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知事定例記者会見

知事会見

平成15年12月25日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 2003年の主な出来事について

(知事)それでは、私の方からまず、今年2003年の県政の主な出来事につきまして、私が知事に就任して以降のことになりますけれども、少し申し上げてまいりたいと思います。4月の21日に知事に就任をいたしました。私としては、まず県民のみなさんに、選挙のときにお約束をしました、県政での基本姿勢として、県民が主役の県政、県民と協働して創造する県政、それから県民とともに感性を磨く県政、この3つを早速基本柱と考え、取り組みを開始いたしました。県民が主役の県政ということから、県民の意向を直接私自身受け止めていきたいというようなことで、早速5月には「市町村長との膝詰めミーティング」をやりましたし、それから後に7月には「本音でトーク」等も実施をいたしました。これらも、この後申し上げます大きなプラン創り等に大いに意見を活かすことが出来たと、こう考えております。そういう意味で、就任早々からそういう基本姿勢の下で、これからの三重県を、私としては光り輝く三重県にしていきたいと、こういう思いで取り組んだところでございます。その一つが大きなテーマとして「三重のくにづくり宣言」に続く総合計画として、「県民しあわせプラン」を策定していこうと、こういうことでございました。これにつきましては、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」への道筋を長期的な視点で示すと同時に、30項目の重点プログラムを含みました16年から3ヵ年で実施する県の施策として戦略計画を示すということにしてきているところでございます。年内に中間報告まで出させていただきまして、最終に向けて今鋭意努力をしているというところでございます。この他に三重県は県政運営についても北川県政の下でいろいろ新しいマネジメントシステムを取り組んで、先進的な県として知られているところでございますけれども、しかし、そういった行政運営システムにつきましても点検、検収をして、直すべきは直す、足らざるは足す、そして私としてはぜひマネジメントそのものを全体から最適化していく、きちっとした体系つけたものを創っていきたいと、こういうことでトータルマネジメントシステムの構築にも取り組んできたところでございます。また、財政状況が非常に厳しい状況の中でありますので、財政問題も前の2項とあわせて3つの大きな取り組みの一つとして取り上げ、6月に財政問題検討会を設置をいたしまして、10月に中間報告が出されたところでございますけれども、今後10年ぐらい先の県の財政の姿や財政の目指す目標等を検討いたしているところでございまして、平成16年から18年の3ヵ年を集中取り組み期間というような位置づけで取り組んでいきたいと、こう思っております。これら、就任後まずやらなければならないことにつきましては順調に準備を重ねさせていただいてきたと、こう思っているところでございます。7月からは県政懇談会も設置をいたしまして、それぞれ専門的な分野、あるいは多方面で幅広く活躍をされている方々にもご意見をいただく、そういう場として、この懇談会も活かさせていただいているところでございます。
 そういう、就任後あわただしい中でありましたが、本年最も忘れられないこととして、その後8月に、多度町の三重ごみ固形燃料発電所のRDF貯蔵槽が爆発をしたところでございます。県政史上、大きな忘れることのできない大事故になりましたし、知事として最も責任ある立場としてこの事故につきましては、私も忘れられない大変悲痛な出来事でございました。7人の方が死傷されるというようなことでございましたし、RDFを取り出しながらの消化活動ということでありましたけれども、45日、鎮火までかかったというようなことでございます。これにつきましては既に、ご承知のとおり、大爆発の前の8月14日の爆発の時点で、「ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会」を持つという判断をいたしまして、その後の爆発という事故が続きましたが、これらを含めて原因究明等をお願いをいたしました。最終報告を既に受けておりますし、また国の関係機関におきましても、今ご検討のところが出てきつつあるところでございます。今後、8月以降はこのことでかなり、このことに集中をしなければならないという点がございましたが、原因究明とかあるいは今後の事故処理等を含めて、この年末そして年明け、正念場を迎えておるなと、こういう感じをいたしております。なお、この爆発事故がございましたので全庁的な危機管理体制につきまして検討を始めたところでございまして、別に検討を始めておりましたトータルマネジメントシステムの中でもリスクマネジメントは大きな要素、要因でありますけども、先行して、これについては別途大きな課題として検討してきたところでございます。
 さて、こういった事故のことがございましたのと同時に、今年は自然災害として、8月に藤原町ですね、いなべ市に合併をいたしましたけれども、藤原町の西之貝戸川と小滝川で大規模な土石流が頻発をしたところでございます。私も現地視察に11日の日に参りまして、ヘリからも視察をさせていただいたところでございますが、災害に対応していくということは、県政の上でも大変重大なことだと、こういうふうにあらためて受け止めていたところでございます。そういう意味におきましては、今年は東南海・南海地震の特別措置法が7月に施行されました。そしてそれに基づきまして県内の全66市町村が12月17日付けで、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定をされたところでございます。災害という意味では、もっとも甚大な被害が想定をされますこの地震につきまして、東海地震もあわせ、東南海・南海地震対策等につきまして、県の地震対策アクションプログラムを着実に推進をしていく、また今回指定されました推進地域の市町村においても、それぞれ推進計画の作成をいたしてまいることになりますから、連携しながら地震対策をとっていきたいと、こう考えております。
 いろいろそういった災害等、事故等大変県民の信頼を欠くようなこともございましたが、一方では明るいニュースもございました。特に伊勢市出身の野口みずきさんが第9回世界陸上競技選手権大会女子マラソンで銀メダルを獲得いたしました。アテネオリンピックの日本代表に内定をしたところでございます。野口さんにつきましては、その功績をたたえまして、9月8日、「三重県スポーツ特別功労賞」を授与するということにさせていただいたところでございます。
 さて、冒頭の方で申し上げました新しい長期プラン、「県民しあわせプラン」と同時に今年は新しい時代に向けての指針となるような事柄もございました。そのひとつは10月に「新道路整備戦略」が策定されたことでございます。これにつきましては、これまで「道路整備10箇年戦略」という形できたわけでございますが、知事に就任しまして、関係部局等との相談の中で、10年という期間を15年という期間に延ばすという形でないと、なかなか地元の道路への要望に形としても答えることが逆に難しいのではないかということで、今回15年の実施計画として「新道路整備戦略」を策定するという方向を付けまして秋にそれを決めさせていただいたということでございます。道路整備につきましては、年末に高速道路につきましても何度か国の方に直接、要望提言等に出向いて参りました。そういう意味では、ちょうど今日午後に、国土開発幹線自動車道建設会議が開かれるところでございます。これにつきましては、今年度の財務省の予算案におきまして、直轄方式による高速道路、高速自動車国道整備として、1300億円の国費の予算が認められておりますが、三重県といたしましては、近畿自動車道紀勢線の早期整備をどうしても図って行く必要があると、災害等から見ても命の道という位置づけで、地元からも極めて強い要請が出ているところでございます。とにかく出来るだけ早く整備をするために、この紀勢線につきまして、紀伊長島インターチェンジから尾鷲北インターチェンジにつきましては、新直轄方式によります整備を強く要望をいたしているところでございます。今日の国幹会議に提案され審議されるということでありますので、一日も早い整備が実現できるように、ここでの審議に強く期待しているところでございます。なお、道路公団の民営化、会社化というような形でいろいろ議論を重ねたところでありますけれども、国に対して高速道路の整備というものについては、国が責任をもって進めなければならないということを強く主張をいたしてきたところでございます。今後も国の責任において、新しい会社においても、更に新直轄の方式においても整備スピードを落とすことなく着実に進めていってほしいと、こういうふうに思っていることを申し添えさせていただきます。
 次に、もう一つ新しい時代への指針としてRDF発電所の事故に絡みまして、ごみ政策につきまして、これまでのごみ政策のあり方というものを考えてみました時に、三重県でも循環型社会の構築へ向けて、目標としては、最適生産・最適消費・廃棄ゼロという社会を目指すということがうたわれておりますが、どうしてもゴミをどう処理するかということに力点が入っていたというようなことで、やはり根本的には「ごみを出さない」「ごみをなくす」ということに重点を置いていく必要があると考えられます。したがいまして、今後三重県としてはごみゼロ社会に向けてこの際きちっと取り組んでいくという方向を明確にし、そして市町村等と協議をし、県民の皆さんにも一緒になっていただいてこの取り組みを始めさせていただく必要があると、こう考え、『「ごみゼロ社会」実現に向けた基本方針』というのを出させていただきました。これ11月でございましたが、これもこれからの新しい方向へ向けての取り組みのスタートということになったかと思います。
 その他のことにつきまして少しあげますと、県立美術館が11月にリニューアル開館したところでございます。既に北川県政のもとでリニューアル工事に入っていたわけでありますが、開館20周年を記念をした改修が終了いたしまして、11月1日に開館をしたところでございます「再会!三重県立美術館のコレクション」展とか、「柳原義達の芸術」展等実施をいたしてまいりましたし、いろいろ新しい施設もつけ加わりましたので、来館者がリニューアル開館後の1ヶ月間で16,000人を数えたということでございます。私の目指す県民とともに感性を磨く県政の一つの表現分野は、まさに芸術文化のところにも代表されるものではないかなと思っておりまして、今後県民の美術館としてさらに一層活用されていくことを期待をいたしているところでございます。最後に今年は市町村合併でもまことに正念場の年でもございました。引き続き来年もまだそうでございますけれども、その象徴といたしましては2002年4月に法定協議会を設置して、20ヶ月いろいろ経緯をしてきたわけでありますけれども、県内の第1号の合併市として、「いなべ市」が12月1日にスタートしたところでございます。新しい市長さんも先般決まったところでございます。いなべ市が市民の期待を担って、また周りの期待も併せて担いながら合併の効果を発揮して発展されることを願っております。また同時に、今県内各地で任意協議会や合併協議会、あるいは法定協議会あるいは研究会、いろんな取り組みがされてきているところでございます。是非、今年もいろいろ皆さんご苦労されてこられたところでありますけれども、今後も是非この合併問題に真正面から取り組みながらその成果が出てくることを大きく期待をしているところでございます。
 今年を振り返りながら、以上のようなことが私の特に印象として挙がってくることかなと、こう考えております。来年は私はいろいろ新春のインタビュー取材等でも時々使わせていただきましたが、「ワクワクドキドキ」の年ではないかなと、こういう期待を込めた言葉で表現をさせていただいております。今年県内におきましても工場誘致等におきましては15年の上期におきましての工・齬U致、面積については日本で一位ということでありました。件数では少し下がって、5、6位ぐらいでしたか、ちょっと正確ではございませんが、しかし、国全体もそうでありますが、三重県においても設備投資等着実な改善が見られてきているんではないかな、そういう意味では来年は、シャープの亀山工場が操業開始をいたしますし、4月には東芝四日市工場のフラッシュメモリ工場が建設に入ります。これもフラッシュメモリの世界の拠点工場として平成17年には操業開始していくであろうと、こう思われます。また特区構想につきましても四日市の特区の燃料電池の実証実験も来年は大いに進むことを期待をしているところであります。また観光政策につきましても、この秋から新戦略に向けて有識者や関係の皆さんでの懇談会をやってきているところでございます。これは確か今日午後また懇談会あるはずですよね。「県民しあわせプラン」の重点プログラムの中にも入っておりますが、それにさらに補足充実させていく新戦略を付加していくというような形で、観光といった観点からも来年は少し、さらに前進ができる年にしていきたいと、こう思っておるところであります。さらに津の特区も来年その成果が出てくることを大いに期待してます。さらに付け加えるならば、芭蕉さんの、生誕360年の「伊賀の蔵びらき」事業がございますし、熊野古道の世界遺産登録も順調に行けば6月に決定していくのではないかと、こう思っております。そういう意味で来年は「ワクワクドキドキ」することが多くあるんではないかなと、こう思っております。したがいまして、明日が仕事納め、仕事納めの最後はぜひ来年につなげていきたいと、こう考えております。そこで皆さんのお手元にもペーパーがいっているようでありますけれども、明日ですね、燃料電池自動車に、最後の締めくくりとして、試乗をぜひして来年につなげたいと、こう考えているところでございます。明日3時から、メッセウィング三重で、これ東邦ガスが所有している車でございますけれども、ちょうど打ち合わせで来られる時に、燃料電池車で来られるということで、ぜひ多くの方に試乗してほしいということでありますので、ぜひ私も試乗させていただきたいということでございます。以上でございます。

2.質疑応答
(質)まずこれの燃料電池という、県としてこういういわゆるエコロジーカーへの取り組みというのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)そうですね燃料電池につきましては、一応、四日市の特区では家庭用の、燃料電池の実証実験という形でありますけれども、県内にはホンダさん、トヨタさん等の大きな工場もございます。自動車用の燃料電池にも、大いに今後期待をしていきたいなと思っておるところでございます。愛知万博の会場で使いますバスにつきまして、これ燃料電池車のバスを使うということでありますが、それについても、三重県の方でも、共同作業出来ないかなというような期待を持っているところでございます。なお燃料電池車を県でも使用するということも一つ項目としてございますけれども、なかなかこれはお高いものでございまして、確かレンタルでも、100万以上レンタル料がかかるいうようなお話でございます。厳しい予算のなかでありますからこれについては、なかなか検討を要することでございますけれども、いろんな、角度からこの燃料電池というものについては、三重県も関心を含めていきたいし、また県民の皆さんにも関心を持って頂きたいなと、こう思っております。

(質)先ほどの知事の話の中に高速道路の話が出てきて、今日、知事言われたように午後から国土開発幹線自動車国道建設会議、これが開かれて区間が決定すると、で、今のところ見通しとして、27の区間300キロが入る予定になって、見通しになっておりまして、で、その中には近畿道関連では白浜~すさみと並んで、尾鷲北と紀伊長島の31キロが入る見通しになってるんですけれども、ちょっとそのことについて、コメントを頂きたいのですけれども。
(答)一応、今日の国幹会議につきましては、提案・審議されて最終的には年明けてから、大臣の方で決定をされるということでございます。私としては、このことにつきましては直接に国に出向きまして強くお願い申してきておるところでありますので、是非、そういった中で採択決定されるということを強く期待しているところです。

(質)このまま行きますと、ほぼ多分決まるということだそうなんですが、これまで要望してこられてようやく実現する見通しが出てきたということについてはいかがですか。
(答)実は公団の民営化等の、そこらへんが非常に不透明でございました。それで、私ども三重県としては当初は、新会社であれ、新直轄であれ、いずれにしろ命の道という極めて重要なものでありますので、どちらか早い方で、整備をしたいという考え方でございました。そして議論がいろいろ煮詰まってくる状況の中で、紀伊長島~尾鷲北につきましては、やはり新直轄の方が、地元の1日も早いという要望に、応えられる方法でないかとこういう最終的に判断をして、そういった形で強く要望をしてきたところでございます。こういう形で、決めていただくということになりましたら、これは三重県にとりましても、ことに地元の皆さんには、非常に一大朗報となるべきものだと、こういうふうに思ってます。

(質)これまで知事は、道路の改革の話題が出た時に、地方の声というのがちゃんと届いていないんではないかというお話を常々されていたと思うんですけれども、それも含めて、今の道路、高速道路の建設のあり方については、今時点でどういうふうに思われていますか。
(答)これは国に行っても、私の方から強く申し上げて来たのは、やはり、小泉さんが言っておるように、民間で出来るものは民間、地方で出来るものは地方でというのは、それももっともな話であるけれども、逆に国がやらなければいけないことは、やっぱり、しっかり国がやってもらわなければいけないと、そういう意味では、高速道路の問題については、非常に時間がかかってきた。そして、地元から強い要請があるのが、中途半端なままで、途切れそうになりつつあったわけでありますね。そういう意味ではそれぞれの地域の高速道路の持つ役割というものがございます。いろんな区間評価のしかた等が出てきて、その評価も出ましたけれども、例えば、東南海地震だとか、南海地震等が直接、その評価の中には入っていないということもお願いした状況の中で、道路局長あたりの返答からも分かりました。したがって、そういう点も含めて、強いお願いをしてきたところでございまして、他の地域の道路については私からとやかくということは言えませんけれども、必ずしも経済効果だけで、議論を集中させてしまうというのは私は間違いであると、こういうふうに思っております。

(質)RDF戻りまして、経済産業省中部経済産業局さんが行政指導されたそうですけれども、行政指導の文書いただけますか。
(答)どう。行政指導の文書。
(答:企業庁)はい。
(答)ありますから出します。

(質)保安確保の責任は企業庁長にあったのに、管理運営を委託してた富士電機に依存していたという指摘があるそうですが、その事に関して知事はどう思われますか。
(答)ご指摘いただいた事につきましては、今後、企業庁の、管理運営体制の中できちっと活かしていかなければならないことだと、こういうふうに思います。

(質)これはだから富士電機の過失よりも、企業庁、県側の過失を重いと見てられるみたいですけれども、その点に関してはいかがですか。
(答)解釈のしかたは、必ずしも、そういうことを言っているばっかりではないと思いますけど、過失責任の割合だとかそういうことには、触れていないわけであります。ただ、当然企業庁が第一義的に、これを管理運営するという責任をもっているわけでありますから、そういう意味では、委託者との関係において、少し、やはりこのゴミ固形燃料発電所における保安規定については、こういったご指摘がなされたと思いますし、その指摘については、今後、運営の中できちんと活かしていかなきゃいかんと、こういうことだと思いますね。

(質)これいつでしたか、行政指導の文書が届いたの。
(答)これはえっと、昨日、20何日。
(答:企業庁)22日です。
(答)22日だそうです、すみません。

(質)それで、改善策はいつまでに出すんですか。
(答)えっと、ご指摘いただいたことについては、既にもう改善済みの事柄もいくつかございます。例えば、主任技術者の関与が少なかった、すなわち常駐してなかったという点につきましては、もう既に常駐体制を取っておりますし、それから、外部点検にかかる要綱については今現在策定をしておるところでございます。その他、既に対応できるものについては、対応をしながら今後、ご指摘を受けた点については、全て満たすように処置をしていきたいと、こう考えております。    

(質)期限はないんですか。
(答)報告期限が16年の1月31日となっているところでございます。したがいまして、既に実施しているものを含めて必要な処置を取っていきたいと、こう考えております。

(質)それで、1月31日までに満点の答案が出せる。
(答)えっと、例えば検査体制だとか、そういうことにつきましては、稼動を前提とした検査につきましては、休止中でありますから、そういった条件を添えて、出さなければならないという項目があろうかと思います。

(質)仮定のことも含めて、やりたい意思表示も含めて出すと。
(答)そうですね、何かちょっと。
(答:企業庁)はい、別に
(答)いい、そういうことで、はい。
(質)わかりました。

(質)もう一点、再稼動の目処は、藤田さんのコメントで、かくありで、年内を目指していたのかもしれないと、だけども、年内諦めたと。
(質)年内、再稼動を目指していたというのを、私たちもそう見ていたんですけれども、それはどうですか。
(答)私は、決してそんなこと考えていませんでした。

(質)再稼動の条件は整うというスピードは変わらないですか、この行政指導があるなしで。
(答)これから、どうするかということについては、年明けにかけて、正念場だということをさっき申し上げたとおりであります。しっかり対応していきたいと、こう思ってます。

(質)その年末年始正念場とおっしゃった、もう少し詳しく、どういうことを年末年始にやっていかれたいのか。
(答)まず、報告書が出ましたね、それから、経済産業省からのこういった指導もありましたし、それから消防庁等こういった検討結果も出揃ってくるということ、従いまして、それを受けてどうしていくかということが、ですから年末から正月にかけて正念場であると、こういうことを申し上げたということです。

(質)年明けにはある程度の稼動時期みたいな目処の方向性を出さなければならないというご認識。
(答)ご指摘を受けてきたことを、十分検討して、そのうえで、年明けてから、その方向というものについては、さらに検討を深めていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)年末はどう過ごされるんですか
(答)今年は、夏ちょうど、私、夏休みを三役みんな取ろうということで、私も8月の末予定しておりました。あの事故で、実はそれが全くなくなったわけでございます。年末はそういう事態がないことを強く要望しながら、家族と過ごしたいと思っております。あとはプライベートなことなので、申し上げることはできません。

(質)1年間を振り返りの繰り返しになって戻りますけども、感性磨く県政っておっしゃられたんですけども、8ヶ月経ったんですけども、この8ヶ月の間に県職員の性的事案やお酒とか、県教職員の性的事案による懲戒、相次いでるんですけども、ことほど左様に県職員の気が緩んできているのとちがうかという声も聞かれますが、感性磨かれだしたでしょうか、8ヶ月間で。
(答)私は、出向いたところで、まずはリスクが顕在化するということが結構多いように思っております。松阪市長の時もそういった感じでございました。そういう意味では、たとえば教職員の問題というようなことにつきましては、誠にあってはならんようなことでありますけれども、全国で教職員のああいった不祥事、セクハラ問題等が昨年の1.5倍起こっているというようなことを聞きまして、まずは今の世相全体に私は少し悲しい思いも持つところであります。しかし、だからこそ、やはり「感性を磨く」という言葉だけではありませんけれども、しっかり人生を、みんなそれぞれの努力、それぞれの幸せに向けて着実に歩んでいける、そしてお互いに絆を深めていくことができる、そういう社会を築き上げていきたいなあとこう思っておりますから、したがって、その情報発信はまだ始まったばかりでありますし、「しあわせプラン」が実行に移されます来年4月以降は、なおのこと強く発信し、県政の中でも取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。

(質)率直な感想として、来たときの県職員さんと8ヶ月後の県職員さんはどうですか。もしくはそれ以前、松阪市役所から見ていた県職員の意識改革の度合いと。有ったのか無かったのかも問題ですけども、もともと無かったのかもしれんし。
(答)私自身は、市役所でもそうですし、県庁でもそうでありますけれども、これは民間の会社でもどこでもそうだと思いますけれども、組織というのはその組織ができたすぐはかなり緊張感もあるし、そしてひとつの運営がなされていく体制というものがその時に一番いい方法でスタートしていくはずであります。しかし、時間が経つとそこにマンネリ感が生まれ、あるいは気が緩み、時としては不祥事や事故が起こったりしていくということです。したがって、私は個人ということももちろん大事でありますけれども、やはり組織として個々の構成員がどれだけ優秀であってもその組織文化というものにどっぷり漬かっていくと、その本人の意識も麻痺した形で、本来有るべき姿から少し遠のいていくということが起こり得るものだと考えております。それだけに私としてはマネジメントシステムということには特に気を入れているところでありますし、その中でもリスクマネジメント、危機管理ですね、危機管理のあり方であるとか、行政経営品質の向上活動をさらにきちっと活かしていくとか、それから県民の意向をもっときちっと取り入れながらやっていく。日々変化をし、多様化している県民に、その時その時に県庁の組織のあり方をやっぱり最適化していく、そういう仕掛けをできないものかなとこういうふうに考え、それでトータルという、トータルマネジメントシステムというようなものを言ってきたところでございます。あわせて「感性を磨く」ということも申し上げておりますが、私としては、最大そういった取り組みをしていきたいとこう思っております。県庁の職員は予想通りといいますか、予想した以上になかなか優秀な人たちが多いと思います。その優秀な人たちを本当に三重県庁の組織が県民に向かって活かしきるということが大事であります。そのためには、いつの時点もそうでありますが、不断の努力が必要であります。県民の皆さんからのいろんなご批判があれば、それを謙虚に受け止め、そしてそれを組織運営に反映させていく努力をしていきたいなと、こう思っているところであります。  
(質)その目標はわかるんですけども、経営品質向上活動もストップしているわけじゃないわけですよね。
(答)もちろんそうです。

(質)4月からもずっと続いているわけですよね。その結果、さきほど1.5倍といわれたんですけども、三重県は2倍なんですけども、そういうような不祥事なり、意識の緩みっていうのが多いような気がするんですけども、それはいかがですか。
(答)実際には、経営品質向上活動は、県庁の中では浸透が十分成されていなかった。4年も経ってこの程度というのは確かにそれはご批判があるかもしれません。しかし、仕事に追われながら、この、たとえば行政経営品質向上活動でも、なかなか本当にきちっと理解するというのには、きちっとした研修、実習体制が必要でありましょう。それから率先実行の取り組みも、ようやく部長級からマネージャー級にこう掘り下げてやっていこう、今後チーム全体で取り組んでいくような方向を目指していかなければいけない。こういう段階にあるわけであります。これまでのことを言っても仕方がありませんけれども、私としてはそういったことを早く浸透するようにしていくということが必要だと思っております。

(質)統一地方選ですけれども、全体的に知事選も含め、県議選、首長選、市町村議選全部投票率下回ったんですよ、前回よりも。それをどう、県民はもう自治体に何も期待してない、議員に何も期待してない、知事に何も期待してないというようなことも伺われるんですけども、それいかがですか。
(答)これは全国的な傾向としてそういったことが言えるわけであります。それだけ、確かに政治に対する期待とか、行政に対する期待というものについては、国民の皆さんや県民の皆さんから厳しい見方が出てきておるということは、政治に取り組んできた私としては誠に謙虚に受け止めていかなきゃならんことだとこう思っております。特にこの10年、空白の10年とか、空白の15年とかいろんな言われ方がありますけれども、改革に揺れ動きながら一向に経済も明るさをきちっと取り戻して来れていない。あるいは政治の状況、この構造改革にしてもそれがきちっと見れない。そんな中で国全体そういうふうな状況が出てきているところと考えます。私としては、その成果が国全体として出ていない中でありますけれども、三重県政としては是非そういった県民からの信頼が回復できるように、今後最大限努力をしていきたいとこういう思いを、そのことについても強く思うだけです。

(質)ネット自殺と児童虐待も増えましたけども、三重県内でもネット自殺2ヶ所、名張と津、児童虐待もそれなりに三重県でも顕著になってきてんですけども、その2点について。
(答)さっき世相とこういいましたけれども、いろんな事柄が積み重なって今の時代というものがあるんだろうと思います。総じて言うならば、戦後、日本人があくせく働いて、ものの豊かさをつくって築き上げてきたけれども、やはり何かもっと大事な精神面のことについて、取り残してきた部分が強くあるように思えてなりません。私は、芭蕉さんの「わび・さび」だとか、本居宣長の「もののあはれ」であるとか、あるいは観阿弥の「幽玄の世界」なんていうようなことを時々言いますけれども、三重県こそは、そういう、これは世界に誇れる感性であると、こう考えておりまして、それを生み出し、育んできた所のはずであります。21世紀が宗教の時代である、あるいは哲学の時代である、そういう時代でなきゃならんという考え方には私も同感でありまして、そういう時代であるからこそ、三重県としては、今生きる我々県民も先人達のそんなことにも学びながら、大いに誇るべき感性を育み、育て、発信できる県になっていきたいなと、本当にそう思います。一つひとつのことについては行政的にも対策を取っていかなければなりませんけれども、やっぱり総じて社会全体が生み出してきていることではないかなと、こういう感じも持っております。

(質)もう一つ、じゃあ、「しあわせプラン」なりを提示されてもネット自殺者には通用しなかったんですけども、その無力さはどうですか。
(答)いや、これは「しあわせプラン」とかそういうものについても知っていたかどうなのか、その方がどうなのか、わかりません。私は、行政として行政のできることにも限りがあるかもしれませんけれども、できるだけそれを外へ発信していきたい。そしてそういったことの広がりが、これはまあ今日言ってすぐ明日というような話ではないでしょう。日々の積み重ねの中で広がっていくようになってほしいなと思います。いつの世も、いろんな犯罪や事件というのは有るんでありましょうけれども、ことの他、最近はそういう意味では胸を痛め、寂しくなるような事件が多いこの頃の世相でありますから、強くそう思います。

(質)この間の会見で、急きょされた組織改革の見直しの話、あれは今どういう状況なんでしょうか。
(答)今、詰めをやっております。先般申し上げたとおり、今年度中にもちろんきちっと整理をして来年の4月から実施をできるように取り組んでいきたいと思ってます。最後の詰めの段階を今やっておりまして、基本的な方向・考え方というのは、年明けて、いずれかの時点で、県議会やそういう所へお示しする案として、こんな形というようなものは申し上げることができるのではないかなと思っております。

(質)名前に関してカタカナが多くてちょっとわかりにくいのを改善するっていうのは一つの方向としてあるんですか。
(答)そうですね、たとえば呼称の問題、総括マネージャーとか、チームだとか、いろいろそういった呼称についても検討しておりますし、それからチームを表す名前そのものも非常に判り難いということもありますから、たとえば漢字4文字ぐらいでうまく表せないかというようなことも検討しているところであります。それから本庁と県民局との違いということも検討の中には入れているところでございます。今、そういう意味では、私ども県としての、県議会の方にもいずれこういうふうにするという形でお示しをしていかなければいけないわけでありますので、条例改正事項も含まれてきますので、そういったことも含めてお示しできる状況というのは、年明けて1月中ぐらいにはできるのかなと考えております。早ければ早く、また皆さんにも案はお示しします。
(質)いつ、年明けて1月とおっしゃった、4月とおっしゃった。
(答)1月、最終的には2月の半ばくらいまでにはきちっとしていかなきゃ、3月議会にかけていかなければいけませんから。

(質)カタカナのことでいうと、「トータルマネジメントシステム」というのも、これちょっと私、私っていうか一般的には、言葉だけで追ってっても訳わかんないと思うんですけど、これは替えられるんですか
(答)これも替えます。今、名前についても検討してます。

(質)でも直訳したらそのままになるんじゃないですか
(答)ちょっと、どうですかね、皆さんが想像して言われるとおりにはなかなかいかないと思います。いろいろ今案を出してますから、決まってないんでね。

(質)さっきの高速道路の新直轄の関係ですが、これが実現していくときには地方がその費用、建設費用の4分の1負担しなきゃいけないという、そういうリスクもあるんですけれども、これはどのようにこう措置してしこうというお考えですか。
(答)新直轄の場合、当然、地元負担、国が4分の3で、地方が4分の1持つということがございます。それから、あと管理費の問題等も出てくるということでありますから、財政的にはこういったことは当然頭に置いておかなきゃならんのでありますけれども、しかし、「命の道」としての位置づけがある、こういった高速道路・近畿自動車道紀勢線については、やはり何としてでも、1年でも2年でもとにかく早く完成をさせるということが今求められる最大のことではないかと、こういうふうに考えておりますので、私としては、そういったこともありますけれども、最短で整備が完成される、そういう方向を今回も選択してきているということです。

(質)最短だと、一期目の任期中には着工しそうなんですか。
(答)それはちょっとわかりませんけども、よく、見ていきますけども、ただ、そうはいえ、たとえば会社斡旋の方で、いわゆる公団がやるところについても、紀伊長島までということになりますと、これはまず今取りかかっている紀勢までの道があります。ただ、紀伊長島から尾鷲までの間の新直轄については、これが認められたとして着工がいつになるか、ということはありますけれども、会社斡旋とは別に、国の直轄については工事を同時並行でできるということがありますから、少なくともかなり早くなると思いますし、それから早期に整備する区間として、たとえば尾鷲・海山間などというようなものは、ご承知のとおりちょっとした雨でもあそこは一番ストップする所なんですね。しかもあの一本しかありませんから、あれが通らないと和歌山回りで来なくては行けないということになります。したがって、尾鷲・海山間なんていうのは、一つの、あの中でも特に優先させて取りかかっていただくことが、効果を早く地元にもたらすという点はあろうかと思います。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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