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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成15年6月2日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目 

  • 「三重県中小企業再生支援協議会」の設置について

(知事)それでは今日はお手元の資料にあります「三重県中小企業再生支援協議会」、これを設置することになったということで、発表させていただきます。この協議会の設置の趣旨といたしましては、現下の厳しい経済情勢の中、経営環境が悪化している中小企業の再生支援の取組を強化するという国の施策を受けて、中部経済産業局から中小企業再生支援協議会事業を財団法人三重県産業支援センターが受託し、三重県内の特性も踏まえ、きめ細やかに中小企業の再生の取組を支援することです。手順を簡単に申し上げますと、まず中小企業の方々が窓口に相談にお見えになりましたら、窓口に配置しております民間の経験者等からなる支援業務責任者および窓口専門家と相談をさせていただき、様々な方向から問題点を聞き出し、具体的課題を導き出します。そして、その課題に応じた支援、例えば関係機関の支援が必要な場合は、適切な橋渡しを行うことや、経営改善計画の策定支援を行う場合には、弁護士や税理士等の専門家によるチームを編成するなど、様々な支援を行う形となります。協議会の構成といたしましては、全体会議と支援業務部門からなりまして、全体会議では、協議会の活動方針等を定め、個別の企業支援は、支援業務部門において行います。それぞれの大まかな業務内容につきましては、資料をご覧いただきたいと思います。この協議会につきましては、中部経済産業局との業務委託契約の締結によるものでございます。現在、6月4日に契約を締結し、設置をすることといたしております。なお、同日付けでプロジェクトマネージャー、サブマネージャーを委嘱する予定であります。なお、全体会議につきましては、6月の12日、これは午前10時40分開始の予定でございますが、この日に開催し、同日以降、本格的に業務を開始する予定でございます。今日は私の方からはこの1点でございます。以上です。

2.質疑応答

(質)ではまず発表項目からですけども、私の方から2点ほど。中小企業への財政支援ということですが、まず具体的にどのように財政支援をしていくのかということを、もう少し詳しく教えていただきたいのと、それから知事が就任後1ヶ月くらいですけれども、その中小企業の現在の状況というものについて、知事自身はいろんな方からお話をお聞きになって、どのように現状認識されているのか、この2点、まず教えていただけますか。
(答)具体的にこの中小企業再生支援協議会が、どういう支援のやり方をやっていくかということでありますけれども、まず中小企業という、ここで言っています定義でありますけれども、製造業とか建設業などについては資本金3億円以下、または従業員が300人以下、それから卸売業につきましては、資本金が1億円以下、または従業員が100人以下、サービス業については、資本金5000万円以下、または従業員100人以下、小売業につきましては、資本金が5000万円以下、または従業員が50人以下となっているところでございます。そのうち、この中小企業のうち、財政上の問題、キャッシュフローの不足などを抱えている中小企業、もしくはそういった問題を抱える懸念のある中小企業を対象とするわけでありますけれども、それにも条件がありまして、一つは事業の見通しの明確が可能である、また2点目は再生の実現性が高い、比較的多数の関係者の調整が困難である、こういうふうな企業について、支援をしていこうということでございます。具体的な業務については、窓口におきまして、専門スタッフである支援業務責任者、これはプロジェクトマネージャーでございますが、それと窓口の専門家、これはサブマネージャーでございますが、中小企業者からの申し出によりまして、個別に相談を受け、相談内容を整理の上、必要に応じて、弁護士や公認会計士、あるいは中小企業診断士などからなる個別支援のチームを組織するなどしまして、当該相談企業の各種の支援を行っていくということでございます。で、特に再生にあたって、関係金融機関の意向を把握するということにしております。また具体的に個別支援を行う際には、支援チームに中小企業診断士とか、あるいは弁護士などとともに、関係金融機関に参加を求める場合も含めて、金融機関に対しては逐次報告を行うなど情報の共有化を図っていくということを考えているところでございます。それから、2点目の中小企業の現状についてのお尋ねでありますけれども、今、三重県内の企業につきましてはですね、平成14年度におきましては、倒産件数が200件弱、負債額は約1000億円であったと、こうされております。そういう意味では大変厳しい状況であり、今後も依然として厳しい状況が続いていくというふうに考えております。そういう意味では、こういった再生支援協議会の果たす役割も十分に意義ある大きな事だと考えております。

(質)これは中部経済産業局から委託契約ですから、多分東海の各県全部やると思うんですけど、特に三重県版的な特色みたいなものを織り込んだものというのはあるんですか、この中で。
(答:産業支援センター)特に全国的にこのような形で、各県1ヶ所づつ、こういう支援協議会を設置しておりまして、この取り組みの内容につきましては、特に特色といったようなところはございません。

(質)では各県、全部横並びの中身ということですね。
(答:産業支援センター)はい。

(質)これ委託契約額、おいくらですか。
(答:産業支援センター)約2800万円ぐらいで。
(質)1年間。
(答:産業支援センター)今回は6月からでございますので、10ヶ月間で。
(質)10ヶ月間、2800万円。
(答:産業支援センター)はい。

(質)中小企業のこの陥っている状況の条件がちょっと抽象的だと思うんですけど、例えば売り上げが前年より何%ダウンしていることが条件だとか、あるいは銀行から何ヶ月ずつ借り入れてるのに返せないとか、そういう何か具体的に数値として、こういう企業を対象にするという条件はあるんですか。
(答:産業支援センター)特に細かい規定というのは設けておりませんけれども、基本的には、特に金融機関、メインバンクがこの企業に対して基本的に再生できればいいというような感触を持っているというところが、一つ大きな条件ではないかと思います。それから経営者自体も将来の事業のあり方等につきましても、経営革新、そういう何らかの形で見通しを持っていてですね、明確にそれを具体的に、金融機関にそういうことを示せるというような可能性がありますと、そういうところがポイントになると思います。特に個々の企業に対しましては、ケースバイケースで対応させていただくという形になると思います。

(質)ということは、つまり金融機関見放したのを救うんではなくて、金融機関がある程度見通しは持っているんだけれども、なかなか調整が難しいところに入り込みという。
(答:産業支援センター)はい、そういうことです。

(質)支援はそうすると民間同士で、その仲介と言うか、そんな形を県がやるという、県と言うか、この協議会がやるという認識でよろしいんですか。県として何か法的な優遇制度とかですね、これに絡めて支援制度とか、そういうのを準備される可能性というのはどうなんでしょうか。
(答:産業支援センター)特に私どもが考えておりますのは、要はその相談企業が経営改善計画をやる時に、それで経営改善計画を立てていただく場合にですね、フォローという形でそういう専門家の編成チームを編成しまして、そういう金融機関が支援していただけるような状況を作っていただくという形になります。で、既存の支援策につきましても、ケースバイケースでそちらへの、例えば産業支援センターで行っております販路改革事業でありますとか、専門家の派遣事業でありますとか、そういうところへの橋渡しを行っていただくと、そういう仕組みでございまして、特にここでそのための支援策というのは、設けておりません。既存の支援策を活用すると、いうところでございます。

(質)これつまり、複数、金融機関が普通借り入れていると思うんですけど、例えば国の産業再生機構だと、複数の金融機関がなかなか話し合いが難しいから、間に入って債権割愛しましょうという話ですよね。それと同じように、例えばメインバンクが、何%か私知りませんけども、この定義は。いくつかあるということも条件になるんですか、それともメインバンクひとつの場合は、これは銀行同士でやればいい話だと思うんですけど。
(答:産業支援センター)やはり企業様につきましては、資料提供だけではなかなか金融支援のあれはできませんので、それぞれ関係の金融機関もあるんではないかと思います。ですからそういう関係金融機関等の調整という形もこの産業支援でもやらせていただくというふうに考えております。

(質)これ窓口は支援センター1本、それとも各商工会議所のところでも行けるということですか。
(答:産業支援センター)窓口につきましては、産業支援センター、こちらへ相談窓口を設けます。で関係機関、例えば商工団体、3団体等の、そういうところのPRもやりまして、いろいろ連携を深めていくという形で、もし商工会、商工会議所そういうところにお客様が見えましたら、ぜひ産業支援センターの相談窓口の方をご紹介いただければ、対応させていただきたい、というふうに考えています。

(質)要するに、実際行くのは支援センターということ。
(答:産業支・㏍Zンター)そうでございます、はい。

(質)作る専門家のチームは大体弁護士とか、税理士とか、中小企業診断士とか分かるんですけども、これ民間企業の経験者等を選任されたプロジェクトマネージャーはどういう方々なんですか。
(答:産業支援センター)特に私ども民間の経験者をお願いするということで、特に金融機関等でそういう貸付、あるいは審査、そういう所をご経験された方にやっていただこうかと考えております。今、国の方に協議中でありまして、正式には6月の4日、契約と同時に発表ということになります。

(質)この人の人件費なんかも2800万円に含まれてるんですね。
(答:産業支援センター)はい。2800万円の中に、この人の報酬費ということで、約3人分、プロジェクトマネージャー、サブマネージャー、それから事務局職員も合わせましてですね1800万円くらいの人件費考えております。
(答)今、各都道府県で、都道府県単位での設置が進んでいるわけでありますけれども、一応これまで既に立ち上げている中の36都道府県においては、843件の相談が寄せられているということでございます。これから推測いたしますと、三重県においてもですね、月平均1桁の数字であろうかと思いますが、それくらいの相談はあると見込んでいると、こういうことでございます。

(質)県内全体の対象となる中小企業のおよその数ですけど、どのくらいあるか分かりますか。
(答:産業支援センター)そこまで掴んでいませんけれども、私どもが改善計画を策定していただける対象企業のおよその数はですね、全国的にも年間数件、5、6件くらいの再生計画を作っていただく形になるんでしょうかね。

(質)
メインバンクというのは、例えばここのメンバーに入っている銀行協会に加盟している銀行でなければ駄目とか、例えばノンバンクでもいいんですかという質問なんですけども。
(答:産業支援センター)特にそこまではこだわっておりませんので、特に主力金融機関、というところの部分ですね、特にそこまでこだわっていません。

(質)首都機能移転の話なんですが、先日中間報告が出されて、今国会では結論出さないということになりましたけれども、当日書面でコメント頂きましたけれども、あらためて知事の方から、今回、今国会で見送られたことについて、先送りの先送りという形になりましたけれども、その点についてお考えを。
(答)今進められております地方分権であるとか、あるいは国の諸々の構造改革、こういったものと同じくですね、この首都機能の移転ということにつきましては、私はやはり新しいこの国のかたちを決めていく基本的な事項の大きなものであろうと、こういうふうに考えているところであります。したがいまして、これまでいろいろと議論をされてまいりました、東京圏への一極集中であるとか、あるいは首都と地方との格差が拡大しているとか、というような、そういったいろんな時代背景があるわけでございます。私としては、やはりこの首都機能の移転というものは、新しい日本の国のかたちを決め、時代を創っていくということへの、大きな踏み出しになると、こういうふうに、かねてから思ってまいりました。それだけに今回この議論が結論出せないという形になっておりますことは、残念なことであると、こういうふうに思っております。今後衆参両院において、連携して議論をして結論を出していくと、こう報告されておりますので、国の責任において早急に結論を出されるように期待をいたしているというところです。

(質)その点で、今後も国の責任において結論を出してほしいということなんですが、実際問題ですね、委員が各地域からの出身議員で占められて、なかなかそこで結論が出しにくいという現状がありまして、国会で決めるということに、非常に何か限界点といいますか、なかなか進まないという状況があるようにも思うんですが、その辺りどうですかね、国会の力というか。
(答)他の大きな構造改革議論でもそうでありますけれども、総論は理解されてもですね、いざ、具体的にとなるとなかなか煮詰まらない、この繰り返しがこの国の空白の10年、あるいは15年といったものをつくってきたというふうに思っているところであります。それだけに私は、やはりこの国の将来を決める大事な議論、これを担っている国の責任ある立場の人たちのですね、やはり、きちっとした前向きの議論を期待したい。今そう申し上げるより、しょうがないと思いますね。我々地方からは、それに対して、できる、積極的な、いろんな提言なり、申し入れなりをしていきたいと、こう思ってます。

(質)一般の方から見ると、首都機能移転の話が出てきた頃に比べて、経済状態がだいぶ変わってきて、実際問題、コストの面で、そんなお金があるのかという議論がありまして、首都機能移転の議論自体について、出てきた頃と時代背景が違うという見方があるんですが、これについては知事としては、やはりそれは大事な議論だというふうに、あらためてどうですか。
(答)経済の混迷ずっと長らく続いている状況の中で、出てきている現象はですね、実はかつて言われた東京一極集中と、こういうことからすると、より東京と地方との格差は広がっているといいますか、パイが限られ、あるいは減少する中で、地方の力が、より落ち込みが激しく、格差が広がっているというのが実態でありまして、今の議論は、そういう意味からいくと当てはまらないと、こういうふうに思っています。それから、首都移転で相当多額の資金がかかると、こういうふうなことも、その反対論、慎重論の中には指摘をする人がいるわけでありますけれども、これらについてもですね、もっと安くできる、あるいはこれまでのコスト計算も少し、非常に高く計算しすぎていたのではないか、こういう議論がありますから、私はこういう時代であればこそ、新たなやはり魅力を打ち出して、首都機能移転ということも含めて新たな方向が出ることで、この国の新しい活力が蘇ってくる、あるいは再生できるのではないかと、こういうふうに思います。

(質)これまでは、どこか3候補地のうちの一つに移転させるという議論だったと思うんですが、この前の報告では、分散という方向性が出されたんですけれども、この分散して移転しようというお考えについては知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)分散ということについては、最近いろいろとそういった話が出ていますが、しっかりこれについては議論し尽くされた状況だというふうには考えておりません。しかし、一つのあり方として、そういう提起がある訳でございますから、今後更に議論をする時間ができたわけでありますから、その点も含めて十分議論をしてほしいと、こういうふうに思います。

(質)これまで当然一箇所でということで、三重・畿央の方もそういう計画なりを作ってきたと思うんですが、これを見直すという形になってくると思うんですけれども、この辺りで、現場の方でも今まで作ってきたものが台無しになってしまうのではないかというような不安も聞かれるんですが、その点はどうでしょうか。
(答)ですから、今の時点では、そういう方向が強くなっているとか、そういう意味ではありませんから、これからの議論を十分見てですね、当然その議論の方向によっては、三重県としてもその対応を考えていく、三重・畿央地区としても、その対応を考えていくことが必要かもしれません。しかし、今の時点では、まだ十分な議論がなされておりませんので、どうのこうのということについて、今の時点で申し上げることはできかねるということですね。

(質)国会議員の経験則から、先ほどの国会の限界論の質問についてなんですけれども、さもありなんことですか。
(答)もう空白の年月を相当過ごしてきたわけでありますから、そういう意味ではそれぞれがかかる国難の状況を十分に認識をする中で、私は責任を持った、より明確な方向へ向けての議論が必要だし、それを私としては期待したいと、こう思います。

(質)ご自身が国会議員ならやりますか、もしくはできますか。本当にやるの、できるのという疑問があるんですけれども。やれますか。
(答)やはり国政にいた時は、国家に命を懸けて尽くすと、この国の行く末に対して、それだけ強い責任と情熱を持って動くということが必要だと思います。私自身もそういう思い強く行動してきたつもりでありますけれども、残念ながら、なかなかそれが多数の声になりにくかった、あるいはまた国民の意識も不十分な点もあって、なかなか難しいことは分かりますけれども、難しいからこそ国の指導的立場、国論を論じる、そういう者の責任としてしっかり対応していくべきだと、これは変わらずにやっていくべきだと、そう思います。

(質)今の国のリーダーがああだから、もしくは与党がああだから、違う政権であれば可能になりますか。
(答)政権云々という話ではないかも知れませんけれども、この首都機能移転については与野党それぞれいろいろご意見があるんだと思います。しかし私の聞いている話では総論としては、この首都機能移転については賛成し理解する者が多いと、こういうふうに聞いておりますから、素直にその考え方にたって、対応すれば結論はおのずと出てくるはずだと、こういうふうに思うんでありますけど。

(質)いくらお話をされても、ないやろうなとずっと思うんですが、ありますか、首都機能移転は。
(答)あ、将来見込みがないとおっしゃられるのですか。いやいやこちらはですね、首都機能移転については決断すべきであるし、またさせる、することが、この国の新しいその将来を創っていく大きな要因にもなると、こういうふうにも思っていますから、それをぜひ進めてほしい、期待をしているというところです。

(質)国民世論を盛り上げるにはどうしたらいいですか。
(答)今ここで、私の方から具体的に申し上げることはありませんけれども、少なくとも三重県においては、三重・畿央地区が手を挙げているこの首都機能移転については、その必要性、この国の状況から、どういう将来を展望していく中で必要なんだということは、機会あるたびに、また申し上げていきたいと、こういうふうに思ってます。

(質)その三重県にして熱意がないんですけれども、三重県民の。
(答)できるだけ、熱が上がるようにしていきたいですね。

(質)本当にやられます。熱が上がるように。
(答)そうですね、マスコミの皆さんも書き方一つでだいぶ影響が違うんじゃないですか。

(質)分かりましたけれども、知事職としていかがですか。
(答)要するに三重県だけの話ではありませんから、したがって、この国のいろんな他の状況等もあります。けれども、このことはさっきも申し上げているように、私としては大変この国の将来にとっても極めて大事なことであると、こういう認識を持っていると、これを繰り返し申し上げているわけです。

(質)関係府県の、三重県もそこに入ってますけども、関係府県の知事ともいろんな3候補地のありますけれども、そこで今後、これについて行動ということはあるんですか。
(答)残念ながら、知事就任してからですね、まだ他府県の知事といろんな問題について話し合う機会がございませんでした。したがいまして、今後そういう機会はぜひ持っていきたいと思いますが、近いところでは、水曜日、6月4日に関西圏の知事会がありますが、その際にこの首都機能につきまして、関係する4府県、京都府と奈良県と滋賀県と三重県と、この、ちょうど皆さん来られていますので、その中でこの問題について少し話をしたいと思っています。そして、これにつきましては、意見の一致を見ましたら、また共同アピールなりですね、あるいは国に対しての提言というような形で出してまいりたいと、こう思っております。

(質)この前の中間報告というのは、知事としてはどちらなんでしょう、一方ではまた先延ばしにされた、いい加減にしてくれという声があるのと、もう一方では何とか生き延びたという評価と批判の両方がありますが、知事としてはどちらの方を、ご評価される、それともまた先延ばしという。
(答)そうですね、失望して、そして将来への展開の可能性を残したことは評価すると。

(質)県の関連予算、今年度も何千万か入っていますが、こちらの方何らかの方向で変えられていかれるというか、今回の報告を受けて、そういうことは何かお考えになっていますか。
(答)予算の関係については、ちょっと。
(答:総合企画局)関連予算につきましては、県の当初予算、今年度4000万円計上させていただいていますが、中身については、今国会で、移転が決議された、という前提で、それ以降については移転先地が三重・畿央地域になるように取り組んでいくと。あるいはまた、国と一体となって調査事業をやっていくと、という前提の下で予算を組んでいますので、今後4日の4府県知事会議等々の結果を踏まえて、あるいは他の候補地との協議を重ね、あるいは国の動向を見ながら、変更すべきは変更していくということで考えています。具体的には国の動向がはっきり、協議機関がいつできるのか、どういう性格のものなのか、どういう議論がされるのかということが正確には決まっておりませんので、それらの状況を踏まえて検討させていただきたいと思っています。

(質)この件で中井委員長とは何かお話をされましたか。
(答)まだこの、きちっとした結論が出る前に、東京でちょうど提言をいたしました時に、国会議員とお目にかかった際、中井代議士ともお目にかかりましたが、その時に、今後、まあそういう方向が考えられるという方向性については、少し示唆を受けておりました。

(質)何かその時、知事の方から意見はおっしゃられたんですか。
(答)いや特に、そういうことですかというか、時間がそんなに、きちっと話し合う時間がなかったものですから。

(質)この前の予算要望の時ですか。
(答)そうです。

(質)中間報告出た後はどうですか。
(答)お目にかかってませんし、特に話というのはないです。

(質)三重・畿央でなくてもいいわけですね、知事としても、実現すればいい。
(答)そんなことは申し上げていません。

(質)三重・畿央でなくても、岐阜の方であっても、東北の方であっても。
(答)そんなことは申し上げていません。

(質)ではあらためて、ぜひ三重・畿央にして欲しい。
(答)そんなことも言ってません。

(質)では、3地域の案配はどう勘案されていますか。
(答)とにかく、まず首都機能を移転するということの意義は、まず地区がどこだと言う前に、そういった国のかたちを変えるという大きな意味合いがあるんだということの認識を持っております。それから当然三重は三重・畿央地区がいいということで手を挙げているわけでございますから、三重・畿央地区以外の所の方がよろしいと言うようなことは、言うはずもないし、言っているわけではありません。したがって、そういう聞き方をされても非常に困るわけですね。私としてはむしろ、さっきの分散移転というような、考えてはどうかということについては、さっきも申し上げたとおり、今後議論の行方を見て、それに対応するということで、三重県としてはそういう範囲でお答えできることであります。

(質)次の議会なんですけれども、そちらで所信表明をされるというご予定だと思うんですが、こちらの方はもう大体中身の方はお考えになられて。
(答)今準備しているところでございます。私としましては知事に就任しまして、初めての所信を表明する機会というふうに相成りますので、選挙の際に、私、公約としてきた事柄等についてもですね、今後具体的にどのように進めていくのか、県政全般に対しての関係についても、これまでの県政との関係についてはどうするか、こういったことについて整理をして、述べさせていただき、その上で議員の皆さんと議論をさせていただきたい、こういうふうに思ってます。

(質)中身としては「県民しあわせプラン」の方向性という捉え方でよろしいんですかね。
(答)それも一つですよね。基本としては、当面やっていかなければならない課題として財政問題の検討ですね、それから「県民しあわせプラン」を具体的にどうやっていくかということ、それからマネジメントシステムについてもですね、トータルシステムへの進化といったことがございますし、それから私自身がそういった課題を含めて、県政に対する取り組む姿勢として、いろいろ打ち出させていただきました、県民が主役の県政とかですね、県民との協働による創造とかですね、県民と共に感性を磨く県政といった表現してますけども、そういった県政運営の基本的な姿勢、こういったものも改めて申し上げて議論したいと、こういうことです。

(質)先日、6月議会の前に公舎に引越しされるとお話されてまして、もう引っ越しは終わられましたでしょうか。
(答)まだ松阪から通っております。なんかシャワーの湯が出ない。先週気が付き発見いたしました。それをちょっと今直してもらってます。

(質)前の方はどうされていたんですかね。
(答)知りません。

(質)
では議会開会前の転居というのはちょっと難しそうなんですか。
(答)いや、今週には終わりますので、今週の半ばに入れればもう入ってしまうのかな。どうせ変わるんですから、若干最初はどんな状況か分かりにくいですけれども、入ってみないと実感としてよく分からないので。今週半ばくらいには入ることになる、可能性があります。今週毎晩もう、いろんな仕事、夜も入っておりますし、大阪へ行ったりして、したがって、もう帰っても寝るだけでありますけれども、だからいつの日かというのはまだはっきり今日の時点では決めてないですけれどもね。もう荷物は少しづつ持ち込んでいるところです。

(質)スニーカーデーの日は歩いて来られますか。
(答)とにかく入ってみないとよく分からないです。

(質)偉大なる公的、公人の知事職でございますが、プライベートな部分ですけれども、どんな形態でお住まいになられます。1人でお住まい、奥さん共ども、公舎へ。
(答)妻と公舎に住もうと思ってます。
(質)愛犬と。
(答)はい。

(質)松阪の家は、どなたかに管理してもらう。
(答)いや、土日ぐらい少し見に行って、妻が見に行くというようなことぐらいでしょうね。

(質)それでは松阪の家は、例えば電話なり、通信機能なり全然なくすわけですか。
(答)というわけにはいかないじゃないの。ちょっと悩んでいるんですよ。二重でそういった物を置いておくというのも、経済的にはちょっとどうかなと思うんですけど、かといって土日仮に松阪へ戻ったらですね、いろんな、昨日みたいに雨が強く降って、災害対策本部が動いたりしておりますと、ファックスや電話が当然必要になってまいりますから、これも実際に住んで、やり始めてから追々考えていくということになりましょうか。

(質)お子さんはもう別の生活と考えたらいいですね。外に住んでるなり。
(答)誰ですか。子どもですか。子どもはもう家にはおりません。

(質)独立ということですね。
(答)ええ。

(質)お母様は。
(答)母親は松阪で1人でというのは、もちろん少し無理だろうなと、こう思いますから、姉の所へ行っていることが多いですけど、こちらへ戻って来たときには、公舎へ泊まるように言おうと思ってます。

(質)お姉さんって何処にお住まいですか。
(答)東京です。

(質)「膝づめミーティング」なんですけれども、今日も松阪であると思うんですが、4回でしたか、やられて、現段階でどうでしょう。ご自身で想像されてみえたその中身と実際との差といいますか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。順調に行っている。
(答)私としてはですね、県民との協働による新しい三重県づくりの中で、特にパートナーとして重要なものが市町村であるということを申し上げてまいりました。市町村の側からも、選挙等の時にも、県との一層の連携強化を訴える声が強くございました。そういう意味で、就任早々から、こうやって「膝づめミーティング」をやらせていただいてまいりまして、市町村長さんにも、今までなかったこういう機会が与えられたことで喜んでおりますし、私もそういう意味では、就任直後に市町村長さんとお目にかかる機会を与えていただいて大変ありがたい、こう思ってます。地域づくり、まちづくりには、それぞれ市町村長さん、いろんな地域地域の事情もあり、課題も多く抱え、特に今、財政状況も非常に厳しい中でありますから、ご苦労をされて取り組んでおられる状況を一層強く認識もしているところでございます。それだけに今後、県行政と市町村行政との連携がより一層必要だと、こういうふうに思っておりますし、また、その前提として、お互いがお互いをより理解する、そういう意味では情報も共有し、そして、いろんなことについて話し合う、あるいは相手の考えを聴く、こういうことがお互い必要であるのかなと、こういうふうに思っております。マスコミの皆さんからは、陳情会になっているんではないかとかいうようないろんなご指摘がありますが、そういった批判はあたらないのではないかなと私は考えておりまして、むしろ、地域地域のまちづくり、地域づくりを考えたときに、それをやっていくためには、どうしても地域で解決していかなければならない課題がたくさんあるわけでございます。その中には、道路の問題をはじめ、いろんな公共事業にかかる問題もあるでしょうし、それからいろんな制度にかかる問題もございます。したがって、いろんな意見の言い方、表現の仕方があるわけでありまして、ただ単に、一つ一つの事業にかかる要望と捉えるのではなくて、全体として、地域をどうつくっていくかという中で、取り組んでいる現状の姿として、あるいはこれからの展望として、それらの課題を聴いていく、そこに私は同じことを言っていても、聴き方によっては、それがやはり県政全般こうあってほしいという提案にも結び付くいろんな考え方が出てくるのではないか、そういう意味でいろんな示唆を与えてくれるのだと、こういうふうにも思っております。初めてのことでありますし、これは今後どういうふうに継続して、やっていくのかということについて、この一連の第1回目の「膝づめミーティング」の結果を、今後にまた活かすようにしていきたいと思っておりますが、ますます、また成果が得られるようにもっていけばいいと思ってますが、初めてのこの一連のミーティング、「膝づめミーティング」が私としては、多いに成果を上げているものだと、こういうふうに思っています。

(質)そうすると「膝づめミーティング」は今回に限らず、もうずっと継続して、ああいうような形でお出かけになってやられるという形で、こういうミーティングは続けられるというお考えでしょうか。
(答)今後、市町村長さんといろんな観点で、意見交換をしなければならない課題というのはたくさんあろうかと思います。例えば、地方分権の、三重県の地方分権の推進方針というのが3月に出ておりますが、これも国の地方分権の検討会等で議論されている、その少し先を取りながら打ち出してきているというふうに思っておりますけれども、その地方分権推進についても、地域内分権だとか、あるいは今後の補助金だとか、事業のあり方、こういったものをどうしていくかということを議論していかなければなりません。実務者同士できちっと意見をいただき議論をしていく、このことは当然やりながらも、最終的には市町村長さんらとそういったことについても、また意見交換をしていくということでございますね。これは、多分、その地域地域に個別の、例えば合併だとか、そういった議論はともかくも、今後の地方分権そのものを三重県として、市町村の皆さんとどういうふうに考えていくかということについては、共通する問題でありますから、こういった問題のときには、またご一緒に、今度は全体で議論するということがあってもいいんではないかと思っています。そういう必要性はこの秋以降、やはりあるんではないかとこういうふうに思っております。それから、そういうふうに考えていきますと、何も年に何回か、こう形を変えて当然あっていいものだと、こう思ってますが、少なくとも「膝づめミーティング」のような、こういう県民局単位に分かれてやるやつは、これについても、年に1回くらいずつはできたらやっていきたいものだなと、こういうふうに思います。

(質)秋というのはどういう理由でしたかね、秋以降という理由。
(答)地方分権の推進について、いろいろと市町村との意見をいただき、それを調整していくということでは、方向付けを決めていく段階で、市町村長さんらとも直接話し合っていく必要があるだろうと。そう考えていくと、この暮れくらいまでには、そういう必要性もあるのかな、とこういうことです。

(質)秋口から話し合いを始めて、暮れまでになんとか形をつくるということですか。
(答)そういうことではありません。「膝づめミーティング」の時にも少し説明しておりますけれども、この「膝づめミーティング」等でもいろんな意見がありますけれども、地方分権に関する意見というのは、分権を今後推進していく方向の中に活かしていかなければならないと思ってます。それと同時に、この7月以降は県の分権の推進担当と市町村の職員の実務担当の皆さんと、「あたたか分権ミーティング」という名前の実務者レベルでの協議をやっていくわけですね。少なくとも全市町村の職員の皆さんに意見をいろいろと伺っていくということです。それを全体また取りまとめていく作業がございますね。それがまとまってきた段階で、少なくとも市町村長さんらと全体として1回意見交換をしておく必要が出てくるのではないかと、こう思っているんです。

(質)だから、7月以降から「あたたか分権ミーティング」を始めて、秋口ぐらいから議論を煮詰めて、冬までに首長と会って最終的な煮詰めも。
(答)ああ、そういう意味ですか。そこまで具体的にはまだ決めてません。

(質)事務方レベルが7月以降秋まで、秋以降話し合いを始めるということでいいんですね。
(答)ちょっとニュアンスが違うのかもしれませんけど、まだ子細決めているわけではありませんから。

(質)確認ですけど、「あたたか分権ミーティング」とそれからもうひとつ地方分権の委員会のようなものがあったと思うんですが、これは「膝づめ」の中から生まれてきた成果であるのか、それとももう事前にある程度やることは決まっていたものなのか。それはどっちなのか。
(答)分権の基本方針については3月にまとめておりますね。私も知事就任して、それ見ましたけれども、極めて評価できるものだというふうに思ってます。特に、その中では地域内分権のことも率先して、やはり県としても取り組んでいこうと、そしてその情勢を、気運を高めながら、平成17年以降に活かしていけるように取り組んでいくと。こういう県としても、他の県のことについて、私つぶさに分かりませんけれども、ああいった形での取組をしっかりレールを引いてやっていこうというのは、三重県は極めて全国でも先進的な取組になるんではないかなと、こう思いますね。私自身は、松阪市長の時に、合併問題だとか地方分権について考えてまいりましたけれども、そういった考える方向というのは、県の方できちっと踏み込んでいる形で、この3月にまとめられている、それを具体的に実行しているということです。

(質)
そうすると知事ご自身の発案というわけではないわけですか。「あたたか分権ミーティング」とそれから地方分権の推進委員会。
(答)そうです。具体的に、私が選挙公約としてきた「膝づめミーティング」だとか、そういうのをどうやって活かしながら、この分権の推進方針に基づいて展開していこうかという中で、いろんな組み合わせを考えてきたということです。具体的には、まだ最近こうまとめ上げてきたものですから、事務局の方もそういったことを踏まえて考え方を整理してきた。誠に私としても、したがって、この5月になってからいろいろと相談をして、こういう方向で行こうと決めた、こういうことです。

(質)当の県の地方分権推進方針ですけれども、権限移譲はすべきとうたっても、税財源移譲は数行しか書いてなかったように思うんですけども、当然ながら地方にも県として三位一体の地方分権を進めたいとお考えですか。
(答)当然、そういう必要があると思います。で、そういう意味では基本的に、今後合併して誕生してくる新しい、より高い行政能力を持った市町村をどのように位置付けていくのか、ということからしっかり捉えて考えていかなければいかんだろうと、そういうふうに思います。それについては、そういった行政能力諸々と、そして移譲される業務を担う行政の業務に見合う財源を含めた、いろんな手当が当然なされていかなければなりませんから、これは今後、国、県、市町村、全体でそういったあり方をしっかり詰めていくということになろうかと思います。

(質)三重県の職員の方も含まれているんですが、全国の職員の方たちが中心となって連携を組んで、知事連合ではなくて、職員連合のようなものを作って、こうやっていこうという動きがあるんですが、その中心に三重県の職員の方が音頭をとって、やってみえる職員連合があるんですけれども、これについて知事はどのようにお考えですか。
(答)よく分かりませんので、また話を伺っておきます。

(質)そういうような連携を取られることについてはどうでしょうか。
(答)私は、職員がそれぞれの県の抱えている状況、事情の中で一所懸命仕事に取り組んでいく、そういう状況で、今なかなか大変厳しい状況の下でありますから、新しい発想に基づいて、展開をしていくというようなことからすると、いろんな情報の交換、こういったものがあっていいと思いますし、それから実は仕事そのものをもっても、一緒に協働してやっていけるというようなものもあるわけでございます。したがって、いろんな取り組み方というのはあっていいとは原則的にそう思いますね。少なくとも、三重県のために、三重県政、あるいは三重県民のプラスに結び付いていくというようなことについては、いろんな積極的な取り組み方、いろんな知恵の出し方があっていいと、こういうふうに思います。

( 以 上 )

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