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知事定例記者会見

知事会見

平成15年11月19日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

(知事)それではまず最初に不当要求行為対策について申し上げます。近年全国的に増加傾向にあります行政対象暴力に対応するために、県警察本部からの支援も受けまして、昨日付けで制定しました「三重県不当要求行為対策要綱」に基きまして、不当要求行為に対する取組体制を構築いたします。具体的には、暴力団からの不当要求だけでなく幅広い不当要求行為を対象に、第1に、全庁的なリスクマネジメントの一環として組織的な取組を行います。第2に、チームごとに設置しております不当要求防止責任者間の連絡・情報共有体制を明確にいたします。第3に、本庁・各庁舎ごとに、所轄警察署も含めました「不当要求行為対策連絡会議」というのを組織いたしまして、情報共有や事例検討、研修などの活動を行うことといたします。なお、この連絡会議は、今後各地域ごとに順次発足させることといたしております。不当要求行為につきまして、ややもすると個人で抱え込んでしまい、大きな事件に発展してしまう場合がございます。今後、県警本部、また各所轄警察署との連絡を強化することによりまして、不当要求行為に対しまして全庁的、組織的取組を行いまして、県政の円滑かつ適正な執行を確保しまして、県民の皆様に信頼される公正公平な行政の実現を図ってまいります。
 それから2番目の項目のみえのカキ安心システムの確立についてご説明します。三重県は全国有数のカキ生産県でございます。全国第5位でございます。今年も10月からカキの出荷が始まっております。本県ではすべての生食用カキに浄化を義務付けておりまして、「無菌カキ」として高い評価を得てきているところでございます。しかし、カキによりますSRSV、小型球形ウィルスのことでありますが、これによります食中毒が全国的に発生しておりますことから、南勢志摩県民局保健福祉部、伊勢保健所のことでございますが、ここにおきましては、カキによりますSRSV食中毒の防止を目的に、採取海域の海洋調査などの実施をしてまいりました。その結果、健康被害の発生には海水温や降雨量など6つの要因が関与することが確認できましたので、昨年は生産者や食品関係者に試行的に海洋情報を提供いたしましたところ、健康被害の発生を減少させることができました。平成15年6月には生産者、消費者の代表及び行政とが協働して、「みえのカキ安心協議会」というのを設立をいたしまして、「みえのカキ安心情報」の提供とカキの品質管理を含めました安心システムについて検討してまいりました。その成果として、10月よりカキ安心情報を毎週、消費者に提供するとともにHACCPの手法を用いた作業手順を導入しまして、みえカキ安心システムを確立いたしました。現在87施設がこのシステムに参加をしておりまして、品質管理の徹底を図ったカキには、10月より「みえのカキ安心協議会」から安心シールの貼付を認めることとしました。県外消費地の反応は良好でございまして、全国市場関係者らの紹介や問い合わせが多く、新たに東京築地市場におきましては、11月1日より安心シールを貼付した三重県産生食用カキの出荷が始まっているということでございます。なお、生産者の取り組みにつきましては、本日生産者がPRのために県庁へお見えになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから3つ目の事項でございますが、SARSの感染とインフルエンザの流行を予防するために、ぜひ県民の皆様に、皆さんの方から呼びかけをご伝達いただきたいなと思ってます。今冬のSARS対策では、SARSとインフルエンザの初期症状が似ておりますことから、医療現場での混乱が懸念をされております。このことから、インフルエンザの流行を抑えることが重要でございます。例年以上にインフルエンザワクチンの接種を、そのため推奨をいたしております。インフルエンザワクチンを接種しておきますと、インフルエンザにかかっても、重症化を防ぐことができます。特に海外に渡航の予定があります方は、インフルエンザワクチンの接種をお勧めいたします。多くの国々では、SARS再燃に対して強い警戒を行なっておりますので、海外で重いインフルエンザにかかった場合、SARSと疑われる可能性がございます。また、帰国してからもSARSと疑われる可能性もございます。万一、海外でSARSが流行している場合、海外に渡航の予定がある方は、SARSの伝播確認地域、このSARSの流行が起きている地域でございますが、その情報に注意をしていただきたいと考えます。また、SARSの伝播確認地域から帰国をいたしました後、10日以内に発熱、せき、呼吸困難の症状が現れました方は、必ず最寄りの保健所に相談をしてください。やむを得ず直接医療機関を受診する場合でも、まず医療機関へ電話で相談し指示に従ってください。なお、県ではホームページ、ラジオ等を通じてまして、SARS及びインフルエンザに関する最新の情報を提供しております。以上、私の方から3点についてご報告、ならびに県民へのアピールをご伝達いただきたいということでございます。

2.質疑応答

(質)まず不当要求行為対策なんですが、具体的にこれまでに県の方にそういう兆候、あるいは実際にあったという報告はあるんでしょうか。
(答)私が知事になりましてから、これまでの間に特にそういった事例の報告は受けてはいないところであります。しかし、いろんな報道等見ましても、そういったものが増加してきているというふうには認識してます。

(質)対策連絡会議というのは、これは構成としてはどういう形になるんでしょうか。
(答:総務局)基本的には各庁舎ごとに設置すると考えておりまして、各庁舎に各部がございます。建設部とか企画調整部、での責任者の代表が集まりまして、所轄の警察署の方入りまして連絡会議をつくって、事例研究なり、顔つなぎをしながら対応していこうと、そういうシステムでございます。

(質)これ定期的に。
(答:総務局)当然これからやっていきますので、立ち上げまして、年度当初には人も変わりますのでまずやって、後、定期的な研修をやっていこうということでございます。

(質)例えば想定される例として、どんなことがあるのかという何か認識があれば。
(答)例えば県の許可、認可に関わるような事で、圧力をかけてくるというようなことと、部署部署によって、それぞれ形は違うでしょうけれども、そういうことがあり得る、起こり得るということでございますね。

(質)これ三重県不当要求行為対策要綱が昨日付けでというのがありましたけれども、これは県が独自に考えたものですか、それとも何か手本があったのですか。
(答:総務局)経緯申しますと、実は今年の5月に県土整備部と県警本部の中で、このような公共事業がらみの排除要綱をつくられました。これに関連いたしまして、県警本部の方から行政全般につきましても不当要求防止対策を講じてはどうかというご要請もございましたので、それを受けて庁内で議論を進めてきて、やっと形ができたということでございます。

(質)これはリスクマネジメントの面から言って、情報共有みたいなものが大事なんでしょうか。
(答)まさに広い意味で庁内のリスクマネジメントの一つであるというふうに思っております。そういう意味ではまさに情報共有をして、そして、それに対する対応を、それぞれ起こってないところでも、仮にあった場合どうするかということを十分承知していく必要があると、こう思います。ですから組織的に、全庁的に取り組むということですから、当然情報共有ということは大前提でありますね。

(質)これはあくまでも暴力団対象ですね。
(答)暴力団ないしは。
(答:総務局)幅広く、定義の方に、第2条に定義がございまして、1から5に出ておりますが、このようなことを想定して、暴力団だけに限ったわけではございません。

(質)ということは、幅が範囲広くなって、不当要求という形で行政が認識してですね、例えば市民運動とか、そういうものが封じられる恐れも出てくるじゃないですか。その辺の線引きというのはどういうふうにしているんですか。それは判断はあくまで行政と警察でしょ。
(答:総務局)ここでは具体的なものまで規定してございませんが、あくまでもそういった、例えばですけれども、正当な理由なく面会を強要するですとか、あるいはそういった乱暴な言動により要求を貫徹しようとするとか、そういったことで、これから事例の積み重ねの中でそういった一定の基準がはっきりしていくものだと思っておりますし、ただ住民の方々のご要請を聴かないということではございませんでして、その手法がいかにも不当なものは、我々としてもきちんと対応していくという姿勢を表したものでございます。

(質)だから実際の事例からいくと、例えば四日市のガス化溶融炉、産業廃棄物センターでしたっけ。あそこで住民が前知事に何度も面会を申し出て、ここで、知事室の近くまで押し掛けてというようなこともありましたよね。それが例えば場合によっては不当というふうに断じてですよ、面会断るという話になるかもしれないじゃないですが。その辺のブレーキというのはどのようにかけるんですか。
(答)ご指摘のようなことで県民の信頼を裏切るようなことがあってはいけない、当然県民の正当な行為について、そういう支障が出ないように運用には気を付けてまいりたいと、こう思います。

(質)市民運動の、今度は逆の立場ですけども、例えば政治的要求ありますよね、議員なり。で、上野市なんかは議員さんの要求は文書化するというような規定つくってますけども、そういうふうなことは考えてられないんですか。
(答)今、冒頭申し上げた不当要求行為そのものは、例えば暴力団のような、かなり粗暴な言動等で無理強いしてくるというような、いわば一般的にはそういうふうなことを想定しておりますけれども、さっきのようなことについては、今後県政運営の中でも大事な項目であると、こう思っておりますので、そういったことについても今考え方を整理をしているところであります。

(質)だから不当要求行為とは何かが全然分からないんですけども、NPO、政治家含めて。
(答)さっき言いましたように、一般的に、例えばの一つの例として、暴力団のような形で県の裁量権に対して、暴力ないしは脅迫的なやり方で圧力をかけてくると、こういうふうな行為でありまして、一般的な県民の苦情であり、あるいは提言だと、そういうものを指しているわけではありません。

(質)市長時代に何かエピソードあります、困ったなというような。
(答)具体的な話を申し上げるわけにはいきませんけれども、何度か経験ございます。

(質)暴力的行為を伴う、威圧的行為を伴う。
(答)そうですね、威圧的行為、直接手をかけてきたとか、そんなことはございませんけれども、非常にそういう威圧的であったり、卑怯と言えるような、そういった圧力のかけ方というのはございましたが、いずれも毅然と排除してきております。

(質)罰則は何でしたか。
(答:総務局)対策要綱でございますので、具体的には警察さんの応援も受けながら、その場を安全にかつ、公平に行っていこうということでございますので、この要綱で罰則というのは考えてございません。

(質)
今一つ必要性が皆さ・ノ浸透してないと思うんですけど。
(質)要はそういう不当な要求とかするのがあったときに、要はその人個人に、当然要求してくる方は、その人個人に圧力をかけているわけではなくて、役所に対して圧力というか、要求行為をしてるわけですから、要望があろうがなかろうが、それを組織的に情報を共有化して対応するというのは、言ってしまえば当たり前のことだと思うんですけども、それをこう敢えて要綱として定めるという意義というか、その目的というか、そこをちょっともう少し詳しく教えていただければありがたいんですけども。
(答)一つは県の行政を公平公正に行っていく上で、行政側の姿勢として不当な、脅迫的なそういった圧力には影響されず、きちっと行っていきますという姿勢を高らかに、まずうたうという意味合い、これは極めて大きなものであるのかなと、こう思いますね。それから当然これまでの経緯から県警本部等とも支援を受けつつ、こういった体制についてのご相談をしてきたわけでございますから、万が一被害が生じるというような、そういったときには、すぐさまこちらも処置をいたしますよという、そういったことも明らかにすることができると、こう思っています。

(質)カキについてですが、年間生産量どれぐらいですか。
(答)まず数字としては、平成13年度の数字でございますけれども、カキ養殖の生産量は6620トンでございます。これは殻付きの重量ということでございます。全国第5位ということは申し上げましたが、出荷の金額というのは個人出荷が多いため、実体は把握しにくいところありますけれども、平成13年度の数字としては22億というのが上がっているところでございます。

(質)冒頭そのSRSV発生要因の海水温、雨量、もう一つ何とおっしゃいました。
(答)その2つを含めた6つの条件につきましては、1つは伊勢湾周辺地域で感染症胃腸炎の流行があったとき、2つ目がカキ養殖海域の水温が10℃以下となる時期、3番目がSRSV遺伝子がカキから検出されたとき、4つ目に一度に52mmを超える雨が降り、河川水が大量に海に流入するとき、それからカキを。

(質)分かりました。その分かりにくい講義ノートをコピーさせて下さい。皆さんに。
(答)それならちょっと、これ後でペーパー出させていただきます。

(質)安心マークは全国で何番目ですか。
(答)初めてのことです。

(質)これ食べて食中毒起こしたら、どんな責任取るんですか。
(答:南勢志摩県民局)これはあくまでも作業工程を、生産工程を定めたものでございまして、きちんとHACCPの基準で生産した製品に関して、安心マークを付けてございます。ですから海洋条件においては、非常に悪いときには、その基準行程を経ても、場合によってはSRSVを。

(質)聞こえません。場合によっては。
(答:南勢志摩県民局)SRSVの健康被害を完全に防止できない場合もあります。ですからこのときには、安心情報という情報を一緒に流させてもらってますので、情報には非常に今は時期が危ないという情報がそのときには流れてます。そうしますと、そのとき生産者は生食用カキを加熱用のカキに変えるようにご報告しますというような、そういう支援も新に入れていくというようなことを考えています。
(答)旧来、剥きガキというのはあったわけでありますけれども、方法としては紫外線殺菌海水によります浄化システム、こういうふうな形でやっていたんですが、残念ながら問題になっておりますSRSV、これは小型球形ウィルスの総称でありますけれども、これについてはこれで完全になくすというようなことができないというようなことで、そういうことからいろいろ調査をした結果、先ほどありました6つの条件というような、そういうときに多く菌が発生しているということが分かったてきたわけであります。したがいまして、HACCPの方法で、そういう意味ではそういったリスクを少なくして、そして安全に生産加工ができるそういう方法を、生産者と協働でやるということによって、その危険性を極めて少なくするということができるということになったんです。で、そういう方法を用いてということが他に今までなかった、三重県が初めてこった方法を、業者も含めて協働でやるという体制ができましたので、それが築地市場等でも非常に注目され、評価を今されつつあると、こういうことでございます。

(質)11月1日からとおっしゃいました。
(答)1日からですね。

(質)使用していく。殻に張るんですか、箱に張る。
(答:南勢志摩県民局)箱にも、袋にも張ってあります。
(答)後でどうぞ現物も見て、食べてください。

(質)昨年の県内産カキの食中毒は何件、何人ですか。
(答)ちょっとそれ分からない。
(答:南勢志摩県民局)実は平成9年にこのウィルスが食中毒の原因物質になったわけなんですけれども、先ほど知事がおっしゃられましたように海域の状況が非常に悪かったのが平成9年です。で、平成9年の出荷量というのは、昨年の平成14年に比べて半分でした。したがいまして、14年度は平成9年の倍あったわけですけれども、数としましては、平成9年に27件、事件じゃないですけど、有症苦情ということですから、そういう届出があったものが27件に対しまして、今回は16件ということですから、生産量は倍あるわけですから、そういう考え方しますと、だいたい約48件本来なら、単純にお答えして失礼かも分かりませんけど、出るわけですが、それが11件減っているということでございます。

(質)シールと情報提供の取り組みというのは何年から始められたんです。9年以降ですか。
(答:南勢志摩県民局)実は昨年から試行的に生産者と、そしていわゆる食品関係者の方には提供しておりましたけれども、今年からは一般消費者の方にも見ていただけるようにホームページも開設しておりますのでどなたでも見れるようになっております。
(答)ちなみにホームページにはカキの料理方法まで載っておりますので、ぜひお試しいただいたらと思います。

(質)みえのカキ安心協議会は鳥羽、志摩地区だけですか。例えば東紀州地域なんかでもカキの養殖は行なわれていると思うんですが。
(答:南勢志摩県民局)ただいまご指摘ありましたのは、多分渡利のカキだと思います。現在三重県の場合は95%が伊勢志摩地区で行なっておりまして、渡利につきましても、先週説明会に行きまして、生産者の中からそういうシステムを導入したいという方がお見えになりますけれども、施設も伴いますので、これにつきましては翌年、その次ぐらいからだんだん導入を開始していきたいということで聞いております。

(質)
翌年以降でいいんですね。
(答)今年はちょっともう無理です。

(質)SARS、インフルエンザに関してなんですけれども、対応としては、今年の春に準ずるのか、あるいはそれ以上何か考えていらっしゃるところがあるのか。
(答)春以降どうかな、対応で少し。
(答:健康福祉部)基本的には春に準じればよいと思っておりますが、春のような、無防備な状態での大流行というのは多分この冬には、SARSそのものは起こらないだろうと思っておりますけれども、インフルエンザの流行は避けがたいと思っておりますので、それとの混乱というか、パニックというか、それの防止が中心になるのかなと思いまして、このようなワクチンの接種の呼びかけとか、そういうのをさせていただいております。SARSに対しては、春に準じればいいのではないかと思っております。
(答)一部、例えば陰圧の病床を備えている医療機関でありますけれども、県立の総合医療センターが4床、それから紀南病院が4床、松阪市民病院が2床ということで、これは、いつから、ちょっと増えていますね。
(答:健康福祉部)松阪はそうですね、10月から。
(答)そうですね。それから簡易陰圧装置という若干簡易的な装置、これを備えております医療機関は、市立の四日市病院、これが2床、山田赤十字病院が2床、これはまだ山田赤十字病院の場合は今、整備中ということでありますが、こういう体制になっております。で、二次医療圏ごとに患者の受け入れ体制を確立をしておりまして、県内の21ヶ所の病院において、疑い例の患者が発生をした場合には受け入れると、こういうことになっております。

(質)インフルエンザとSARSの初期症状が似ているというお話でしたけれども、あまりそれを強調すると、かえってパニックになっちゃうというか、そういう危惧はないんですか。
(答:健康福祉部)それはあると思います。ですので、SARSの場合は世界的に、多分日本から流行が始まるということはあまりない、まず考えにくいですから、他の国で流行が起こっているのかどうかとか、そのあたりをやっぱり注意して行っていただきたいというふうに思いますし、例えば外国で1人SARSの患者が出たということが、即大流行のような印象を持ってしまう可能性もありますので、その辺は、一人患者が単発で出たからといってパニックにならないような、そういう冷静な対応も、適切というんですかね、そういう対応を県民の方にぜひお願いしたいというふうにも考えております。

(質)さっき、お読みいただいたペーパー出してくれますか。SARSの呼びかけの。
(答)はい、では後ほど、またクラブの方へ入れさせていただきます。

(質)確認なんですけれども、健康福祉部としては、あまり今回は春ほど起こらないという認識でいいんですか。
(答:健康福祉部)それは油断というものではなくて、恐らく世界中がこれだけ警戒していて、春と同じような流行が起こるようでは、ちょっとその国の、非常に問題がある、恥というか、あり得ないのではないかと。春はやっぱりSARSという病気すら認識していない中で起こってきているわけですから。春でも実際SARSという病気が特定されてから持ち込まれた国では流行に至っていないんです。数人の患者で食い止めることが全部できておりますので、今回はそう願いも込めて、SARS自体は春のようにはならないとは予想というか希望的推測かも分かりませんが思っております。
(答)伊勢市出身で、今、東京大学の感染病の研究所の付属病院の院長先生をやっている岩本さんという方がいらっしゃいますけれども、その方はAIDS等の専門でありますけれども、このSARSについても、いろいろと見識持っておられて、それでお聞きしましたら、感染の場合に、カナダとかアメリカとか、そういったところへSARSが飛んだ、うつったというのは、香港のあるホテルにたまたま宿泊をして、もとになった方がいて、それでうつったんだと、というようなことを言っておりまして、で、飛行機の中でうつる可能性だとかそういうことも、前後3席に限られているということで、そういう意味では非常にうつりやすいといっても限定されたところなので、そういう管理をきちっとすれば、他のインフルエンザやそういう一般的なインフルエンザよりも感染力は低いんだということをおっしゃっておられましたね。

(質)
ただ、門外漢ですから結局報道関係のそういうあれでしか知らないんですが、医師会との懇親でも出ていたんですが、要は原因がまだはっきりしていなくて、菌自身がちょっとのことですぐまた新種に変わっていくと、で、対応ができないからそのワクチンが作れないと、で、作ったものはほとんど、今度冬に出てくるのは全然違う、別のバリエーションで出てくる可能性があるのでワクチンが対応できないと、だからなかなか完全鎮圧には、WHOの発表でもそうですけれども、至らないと、今冬もかなり気を付けたほうがいいという話が出ていたんですが。
(答)当然それもございまして、こういう呼びかけもさせていただくということです。
(答:健康福祉部)お願いしたいのは、気をつけることと、パニックになるということをなんとかあれですよね、気を付けることは大切なんですけれども、パニックになってもあまり良いことがないので冷静に、いろいろな情報を、報道の方にもご協力いただいて、提供していただいて、適切な対応をとっていただきたいというのが我々の願いです。

(質)要は、インフルエンザと初期症状が似ているので、インフルエンザのワクチンを受けておけば、この人はインフルエンザワクチン受けているから、これはインフルエンザじゃなくて、SARSの疑いがあるというふうに見分けがつきやすいからということでしょ。
(答:健康福祉部)SARSに疑われることが少なくなるということです。それしか今できることというと、そういうことかなと。ワクチン打ってからその効果が出るまで2週間ぐらいかかりますので、直前に打ってもなかなか、海外にどうしてもいかなければいけないとかいうときにできませんので、そういう可能性のある人は打っておいてほしいと。

(質)
インフルエンザワクチンそのものの打つ体制ってのは、生産今年は増産しているんですか。
(答:健康福祉部)多少増産して、厚生労働省としては1470万人分というふうに聞いておりますけれども、全国的には。それで一応足りるだろうというふうに国は考えているようです。

(質)今までってどのくらいですか。1000万本ぐらい。
(答:健康福祉部)もうちょっと、1200とか1300か、ちょっと正確な数字分かりませんけれども。
(答)ぜひ皆さんもやってください。

(質)同様の呼びかけは、厚生労働省とか他県でもやっているものなんですか。インフルエンザのワクチン打ってくださいというような。
(答:健康福祉部)私の知っている限りでは、WHOではインフルエンザワクチンを打つようにというふうに呼びかけていますけれど、他県では、インフルエンザはインフルエンザというふうに考えている県もあるようには思いますけれども。

(質)県によって違うですか。
(答:健康福祉部)大体の県ではやっぱり、厚生労働省のインフルエンザ予防のポスター自体が、今まではうがい、手洗いとかいうのが中心だったんですけれども、今年は特にワクチンという言葉が入ってきましたので、国としてもワクチンを打ったほうがいいというふうに考えていると思います。ただそのインフルエンザワクチンというのは、麻疹とか、ああいう子どものころにやるようなワクチンほどの効果は今のところ認められておりませんので、あまり強く、絶対大丈夫とか、そういうところまではいけない、言えないようですけれども、打った方がいいだろうというのは世界的に一致した見解だと思うんですけど。

(質)一本いくらでしたっけ。
(答:健康福祉部)自由診療ですので、医療機関によって値段が違う。

(質)いくらからいくら。
(答:健康福祉部)新聞で先日見たのでは、1000円位から3000円か4000円まで幅があるようですけど、3000円前後が普通じゃないかと、3000円から4000円ぐらいが普通だと私は思います。
(答)私は既に今年打ちました。4000円でありました。

(質)県補助を出すとかそんなのはあるんですか。そんなことは考えていない。
(答:健康福祉部)今は考えておりません。ただ65歳以上は法律で打てることがありますので、市町村から補助が出て、1人1000円とか1500円ぐらいの自費、負担で打てるようになっています。
(答)市町村で違うと思いますから、それから市町村と地域医師会とのいろんな相談で決まっていると思いますね。

(質)お金のバックアップないと、促進が進まないんじゃないですか。
(答:健康福祉部)そこまでできれば本当はいいんですけれども、今のところはやっぱり、予防接種の考え方は、公費で負担するのはやっぱり社会的な蔓延を防止するためであって、個人の健康のためのはやはり個人で負担していただくというのが今のところの考え方で、それは財政的な事情もありまして、インフルエンザに対しては65歳以上の方に限ってしか公費負担の制度は今のところありません。

(質)RDFなんですけれども、先般、環境省の方からRDFの管理対策の骨子案が出まして、従来の推奨という形から、まあちょっと慎重な形にと転換したんですが、まずそれを見て率直な感想を。
(答)今、県としても、専門委員会で検討頂いておりまして、近いうちに出るんじゃないかなと思っております。で、ご指摘のありました環境省にいたしましても、それから消防庁、それから経済産業省等でやって、ご検討もいただいております。今後、きちっとした形で出てくるものを見ないと、それらについても何とも言えませんけれども、私もそれをそれぞれしっかり受け止めながら、今後の検討を進めていきたいと、こう思ってます。

(質)今、お話があった最終報告、多分今月中に出ると思うんですけれども、昨日の環境省、あるいは消防庁、経産省の方ですね、骨子案、対策骨子案みたいなのが、再開に向けて何か影響を与えるものになるんでしょうか。
(答)ちょっとまだ、そこまできちっと私としては分析しておりません。

(質)これも昨日なんですが、桑名の広域清掃組合さんの方が、補正予算を出して、止めていた焼却工場を稼動する。後、爆発の時にちょっと被害があったRDFの製造工場の修理を行って稼動を目指すという話がありまして、他の自治体の方でもそういう動きがあると、で、そのかかったお金は、やっぱり県の方にというお話があるんですけれども、その辺はいかがですか。
(答)市町村が、毎日毎日出てくるごみの処理、これに大変ご苦労いただいているということ十分承知しています。特にRDF化施設で対応していたところについては、特にそういったことだと思いますし、先般来、いろんな会議等におきましても、市町村から非常に再開に向けた強いご要請等も聞いているところでございます。併せて今回の県の施設における重大な事故によりまして、いろんな影響、特にコストの面でも大変大きなものが出てきているところでございます。私といたしましては、こういったことにつきましては、旧来から責任を持って調整させていただくと、こういうことを申し上げてまいりました。ご指摘ありましたようにそう遠くない、近いうちに、専門委員会の報告もあろうかと、こう思っておりまして、その上で県としての考え方をきちっと考えてまいりたいと、こう思っているところであります。そんな中で、桑名の今、例がございましたけれども、そういったことに県として、どう対応するかということを決めてまいりたいと思います。

(質)知事の前回の議会での再開に向けての3条件の中に、県のその組織というか、ソフト面とか、人の配置も考え直すみたいなことであったかと思うんですけれども、この間、企業庁で、16日付けですかね、事業所に多分、駐在されるという、あれが知事のお考えになっていた配置の見直しというふうにとっていいんですか。
(答)今回、企業庁長と連携取り、そして現場の対応も迅速にできるというようなことを含めて、RDFの発電特命担当監が現場の所長という形で配置をすると、こういうことになったわけでございます。現場における職員についても、所長以下正規職員8名、嘱託員1名、業務補助職員1名というような形で、配置をいたしたところであります。今後、これで全てということではありませんでして、今なお、今後の状況等で、こういったことについても変化は起こり得るものだと、こういうふうに思っておりますけれども、当面、先般の企業庁長の交代する際に合わせてそういった対応をしたということでございます。

(質)共産党さんがその、事情を知る人をどんどんトカゲの尻尾切りしてくのはごまかしだと言われてるみたいですけども。
(答)えっ。
(質)事情を知る濱田さんなんかを首切っていくのは、トカゲの尻尾切りで、ごまかしにつながるとおっしゃてるみたいですけども、これに対しては。
(答)今回の企業庁長の交代につきましては、それぞれいろんなご意見がございます。いろんな意見があり、また、その正反対の意見を述べられるというような方もございます。経緯については先般申し上げたとおりでございます。県の施設で起こりました今回の重大な事故にかかることにつきましては、これは企業庁あげて、また、県あげて組織として、きちっと対応すべきことだと、こう思っておりまして、これからも、このことの対応に努力をしてまいりたいと、こう思っております。

(質)再開に向けての3条件の中に、住民の合意ということをおっしゃっていたと思うんですけれども、それはどういう形でそれを取られていくのか、お考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。
(答)まずは安全性を確認すると、こういうことを申し上げました。したがいまして、それらの条件がクリアされていくということが大事でございます。そういった上で、これは当然関係方々、これは地元も含めてご説明申し上げていかなければならないだろうと、こう思っております。そういう中で、地元の皆さんにも一定のご理解を得ていかなければいけないと、再開ということで考えるならば、そういう手続きが必要になってまいります。

(質)これはある意味何か住民の説明会であるとか、知事がアナウンスするなり、何かそういうことを考えてらっしゃるんでしょうか。それとも自治体の首長ベースで、そういうことをおっしゃられて、そこでお決めになるとか、ちょっとやり方いろいろあると思うんですけれども。
(答)まだ具体的に、いつ、どういうふうな形でというようなことではございませんけれども、住民の皆さんに説明をしなければならないというときには、それで十分説明し得る立場の者が市町村とも、もちろん相談はいたしまして、市町村にも先にご説明もしなければいけないと思いますし、その上で、然るべき方法を考えていくと、取っていくということになると思います。

(質)先週の日曜日に小俣町長選挙が行われまして、奥野前町長がまた当選されたと、その感想もなんですが、これでまた伊勢市などの四市町村の合併がどのように進んでいくのかという期待も込めて、どういうふうにご意見お持ちでしょうか。
(答)小俣町においては、ああいった形で町長選が行われたわけでございます。町民の選挙を通しての選択の結果、奥野前町長がまた引き続き町政を担っていくということになったわけでございます。この間に町長辞任等含め、町政にいろんな混乱が生じたことは事実でございますから、そういう意味では、その混乱を早く終息すると同時に、合併はまさに自主的な立場で決めていただくことでございます。住民の皆さんとの十分な意思疎通を図りながら、今後この合併問題にも努力をされていくことを期待しております。

(質)また再びゼロからのスタートになると思うのですけれども、ゼロに近い形で、白紙の状態からのスタートになると思うのですが、その辺ちょっと期間的な問題もあると思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
(答)全くゼロからのスタートではないと思っております。既に任意協議会で今日まで積み上げてきた議論等もございますね。もちろん議会でのああいったことも、議会での今日までの議論というものもございました。そういうものに立って、これからどうしていくかということについては、これは小俣町自身が決めていくことであります。どうせい、こうせいということについてのコメントをする立場には私はありませんけれども、しかし合併そのものについては、その必要性を私も他の町村含め、一般的に強調もしてきているところでございます。そんな中で、町長、それから町長を始めとする行政、それから町議会、そして町民が小俣町としてやはり相応しい、それについての結論を出されるということを期待しております。

(質)合併の関連で、先ほど知事の小俣町自身で決めることっていう、そういうお話ありましたけれども、一方で国の地方制度調査会の最終答申なんかでは、知事がもう少しイニシアチブを取れるように、例えば人口の小さい自治体に関しては合併するように勧告する権限だとか、斡旋する権限を持たせるべきじゃないかというような答申も国の方では出てるようですけれども、そういった考え方についてはどういうふうにお考えになりますか。
(答)地方分権一括法で、国と地方との関係、これは、国と県との関係も、また県と市町村との関係も対等協力ということがうたわれているところでございます。そういう意味では、やはり基本的には何といいましても、市町村のそれぞれの自らの意志を最大限やっぱり活かした中で、合併というものは考えられなければならないと、こう思ってます。今回のいわゆる合併特例法の修正ないし、今後の新しい新法としての考え方というのは、地方の意見をどれだけきちっと汲み取ったものであるのかということが手続的には、はっきりいたしていないと思っておりまして、そういう意味では今後いろんな議論も予想されるところであります。県といたしましては、やはり市町村は最大のパートナーでありますから、そういう意味でこういった、今後、議論がどういうふうに進んでいくのかということを注視しながら、市町村のいろんな意見というものについても、最大限尊重をしていかなければならないと、こういうふうに思ってます。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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