっぱい出てきてるんで、そういう問題もだいぶん一生懸命直してきているつもりですが、まだまだ新しい形が出てくるでしょうから、そういったことを踏まえて、更に一層見直しもしてくし、見直しの限界もあると思うんですよ。どういうふうにじゃあやっていくかという議論は行政の在り方にも踏み込んだような議論になっていくんでしょうね。だから私も100パーセントこうするという頭にあってじゃなしに、きちっとした対応はせざるを得ないけれども、限界もあるだろうと。だけど進めていっぺん検討していこうというふうに思っております。

(質)今回の件でそうすると県が弁済に応じる可能性はもうゼロという訳ですね。
(答)私も100パーセント技術的な事がわかっているわけじゃありませんけども、私どもとしては親切な対応をしてね、ご相談窓口作って、そして応じるとかそういうことはしますけども、恐らくそういうことは不可能だと思います。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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