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知事定例記者会見

知事会見

平成16年 3月23日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 「三重ブランド」の認定について

(知事)それでは「三重ブランド」の認定について申し上げます。今年度の「三重ブランド」を、3月17日付けで認定しました。平成15年10月1日から11月28日まで認定申請募集を行いまして、申請のありました11件につきまして、三重ブランド認定委員会によりまして、認定基準でありますコンセプト、独自性・主体性、信頼性、市場性、将来性の5つの観点から1次審査、これは書類審査でございますが、そして現地調査、2次審査、これはプレゼンテーション審査及び討議をやっております。そういったものをやりました結果を踏まえまして、次の3品目4事業者を認定いたしました。「三重ブランド」に認定されました県産品及び事業者は次のとおりであります。伊勢茶で株式会社川原製茶、ひじきで北村物産株式会社とヤマナカフーズ株式会社、ひのきで速水林業、以上の3品目4事業者の方々でございます。認定委員会の審査で評価されたポイントは別紙3にあるとおりでございます。「三重ブランド」は、既に認定されております真珠、松阪牛、伊勢えび、的矢かき、あわびの5品目48事業者に今後は、今回認定されました3品目4事業者を加えまして、全国に向けて「三重ブランド」の情報発信を行いまして、三重県のイメージアップ、県産品全体の評価の向上、観光誘客の促進等につなげていきたいと考えております。なお、3月31日、水曜日に、認定事業者の方々への認定書授与式を行う予定でございます。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答
(質)資料の最後にも知事がおっしゃられたように、この三重ブランドで三重県の知名度向上、県産品全体の評価の向上、観光誘客の促進などにつなげていきたいというお考えだそうですが、何か具体的な取り組みとか、具体的なプランとか、そういったものがあればお聞かせ願いたいのですが。
(答:農林水産商工部)首都圏での情報発信事業等を企画しておりますとともに、それからご検討いただいております観光戦略等の中にも位置付けていただけるようにお願いして、情報発信を中心に取り組んでいきたいと考えております。     

(質)
既に5品目が三重ブランドとして認定されているということですけれども、知事ご自身の目から見られて、三重ブランドに認定したことによる効果とか、そういったところはどういうふうに評価されていますか。
(答)とにかく三重県は食材にしましても、あるいは培ってきた産業の中でも、極めて光るものあります。そういう意味では旧来からも評価をされてきた物が多くあるわけでありますけれども、改めて県として、こういう全国に、あるいは世界に通用するような商品を県で認定をするということによりまして、三重県全体のイメージアップはもちろんのことでありますけれども、県産品、あるいはその生産をしている、製造に携わっているそういう事業者がさらに活性化していくということで、経済効果、地域の活性化にもつながるものだと、こういうふうに思います。

(質)RDFの関連なんですが、試運転始まりましたけれども、現在のところご覧になっていかがでしょうか。
(答)試運転そのものは、始まって以降、一応順調にきているのではないかなと、こう思います。少しトラブル発生もございましたけれども、いわゆる試運転は、修理し、そしてこれまで取ってきたいろんな安全策につきまして、いろんな状況が、トラブルが起こったときにも、それがきちっと機能できるかどうか、こういったことを確認して、本当に安全性が確保され、そしてそれをきちっと検証していくということでありますから、そういった一連の状況、今のところ概ね順調にいっているのではないかなと思います。ただ火入れ直前段階で、経済産業省等のいろんなご指導もございました。いろんな状況を今後の企業庁の業務にさらに生かせるように、今後企業庁の一段の取り組みを促していきたいと、こういうふうに思います。

(質)直前に中部経済産業局からの指導がありまして、中身を見ると、それほど何か複雑なものというよりは、事前にきちんと準備をしていれば、クリアできたものばかりなのかなという印象を受けたんですけれども、そういった面で試運転に向かうにあたっての準備不足とか、そういったことはなかったんでしょうか。指導を直前に受けてしまったということに対してはどういうふうに思われてますか。
(答)これはもう率直に指導を受けたことについては、企業庁として今後の、さっき言いましたように業務の中にきちっと生かせるように謙虚にこういったことについては認めて、対応していかなければいけないと、こういうふうに思っております。

(質)それから当初の方針ですと、試運転、それからいわゆる今まで言っていた監視運転、それから本格稼働、順調にいけば施設止めずにそのまま行くんだということを、当初方針としてあって、それが結局最終的には監視運転と言っていた一定期間の安全確認の試験の後、いったん止めて住民に説明するんだというところで方針の転換があったわけですが、これについてはどういうふうに説明を。
(答)当初から、いわゆる本格再開に入る前には、県議会や市町村、それから地元の方にきちっと説明会をもって、ご説明を申し上げて、その一定の理解の上で本格稼働に入っていかなければならないと、こういう考え方でおりました。設備を止めるか、どうかという問題がございましたが、これについては、私も例えば、ちょうど1年経つ8月19日などはどういうふうにするかというようなことは、少し判断しなければいけないなという気持ちは持っておりましたけれども、今回特別委員会の方ではいろいろとご議論をいただいた上で、それまでには試運転を終えて、そしていったん止めて、そして説明すべきだと、こういうご意見を頂きましたので、私としてはそれをきちっと受け止めて、対応していきたいなと、こう思っております。ただ長期監視運転をどういうふうに呼ぶかという呼び方の問題はともかくも、一連の施設の改修、それから安全対策について、一応施設がきちっと機能できる状況かという確認をした上で、施設も三重県の方に引き渡しを受け、その上で昨年はちょうど事故がありましたのが、あの暑い最中の8月でございました。そういった季節的な変動やそういうのをきちっと見ていく中で、本当に安全がきちっと確保できるかどうかということについて確認をしていかなければなりません。これについては企業庁が責任を持って進めていくと同時に、経済産業省であるとか、あるいは消防庁等、関係機関とも、あるいは環境省もございますね。そういったところとも十分この長期にわたって監視をしていく、このいわゆる監視運転とこれまで呼んできました試運転期間中に、それが十分確認できたかどうかということについて、相談をしていくわけでありますから、そういう意味では、まだ試験運転期間が、いつの時点で本当にこれで終わりましたと言えるのか、どうかということについては、これから判断をしていなかければいけないと、こういうふうに思っております。

(質)結局運転をいったん止めるというふうに方針を変えた大きな一番の理由というのは、どこに、何になるんでしょうか。
(答)まずは運転を止めなければ説明会ができないとか、そういうことではありませんから、そういう意味では止めずに行く中で、しかし一定の理解がこれは得られない、あるいは県議会もだめだというようなことであるならば、これはRDF政策についても変更を余儀なくされることもあり得るわけでありますけれども、その判断をした以降のことはともかくも、それ以前については動かしたままの状態で手続きができないわけではないということがございました。しかし県議会の方からも区切りをきちっと付けるためにも、止めた方がいいんではないかというご主旨も強くあって、ああいったご指摘を頂きましたので、そういう点ではそれに従ってやらさせていただい方がいいのではないかということです。

(質)もう一つの県議会からのもので、先ほどもお話出てきました8月19日までには目途付けてということが、県議会の最終日の報告の中でもありましたけれども、これについてはどのようなお考えを。
(答)さっきもちょっと申し上げましたけれども、企業庁が責任を持ってやってまいりますけれども、関係の経済産業省や、消防庁や、それから環境省等もございますから、そういうところとの相談で、8月までの中で試運転状況はもう大体十分行われたということをお互い確認し、認めることができれば、それでいいことだと思います。ただもう少し監視を続けて、試運転状況を見た方がいいという場合には、この場合にはまた県議会には報告申し上げて、ご相談申し上げなければならないと、こういうふうには思います。

(質)結局、監視運転と言われていたものは試運転として位置付けられるとして、広く試運転という形にはされたんですけれども、結局は引き渡しというのは、このまま順調にいけば26日には終了するという見込みで、結局は修正があったものの、知事が当初おっしゃられてた年度内には再開をしたいという当初の方針どおりになったという理解でよろしいんでしょうか。
(答)いや、本格稼働という形の中では、やはりあれだけの事故が起こったわけであります。したがいまして、ただ機械を動かすというだけではなくて、安全性をそれこそきちっと確保し、確認をしていくという作業の中では、それについて私としては念には念を入れたやり方をしなければいけないと、こういう判断でありますから、そういう点で関係省庁にもいろいろご指導いただく中で、先般から大体考え方に整理をしてきたわけでございます。したがいまして、本格稼働そのものが、いわゆる正式な再開ということでありますから、そのことにつきましては念には念を入れて、今の状況ではまだはっきり分かりませんが、県議会のご指摘の形の中で、私どもの努力が実るならば、夏まではかかるということであります。したがって、そこで8月の段階、あるいはそれでももう少し見た方がいいという場合には、もう少しずれるにいたしましても、そこらで一つの区切りが付いて、本格稼働に行くかどうかということであります。

(質)長期の試運転がもう大体終わったという判断は知事がされるんですか、企業庁長がされるんですか。
(答)これはもちろん責任を持って、それをやっていくのは企業庁でありますけれども、企業庁としては、関係省庁にも報告し、相談していく中で、最終的に試運転状況が大体これくらいで十分だという判断は最終的に企業庁長が判断して、私の方に報告があると思います。

(質)ではいったん止めて、住民なり、県議会に説明して、次ぎ再開するかどうかというのはどちらが判断されるんですか。
(答)これについては私が当初から申し上げているとおり基本的な政策にかかわる部分も含まれますから、私の方で判断することになると思います。

(質)監視運転ですね、今やっている試運転が終わって、そのまま監視運転へ移行するというのは、企業庁長の判断ですか。それとも知事が判断されます。今後24日に試験調整運転が終わって。
(答)判断しなくてもスムーズに行くんだろうと思ってます。一連の今回の改修、それから引き渡しのための今回の一連の、前段の試験運転の検査結果で、施設の引き渡しということについて、手続きをいたしていきますね。そしてそのまま、いわゆる今まで言っていた長期監視運転という形には、そのまま入っていく、続いているものだということですね。

(質)長期の試運転が終わった後の議会なり、市町村なり、住民への説明というのは、知事ご本人がされるご予定というのはありますか。
(答)まだ、そんなこと考えていませんから、企業庁の方でまずは一連のこういった試運転状況について、適宜、住民だとか、県議会の方にご報告をしていくということであります。夏以降そういった形のものについては、まだ全くどういうふうにやるかということについては考えていませんから、企業庁の方ともよく今後相談していくことになると思います。

(質)ちょっと繰り返しになりますけれども、ある程度の期間を区切って安全を確認して、これで本格稼働できるか、どうかということを判断する時期の目途としては、夏ぐらいというのを時期的なこととしては、一応頭には入れらっしゃるんでしょうか。
(答)県議会の方から頂いたご意見はそういうことでありますから、私としてはそれを極めて重く受け止め、対応していきたいと、こう思っておりますが、さっき申し上げたのは、ではあるけれども、まだもう少し監視運転が必要だという判断を関係省庁との相談の中でしなければならないという場合には、また相談していきますけど、基本的に県議会から頂いた形に沿えればいいのではないかなと思っております。努力を企業庁でさせていただいております。

(質)RDFが桑名広域組合の施設が秋以降立ち上がった時に、RDFが発電所に搬入されると、実際コンテナで保管しても、搬入するスケジュールみたいなものというのは、かなりタイトなスケジュールになるので、長期的に見ると貯蔵サイロに代わる保管施設が必要になる可能性もあると思うんですが、その辺りの計画というのはいつ頃示されるんでしょうか。
(答)これはまだこれから企業庁の方で十分検討をしていかなければいけないと思います。貯蔵方法等についても、旧来のああいうタンク方式とか、あるいはピット方式とか、いろんな比較検討が必要ですし、そういったものの今度は基準等についても十分中央省庁から出てくる指示、規格等を踏まえて検討していかなければいけないだろうと思いますね。ちょっとそっちの方で。
(答:企業庁)知事おっしゃっていただきましたように、次にどういう対応での貯蔵施設を造るかということにつきましては、基準を見てからということで、その基準の策定の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。ただそういう状況、桑名広域さんが運転再開されたときの状況を考えますと、従来から想像されてました点検期間のそういうのどうするのという話が当然出てまいりますので、その時期までには市町村さんと、当然貯蔵槽のない状態になりますので、その手法について十分検討して、対応してまいりたいというように考えております。

(質)
確認なんですけども、試運転が終わった段階で、いったん安全性の確認のために運転を止めるっていうことは、これはもう間違いないことなんでしょうか。
(答)そうです。
(質)それはどれくらいの期間。
(答)まだ期間までは、きちっとイメージしておりませんけれども。
(質)その間に住民とか自治体に説明されるということですか。
(答)そうです、そのとおりです。

(質)8月の段階で、議会の申し入れというか委員長報告、8月19日というのがありましたけれども、今、知事おっしゃったようにできればこれに従うよう努力と、そうすると8月で、取りあえずいったん止めて、そこで判断して、試運転さらに続けるか、議会も地元も一定の理解で、もうそれでよろしいやないかというんだったら本格稼動に入るか、そこで最終的な判断でひょっとしていろんな意見が出た中で試運転はこれでいいけども、もう発電所自体いらんやないかという声が出てきても、そうなった場合にいわゆる存続するかしないかの判断も可能性としてはあると、その段階でということですかね。
(答)そういった議論がいろいろ出た場合には、十分私どもも議論をして詰めていきたいと、こういうふうに思います。

(質)早ければその判断は8月に来る可能性もあると。
(答)そうですね。県議会の方でご指摘いただいている形で試運転が一応終了すれば、その時点でということになるでしょうね。

(質)
8月の時点で某(なにがし)かの事情があって、いったん、やっぱり8月止めずにもうちょっと試運転やった方がいいと、住民説明会もう少し先にした方がいいという場合は、8月に止めずに住民説明会を夏以降にという、で、その時点で止めてという、そういう可能性もあるんでしょうか。あるいは、8月にいったん、やっぱり19日は特別なので、その前後にいったんもう設備は止めて説明をした上でもう一度やる、その辺りは。
(答)今回の全体の試運転期間中の監視したデータや状況については、ご報告申し上げる機会何度かあるだろうと、こういうふうに思います。県議会に対しては、できるだけそういったことをつぶさにご報告申し上げ、そういう判断が県議会のご指摘いただいた状況のとおりいけない状況がある場合には、それを十分説明申し上げて相談していきたいと思います。その時のやり方は県議会とも十分相談した上で、結論を出していかなければいけないと、こう思ってます。

(質)目処としては、そうすると県議会おっしゃるとおり8月辺りに一度止めて説明。
(答)今は取りあえずそういうことで進めていきたいということです。

(質)試運転が終わった後に住民説明会をするということなんですが、先日行われた試運転前の住民説明会は、地元の1市2町で別々にやりましたね、計5回ですか。それの反省を踏まえてですね、次の説明会は知事としてはどういう形で、どんな場所で、どんな規模でやりたい、何かありますか、今の時点で。
(答)まだ、全然そんなこと考えてません。今の時点でまだ先のことですから、まだ考えてません。

(質)住民に広く理解を得るにはどういったものが望ましいかという知事のお考えはありますか。
(答)ですから状況について、試験運転、試運転状況だとか、そういうことについて、私としては、今回のこの3月の試験状況、これは一応検査もするわけですね。それからその後、4月以降の状況についても、いろんな報告できる状況というのがあろうかと思います。そういったものを一連こうまとめて、一応ここらでだいたい試運転で確認できることは、確認できたのかなという段階では、企業庁に対して、それを一連の報告書的にまとめさせて、そしてそれをやはりきちっと県民の皆さんや関係市町、それから県議会はもちろんですが、そういう所へ報告するのがいいのではないかなと、こういうふうに思います。集会のあり方とかそういうことについては、もっともっと先の中で検討されていくのかなと思いますね。

(質)昨日の企業庁さんの会見でRDF運営協議会担当者会議の説明があったんですけれども、完了検査前は施設改修確認としての試運転で、完了検査後は中長期的な性能検査のための試運転という定義を示されたんですけども、それはそうおっしゃるのはそれでいいんですけれども、完了検査後はランニングコスト3,790円は徴収するという契約をこれから結ばれるらしいんですけども、世間の商行為の常識で考えて、試験中はタダです。完成したら料金を頂きますとなると、これはもう試運転じゃなくて、やっぱりどのマスコミも実質再稼動と判断せざるを得ないと思うのですけども、その点についてはいかがですか。
(答)実際には市町村の、発生しているごみをRDF化している所については、この多度が試験運転であろうとなかろうと、そこへ持ち込まなければ多額の費用を用いて、これを処理しなければならないわけであります。そういう意味では、長期にわたって安全性を確認しながら監視運転をしていくという状況の中で、RDFを燃やすことができるわけでありますし、それは市町村にとってみれば、RDFの引き受け先として、試運転状況にあっても、その機能を果たすわけであります。したがって、そういう状況の中で、協議会の方にもご相談を申し上げて、それで良かろうという、向こうのご理解もご承諾も頂いてきているということでありますから、それについては私はそれでいいのではないかと、こういうふうに思います。

(質)承諾得たでいいんですか。
(答)そうです。ちょっと説明して。
(答:企業庁)26日に。
(答)5つあるか。
(答:企業庁)ご契約頂くということです。
(答)昨日、説明会、昨日だったんかな、担当者会議。
(答:企業庁)昨日、担当者会議開きまして。
(答)それでご異論は出なかったということと、それからその後、特にそのことについて、意見が来ているということは聞いておりませんので、ほぼそういう状況でいいんではないかなと、こう思っております。

(質)傘下企業の下請け会社相手に商売していて、もう今日からは完了検査やから金は取るぞと言ってるようにも聞こえるんですけど。

(質)
議会も終わりまして、新年度予算も通り、しあわせプランが本格的にスタートで、新年度、新体制で、ということになると思うのですが、それについての、改めて姿勢というか、意気込みをというか、そういった所を聞かしていただければと思うのですが。
(答)知事に就任してから、私としては本格的に県政展開を図っていく一つの前提として、まずは選挙で公約してきたことをしっかりプランとして生かしていかなければいけない、そういう意味で県民しあわせプランの策定作業をやってきたところでございますが、これにつきましても、先般それを議会の方でお認めをいただきました。それに基づく戦略計画に沿いまして、特に3年間で重点プログラム中心に成果をしっかり出していかなければいけないと、こういう責務が同時にまた発生をいたしているところであります。私としては、いよいよ予算編成も当初予算を初めてきちっと組まさせていただきましたので、ぜひ、しあわせプランにつきまして、これをしっかり実行してまいりまして、県民の皆さんにその成果が実感していただけるように今後一層励んでまいりたいと、こういうふうに思っております。併せて、みえ行政経営体系につきましても、まだ最初から完全というわけではありませんが、さらに諸システムのグレードアップ、改善を図りながら、このしあわせプランを実行していく県行政の運営としても、さらに磨きをかけていきたいと、こういうふうに思っております。私としては、この4月以降ワクワク・ドキドキの何か、こう、いい意味での、県民の気持ちが、こう湧き起こってくるような形に県政もぜひ資するように頑張っていきたいと、こういうふうに思っています。

(質)道州制問題で、京都市長が京都市議会で関西州が具体化すれば、州都には京都市がふさわしいという発言されたそうです。関西圏では大阪が中心だろうという思惑があったんですけども、その辺の思惑があるんでしょうけれども、三重としては関西州が設定されたら三重は入ると考えられます、もしくは、入ったら中京圏との兼ね合いはどう判断されますか。
(答)一連の地方分権を推進して、地域主権の本当の時代迎えていくための議論の中で、道州制の議論は極めて大事なものであると、こういうふうに考えているところであります。併せて、大事な議論の中には首都機能移転も含まれておりまして、それらが、やはり私としては行われて、初めて地方分権のひと区切り、あるいは本当の意味での地域主権の時代が整備できていくんではないかなと、こう考えているところであります。道州制についてはまだこれからいろいろ議論をしていかなければなりませんけれども、少なくとも首都機能移転については、私どもも、京都も、大阪も畿央地域ということでありますから、今、道州制の枠組みや、あるいはその州都をどこにするかということよりも、畿央地区のことでしっかり力を合わせていくべきだと、こういうふうに思います。

(質)畿央の州都はどこですか。畿央か。
(答)畿央です。

(質)鈴鹿ですか、伊賀ですか。
(答)畿央です。
(質)いやいや、畿央といえば伊賀ですね。
(答)いわゆる畿央です。市まで言うとあれでしょ。
(質)語弊が。
(答)いやいや。定義が必要なら後でプリント入れるようにいたします。間違うといけませんから。

(質)新体制、三役人事に関してですけど、松岡出納長が任期1年残されて辞められて、新しい出納長ということで、土橋教育長がなられるわけですが、それについてのお考えとか評価みたいなもの、改めてお願いします。
(答)松岡出納長におかれては、これまで7年間、特に北川県政をしっかり支えてこられたわけでありますし、私が知事になりましてから、この1年につきましては、先ほどの話のようなRDFといったような大変な問題もありました。また私も知事になりまして、すぐの段階、これからの県政展開を考えていく中でも、大変しっかりと補佐をしていただいたことを大変ありがたく思っております。特にRDFでは先頭切って現地の方を、いろいろ陣頭指揮に当たっていただいたというようなことでございます。実はRDF始め、重大な事項いろいろとある中で、松岡出納長にはいろんな意味で、ご助言、支えをまたしていただかなければいけないと、こう思っておりましたが、ご本人のご意志もありまして、こういった状況になったところであります。私としてはこれまで県政の中で、本当にしっかりお取り組みをいただいたことにお礼申し上げ、感謝を申し上げ、今後もいろんな機会ある中で、OBとして、また出納長という責任ある立場におられた方として、ご助言を頂いたらありがたいと、こういうふうに思っております。後任については、そういう中で、なかなか有能な方々たくさんいらっしゃる中でありますけれども、教育長として、取り組んできていることや、いろんな機会に判断する中で、私としては後はやっぱりこういう形がいいのではないかなという判断で考え方をまとめていったというようなことであります。

(質)今のお言葉から察すると、松岡出納長には、要は任期あとまだ1年ありましたので、一応続けて欲しいみたいな、そういう要請はされたということですね。
(答)ええ。

(質)で、ご本人の意思があって、今回勇退されるということでよろしいですね。
(答)はい。

(質)あと後任教育長は、私としてはこういう形でいいのではとお考えになったということなんですが、これは、松岡出納長等のご意見もある程度反映されているということですか。
(答)後任の出納長については、私の判断で。

(質)最終判断はそうですよね。
(答)最初から、私の判断で。
(質)最初からですか。
(答)はい。あります。

(質)いつ頃からのご面識があるんですか、土橋さん。
(答)面識というほどのことは知事就任前はありませんでしたけど、話にはいろいろ聞いておりました。

(質)
聞いてた範囲というのは、人物評価とか、能力評価でどういうふうなお話聞かれた。
(答)例えば、そうですね、松阪市長になりました時に、津の県民局長やってましたね。そういう状況の中でも、彼がなかなかやり手でよくやっているというようなことについては承知をいたしておりました。

(質)企業の補助金の関係の話ちょっと聞かせてください。シャープさんは別にして、富士通、四日市の東芝と来ますけれども、これは条例が4月から変わりますけれども、これ対象になるんでしょうか。工事でも1期、2期と、例えば富士通さんなら1600億一気に突っ込むんではなくて、年度ごとに何百億と、で、これ例えば2期工事とかっていう場合はこれ補助金の対象になってくる可能性はあるんですか。
(答)一応ですね、条例というか、この制度について、県の方で、確定した以降に意思決定された事については、これは当然制度の適用は条件に従ってやってまいります。ですから、最終的な意思決定が、例えば追加工事だとかそういう場合にも、その後行われているものについては、これは制度上認めざるを得ないと、こういうことでございます。

(質)何をもって意思決定と、例えば開発行為の申請が役所へ出た場合とか、そういった何か取り決めあるんですかね。
(答)企業にとっての最大の意思決定は、最終的には、取締役会なり、経営幹部のそういった決定に基づいてやられることだと思います。基本的にはそういう状況でということでしょうね。

(質)今回の富士通さんの場合は1600億、何年間かにわたってやると、投資すると、で、第1期2期というふうに何期かに分けますよね。そうすると1期は、今回は1600億という計画は3月、この間発表されましたけど、そうするとこの1600億は対象になるんですか、ならないんですか。
(答)基本的には投資について、その前に決定しているものについては、ならないという考え方でありますけれども、いわゆる一応計画として考えているけれども、世の中の状況見ながら、追加投資について決定していくんだということについては、これは認めざるを得ないのではないかなと、こういうふうに思いますね。

(質)富士通さんの場合、1600億という計画あるけれども、その2期3期について、2期なんかは、まだ100%確定ではないらしいですけれども、これはもし、では2期もやるぞというふうに会社側が決定した場合には対象になるということですね。
(答)なりますね。

(質)あくまでも会社側の判断、例えば書類上、行政側に対して何かの書類を出すと、開発行為の申請とかそういったもので判断するわけではなくて、あくまでも会社側の取締役会とかの意思決定をもって、その時点で判断するということなんでしょうか。
(答)最終的に、県としては申請があったときにそれを確認していくわけでありますけれども、その出てきた根拠に基づいて、明らかに県の制度が確定する前に、最終決定がなされているんだというものについてはやっぱりあれでしょうからね。その辺の細かい理由突いていくと確認の仕方というのはもちろん、当然出てこなければ県としては対応するはずはないことではありますけれども。

(質)だいぶ要望なんかもありますか。ないですか。
(答)はい。

(質)お小遣いがほしいと。シャープさんだけではなくて、我々も同規模の投資をするんだから、なんとかお願いできないかというような要望等は届いてますか。
(答)私の所へ直接そんな話は来ていませんけど。いろいろなご感想については意見があったということは聞いております。

(質)可能性はあるということですね、2期3期については。
(答)さっき申し上げたように、ルールに基づいてやっていきますということです。

(質)その関連なんですけれども、4000億超える投資が、ここで集中しているというのは全国的にも珍しいんですけれども、その辺というのはどういう評価をされていますか。単に偶然が重なっているのか、それとも今までかいてきた努力が実ったのか、その辺知事はどういうふうに。
(答)基本的には日本経済の全面復活を一つ裏付ける事実として起こっているのかなというふうには思います。そのことが私ども三重県での展開に結び付いているということは、三重県としては限りなくうれしい事であります。私としては、やはり今年、来年等が、少なくともこういった大型投資での大きなチャンスであろうと、こういうふうに思っておりますから、三重県としてはそのチャンスをできるだけ逃すことのないように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)三重で集中した理由聞かれているんですけれども。感想、なぜ三重に集中したか。
(答)それは私どもが端的に申し上げている地理的に日本列島の真ん中にある、そして名古屋にも、そして大阪にも便利なところであり、首都圏に向けてもそう遠くはないわけでありますね。さらには中部国際空港が近く開港するとか、あるいは四日市港や名古屋港、いわゆる今、スーパー中枢港伊勢湾として今後認められるかどうかというような時期でありますけれども、そういったものも控えている、気候は極めて、極めてというか温暖な所でもありますね。そういった条件に加えまして、やはり地域間競争の激しい中でありますから、三重県もそういう意味でのいろんな努力してきたことも評価をされているんだと思います。それから、もっと根本の理由からいけば、やはり長らく低迷状況であった日本経済について、例えば中国脅威論というのがございましたけれども、これまでの企業の徹底したリストラとか、あるいは経営革新、こういったことによりまして、いわゆる人件費の比率についても、極めて高付加価値商品を主力に、得意分野にしぼっていくというようなことの中で、その影響を少なくするということができてきたというようなこと。それから、中国との競争関係というよりも、中国では、やはり担えない非常に高度先進的な、そういった技術、これを役割分担しながら、日本は担っていくんだという、だいたい企業戦略として整理がついてきたというようなこともあると、こういうふうに思いますね。そういったことで、まず、日本の企業が自信を取り戻してきた、そういう中で一番最初に申し上げたようないろんな、国内でも地域間競争で三重県は優位に受け止め、評価を頂いてきたということだと思います。

(質)これしかし、北勢の地に偏っている部分あるんですけど、これが、ずっと県が抱えている南北格差のさらに拡大というふうな、そういうつながりとか、そういうお考えはないですか。
(答)今、主として元気さを目に見えて取り戻してきているのは、確かに大きな大企業中心ということでありますが、先般も中小企業団体のとある会長さんにお目にかかって、その後どうですかということをお尋ねしましたところ、三重県内の中小企業も正月以降もう今比較しても、極めて明るさは見えてきましたと、こういうお話がありました。すなわち関連企業、いわゆる仕事を下請けでやられるような、そういう関連企業等はかなりの地域の広がりもありますから、そういった効果というのはかなり広範囲にはだんだん及んでいくのではないかなと、こう思ってます。ただ、やはり南北に極めて細長い三重県でありますから、製造業中心のいわゆる元気さという意味では、なかなかそれは完全に満遍にというわけにはいかない点がございますから、そういう点では私ども、第1次産業にも、地産地消、さっき三重ブランドの追加認定の発表させていただきましたが、やはりこういった旧来からの地道なものについても、新たに安全安心、あるいは地産地消、こういったものも含めながら力を入れてまいりますが、とりわけ観光ということにつきましては、なおまだ新戦略を付加してやっていこうということであります。したがって、南の方にもそういう意味では元気な三重と言える側面を、しあわせプランを着実に実行していく中で、その成果を得ていきたいなと、こういうふうに思ってます。

(質)南北での切り分けをある程度お考えという解釈でよろしいんですか。つまり、従来県政というのは、北勢にあったコンビナートを南に持っていこうとか、あるいはそのきっかけとして原発を南に持っていって、四日市コンビナートと同じようなそういう工業地域の発展をと考えましたよね。それが今は地域棲み分けで、南の方は観光であるとか、そういったもの中心の自然を生かしたものであって、北の方は北の方で工業という、そういう棲み分けをある程度お考えということでよろしいんでしょうか。
(答)日本が拡大成長続けていた時の全国総合計画であるとか、あるいは国土を分散していくんだとか、あるいは工場誘致中心の産業興しとかいうような発想は既にずっと遠い昔のことであるのかなと、こう思います。しかし、さはさりながら、またこれらも活力維持のためには大事なことでありますから、バレー構想であるとか、あるいは今回の特区構想にあります燃料電池を中心とした一つの集積の仕掛けづくりも含めた中での工場誘致というのは、そういう意味では今の新しい時代におけるところの一つのありようとして有力な政策だと、こういうふうに思っております。しかし、そういう一つの類似した産業、分野が集積をしていく条件とか、あるいは自立的な産業が集積していく仕掛けを作っていける条件というものについては、それに適合するところもあれば、なかなか三重県の場合にはそういった適合しないところもありますね。そうは言いながら、例えば伊勢辺りの、先般アメリカへ行きました時に、UL(株式会社ユーエル エーペックス)の誘致をなんとしてでもという部分で、ようやく伊勢の方に決まりましたけれども、南の方でも、その機会、チャンスがあれば県としても一所懸命努力していきたいと思っています。しかし、併せて産業元気づくり、活性化ということからすれば、第2次産業だけではありませんから、そういう意味では、第1次産業も今、大きく、質の面でも、あるいは消費者そのものの評価の仕方も変わってきているところですから、そういうものに対応できるような産業としてやっていくことや、あるいは観光等も含めて総合的に考えていくということが、より三重県全体の活性化のためには有効ではないかなと、こういうふうに整理をしているところです。

(質)きっちりした区分けを、別に宣言されているわけではないってことですね。
(答)そうですね、きっちりしたというか、まあバレー構想で言うと、パールバレーというのもあったのかな。
(質)ですね。
(答)だからまあ、思いはあってもなかなかそうはいかないものはいっぱいあるわけでありますね。だから、したがって、成果の上がるところで成果を上げていくということは一方で大事でありますし、その上で全体どういうふうにバランス持って対応していくかということを併せて考えていかなければいけないんだろうと思います。

(質)パールバレーというのは完全に消えたんでしたか。
(答)誰も消してません。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
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