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知事定例記者会見

知事会見

平成16年 1月20日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • なし

2.質疑応答
(質)RDFなんですが、この前再開の手順といいますかね、学識経験者の意見をいただいて、それから住民説明をして、改修工事が必要なものはされるという手順をお示しになったと思うんですが、それで目途ですね、時期的な、それぞれどういうふうにお考えになってらっしゃいますでしょうか。
(答)今県の方として、安全性をどういうふうに確保していくのか、どういう点を手直ししてやっていくのかというようなことや、マニュアルのあり方、体制のあり方等について、専門家の方々に先般お願いをして、それを見ていただくということになりました。できるだけ早く、それについてはご回答いただくようになると思いますけれども、目処は月内、この月中にはいただけるんではないかなと、こういうふうに思ってます。あるいはもうちょっと早くいただけるかもしれませんね。その上で専門家の皆さんにも、大体これでいいのではないかというような事柄になりましたら、それをもって県議会、それから市町村、市や町ですね、それから地域の住民の方々にそれをご説明申し上げていこうと思っております。そして、その上で一定の理解を得られましたら、とにかく試運転をやっていかなければなりませんので、試運転をやりまして、その上で安全性を最終的に確認していきたいと、こういうふうに思います。

(質)改修工事はこの前のお話ですと、説明の後、一定の理解を得た後、改修工事、試運転というふうだったと思うんですが。
(答)ええ、そうですね。

(質)そうすると、時期的には説明に1カ月ぐらい、あるいは2週間ぐらいと、ある程度目途は付けてらっしゃいますか。
(答)まだちょっとそこまでは、まず第1に、例えば住民説明会だとか、そういうことについても、まだ時期だとか、方法だとか、そういったことについてはまだ決めておりませんので、追々そこら詰める中で、その先のスケジュールについても決めていくということになるかと思います。

(質)大体こうイメージとしてで結構なんですけど、イメージでこういう時期を出すのは不都合かもしれませんが、どの辺で再開にこぎ着けたいというお考えでしょうか。
(答)私としては、これは現場もなかなか大変だと思いますけれども、できましたら年度内に再開に、きちっと正常な運転に入っていきたいなという思いを持っております。

(質)年度内に試運転終えて、安全性を確認して再開したいということですか。
(答)そうです。私としてはそう期待しております。

(質)
具体的な再開の時期というのは、試運転が終わってから決めるんでしょうか。
(答)そうですね、試運転期間もどれだけ必要なのかということありますけれども、一月程度必要になるかもしれませんね。試運転が順調に安全性確認されて、やれるということになりましたら、その後もうすぐに、そのまま再開にもっていけると、このように思いますね。

(質)さっきおっしゃった正常な運転というのは、これはもう試運転ではなく、正式な、いわゆる再開という。
(答)再開するという意味のことです。

(質)ハードの改修はどれくらい期間が必要なんですか。
(答)ちょっと私、そこら辺の技術的なことは分かりませんけども、ちょっとそちらで。
(答:企業庁)大体、試運転のためのハードの整備で大体1カ月ぐらいでできるんでないかなと考えております。

(質)年度内、だったら試運転に1カ月、ハードの改修に1カ月、2カ月は少なくとも必要なわけですね、決定以降。
(答)多分、整備と一緒に試運転は転がしながらということになるんじゃないの、どう、その辺。多分。
(答:企業庁)はい。

(質)すると改修、試運転として1カ月ぐらいを見込むということでしょうか。
(答)そうですね、そういう表現でいいと思いますね。

(質)県議会に了解を求めることは、何をもって了解とされますか。
(答)とにかく状況をご説明して、安全性の問題の確認の点、それから専門の皆さんにご検討いただいた状況だとか、そういうのをご報告申し上げて、そして、ご理解をいただいていくということであります。

(質)3月末までに正常運転に運ぼうとすると、2月末までに試運転を始めないといけないわけですね、1カ月。
(答)まだそういった細かい日程まできちっと頭にありませんけども。

(質)いや、今1カ月という数字がある限り、3月初めから試運転するとして、2月末までに了解を得ないといけないわけですよね。年度内ということを願うとすれば。
(答)年度内に再開できるように考えていきたいということです。

(質)
で、2月末というのは、議会途中ですよね、まだ。
(答)まだそういった議会云々については、スケジュールまだきちっとありませんから、いろいろと検討工夫してみたいと思います。

(質)にしても1月中に識者のチェックを終えてもらって、2月の1カ月間で住民等にも了解を求めていく作業を進めなければいけないわけですね。
(答)さっき申し上げた手順でやっていくということです。

(質)だから1カ月で議会なり、住民なり、市町村なりの理解を求めていくと。
(質)住民理解はどういう形で、あるいはどういう範囲で行われる予定なんでしょうか。
(答)まださっき申し上げたように、時期、方法等についてはまだ決めておりませんけれども、関係市あるいは町とも十分に相談して、住民説明会についても、その開催を決めていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)今日の段階でもう1月下旬で、1カ月試運転にかかって、住民説明会の方法なりがまだ決まってないというのは、ちょっとスケジュール的にきつくないですか。
(答)一応専門家の方々にこれまでの検討状況、県の考え方についてご意見を求めておりますから、それがいただける時期が大体はっきりしてきたら、その上で、その次の手順のところをきちっと詰めていきたいと、こう思いますね、そういう意味です。まだ月末になるのか、どうなのかも、ちょっとその日にちも分かりませんね。

(質)先ほどおっしゃった、大きく分けて3者説明先があると思いますけれども、これは平行して、議会、市町村、地域住民の方々には、それとも順番に。
(答)そうですね、いろいろとそれぞれ、例えば県議会もどういう場面で、どういう形で説明するかということありますから、順を追ってということではありますけれども、その日程については置き換えてないわけですから。

(質)RDF前々年12月スタートで、試運転期間が不十分なままのスタートで、ボタンの掛け違いで進んだわけですけれども、年度内に再開させたいという意向はそれはそれでいいんですけれども、その強さですけれども、それを強行に押し切ったら、また不十分な試運転で再開させて事故が起きたら、また一大事ですから、その年度内に再開させたいというのは、是が非でもという度合いが強いですか、それともトラブルがあれば、じっくり試運転、それから調整をしていくと、そのどちらでしょう。
(答)このRDFについては、一連のいろんな経緯があって、そして昨年の夏、ああいった大事故になりました。そういう反省をもって、検討会の中で、専門委員会の中でご検討いただいたことや、あるいは環境省、消防庁をはじめ国の方でもご検討をいただいてきたわけであります。また施設全体についてもアドバイスもいただいてきておりますから、そういったことをとにかく生かして、今回安全性をしっかり取り、それを確認しながらということでございます。その上でそういったことをきちっと生かしながら、試運転で状況を見ていくということであります。それらがきちっと確認できるということになれば、問題なく再開ということができるのではないかと、こういうふうに考えてます。

(質)だから年度内の再開について、希望の度合いを聞いているんですけども、是が非でもですか、それともやっぱり試運転でトラブルがあれば延ばしてもいいとはお考えですか。
(答)いや、したがってああいった反省にたった安全性ということの確認は、今後最終的な詰めに入るわけでありますけれども、十分それを確保できるものだというふうに今の時点では思っております。

(質)だから年度内に再開させたいという希望をお持ちなんですね。今おっしゃられましたね。
(答)そうですよ。
(質)それは是が非でもですか、トラブルがあれば延ばしてもいいとお考えですか。
(答)トラブルとか、そういうことを想定してませんけれどね。

(質)試運転がうまくいかなければ、試運転期間を延ばしてもいいとお考えですか。
(答)いや、そういう何か前提を置いてというようなことについては考えておりませんけれども、もしもいろんなそういう思わぬ事態があるならば、その時点でまた考えなければいけないことあるかもしれませんけれども、そういうことは想定してません。

(質)もう予算決算委員会でもちょっと出たと思うんですが、そこまで具体的に一応試運転のイメージがあるということは、お金の問題にもなると思うんですけれども、この辺は知事はどのようにお考えなんですか。つまり試運転の経費とか、改修の経費とか、説明会の経費だとか、いろいろあると思うんですけども。
(答)説明会の経費だとか、そういうことについては金額的にそんな大きなものではありませんけれども、全体のことについては、これは例えば改善をするとかいうようなことについては、富士電機の方でやっていただくことになるかとは思います。で、いろいろ係る経費については、後できちっと清算し直すというようなケースもあり得るかと思いますけれども、必要なものについては、当然県の方で負担をしてやっていくわけでありますから、全体の状況等睨み合わせながら、その手続きはしていきたいと思います。

(質)その再開のプロセスの中で、県議会含めて、住民なり、地域の理解を得るというのが一番難しい点だと思うんですけれども、今検討されている検討結果ですね、これをもってすれば十分説得できるという自信が今お持ちですか。
(答)いや、また、ご理解いただけるような形でやっていかなければならないと、こういうふうに思ってます。

(質)ご理解できる形というのは、具体的にはどういう。
(答)そういう意味では安全性が、私どもが確認できる安全性というものが、きちっとされているということが大事な事だと思います。

(質)そういう意味で、十分理解を得る自信というのは今お持ちですか。
(答)そうですね、とにかくそれをきちっとご説明申し上げて、ご理解をいただくように努めたいと、こういうふうに思います。

(質)知事ご自身で説明会に行かれることはございますか。
(答)いや、これは企業庁の方の仕事でありますから、企業庁の庁長以下、それぞれ担当の者が出向いて、きちっと説明させていただくということになろうかと思います。

(質)住民の方への説明なんですが、理解をいただけるような形でと、県側が思ってそうさせてもですね、必ずしも理解してもらえるとは限らないと思います。その段階で年度内というふうに知事、今おっしゃいましたけれども、その辺は反発があるかと思うんですが、その辺はどう。全然今まで説明がない段階でのご発言ですので。
(答)そういう仮定をおいて云々という話ではありません。とにかくきちっとご説明申し上げていくということですが、県議会やあるいは市や町、そして地域住民の皆さん、それぞれにきちっとご説明申し上げて、総合的に勘案して判断をしていかなければいけないと思ってます。

(質)年度内の再開は当然貯蔵槽はまだなしですね。
(答)そうです。

(質)その建設の目途はたってますか、開放型という。
(答)まだきちっと貯蔵施設を持ってということについては、それらについてもう少しきちっと検討をしていかなければいけないと、こう思ってますので、すぐの話にはならないと思います。当面は貯蔵槽がない状態の中で、安全性を確保しながらやっていくという形で、今専門家の方々にもご意見を求め、今、県の考え方ということについて、ご評価をいただこうと、こういうことです。

(質)話が戻って申し訳ないんですけれども、冒頭で一定の理解を得た上でというのは、一定の理解ということなんですけれども、何をもって一定の理解というふうにするのかというのがちょっと分かりにくいんですけども、もう少し具体的に教えていただければありがたいんですけれども。
(答)さっきも申し上げましたように、県議会や市や町、そして地域住民の皆さんにご説明を十分にして、ご理解を得ていこうと、こう思っておりますが、そういう中で総合的に勘案して判断をすることであろうと、こういうふうな考え方です。

(質)それは県として十分に説明をして、で、その状況を見て、得られたなと県が判断をすれば、一定の理解を得たというふうな形になるということになるわけですか。
(答)ま、そうでしょうね、一定の判断というからには、ある時点でこちらでそういう一定の理解を得られたかどうかということについての判断をするということでしょうね。

(質)それは多少反対意見があったとしても、一定の理解を得られたと判断することもあり得るということですか。
(答)そういう前提、別に置いておく必要はないと思うんですが。

(質)例えば住民の代表の方と協定を、サインですね、そうしたことも頭には入れていらっしゃるんでしょうか。
(答)いや、それほど具体的には考えておりませんし、企業庁の方で誠心誠意、それは説明にあたらせていただくということです。

(質)では、ごみゼロとの関わりはどうなるんですか。つまり、あまり急いでやると、せっかくごみを減量しようと言っているのに、またRDFに戻ってどんどん処理しようというふうな気運になるんじゃないかと心配するんですけど。
(答)桑名の市長さんともお話をちょっとしましたけども、桑名市においても今、旧の焼却場をちょっと動かしておりますけれども、RDFについては、修理をした上で、あそこも動かしていくということになると思いますけれども、分別だとか、そういうことを今また桑名市もしっかり力を入れてやりだしましたね。もっとも分別の進んでいた地域だと言われた桑名市が、RDFで少し後退したのではないかというご指摘ありましたが、やはり今後の取り組みとしては、桑名もそういったことを意識しながら取り組んでいかれるということでありますから、一方では長期的な眺め、目標、これはごみゼロ社会の実現に向けては、来年度具体的に県民の皆さんや関係市町村、あるいは事業者やそういうところも含めてになるかと思いますが、検討会を設けて、三重県のごみゼロ社会実現へのプランというものについて、どうしていくのかということを作っていかなければいけませんね。そういう中で各市町村のごみ収集の現場における取り組みとしても、市民県民の皆さんに理解と協力をお願いして、順次ごみゼロ社会に向けての取り組みを強めていくと、こういうことになると思います。ただ、これはもう非常に長期の取り組みでありますから、当面は、しかし、これまで県としてもやってまいりました当面のごみについてどうしていくかかという中で、資源循環型社会構築の一つの大きなメニュー、大きな柱として、このRDFを進めてきたわけでありますね。当面RDFが果たさなければならない機能というのは、やはり大きなものがあると、こういうふうに思います。

(質)試運転のやり方というのは具体的に検討されてますか。何か試運転といっても空焚きするわけではありませんね。実際RDFを燃やした上で運転をされるわけですから。実際試運転の段階で、もう受け入れは一部でされるということなんですか。
(答)ちょっと具体的に私も、専門的現場のそういったことについては分かりませんので、またそういったことも、追々企業庁の方から皆さんにもご説明できる状況があるかなと思いますね。

(質)今教えてください。
(答)今の段階で、僕はちょっと分からないんだけどね。

(質)何を燃やすんです。
(答)それはRDFですよ。
(質)だから、毎日持ち込んでくるやつを燃やすんですか。試運転段階で。
(答)そうでしょうね。

(質)確認ですけど試運転再開は発電事業もセットですね。燃焼だけじゃないですね。
(答)ここもちょっと僕。
(答:企業庁)発電もセットです。
(答)当然せないかんわな。

(質)ごみゼロに戻りますけれども、プラスチックを抜かしたら燃焼効率悪くなるんですけれども、その辺はどういうサポートを、RDFの中に何か燃えやすいものを添加するとかそういう計画はありますか。
(答)ちょっと技術的な側面が強くあるのかなと思いますね。例えば発電するためにカロリー数を上げなければならない部分がどのぐらい確保されなければいけないのかとかいうようなことがもしあるとすれば、プラスチック類を仮に抜いたカロリーが少し低くなったもので、それで燃焼で、それでも十分いけるとなれば、それで大いにそれを発電エネルギーに換えるということで、意味は引き続き大きくあると、こういうことになると思いますね。

(質)企業庁、見通しはどうですか、プラスチックなしのRDFで発電エネルギーに達せられますか、改修して。
(答:企業庁)その辺り、ちょっと分かりません。エネルギーのことについては。申し訳ありません。

(質)
どっちにしても、発電事業もセットでやっていきたいわけですね。
(答)もちろんそうです。

(質)施設は年度内に県が引き取るという契約でしたね。
(答)施設については一応正常運転に入っていけるという状況を、まず確認した上で判断するということですね。

(質)すると年度内引き渡し、遅らせていたのが年度内というのは、これは一応きちんと運転できるまでは引き取らないと。
(答)その上で判断したらいいと思いますね。

(質)費用負担の確認なんですけれども、試運転までは富士電機さんに面倒見てもらうと、で、その後は調整することがあるかもしれないんですけども、試運転までは富士電機さんに面倒見てもらうことは富士電機さん側も了解しているわけですね。
(答)そういうふうに企業庁は富士電機と話し合いをしているということを、私も聞いております。

(質)委託先の責任として、試運転は富士電機が責任を持ってやっていくと。そこの県の責任、企業庁の責任の管理監督の関わりはどう、試運転を富士電機が責任を持ってやるとして、経費面だけは富士電機が責任持ってやって、安全面の確保等は県と企業庁がやっぱり富士電機と関わってやっていくわけですね。
(答)運営についても、いろいろと三重県としても対応してきているわけです。RDFの発電特命監というような形で配置もしておりますし、ごみ処理の担当職員も配属をさせているわけですね。一方富士電機においても、RDFの取り扱い責任者をはじめ、必要な人員、体制の強化をしていただかなければなりませんから、それについても富士電機と話もしております。

(質)富士電機さん側はRDF事業撤退したいとかそんな弱音は吐いていないですよね。
(答)そんことは聞いておりません。
(質)また再開、試運転して継続していくわけですね。県の協定にのっとって。
(答)いずれにしろ、県、富士電機合わせて、万全の体制で発電所を再開すればその旨をしていくと、こういうことになります。

(質)市町村からの引き取りのお金なんですけれども、あれは当面はどのように考えていらっしゃいますかね。
(答)その問題は平成14年6月10日に、RDFの運営協議会の理事会が開かれておりますが、その時に、平成14年12月1日から平成18年3月31日までの3年4ヶ月は1トン当たり3790円とするということで、市町村のRDF処理費用を議決をしているという経緯がございます。したがいまして、今後、今回の事故の影響で安全対策等に要する費用が必要になってくるとかいうようなこと等もございますので、RDF化市町村と十分協議をしながら、この点は対応を考えていきたいと、こう思っています。

(質)終わった後の、灰処理も同時にスタートできるんですか。
(答)灰処理につきましては、この大体3月末までに、灰を洗う施設について、大体完成をみるということであります。したがって、それを一緒に運用していくということが可能になります。

(質)先ほどの3790円、これは市町村と協議というのは、県の意向としてはやはり引き上げをしたい。
(答)当面ですね、すぐ見直しできるということにはならないと思いますけれども、今後の協議の中で、十分関係市町村と理解をした上で直すとなれば、そういったこともあり得るということですね。

(質)引き上げもあり得る。いろんな安全対策の費用の負担をある意味でお願いする。
(答)ええ、そういったことも今後協議していかなければいけないことだと思います。一方的にこちらが、そういった既に決めてあることでありますのでね、運用しだしたらすぐにというわけにはいかないと思っています。

(質)「しあわせプラン」なんですけど、今366億ぐらいきていると思うんですけれども、中間案では。県費ベースで100ちょっとだと聞いているんですが、今いろいろ知事査定とかいろいろ調整が入っていると思うんですけど、規模としては最終的にはどのぐらいに落ち着くと、知事は思われますか。
(答)実は明日から月内いっぱい査定をやってまいります。もう既にこれまでに「しあわせプラン」について、検討をずっとやってきたわけでありますが、いよいよ予算で最終的な査定をしていくという最後の詰めになってきております。まだ明日以降の話なので、最終的な落ち着きがどこまでということは分かりませんけれども、今の状況では350億、その前後、あるいはもう少し360、この間言っていたのは、367とかでしたかね。だから350億から360億ぐらいの、どの程度になるのかというのはまだちょっと分かりませんけれども、それはもう結果として出てくる、査定の結果出てくる数字になるかと思います。県費ベースでいくと、それの約半分ぐらいになるのではないかなと、こう思いますけどね。

(質)「しあわせプラン」ですけれども、先日の県政懇談会で、松阪や四日市大学の先生がプランはよろしいけれども、具体的なトータルマネジメントシステムに「新しい公」の概念とか、県民の声を聴き入れるシステムが全然担保されていないと言うことをおっしゃられて、知事としてはその場その場でやっていくと、上野の事業なんかも例に挙げながら。あらためてですけれども、やっぱりシステムの中にそういう県民の声を聴くシステムが担保されていないと、広聴広報を強化するといっても、ずっと有史以来、ヒットラーの広報システムなり、日本帝国の大本営発表なり、これまでの県庁の広報の発表なり、県民の声を聴くというのも全然何も信用されてないと思うんですよね。
(答)まだ、「しあわせプラン」それから「トータルマネジメントシステム」についての最終的なものについては、表に出していないわけでありますが、その中でも「新しい公」ということについての、踏み出しはいろいろと考えているものもございます。それから、とにかく県政、「しあわせプラン」等の施策を現実運用していくという、その運用の中で、まさに「新しい公」といった考え方を生かしていくということが大事なので、「新しい公」という考え方を県の職員の人にも十分に理解を得てもらいながら、それぞれの部でその対応をやってもらおうと、こう思っているところでございます。とはいいながら、例えば今考えている事業の中でも、「新しい公」の一つのモデル的なもの、あるいはそういった取り組みの芽出しにきちっとなっているというようなものは挙げようと思えば挙げられるものがあります。例えば、既にいろいろ取り組みやってきております「三重地震対策アクションプログラム」につきましても、自助、共助、公助というような側面をしっかり打ち出しながら、県民とか市町村とまさに協働して取り組むというようなことでやろうとしております。もう既にこれは、そういうやり方もスタートをしているところでございます。それから「地域安全対策の推進」というようなことについても、犯罪の発生抑止対策を図っていくという中で、地元のNPOだとか、地域の方々の主体的な、自主的な、そういった取り組みと連携しながらやっていこうということでありますし、それから「健康づくりの推進」の中でも、あるいは「子育て環境の整備」等についても、県民、特にNPOとか関係団体の協働によって推進していこうというような進め方を考えております。それから「環境を守り育てる活動への参加と協働の促進」というようなことについても、多様な主体の協働連携による環境県民運動を推進していこうということにしておりますし、それから「在住外国人との共生社会づくりと国際交流貢献の推進」というような施策の中でも、県民とともに在住外国人との共生づくりを進めるというようなことにしているわけでございます。それから広聴広報というお話がありましたけれども、そういう意味では県政に県民の意見や提案を生かす仕組みをきちっとをやっていこうということで、「本音でトーク」であるとか、「出前トーク」であるとか、「e-デモクラシー」だとか、「みえDataBox」だとか、「県民の声相談室」だとか、「県政だより」だとか、いろいろこうあるわけでありますが、いろんなツールを生かして、県情報の効果的な発信によります情報の共有化というようなことを推進していこうと、こういうこともやろうとしているわけですね。ですから、そういう意味で、具体的に既にそういったやり方も含めているものもありますけれども、更に一層、どの施策の展開においても、「新しい公」ということを意識して、県が取り組んでいくということを一層強めていきたいなと、こういうふうに思います。

(質)松井先生言われたのは、今、知事、言われたのは小手先の対策であって、松井先生言われたのは中枢のプラン部分、SEEの部分で県民の参加がないとおっしゃられたような気がするんですけど、それに対して対応はどうされますか。
(答)トータルマネジメントシステムからいけば、今のPLAN・DO・SEEの、例えばSEE、チェックにしても、その評価方法だとか、チェックのあり方だとか、それから、そういう具体的なやり方については、私は三重県も先進的な取り組みでこうシステムを導入してきましたけれども、だんだんそれはグレードアップできていけるものであると思います。そういう意味では「新しい公」ということも十分認識しながら、できるところから進めてまいりますけれども、このトータルマネジメントシステムそのものは、やはり、それができたものが、この4月からやっていくものが完成されたものというのではなくて、そのトータルマネジメントの一つのスタートであって、年次ごとに、変えられるべきものは変えていく、要するに全体最適ということを言っておりますから、そのとき考えられる一番いい方法、可能な方法というものを、取り入れていくということで進化させていきたいと思っています。

(質)中間案で、しあわせプランの重点プログラムをいろいろ計算したんですけど、道路予算だけ取り出すと367億中、191.2億位になるんですよ、これ、多分、県債を発行しないと公共事業できないものですから、結構借金をしなければいけないと思うんですけど、その辺の財政の舵取りなんかは大丈夫ですか、というか、見通しみたいのはありますか。
(答)重点プログラムの中で、例えば金額の話でいくと、例えば地震対策だとか、そういったことでハード面については、予算のかさむものがやっぱり多くありますね。そういった意味で、約半分近くがそういったハード面の予算になっていくのではないかということ、これは結果としてそういうふうなことがあるのかなと、こう思います。ただ、今の時点で本当に県民のしあわせの土台である安全安心というようなものを、どうやってきちっと確保していくのかというようなこと、その中で特に重点的、優先的に取り組まなければならないというような観点で、重点プログラムというものはあるわけでありますから、これは是非とも、予定しているものについては、その成果をきちっと出していきたい、特に3年間の戦略計画については、私にとってはマニフェストみたいなものでありますから、それの成果を得ていきたいと、こう思っています。財政との絡みでありますけれども、財政状況はご承知のとおり大変危機的な状況にあります。ただ、今、全国的にどの府県も大変厳しい状況で、三重県はほぼ中位に位置しながら、しかし、真ん中程度ではないかと言いながら、全体が非常に悪くなってきているという状況でありますので、このことには十分、心していかなければいけないなと、こう思ってます。したがって、財政問題の検討会でそういった検討もお願いしてまいりました。私としては10年くらい先、あるいはもっと先の財政状況もある程度見通しながら、しかし当面ぎりぎりの努力としてどこまでできるのかというところを見極めていきたいなと、こう思ってます。平成16年度につきましては、いよいよ明日から査定をしまして、最終段階に入ってきているということですが、県税収入等につきまして、今の時点では、平成15年度の当初予算に比べると、130億円程度増の見通しにになるのかなということであります。しかし15年度の12月補正で組みました状況からいけば、ほぼ今年得られるであろう実績との比較でいけば、ほぼやっぱり横ばいになのかなというところであります。一方、交付税とか国庫支出金につきましては、やはり三位一体改革等、今いろいろと押し進められている中で、地方には大変厳しい状況でありまして、今、交付税については15年当初と比べると、110億円程度の減になるのではないかなという見込みであります。国庫支出金については、NTT債の償還が始まって、プラス要因として45億円程度も考えられる部分もありますけれども、しかし一般財源化した影響額で、マイナスの要因としても、おおむね50億円程度はやっぱりあるのかなというような感じでございます。そんなことがございますから、いずれにしても厳しい中でありますけれども、しかし一方でそういった長期的な眺め回しをしながら、来年度、できるぎりぎりの努力をしたいと、こう考えています。

(質)昨日、抜き打ちの非常参集訓練があったと思うんですが、各部局とも大体10人前後しか1時間以内に集まらなくって、前回の訓練からするとあまりかんばしくない、リスクマネジメントを今、検討している中でもあまりかんばしくない状況だったと思うんですが、知事の所見をいただけますでしょうか。
(答)1時間以内というか、30分以内という状況は、少し厳しいものであったと思いますね、したがって、あくまでこれ訓練でありましたから、訓練の結果、そういった厳しいものであるということも、今後の体制作りに生かしていかなければならないと思いますから、今の例えば、連絡体制についても検証しなければなりませんし、その上で、整備を図っていきたいなと、こういうふうに思ってます。

(質)知事就任以来初めての訓練だったと思うんですが、職員は気の緩みがあったのではないかと、知事は感じられていることとかありますでしょうか。
(答)そうですね。前回どんなものであったのかというのは、数字の上でちょっと聞いているのがあるんですけれども、本庁は若干少なかったということですが、全体、例えば、発生後90分以内の参集結果という結果で見ると、今回の方が多かったというようなことありますね。但し、ご指摘あったように、すぐの30分後の状況ですと、非常に厳しいものがあったりいたしますね。また例えば、県民局でも県民局によって、前回非常に悪かったんだけど、今回はまだましだったと、前回、割とましであったのに、今回非常に厳しいという、ちょっとアンバランスがありますね。こういったことについても、よく検証していくべきものだと思いますから、結果として、こういう厳しい状況になっているのは、何が原因していたのかということがあるかと思いますね。前回は天気もどんなんだったか知りませんけど、今回は昨日朝、雨降っておりましたから、したがって、自転車で来ようと思っていた人が、自転車で来れなくなって徒歩になったとか、いろんな影響は考えられるのかなとは思います。

(質)それをリスクマネジメントで、ある意味で平準化というか、検討もしていくというお考えでしょうか。
(答)そうですね、せっかくやった訓練、その出てきた結果を、どう生かすかということがまた大事なことであります。そうでないと訓練の意味がありませんから。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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