知事定例会見録

平成１４年１１月１２日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目　

• 平成１５年度国の予算編成に関する提言・要望活動について
• シンガポールの投資家説明会の結果及び三重ビジネス＆イノベーションセンターの設置について

(知事）それでは私からまず、国の予算編成に関する提言・要望活動についてを申し上げます。来週の１１月１９日に、来年度予算の政府案決定に向けて検討を行っている中央省庁等に対しまして、政策提言型の提言・要望を行わせていただきます。提言・要望項目といたしましては、生活者起点の県政を推進するため、総合計画「三重のくにづくり宣言」に掲げた５本柱の政策、総合行政、広域行政を推進するために重要と考えられる事項について、２５項目としております。とりわけ、今回は本県として取り組むべき大きな課題である地震対策、食の安心・安全確保やＩＴ革命への対応などの実現に向け必要な事項に着目し、提言・要望活動を行うことといたしました。具体的には、大規模地震対策や食の安心・安全確保、警察官の増員、社会資本整備など、安全で安心して暮らせる地域をつくるために必要な制度の創設や拡充、関係法令の整備等を求めるもの、高速道路整備のあり方、地方税財源の確保など自主・自立の分権型社会の実現に向け、国と地方の連携・強化を求めるもの、志摩サイバーベース構想等の情報戦略や環境林整備、地球温暖化対策など本県が全国に先駆けて取り組んでいる施策等について新たな制度の創設を求めるものについて、担当省庁に対し本県の取組状況や課題、またその改善策について説明、提案し、できる限り国の施策等に反映されるように努めて参りたいと考えております。
　 次に、シンガポール投資家説明会の結果及び三重ビジネス＆イノベーションセンターの設置についてご報告申し上げたいと思います。１１月６日に、お手元の資料にありますとおり、ベンチャーキャピタルや現地企業、報道機関から１１０余名の参加者を得て、シンガポール投資家説明会を開催しました。三重県企業のプレゼンテーション直後から、ベンチャーキャピタルなどのアプローチを受ける企業があるなど、成功裏に終わることができたと思います。現地の新聞にも取り上げられ、三重県のプレゼンスを示すことができたと思っております。日本からプレゼンテーションやブース展示などに参加された企業８社におかれましては、会場において、シンガポールで活動しているベンチャーキャピタルや現地企業の方々から寄せられるダイレクトな質問に、日本とは異なる商習慣を感じたという声が聞かれました。それぞれ、海外から投資を呼び込む試みとしては意義深いものがあったと思います。今回の投資家説明会は、シンガポール政府の協力のもとに開催に向けた準備を進めてきたものでございます。そのプロセスの中で、お互いに対等のパートナーとしてやっていけるという確信を得られましたので、今後は、今回得たさまざまなことについて知見やコミュニケーションのノウハウをもとに連携を深めてまいりたいと考えております。今回の投資家説明会の席上で、三重県産業支援センターとシンガポール経済開発庁の間で、「三重ビジネス＆イノベーションセンター」の設置に関する覚書の調印式を行いました。「三重ビジネス＆イノベーションセンター」とは、三重県の企業がシンガポールにおいて事業を開始したり海外業務を拡張したりするのを支援するため、そうした企業向けの貸しオフィススペースを確保するものです。詳しくは、お配りした資料の別紙「三重県ビジネス＆イノベーションセンターの概要について」に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。なお、シンガポール政府が海外での事業展開を図る日本企業向けに提供するこの種の施設としては、これが初めてのものでございます。今回のシンガポール訪問期間中に、シンガポールの外務及び通商産業担当国務大臣レイモンド・リム氏と、両地域の交流の可能性について意見交換をする機会がございました。また、シンガポール経済開発庁のテオ・ミン・キャン長官とも昼食をとりながら会談をいたしました。長官からは、シンガポールがベンチャー施策に重点的に取り組む必要性などについてのお話があり、私からは、現状の我が国の閉塞感の中で、地方が国をリードするような施策を作っていくことがこうした状況の打破につながることなどをお話を申し上げ、単に産業施策にとどまらず、広く地域政策、国家観まで含めて相互の理解を深めることができたと考えております。今回の投資家説明会を一過性のものとはせずに、これを契機として、行政や企業などさまざまなレベルで両地域の交流がさらに深まっていくことを期待をいたしているところでございます。私からは以上でございます。


２．質疑応答
（質）予算編成に関する提言要望活動にというところでなんですが、また、さまざま非常に提言されてきたと思うんですけども、この中でも特に知事の思いのあるところというものを挙げるとしたら、どういうものがありますか。
（答）今回のことで。

（質）そうです。
（答）まず東海、南海、東南海のそれぞれの防災対策ですね。あるいは食の安心・安全、さらに国際ＩＸの海外とのネットワーキング、あるいは高速道路等々の地方の分権自立という、そういう立場からのお話ということなんかが私からはお願い、あるいは提案する項目になろうかなと、そんな感じがしてますが、全体で確か２５項目ぐらいあったと思いますが、それぞれの形で提案をさせていただきたいと、まあ、そう感じてます。

（質）今出てきた話の中でいきますと、高速道路なんかは民営化委員会の方の議論も高まってきたところで、県としてはこれからどのような具体的な動きをしながらですね、そちらの動きを牽制していくというか、自分達の考えを通していかれるおつもりなのかをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）明日ですかね、高速道路の知事の会議がある。明日、官房長官ともアポイントは取れてるとは思うんですが、やはり私共としては本当に総合的な判断の上で、高速道路の在り方とかを議論をしていかないといけない。そういう協議の場を是非設けて欲しいというのを、前回は私が欠席してましたけども、そういったことを政府に対して申し込みしてあるんですが、明日ですね、そういった確認なり、要望なりをしていこうと思って、そういう６県の知事会議を開催しようと思って、私もそれに出さしてもらいますが、そんな感じでおるわけです。従って、道路公団とかああいう四公団の内的な、内部経済と言いますか、それだけで本当に議論したときに、１桁国道から３桁国道に至るまでの国道整備、あるいは地方道まで含めて、こう道路全体で予算編成が非常にできにくい状況になることは、我々現場の担当者としてはもう切実な問題でございます。そうすると、公共事業は道路だけではない、港湾とか河川とか海岸とか一体どうするんだという議論までなっていきますと、当然これは非公共の話まで、環境とか医療、福祉、文化とかいう問題にまで影響してくるというもの凄く大がかりな話にしないとね、一点だけでドンとやるというようなことは、正直いかがなものかというようなことをですね、総合的に苦しくて、いろいろなことあるの分かるわけですから、しかしあまりにも中央起点、東京起点で地方起点の議論が本当にされなさ過ぎているんではないかということを地域の抱えているさまざまな道路事情等々、我が県なんかも遅れておる県の一つですから、そういったことを本当に議論させていただき、進めていくというふうに希望いたしております。

（質）地方の中でも、東京、大阪も地方だという考え方もありますけど、その辺はどういうふうな感じ。
（答）それ、意見の違うことはいっぱいあって 、今度の都市再生なんかでも本当に少し中央起点になり過ぎてて、特定財源で地下鉄云々とかね、本当に我々の予算っていうのを、道路予算を的確にご判断をいただいた上で議論しているとはとても考えられないと私達は思っておりましてですね、その辺りの私共の事情も本当にお話申し上げていかないといけないだろうと、本当にそう考えております。

（質）６県知事のあの集まりと、例えば東京、大阪とかと話し合う機会というのは今後あるんですか、今のところはない。
（答）固定したあれではないですけれども。別にフランクで話もしたりして、東京都なんかは東京都の事情を話されるでしょう。東京と大阪とがこう話し合うということなんかもあるでしょうし、我々も都市とねローカルの違いはあると思います。だから我々は我々のことで言っていきますと。しかし全てが中央政府中心に、そこを起点のご判断ですね、これはいかがなものかというのは我々は我々で申し上げていくと、で、その時に東京や大阪が一緒になるなら、そこで、その時はまた一緒に。予定も全然立ってませんよ、聞かれればそれは別に否定もしませんし、ある場合もあるかも分かりませんという、そんな感じですね。

（質）県警の現在の定員とそれから現状人数教えてください。
（答）ちょっと今手持ちないんで、また報告するなり、聞いてください。

（質）分からない。
（答：総合企画局）じゃあ後でお渡しします。

（質）これコメント、警察官増員。
（答）さまざまなことがありますから、本当にいろいろな問題がありますので、その点についてよくお話をさせていただくと、こういうことでございます。

（質）実感はないですか。社会不安の増加とか。
（答）そりゃいっぱい、社会不安、犯罪、青少年、交通事故死者、そういった等々全てに渡ってございます。

（質）新規のですね、教育委員会の分野だと思うんですが、少人数学級の編成についての要望があるんですけれども。
（答）ああそうですか。

（質）学級編成規定の引き下げというのを求められているんですが、知事ご自身として、来年度少人数学級の導入について何かお考えのようなものをお持ちでしょうかね。
（答）多分私ちょっと詳細今見てませんが、かねてから少人数学級を、４０人学級を割って、さらにということはずっと国にもここ数年強く要望してきたところでございますから、それはそれで強く要望していきたいと思います。で、その他の県としての対応についてはなかなか厳しい状況でございます。だけどよく検討はさせていただきたい。議論は今重ねてますがね、まあ厳しい状況になるだろうと思っています。

（質）財政的に来年度導入とか一部導入とかいうのは厳しい。
（答）いや今私が申し上げるあれない、というかよく検討して、そういうことができるためにはやっぱり国に要望を強くして、働きかけていくと、まあこういう感じですね。

（質）鳥取県知事辺りがもう今年県独自施策をやり直されてるんですけど、知事としては、知事レベルでそういう判断はまだ。
（答）ええ。まだしてませんですね。

（質）道路の話ちょっと戻りますが、費用対効果で民営化委員会がこう出してる数字があるんだけれども、１００円で幾らの投資効果があるかと、それを見ると当然投資効果はある、非常に高いという判断されるのに、それが無視されているという状況もあるようですが、ただ、ちょっとこういう質問の仕方間違いなのかも知れませんけど、一応改革の旗手と言われているような北川さん、特に東京方面から見るとそんなイメージがあるようですが。
（答）東京方面。

（質）それでね。特にそうなんです。で。
（答）特に。

（質）はい。で、例えばそういう知事が、じゃあ道路に関してこういう形で作って欲しいというふうに地元から声挙げるということが逆行しているじゃないのかという見方もあるようなんですが、それに対して思いのところを。
（答）政治とか行政多面的ですから、知事としての立場もありますし、考え方もありますから、物を申すべきときは自分の考えに従って話をすべきだと思います。今、都市再生の問題でも、特定財源の問題につきましてもですね、この間の地方分権の西室委員会の問題等々につきましても本当に地方の声を聞き入れてということでやられているかどうか大変私不安に感じていますね。だから、私は明日官邸へおじゃますることになっていると思うんですが、その時にも本当に対等な協議の場所をどうしてもいるんではないかということをずっと申し上げているんですね。で、いろいろな財政事情厳しいことは、これありでございますから、それを踏まえながらもですね、どんどんご自分の都合でやってこられるだけでいったら地方は本当に失速する場合が私はあると心配してるんですね。だからその点ではどなたがどう言われようと発言はしていきたいと、そう考えております。

（質）これは必要なことだと。
（答）知事等の立場だと当然だと私は思ってます。

（質）小泉内閣発足の折、その行革の姿勢やよし、地方分権少し理解足りないかなという感想を漏らしてられたんですけれども、今どんどんその思いが強くなっているわけですね。
（答）思いが強くなっているというかね、やっぱり日本の中央集権極まってるなあと、すなわち東京起点で全ての判断されているということはいけないことだなというのを地方の知事として思います。従って、その点については、我々もこういう構造的な７００兆円に及ぶような体質というものはですね、我々もその一員だったんですから、我々も一緒にその場に入って議論しながらトータルでやっていかないと、例えばね、道路の問題一つとっても、高速道路だけやと言われますけれども、高速道路だけじゃないんですわ。総合行政ですから、一般国道も地方道も全部含めた上で議論しなければ、道路公団とか今四公団の内部経済ですね、４０兆円だけで議論しますよというのは通らない議論になってしまう。それは総合行政、総合的にやっているわけですから。このことをね、是非一つ皆さんご理解いただきたいんですよ。もしそれなくしたらね、その分で予算がそっち一方的に行けばですね、国道、１桁国道ですね、いろいろな、あるいは直轄で中勢バイパス、北勢バイパス仕事できなくなるんだよそれは。そうすると今度地方道もできなくなるという可能性があった時に、全体枠でどう考えるかということを議論しないと。公共事業は道路だけじゃないんで、河川もですね、港湾も砂防もあるいは農林関係のもいっぱいあるわけですから、まず公共事業のシェアといいますか、この議論も当然出てくる。で、今度は非公共ですね、健康とか福祉とか医療とか、教育とかいろいろなことありますが、そういった問題もトータルで判断をしていかないとですね、高速道路だけ一点突破で、これだけ複雑にでき上がっている見事なマシンといいますか、政府機構、あるいは情報の機構も含めて、私は無理があると思いますね。だからその点は地方の立場からお話を申し上げて、そこで議論の場所を設けて欲しいというのが明日の収穫。

（質）方法論としてですね、その東京起点主義を変えさせる方法論として、今盛んに言われているんですけれども、１知事だけ、もしくは６県連合だけ行ってもなかなか動いてないですよね。もっと違う方法論というのは考えられますか。州にするとか、道州にしようとか。
（答）そこまで話どんどん進んでいくんでしょう。市町村合併の話とですね、この国の在り方でも。

（質）ああ違う。その東京集中主義を変えるための方法論、作戦として、戦略として、今６県知事なり、数県知事が歩み寄っていろいろと言っておられますけれども、なかなか通ってないですね、声が。違う方法論何か考えませんか。
（答）具体論持っているわけではございませんが、いろいろな動きがこれから出てくると思います。それは地方分権一括法でですね、さまざまな法改正ありましたよね。そうすると今度は税財源の問題なんかもこれ行くことは必然であってですね、そのことが今回の事でもいろいろ抜け落ちている点が沢山あるんじゃないかということですよ。だからそのことについては何も６県だけではなしに、先日の近畿知事会議でもそういう議論は当然出てきておりますし、知事会議でも。

（質）その４７都道府県知事の声で政府は改まりますか。
（答）改まるように努力をすべき知事会議でありたいと思います。

（質）いや、それこそその生臭い質問を意図しているんじゃないですけども、新たな政党なり、新たな団体なり、そういうことでやっていかないと無理ではないかとか、そういう考えはありませんか。
（答）いや、そこまで行ってませんね。

（質）４７都道府県知事で行ける。
（答）まあ行けるというか、いろいろな運動体が起こってくるべきだと私は思いますが、現在のところそういう範囲でやってますね。

（質）先程の地方自治の方、西室委員会でも、あの西室委員会でさえ何か全然地方から見るとこう不満足な結果というかでしか出てこないという原因はどういうところにあると思われますでしょうか。
（答）やっぱり中央起点じゃないでしょうか。

（質）そもそも地方分権っていうものに対する意見を出していこうという組織が、地方に対してこう。
（答）我々から見たら不満です。

（質）不満であると、それは何が原因なんでしょうか。ああいう組織でさえ。
（答）５０００億円でしたかな。ちょっと詳細は分かりませんが。

（質）教育のなんか。
（答）教員の問題のことなんかで私共としては我々と本当に話し合いがされてということで、地方の声が反映されてという点は非常に少ないと思うんですね。だから一方的に国の事情がこうだからと言って、「はいカット」っということで行けるのかというようないうことですね。だからあれ三位一体というんですか、補助金とか交付税とか。

（質）税源移譲。
（答）税源の移譲とか、さまざまなことで本当に三位一体になってますかとね。そういう議論は手続き論においてですね、真摯な議論が是非重ねられるべきだということを私は発言しておるわけです。

（質）地方の方が入っていかないと。
（答）入ってもそうですよね。あの時岡崎さんも入ってみえたんだと思います。で、岡崎さんちょっと何か辞職、辞表か、なんか話があったと思うんですが、やっぱりそういう繰り返しをやっていかなきゃいけないだろうとは思います。努力していかなければ。

（質）シンガポール投資家説明会の方、今、非常にいろいろと結果が出たというような御説明をいただいたんですが、こういうものを、日本企業向けにイノベーションセンターを設置するのは今回が初めてということでしたよね。例えば、日本の国内から見て、こういうものをシンガポールに設置したのは初めてとか、そういうことは言えない。
（答）多分初めてでしょう。
（答：産業支援センター）シンガポール政府はどっちかというと、今までドイツとかニュージーランド、各国と６つのイノベーションセンター作っています。日本向けには今まで全然なかったんです。で、シンガポール政府は今までは国と国との関係でやっておったんですが、たまたま、私ども地方政府と国が結んだのは初めてだということ。日本向けについては今回が初めてです。

（質）日本、国全体として初めてということでよろしいんでしょうか。
（答：産業支援センター）日本国とシンガポール政府のイノベーションセンターというのが。
（答）そういう契約はなかったわけですね。
（答：産業支援センター）たまたま三重県が行って、地方政府と結びましょうということになった。

（質）反応として、知事がお聞きになられた現地の方から、今回いろいろな企業を紹介するというようなこともあって行ったわけなんですが、現地のその辺りの反応みたいなものについてはどうですか、どんなようにお感じになられましたか。
（答）これ、試行錯誤ね、初めてのことですからいろいろあるかもわかりませんが、私、スコットランドとシンガポールを続けて訪問してきたわけですが、スコットランドは５００万の人口で、開発庁という、産官学民のコンソーシアム組むとか、企業誘致、人材誘致、あるいは仕事誘致なんかで１５００人の体制ですね。で、シンガポールは４００万人の人口で、ＧＤＰは、三重県はシンガポールの６０％ぐらいだと思うんですが、それで、５００人体制で開発庁やられているわけですね。そして、このシンガポールの開発庁だけで国外に１８カ所拠点を設けて、そういった努力をされているんですね。そうすると、今は国の下請機関というようなことになって、国の省庁別の部局になってますが、それぞれ、北海道なら北海道、九州なら九州という、あるいは三重県なら三重県という独自の海外展開が非常に遅れているんです。だから、イギリスの一部のスコットランドさえ、あるいはウエールズでもアイルランドでも、ものすごく熱心にやられているということを痛切に感じましたね。だから、産官学民が本当に協力し合って、この国の活性化をやっていかなきゃいけないなという思いは、私痛切に、この２国を訪問して感じたことでございました。それで、県としては今まで国の執行機関としての役割が仕事だとみんな思っていましたし、中央集権はそういう範囲であったものですから、今回、スコットランドやシンガポールにおじゃまして、ああそうだなというふうに、行った職員なんかも感じたこと多かったと思います。今回は８社ぐらい行かれましたか、その人たちも、これはなかなか本当に大変だなというふうなことで、いろんな触発されたことも多かったと思いますので、こういったことを、支援センターを中心に一遍検証もし、今後の対応を、これを一つのきっかけとしまして努力をしていきたいと、今こんな状況だと思います。

（質）これ、現段階で、なんか契約とか具体的な話が進んだとかいうのはあるんですか、行かれた８社の中で。
（答）まだないんじゃないですか。
（答：産業支援センター）オフィスの関係ですか、企業の関係。

（質）投資の目的で。
（答）両方とで。
（答：産業支援センター）企業につきましては、当日だけでも、もう各個別商談会１０社ぐらいありました。その後も今、シンガポール事務所の方へ地元のベンチャーキャピタルズ、企業からもいろんな、この企業について資料提供してくれとか、そういう申し入れが来ていると聞いています。

（質）なりそうなものはあるんですか。
（答：産業支援センター）なってほしいと思っております。是非ともならしたいと思っています。

（質）やはりＩＴ関連が多いんですか、そうでもない。
（答：産業支援センター）私どもがこの間連れていったのは、ＩＴの企業が３社です、環境関係が３社です、で、新技術というので３社です、あと健康福祉で１社、都合８社、いろんなバラエティーに富んで連れていっています。ですから、すこぶるシンガポールの各キャピタル、企業さんにとっては大変ユニークな先端的技術やなということで評価されたと思っています。

（質）これは企業を支援するという意味でいうと、シンガポールに拠点を設けられるのは県としていいことだと思うんですけども、逆に、今空洞化が問題になる中で、海外に県内企業どんどん出て行きなさいよというのは、ちょっと狭量なようですけど、いかがなんでしょうか。
（答）両方の問題あると思うんですが、これは避けて通れない課題ですから、例えば資本を投資して下さいよというのは、むしろ直接投資をお願いするというようなことは、これは抜けていくことにはならないだろうと思いますね。それで、インキュベーションのそういうルームをお借りをしてということになればですね、それはそれで県内企業の活力がより増すことであろうというようなことでですね、今ご心配の向きは頭に置きながらも、やはりそういうグローバルな流れがあるわけですから、そういう点で着目をしていきたいと。また安いんですよ、部屋代が。それはものすごくインセンティブやっていますからね。一人１万７５００円とか、そういうことで、これ国挙げてやってらっしゃるわけですね。すごいんですよ。だから、そこでいろんな知識を身に付けていただくようなことは、あるいは、そこで、シンガポールだけじゃなしに、そこを拠点にマレーシアとかタイとかインドネシアとか行ってよろしいかということを、こちらの企業の方なんかも聞かれてましたよ。それは歓迎ですと、シンガポールは。シンガポールだけじゃありませんと、ここを拠点にどうぞしていただいて、そこからマレーシア工場とかありますよね、シンガポールにオフィスがあったとしてもインドネシアに工場があるとか。それはどうぞ大歓迎ですと、こういう話になるわけです。従って、そういうところで、貿易とかいろんな商行為が行われれば、その企業は大きくなったりするわけでしょ。そういう点では、今回そういう形で組み込んだというふうに理解していただいていいと思います。

（質）逆に県から、向こうの企業に来てくださいというような、まさにこの逆提案というか、そういうのは今後あり得ますか。
（答）もちろんそうです。その形で、何もこちらから行くばっかりじゃなしに、来ていただくというのは当然ある。

（質）志摩のあそこにありますよね、インキュベーション。ああいうのを売り込んでいく。
（答）とかいうことはもちろん並行して、合わせてやっていこうと。それの最たるものはシャープですよ。是非、中国行くということをこっちへ来てくださいと。その代わりこっちももっといいゾーンといいますか、そういうものを作って集積ができるような体制をやる努力しなければいけませんわね、そういうことです。

（質）で、シンガポール関連で、招致の感触はどうでした。あり得るのか。
（答）こちらへ。

（質）ええ。
（答）そこまでまだ行っていなかったとは思いますが、いろんなコネクションといいますか、そういうことはできて、きっかけが掴めて、具体の話が２つでも３つでも成功物語ができたらいいなという、そういうことだと思います。だけど、熱心に議論をされていたことは事実です。

（質）中部国際空港の海上アクセスの問題についてなんですけども、知事としては、いろいろと松阪市さんですとか四日市市さんの間で話がちょっと違っていたんではないかというような声も上がる中で、県としてはどのように作業を進めて来られて、どういう事実関係があったというふうに認識されておられるかというのをまずご説明いただけますでしょうか。
（答）担当の職員が推進協議会といいますか、いよいよこれ公募する段階に来ているなというようなことからご説明に行かしていただいたということは、私もその内容を含めて承知しておりますが、そこで、いろんなご意見をいただいたということでございますから、この後も地元の県議会のみなさん方や、あるいは場合によっては松阪市さんともお話をさせていただくので、その段階で、いろいろ私どもの考えはお話をして、いろんな意見が交錯しておりますから、一遍お聞きした上で私は考えていきたいと、そう考えております。

（質）一度、知事ご自身が聞きに行くと、そういう意味なんですか。
（答）県会議員さんなんかもこの後お見えになるということで、どういうことなのかをお聞きしたりして対応していきたいと思ってますが。

（質）話をする中で、一応、随分前に一旦締め切りが設けられて、港湾設備の整備の問題があってですね、それからまた後から名乗りが上がってきたというような状況だったと思うんですね。その中でなかなかはっきりと、間に合っているのか間に合っていないのか、やっていいのかやってはいけないもなののかというような話の辺りで齟齬が生じてたんじゃないかと思うんですが、その辺りの認識というのは知事はいかがでしょうか。
（答）このことをいちいちいちいち私が一つひとつ御説明を申し上げるといかがなものかと思いますから、一遍県会議員さんとか松阪市さんと、私、県の報告は全部聞いておりますので、意見があったことですから、皆さんのご意見も聞いて、その上で判断していきたいと、そう考えています。ただ、絞り込みを去年した云々で財務大臣というのは、何か秘密というか、何か非公開みたいなことだと、僕は全然そんな意識ありませんので、皆さんに全部オープンになってて、全部話して、その後の協議会で、みなさん新聞読まれた、全部合意ですよね。だから、そういうことですから、何も突然降って湧いたことではないと思っているんです。で、あの時にルートが確定していない状況で予算要望もしなければいけないという、時間的に切羽詰まっていましてね、で、あらかたの話し合いをして、それで、今回は津に是非お願いいたしますと、で、それぞれ４市の代表者の会議でご了解をいただいて、それぞれのコメントもあって、ということの手続きがあったことは事実です。そのことだけは申し上げて、後は細部にわたっては、少し松阪市さんや皆さんのお考えも聞いたうえで、ということにしていただけたらと思います。

（質）ちょっと細かい話を聞いて申しわけないんですが、いわゆる昨年１０月に一部既報であります、一部報道にあります、一本化で昨年１０月口約束というものをしていたと、津ルートにまとめるというような恰好の部分もありますが、知事ご自身はそういう認識でおられましたでしょうか。
（答）全紙、あなた方の新聞に全部出ているじゃないですか。このとおりですよ。こういうことです。

（質）じゃあ、確認なんですが、今回そういう議論の部分で混乱が多少生じているように見受けられるんですが、その辺りについて、特に県として責任があるという認識ではない。
（答）いや、私は今の段階で申し上げるのはいかがなものかと思いますから、それぞれの、県会のみなさんや松阪市さん等々のお話をよくうけたまわって、話をしていくということにして下さいということ。

（質）四日市も含むんですか。
（答）もちろんそうです。

（質）四日市市長とも。
（答）どうなるのか、多分そうなるんじゃないでしょうか。

（質）塩川財務相に、そういう話で、津でまとめていきたいという話をされて、その後、そういうことに基づいて、４市の助役と県の地振部長で作るあの会議に、１０月２３日に報告したという流れでよろしいんですね。
（答）これで見て下さいよ、その通りだと思います。

（質）そこには、塩川財務大臣のことは書いてないですから、去年の記事の中には。
（答）いや、そうじゃないでしょう。

（質）それは１０月２３日の協議会の話。
（答）これを踏まえて、それぞれが合意をしていただいてということじゃないでしょうか。だから、僕が塩川大臣にお会いした時には、現時点で公募されて、業者の方が決まっていたのは津市でございますということで、現在津市で絞ってお願いをいたしたいという話は当然しますわね。それだけでも、予算要望、県としては非常にきつい話だったですから。で、改めて、そういう話もしてきましたというので合意を取り付けるので、何日かに市長さんと部長かどなたかがお会いして、２３日か何かでその会議を開いて。

（質）協議会ですね。
（答）で、それで了承と。それで、自分たちは少し努力はするけれどというようなことで推進してきたと、そういうことじゃないでしょうかね。

（質）結局、今まで県の担当者の方からも伺いましたけれども、四日市市と松阪市には断念を求めていくということになるんでしょうか。
（答）いや、私が今からそういうこと、具体的に入っていきますとなかなかあれですから、一応、松阪市さんなり四日市市さんなりのそれぞれのお立場の方とよくお話をさせていただいてと思っています。

（質）ということは、松阪市なり四日市市があくまでもやると言った場合には、その可能性がないわけではないということ。
（答）よくお聞きしてから一遍判断したいと思います、それぞれの皆さんの。私は今県の報告は受けていますが、直接は両市からはお聞きしていませんから。

（質）そうすると、話を聞いた結果においては、もしかしたら松阪、四日市の支援もあり得ると、そういう選択肢は残していると考えてみえるんですか。
（答）仮定の話に答えられませんですよ。よく、やっぱり確認します。
（質）北勢線のときと同じになってきた。

（質）いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりまして、こういう予算編成の提言、要望活動等も積極的に知事がいろいろお考えになってやっておられることかと思うんですけど、時期についてはそろそろお考えの方まとまりましたでしょうか。
（答）いやまだ、まとまってません。

（質）後どのぐらいかけてまとめられるご意向でしょうか。
（答）それもまとまってない。
（質）それもまとまってない。

（質）昨日中川さんは、もうほとんど決めているでしょうみたいなことを発言されてましたけど、民主党の記者会見で。
（答）それぞれみなさん勝手に言っていただいているんでしょう。分かりませんので。

（質）何かそれで話されたことはないですか。
（答）ないですね。

（質）来年度、本格予算で組まれますよね、とか、こういう要望活動とかもされますよね。本格予算は昔からそうだと聞いたんですけども、自分が出るか出ないか言わない段階で予算を作ることに抵抗はないですか。
（答）第２次の推進計画に基づいて、さまざまな点で積み上げていく時には第２次推進計画、三重のくにづくり宣言の中身に基づいてやらしていただきますから、それを前提にうまくまわしていただいていると、こういうことです。

（質）その中には知事個人の個性というかそういうのはあまり反映されないと思っていいんですか。
（答）いや、どういうことなんですかね、議論はいろいろ、それが直接結びつく段階にまだなっていないと思いますが、議論はいろいろ重ねてる中に考え方が入っているかも分かりませんね、それは。

（質）考え方入っているから、やる気いっぱいの当初予算の案なんですね。
（答）一つ一つ全部全部そんなことして、一つ一つということで、ノーコメント。

（質）紀南交流拠点の問題ですが、一部５０億という額が新聞報道で出たりなんかしましてですね、地元の反応もそれぞれいろいろあったみたいなんですけれども、その辺りについて知事のお考えはいかがでしょうか。
（答）そうですか、５０億なんて、どういう形で出たか僕もコメントするのちょっと難しいんでしょうけれどもね。そうなんですか、それ。だけどいろんなことをこれから協議していくということで、の話ですから、その中でどういう試算されたのか知りませんが、ちょっと私逆に承知していないんですけれどもね。これから始まっていく部分が多いんじゃないでしょうか。だから数字的には積み上げ算で今出せるような、今私の口からはないと思いますけどね。

（質）選挙戻って、一般論で結構ですけれども、１５年の統一地方選ですけれども、どんな選挙になります。どんなポイント、変化。小泉内閣が１３年、今年不況の１４年、１５年の統一地方選。
（答）そこまで考えてなかったですけれどもね、そんな感じです。

（質）いやでもまあ、大多数の選挙が行われる訳ですよね地方で。で、市町村合併も前提に、まあご自身の選挙は除いて他の知事選もいろいろありで。
（答）それはやっぱりあれでしょう、景気対策といいますか、その問題は、やはりごく当たり前に議論になるでしょうし、国と地方の形という合併のことも含めた税財源の問題なんかも含めた議論も当然行われるんでしょうね。さらに、国の形とか地域の形も相当思い切った改革がさらにいるんでしょうから、そういう点でも議論になる場合があるんじゃないかなと、まあ聞かれてちょっとまとまってませんが、そんな感じしますがね。

（質）で、議論になってどんな新選良が選ばれるんでしょうね。
（答）ちょっと今本当にそこまで、様子見ていかないと、今の段階で感想述べられるほどの蓄積もないし、申し上げかねるというかな、そんな感じです。

（質）もう一度だけ、例えば東京都知事の青島さんや横山さんなり通った時の、なんか革新の風がありましたよね、ああいう年になりそうですか、１５年の統一地方選挙。
（答）どうなんでしょう、一概に言えないと思いますが、いろんな風の吹き方が昨日ですか、一昨日ですか、あの新潟、熊本ですか、ちょっと状況分析もできませんが、定型ではなしにそういうのがおり重なってというか、聞かれりゃそんな感じですよ、だから今そんな感想言えるほどのことないですわね。私なかなかそこまで思い至っていないですね。

（質）例えば県内選挙で、知事除いてですよ、ある方は、例えば保守が強くなるんじゃないか、小泉人気にあやかってと観測述べられたんですが、それはいかがですか。
（答）いろんな要素あると思います。私が、分析は今できる状況ではないですね、分かりません。

（質）合併の話が先ほど出たんですけれども、昨日美杉村が津地区からの合併協議会から離脱することを表明されたんですが、川越町とかと違って、財源がそれほどないというかほとんどない小村が、合併いたしませんという表明をされた訳なんですけれども、知事ご自身はこのことについて何か、どのように感じますか。
（答）様子をよく聞いてみたいと思います。私もまだ新聞を見た程度のことでございましてね、今後そういったさまざまな問題いっぱい、いろんな角度で起こってくることだと思います。これはやっぱり、大変なですね、町と町とか、市と町のとか、市と村の合併というのは大変な作業ですから、こういったことは連続的に起こってくる問題だと思っていますので、そういったことについていろいろ詳しくお聞きしたりしながら、県としての対応を考えていきたいと、そんな段階です。

（質）知事ご自身としては、一般論で結構なんですけれども、そういういわゆる。
（答）一般論は今申し上げたところなんですけれども。

（質）財源のないところが独立してやっていこうと。
（答）よく検討してみます。

（質）森本議員らがおっしゃってる、小さな村は小さな村でおらしてくれという議論ありましたよね。
（答）ああ、そうですか。

（質）ええ、合併しない自由、その論議はどうですか。
（答）これあんまり中へ踏み込むと、語弊を呼ぶような感じがしてあれなんですがね、行政は現実の問題も見据えておかなければいけませんから、国の動向なんかはどうかということを本当にこう見極めてですね、的確に、適切に私どもの考え方をそれぞれの市町村の皆さんとお話し合いをさせていただいて、伝えていくということが必要なことはあると思うんですよ。だからそのときに、先ほどの税財源の乏しいようなところがいったいどうなるかという議論はね、現実の問題としてさまざまな議論をしながらね、一義的には市町村のお立場では尊重しますが、議論は重ねていく必要があるだろうというふうに思っています。

（質）国の方の話で、合併しない所に対してペナルティも課すというような、そういう議論もあるんですが、そういうような考え方についてはどのようにお考えですかね。
（答）国のさまざまな議論でしょうから、集約された形じゃなしに、いろんなそういう意見とか議論が重なり合っていくんだと思うんですね。で、私はやはり一義的には市町村がお考えいただくことは絶えず頭に置いておかないといけないと思います。で、その時の判断をいただくときに、そういうすごい荒っぽい議論は別にちょっと置いといて、国の考え方が、この国の形をどうするかということはやっぱり議論もそこでこういうことになる可能性もあるんじゃないでしょうかとかいう議論ですね、これはやっぱりしていかんといかんでしょうということだと思いますが。

（質）そういうことにというのは、合併しない場合はあなた達こうなってしまいますよという。
（答）とか、メリットはこうですねとか、残った場合はとか、両方ともあるじゃないですか。

（質）ペナルティを課すような荒っぽいやり方については同意しかねる。
（答）１００％ですね、その言葉を一つ取ってですね、全部が全部ということとか二項対立とかいう話ではなしにね、大きな流れの中で判断したときに、あまり過激なことはいかがなものかと私は思います。

（質）今回の地方制度調査会の副会長試案で先ほどおっしゃったようなことが出ている訳ですけれども、これについては率直な感想ありますか。つまりアメの部分とムチの部分使ってきたなという感じが持たれる面もあるんですけれども。
（答）今お話申し上げたとおりでね、いろんな意見を集約しながら国の考えあるんでしょうから、私どももよく精査した上で、私どもの考えも申し述べて、そして市町村さんともお話し合いをすると、そういうこともふまえてするということでしょう。ただ、申し上げたようにめちゃくちゃな、なんていうんですか一方通行のね、過激なというようなことはいかがなものかという感じを私は持っています。それで具体的に絶対これだとか、個々にね、この場合はどうだという所まではまだ煮詰まってないでしょうし、ちょっと今申し上げかねるなという感じがしますね。

（質）ということは、まあ一方通行的だなという感じはある訳ですね。今回ちょっとその試案の。
（答）ちょっとそこの内容も詳しく知りませんが、そのぐらいは載っていたなという感じはしていますが、１００％分析してね、その背景を知った上でではないので。

（質）端から見ていると、例えば３０００を１０００に減らすとかいうのも、結局は中央集権というか中央の考えを地方に押しつけているじゃないかというふうに思うんですけれども、まあそのハレーションというか、それで議論が破裂しちゃったりとかそういうのが、今ひずみが出て来ているんですけれども、そのあたり、やっぱりそれでも合併するのは地方の、将来的な地方分権という上では必要なんでしょうか。
（答）いろんな意見出ると思います、これだけのことですから。強引すぎるではないか、柔らかすぎるではないか、メリットデメリットは何だ、アメとムチは何だ、中央集権ではないか、地方の声無視ではないか、地方ももっと声を出すべきではないか、自発的に地方がやるべきではないかとか、言っていけば際限ない議論をですね、やっぱり粘り強くいろんな議論を重ねながら、あるべき姿にやがて到達していく一つの経過措置ですよこれは。だからそれぐらい真剣に議論をし始めてですね、だんだんと煮詰まっていくということにして努力をしていく。これ粘り強く議論をしていかないと、これの場合こうだからと言って決めつけるとかね、これは絶対だという今段階じゃないと思いますがね。

（質）でも時限立法な訳ですよね。
（答）そうです。

（質）だからあせってはる訳ですよね。
（答）そうです。

（質）だから粘り強くというか、待てないというか。
（答）しかし議論としてね、いろんな錯綜した議論がありますけれども、そこは本当に話し合いをどんどん前広にいろんな議論していかないといけないというのは、まだまだ必要なことだと思いますね。

（　以　上　）