現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成16年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成16年5月7日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事会見

平成16年 5月 7日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 「本音でトーク」の実施について
  • 「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」のオープニングについて
  • みえメディカルバレー・ドイツビオコンバレー訪問団の来県について
  • 地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化防止活動推進センターの指定について

(知事)では4項目について、私の方からまずお話させていただきます。まず1点目が「知事と語ろう 本音でトーク」の実施について申し上げます。お手元にお配りしております資料のとおり、平成16年度の「知事と語ろう 本音でトーク」を6月から8月にかけまして、17市町村で実施をいたします。「本音でトーク」は、私が直接県民の皆さんのところに出向きまして、県政について自由に語り合うことによりまして、県民の皆さんの県政に対する「声」をお聴きするとともに、県民の皆さんとの思いを共有するということによって、県民の皆さんと県政との心の絆、あるいは県民の皆さん同士の心の絆を育むきっかけになればと考えて実施をしているところです。また特に、今年度の「本音でトーク」におきましては、「県民しあわせプラン」の推進につきまして、県民の皆さんと話し合いができればと考えているところでございます。開催日時、会場につきましては、お配りをしている資料のとおりございます。どの会場におきましても、開催地の市町村の方に限らず、どなたでも自由に参加できますので、是非、県民の皆さんには、ご都合の良い所でご参加いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。なお、緑のペーパーの裏に知事に話したいことということで、ご意見なり、ご提案等を記載していただける爛がございますけれども、当日の論議を深めることができるために、そういったものについても事前にご意見を頂けたら、深めることができるんではないかと、こう思っております。県民の皆さんのご意見をお待ちをいたしているところであります。第1の項目は以上です。
 それから2つ目のことですが、「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」につきまして申し上げます。5月16日、日曜日でございますが、芭蕉さんが奥の細道に旅立った日でございます。上野市を主会場に「旅」をテーマとしました、さまざまなイベントを実施いたします。私も一日、朝からずっと上野の方に出向きまして、諸行事に参加をいたしたいと考えております。メイン会場となります上野公園の俳聖殿前では、13時からオープニング式典と、そのあと福井、岐阜、滋賀の各県知事と福井県小浜市長をお招きいたしまして、日本まんなか共和国文化首都遷都式を開催いたします。また、13時30分からは、写真家の浅井慎平氏を中心に「旅と芭蕉」をテーマにした「旅の日フォーラム」を行います。その際に、私をはじめ4県知事が自作の俳句を披露することとしています。その他に伊賀の伝統工芸や産品などを一挙に紹介いたします「伊賀ふーどぴあ春」や、秋の天神祭りに行われます鬼行列とだんじり巡行、上野市内の芭蕉さんゆかりの地をめぐ・鬚旅の日ウォーク」など、さまざまなイベントが行われます。また、夕刻には会場を「ゆめドームうえの」に移しまして、芭蕉さんの俳句の季語からイメージされるファッションデザインの公募作品と芭蕉さんの俳句を盛り込んだラップ音楽を融合させたファッションショー「四季を奏でる 伊賀ファッションコレクション」が行われます。ここでは、三重県知事賞として、私が審査・選考しました作品も発表されることになっております。なお、オープニングに先立ち15日には、前夜祭ライブ「山下洋輔ジャズ俳句」が行われます。これには副知事が出向きまして、会場でご挨拶させていただく予定でございます。公式ガイドブックにつきましては、イベントの詳細だけでなく、この事業の目指すもの、伊賀の観光情報や、歳時記まで盛り込まれた伊賀や三重の魅力を県内外に余すところなく発信できる内容としております。是非、お手元に置いていただき、ご活用いただければと思っております。多くの方々が伊賀の地にお越しになりまして、このイベントを通して、「こころの豊かさ」を十分に感じていただくことを期待しております。
 次に3項目目、ドイツ・ビオコンバレー訪問団の来県について申し上げます。三重県では平成14年度から、医療・健康・福祉分野の競争力あるリーディング産業の創出と集積を目指しまして、メディカルバレー構想を推進してきているところあります。この構想の一環として、平成15年度からジェトロ(日本貿易振興機構)が実施をしておりますローカル・トゥ・ローカル産業交流事業の支援を受けまして、ドイツ、スウェーデン、デンマークなどスカンジナビア、バルト諸国のバイオクラスターの中で、三重県と規模や構想が似ておりますドイツ・ビオコンバレーとの国際連携交流事業を始めたところであります。この事業の目的は、海外のバイオ産業クラスターとの連携・交流を通じてまして、医療・健康・福祉産業分野におけます産学官の連携・交流の促進、企業間、大学間の研究・技術連携、さらには相互投資の促進等によりまして、県内企業の競争力強化であるとか、地域経済の活性化を促進させることにあります。このような中で、本県では昨年10月にドイツのバイオ産業の集積地のビオコンバレー、これはメクレンブルク・フォアポメルン州を中心とした所でありますが、これを中心にミッション団を派遣いたしまして、州政府、大学などとの相互理解、信頼関係の醸成に努め、今後の国際連携・交流の足場をつくってきたところでございます。今回の来県目的は、さっき言いましたメクレンブルク・フォアポメルン州の経済大臣、経済振興公社代表取締役、ビオコンバレー会長、ロストック大学医学部教授などの訪問団が県内大学、企業等を訪問いたしまして、人的・学術的交流の他に今後の国際経済交流を発展させるための枠組みでありますメディカルバレー・ビオコンバレー間の協定締結を行うものであります。訪問団の来県スケジュール、メンバーなどにつきましては、資料にあるとおりでございます。今回の来県を契機に三重県とメクレンブルク・フォアポメルン州との産学官連携交流が軌道に乗りまして、三重県企業と海外企業との連携、産業競争力強化、ひいては両地域の経済活性化につながるよう、今後とも積極的な施策の展開を行っていきたいと考えております。
 4項目目について申し上げます。「三重県地球温暖化防止活動推進センターの指定」についてでございます。三重県では、地球温暖化対策を着実に推進するために、新しい総合計画「県民しあわせプラン」におきまして、「みんなで取り組む二酸化炭素排出削減プログラム」を設けまして、重点的な取組を行っていくこといたしております。そして今回、県内におけます地球温暖化対策の活動拠点といたしまして、県内の1団体を「三重県地球温暖化防止活動推進センター」に指定することとしまして、本年3月から4月にかけて公募を行い、指定団体を決定いたしました。指定団体は、財団法人三重県環境保全事業団で、指定期間は、平成16年5月10日から平成19年3月31日までの約3年間でございます。同センターの役割といたしましては、平成20年に開始となります京都議定書の第一約束期間、これは2008年から2012年の間でありますが、これに向けました県内の体制作りが最も大きな役割となります。具体的には、県内の各主体が、地球温暖化防止活動を連携して進めていくために、NPO、企業、行政からなります委員会を組織いたしまして、効果的な地球温暖化対策を検討・実施いたしてまいります。また、地域レベルでの温暖化防止の取組体制を構築するために、地域で活動する「地球温暖化防止活動推進員」の養成や、「地球温暖化対策地域協議会」の設立促進に、県と連携して取り組んでまいります。この他、温暖化対策に関する調査研究、普及啓発、情報提供なども実施をしてまいります。指定にあたりましては、5月10日の午前8時45分に、私から財団の理事長に対しまして、センター指定書を手交することといたしております。私の方からは以上4点についてご報告いたします。


2.質疑応答
(質)本音でトークの方は、任期中はこうやって定期的にやるというようなお考えでいらっしゃるんでしょうか、毎年。
(答)はい。これにつきましては選挙の際にも、できるだけ県民の皆さんのご意見を聴き取ってくために一つの取り組みとして、本音でトークをやりたいということで申し上げておりました。したがいまして、ずっとこの取り組みを続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。今回は是非、一度多度町へもまいりたいということで、初回の6月5日、第1の会場に多度町の中央公民館へ行きますということにいたしまして、全部で17市町村を会場としてやっていくことにしたわけです。

(質)多度町へ行きたいというのは、知事ご自身でご要望というか、出されて、こういう日程を組んだということですか。
(答)その通りです。

(質)これ17会場は去年行かれた所というのはある、どこかだぶっているとか。
(答)一応任期中に全市町村へおじゃましたいと、こう考えておりまして、したがいまして、昨年まいりました市町村そのものは避ける形で組んでおります。ただし、ご参加いただくのは、どの会場でもどうぞご自由にご参加くださいという呼びかけをしております。

(質)ドイツ・ビオコンバレー訪問団の関係ですけれども、これは効果の程というか、期待の程、どういった効果を望んでらっしゃるのかというところをちょっと詳しく教えていただければと思いますけれども。
(答)これに取り組むという理由でございますけれども、医療・健康・福祉分野でいわゆるメディカルバレー構想を、三重県としては平成14年2月に構想を立てまして、14年度からいろいろと事業としても取り組みをしているところでございます。この分野におきまして、産学官、海外地域間の連携交流を進めるということで、海外の企業や大学と、県内の企業、大学との業務連携とか、技術連携などの協力体制を構築をいたしまして、県内企業の競争力強化であるとか、あるいは海外からの企業誘致などを目指すということで、その上での効果を期待をしているということです。

(質)この地域とは何かこれまでつながりというか、どういうきっかけでドイツのビオコンバレーとそういう協定を締結することになったのか、そこらへんの経緯をもう少し詳しく教えていただければ。
(答)今回ビオコンバレーを選んだ理由ということでありますが、この地域におきましては、スカンジナビア、それからバルト諸国、ドイツなど12カ国のバイオクラスターが連携をしあいますスカンバルトと言うんですが、スカンバルトと呼ばれるバイオクラスターネットワークを形成しておりまして、アメリカに次ぐバイオ地域と目されているということでございます。で、県では昨年度からこのスカンバルトの主要なクラスターであり、三重県と規模や構想が似ているドイツビオコンバレーとの連携交流を開始しているということです。このメクレンブルク・フォアポメルン州はドイツの北東部、バルト海沿岸に位置しておりまして、人口が180万人、面積は三重県よりずっと多くて23,000平方キロあるわけでございます。旧東ドイツ時代は、港湾、造船などの産業が盛んな地域でございましたけれども、統一後はドイツ連邦政府のバイオ産業振興策でありますビオレギオ指定と言うんですね、これを受けまして、バイオ、食品、観光などの産業振興を行っているということ、それから日本からの医療機器メーカーなどの進出などもあるというようなことがございます。そんなことで三重県とも条件が非常に似ているというようなことも含めて選んでいるということです。

(質)メディカルバレー構想の中にはバイオも入っていたんでしたか。
(答)ええ、メディカルバレー構想そのものについては、例えば主要な産業として、医薬品とか、化粧品などの薬事産業であるとか、それから健康食品産業であるとか、福祉用具産業などが主要な産業としているところでありますけれども、これらの産業に技術的シーズを提供しますバイオ産業についても重要な産業として位置付けておりまして、したがって、それらを全部包含しているということになります。

(質)こちらのメリットはなんか少し分かったような気がするんですけども、あちらさんのメリットはなんと思われますか。
(答)向こうのメリットですか。どうかな。
(答:健康福祉部)向こうの方としても相互投資ということで、誘致ということも考えに入れてらっしゃると思いますし、それから大学との共同研究開発ということでございますので、向こうの主要大学であるロストック大学という所と、三重大学との共同研究であるとか、そういうふうなメリットが向こうの方にはあるとは思います。

(質)
誘致も視野に入れてる。
(答:健康福祉部)はい。
(質)誘致というのは、こちらの方に工場を造りたいというような。
(答:健康福祉部)はい、そうです。

(質)バイオと言ったら宝酒造でしたか、四日市の方面の方が主力なんでしょうけど、なぜ伊賀ということになるんでしょうか。
(答)え、伊賀。
(質)上野の視察ですね、ロート製薬とか、中外医薬を見ると。バイオだったら宝酒造を見学してもいいようなものだけど、それはないんですか。
(答:健康福祉部)さっき知事がおっしゃられましたようにバイオ産業というのと、医薬産業、それから食品産業というのは密接な関係がございます。通常言うバイオ産業の中にはそういう産業も全部包含されておりまして、私どもの企業同士の交流というものも、医薬品企業、食品企業も含めて交流をしておりますので、今回そこを見に行っていただくと、こういうふうな形になります。

(質)アメリカに次ぐネットワークとおっしゃたんですけども、例えば欧州付近の家庭医薬なんかはこの辺で造られているんですか。バイオか、基礎研究か。
(答:健康福祉部)はい、基礎研究です。

(質)いろいろ今話題というか、問題になっている年金の保険料の支払いの関係なんですけども、知事ご自身はいろいろとお立場も何度か代わっているということもあって、端的にお聞きすると、年金の保険料の支払い状況というのはどのようになってますでしょうか。
(答)私の方もこの間ああいうことだったので、お尋ねがあるかと思いまして、調べてみました。国会議員になりました以降について未納期間はございません。ただ制度が切り替わった時などの手続きの期間に少しずれがあって、そういう期間が若干抜けているというのがございます。例えば、昭和48年に私は会社勤務を辞しまして、そして私の父の議員秘書になったわけでありますけれども、その時に秘書への登録が2カ月程ずれたために2カ月間未納期間が発生をしているとか、それから秘書を辞めまして、衆議院選挙に出ました、その選挙期間の1カ月が未納期間になっているとかいうようなことで、合わせて4カ月の抜けがあるということが分かりました。

(質)2カ月間と1カ月間。
(答)48年の時には、48年の4月の、実際には会社に連休前まで居たんでありますけれども、保険料の納付が4月の前半になっているんですかね、ちょっともう定かにその辺は分かりませんけれども、4月、5月が抜けまして、秘書に登録されているのが6月、したがって、その2カ月が抜けていると、例えばそういうふうな状況があったということです。

(質)まず48年の4月、5月ですよね。それから衆議院選挙の、これは何年何月になりますか。
(答)昭和58年の11月に解散になりましたので、その時点で秘書は失効になりましたね。それから当選したのが12月ですね。したがってその1カ月、選挙期間中ですね、そういうことがございましたね。

(質)あと1カ月は。
(答)もう1回は途中、秘書の間の1回、これは多分、大臣秘書官になった時ですね。したがって、その時点での手続きの関係で抜けたのかなということです。

(質)これは何年何月になりますか。
(答)それは昭和54年の10月ですかね。

(質)大臣秘書官というのは。
(答)厚生大臣、父が大臣になりました時に秘書官になりましたね。

(質)そうすると確認しますけれども、48年の4月と5月、それから54年の10月、それから58年の12月分ということに。
(答)12月だと思います。がいわゆる未納期間ということですね。

(質)で、いずれもこれはその後にこの分は支払っているんですね。
(答)支払っていないから、未納期間であるということです。

(質)総じて優秀な成績だと思うんですけども、かなり気にしてこられたわけですか。
(答)いや、まさかそれも抜けてるとは思ってませんでしたけれども、当時事務所の方で秘書の手続きだとか、そういうのはやってくれてましたから、私自身は全くそういうものがあるとは思ってなかったですけどね。
(質)事務方が偉かった。
(答)だから誰の責任だとかいうような話ではなくて、調べてみて分かったということです。

(質)国会議員、市長、知事の間は特に抜けなく。
(答)未納期間はありません。

(質)特に知事自身が気を付けてやったわけでなくて、事務方が怠りなくやっていただいていたと。
(答)どういうことでしょうか。
(質)ご自身はとにかく意識がなかったわけでしょ。未納であろうが。
(答)何がですか。
(質)年金の払い込みが未納になっているかということは気にしてなかったわけでしょ。
(答)全く気にしてませんでした。

(質)ちなみにお調べになったのはいつぐらい、今月入ってからとか、先月くらいとか。
(答)先月の連休直前ですね。連休明けに記者会見があるので、多分お聞きになるであろうと。その時に私も分からないというお答えではどうかなと思ったんで、それで事前に調べました。

(質)国なんかでも、未納の期間がいらっしゃる方も皆さん恐らく、知事と同じように調べてみて分かったという方、多分、多いと思うんですけど、実際ご自分で未納の期間があるとお分かりになった時の印象というか。
(答)年金制度につきましては、いろいろ問題点があるのかなと思っております。しかし、昭和38年に国民皆年金、確か38年だったと思うんですよね、制度がスタートいたしまして、その後順次、制度の整備がされてきましたね。そして昭和60年の大改正がありまして、基礎年金制度だとか、そういった新しい年金制度の構築がなされました。その後平成8年からは基礎年金番号も導入されるというようなことがありましたね。若干ちょっと私申し上げてるの思い出しながら言っているので、年数に間違いがあったらお教えいただきたいと思いますけど、いわゆる国民年金についても、基礎年金の年金番号で統一番号ができたとかいうような形の整備までは来たんですけども、そもそも的には年金については、国会の当時からいろいろ取り組みをやってまいりましたけれども、どうしても保険制度という制度には、やっぱり基本的に限界があるんではないか、それから年金に対する信頼度がなかなか醸成されない、あるいはその信頼度を欠くというようなことになりますと、さらに年金の未納者が国民年金の場合には、特に増加をしてくるという傾向がございました。一方では生活保護であるとか、いわゆる福祉手当等との整理がなかなか一般的には分かりづらいというようなこともございますね。そんな中で私としては、基礎年金については、やはり保険制度ではなくて、税でやるべきではないかという考えに至りまして、今もそう思っておりますけども、基礎年金については、税制度でやるべきだという思いです。税制度にすれば、こういった未納問題だとか、そういうことは発生しないということがございます。それから私今回調べていて、その中でも一つ発見したことがございましたのは、例えば、私が秘書官をやっていた時、国家公務員共済として厚生省の職員に一時期なっていたんですね。ところが社会保険庁へ問い合わせた時に、その分が出てきていないんですよね。それが未納期間みたいな形になってきている。しかし実際には国家公務員共済に入っていたんですが、共済組合、今、社会保険庁が取り扱っているのは、国民年金、厚生年金、船員保険についてはきちっと連携取っているんですが、共済年金については、共済組合からの通知がないと、資料として入って来ないんですよね。共済組合の方は、例えば1年未満の場合には通知しないというような、そういうふうなことがございまして、私の大臣秘書官の期間が8カ月くらいであったんですが、1年未満であったので、それが通知されていないというようなことが起こってます。これは昭和54、5年の当時であったので、そういうことですが、それについて確認しましたが、今は平成8年以降、基礎年金番号が導入されておりまして、一応そういうことについては把握できるやに聞いております。しかし、その辺も考えてみれば、それ以前のものについては、場合によっては、本人が失念していた場合には、年金もらう段になって、その期間が保険料を払っていたにも関わらず、支給されないという事態も起こりかねないのかなと、いろいろしたがって、年金の事務取扱いについても、今後かなり精査をしていく部分があるんではないかなということを感じましたですね。

(質)4カ月間、国民年金として未納ですよね。これは今後どうされるんですか。
(答)どうもしません。これは皆さんご承知のとおり、国民年金25年以上掛かっていればもらえるということになってますよね。したがって、25年払い込んだ人は受給権ができてますから、その後払おうと払わまいと、それはもう自由なことですよね。ただし納めたらそれだけ支給額は増えていくわけですよね。

(質)制度上にいろんな問題がありますという話はよく分かったんですが、4カ月公人として未納であったということは、認識としては悪かったというふうに思うのか、あるいはこれはしょうがないというふうに思うのか、国会議員もいろんな反応をしてますけども、知事の場合はどういうふうにお考えですか。
(答)あれですよね。公人という立場とはいえない秘書までの期間でありますけれどもね、結果的にそうなっていたということで、多分これはどなたもいろいろあるんじゃないかなと、こう思いますね。会社が、あれして1カ月後には会社の就職が決まっているというような時に、その1カ月とんでしまったとかいうようなことは、日常的にある話であろうと、こういうふうには思いますけどね。今は、しかし25年払った人たちも、今はそうですね、61年以降は強制加入に一応なっているんですね。ですから今の時点では、昭和61年の年金改正以降は強制加入ということを強く法的に打ち出しておりますから、今の時点で言えば、それは是非やっぱり年金制度を支えるためには納めていただきたいということでしょうね。ただ基本的には、国の年金制度については、その信頼の基礎が揺るいでいるわけですね。したがって、今度与野党で抜本的な検討もやるんだと、あるいは社会保障制度そのものも全体についても、年金に限らず、厚生省が頑なに構築をしてきた保険制度そのものの信頼性というもの、それが根幹から揺らいでいるというようなことだと思いますから、そういう議論を国においては、大いに生かしていくべきではないかと思います。県政においては、年金制度そのものについて議論をする場ではありませんので、意見としては我々機会あれば申し上げていきたいと、こういうふうに思います。

(質)未納期間が4カ月で、納入期間が合計40年ぐらいになっているんですか。
(答)そうでしょうね。

(質)会社員になられたのは何年でしたかね。40年ぐらい。
(答)47年。
(質)47年に就職でしたか。
(答)はい。
(質)大学を出て。
(答)はい。
(質)だから32年間ぐらい。
(答)そうですね。

(質)細かく教えてほしいんですが、まず最初の2カ月未納になった秘書に登録されたのが6月ですよね。秘書になると年金は何に。
(答)国家公務員共済です。衆議院の、したがって事業所は衆議院ということになりますね。
(質)大臣秘書官も。
(答)これは厚生省、だから国家公務員共済の厚生省。正式名称は知りませんけどね。

(質)4カ月分お支払いにならないというのは、これはもう期限が切れているからという理解でいいですね。
(答)そうです。これは遡って払えるのは2年前までですよね。だから30年も20年も前の話になりますからね。

(質)知事会等でこの関係で何かそういう議論ていうのは、これから起きるんですか。
(答)年金についてですか。地方からの具体的な国への政策提言だとか、そういうことでは馴染むかどうかですが、そうは言いながら、社会保障制度全般のことから言えば、国民生活に本当に非常に密接に関係がありますからね。基本的には国会での議論をしっかりやってくれということしかまず基本はありませんよね。私も国政の当時は、やはり税制度で年金やるべきだと考えを固めてから、それをその主張をやってきたところでありますけどね。

(質)知事ご自身の今のお考えとすれば、そういう今おっしゃていた年金に対する信頼の揺らぎというのは、税制度に切り替えれば回復できるというふうなお考えですか。
(答)当然そうですね。信頼制度といいますか、いや、いろいろこう事由がありますからね、簡単にそうは言い切れませんけどね。年金というのは少なくとも、それぞれ国民にとっては将来の老後の生活設計の基本になるものでありますね。したがって、掛金を納める時に、将来この年金払っていけばいくらもらえますよということが大前提ですね。それが国として約束しているものでありますから、財政事情がどうのこうのというようなことで簡単に将来の給付額が変わってくるということは、そもそも的に将来老後の設計でしてきた立場からいけば、もらう段になったら、予定より年金が減らされていたというようなことが発生しがちですね。したがって、それだけ長い先の将来に渡って、きちっとした約束を履行していくという必要があります。そういう意味では厚生省の場合には、まず将来の年金の状況について、人口推計がいつもなんといいますか、人口減少について、いわゆる少子化について甘い予測を立ててきましたね。したがって、年金の基礎計算が非常に甘かった。そのために年金が行き詰まってもきた大きな理由になってますね。で、苦しくなったから、ではまた額を下げるということになると、将来約束したものを更にまたそれが下がるということで、次から次へその不信を高めていく。したがって、どうせ将来掛金を納めていても年金もらえんぞというような風潮を醸し出してしまっている。こういうことが一つございますね。それから例えば、全くそんなもの掛金納めなくても、将来食っていけないようになったら生活保護をもらえばいいじゃないかなどと言って、年金と福祉制度がごっちゃになって議論されているとう風潮もありますよね。そんなことから、我が国の年金政策というのは、非常にこれまでのその進め方については反省されるべきところがあるのではないかと。一方では、一つは厚生省が頑なに保険制度に固執してきた。大蔵省、財務省も財源の問題あるいは税の問題になると勢いですね、制度改正への勇気がない。国、国会での議論もなかなか税をいじるということには勇気が出せない。こういうことが、今日の年金制度の不信感を増大させることにつながってきてるということになるでしょうね。

(質)改めて徳山ダムの関係なんですが、先月の終わりにですね、また計画の変更ということが出て、追加負担という話がまたこれからどうするのかと、対応ということが、今クローズアップされてますけれども、前も国に要望するなど今後の対応というのを検討するんだということはお伺いしましたけれども、改めて現在のお考えと、どのように対応していくのかということをお聞かせください。
(答)徳山ダムにつきましては、まずは揖斐川というのは、これまでもたびたび浸水被害とか発生をしております。徳山ダムというのは、そういった洪水調節機能によって浸水被害を軽減させるというようなことから、基本的に必要な施設であるという考え方で県としても取り組んでまいりました。私自身もそのように考えているところでございます。しかしながら、突如として工事費の増大が昨年発表されまして、三重県側としては、その負担につきましては、まず突然出されてきたということについて、非常に遺憾に思いましたし、またそれによりまして負担額が増えるということになりますと、これは県民に対してきちっと説明をして十分納得いく形でなければ、なかなか簡単に応じるということができないというようなことがございました。したがいまして、そういった点につきまして、十分納得できる形で説明を求めてきているところでございます。このたび利水についての減量等の計画変更で、治水安全度の向上を含めた考え方というのが出されております。4月29日に開催をされました事業評価監視委員会でこれについては了承されているということでありますけれども、費用負担の決着が附帯条件になっているというようなことでございます。今後、この負担額につきまて、十分に説明を受けた上で判断をしていかなければならないものだと、こう考えているところでございます。基本的には利水事業者の減量や撤退に伴いまして発生した容量が単純に治水に振り替わることによりまして、残存事業者への負担額というものについて、不公平なものにならないようにする気であるという考え方でございます。今後、費用負担の問題について、十分に説明を受けた上で検討し判断をしていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)負担増もかなりな多額に上るわけですけれども恐らく、今、説明をということでしたけれども、十分説明を受けて納得できるような説明であれば、そういう多額の費用負担であっても・ッ入れる余地はあるということなんでしょうか。
(答)本来的に徳山ダムについては、必要であるという基本に変わりはありません。したがいまして、その上で今回の変更について、十分に県民に対して説明できるという形の中でその調整が進んでいけば、それで三重県の方も受け入れるということの判断があると思います。

(質)十分な県民に対する説明というところで、要は必要であるのであるから、費用が多額になっても必要なので、是非、費用を負担してでも造らせてくださいというのが、費用負担に応じますというのが、非常にシンプルな説明の仕方だとは思うんですが、それ以上何か納得できるというような条件、納得できる説明の条件というのは何かあるんですか。
(答)とにかく、これ何年からやっているんでしたかね、19年度完成を目指してやってきて、そして今になって事業額が急に足らないというようなこと昨年言ってきたわけですね、1050億でしたね。そのことについて、そんな間際になって足らないというような体質についてもいかがなものかなと。社会状況等がいろいろ変動する中で工事費がかさんでいるというような状況は、もっと事前に情報としてもたらされ、そして説明を受けているという、そういったことがまずあっていいんじゃないかと。で、そういう意味では何か中央集権的な、国が言えば地方がそれに従ってくるべきだというような、そういう、いわゆる地方分権を推進しようと、地域主権の時代をつくっていこうという時にふさわしくない体質がああいう、昨年は露呈されたということについても、一つ私としては大変遺憾な状況だということを感じてます。それから、中身についてはやっぱり十分にそれが説明できる、しかし、その上で必要なダムについては、やらざるを得ないんだという判断ができるものを提示してもらうということが必要でありますね。それについてはまだ、利水の変動がその上に重なってきたので、全体額について十分に精査していかなければならないと、こう思っています。ただその利水でも、今まではそれぞれが予定をしていた所が、状況が変わったからもう要りませんと急に言ってみても、それが治水の方へ負担がただ単にかぶさってくるということでは、これもなかなか説明できないのではないかなということで、そこら辺は県の方からも十分に話を、こちらからも要請をして議論をやってきているところであります。

(質)ただ、今、三重県だけが、利水がない関係で窮状状態に陥ってますけど、困窮しているという。この窮状を打開する策というのがなかなか見えないんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。もうそれは話し合いということだけですか。
(答)こういう事態を受けて、中部地方整備局の方もこの問題を、今、真剣に取り組んでおりますから、そういう中できちっとした、この負担額への説明がされてくるんではないかなと、こういうふうに思っています。

(質)徳山ダムの負担について、県民に十分納得できる説明をしなければいけないと、そのためには治水効果に見合った費用負担になることが必要だと思われるんですけど、その治水効果なんですけど、非常に、例えば今15年に一度、あるいは20年に一度洪水が揖斐川で発生していると、それが徳山ダムなどいろんな河川整備が進んでくることによって100年に一度の洪水で済むようになりますよと言われても、非常に何か漠然としていて、非常に分かりにくいんですが、それを住民の方に納得できる形で説明するにはどんな要素が必要になってくるんでしょうか。
(答)だから、そういうことについて説明する説明理由ですね、根拠をやっぱりきちんと説明できるかどうかということだと思います。住民に納得していただくという前提は、その説明できる根拠がきちっとあるかどうかということだと思います。

(質)その根拠の基準で今知事ご自身が想定しているようなものというのはあるんでしょうか。
(答)今お話しできるようなものはありません。

(質)それに関連して、昨日名古屋市の市長が夏頃をめどに、関係の県と市によるトップ会談が必要になるんではないかということを記者会見で述べられているんですが、トップ会談の必要性についてはどういうふうに思われてますでしょうか。
(答)トップ会談であろうが何であろうが、三重県にとって県民に説明が十分できる形のものであればいいと思いますが、いたずらにトップ会談やれば、それで決着できるんだというものではないと思います。

(質)特にトップ会談をやる必要はないとか、そういう意味ではないですよね。
(答)十分説明できる調整を事前にしていくなら、トップ会談であろうとなかろうとそれはいいでしょうね。

(質)熊野古道の登録なんですが、2点お伺いしたいんですが、いよいよ登録が近づいてきたということで、これにかける知事としての改めての思いと、登録のための会議が、来月の下旬に中国であるというふうに聞いているんですが、それに合わせて知事ご自身が中国に行かれるとか、そういった考えがあるのかどうか、この2点よろしくお願いします。
(答)6月の末から7月の始めにかけて、確か中国の方でユネスコの委員会については、この熊野古道について認定がされると、登録がされるということが決定されるのを大いに期待をしているところであります。今、私の方でそれに向けて中国へ行ってどうのこうのというようなことについては、その予定は全くありません。でありますが、これまでの関係の皆さんのご尽力いただいてきた状況等含めますと、大いに期待できるというふうに私としては感じているところであります。正式に決まりましたら、それこそ東紀州、並びに三重というものを全国にだけではなくて、世界にも情報発信できる大きな出来事でありますから、十分にそれを生かしていきたいと、こう思っているところでございます。さらに地域の住民の方々のいろんな参画を得て、アクションプログラム等も作ってまいりましたし、今それに基づいての取り組みも始まっておりますから、それがこの熊野古道の保存、並びに地域の活性化に向けて、大いに生かされるということも期待しています。県は今、熊野古道センターの建設に向けていろいろ準備やっておりますし、それから紀南の交流センター等、東紀州の活性化に向けたいろんな県としての取り組みもやっております。そういったことも一気に、なんといいますか、期待が膨らんでいくんではないかなと、こういうふうに思っていますね。

(質)これ登録された場合の何か記念式典等の下準備の指示はされているんですか。
(答)既に関係3県、奈良県と和歌山県と三重県での知事会等で共同して登録記念のイベント等もやっていこうではないかということを申し合わせているところであります。したがって、事務当局の方ではいろいろ準備はもうやっているかと思っておりますけれども、今ここで、皆さんにどういうものだというのをお示しするものは持ち合わせていません。

(質)今、福田官房長官が、年金未納期間あったということで辞任を発表したんですけども、それについてちょっとどういうふうに受止められますかね。
(答)そうですね、突然聞かれたので私確認していないのでね、官房長官のことだとか、個人的なことへのコメントとしてではなくて、大変な政治的な大問題に、これなっておりますね。しかもそういったことまで起こってきているということでありますから、そのエネルギーを、そこから生まれてくるエネルギーを是非、年金制度の本当に信頼回復のための抜本的な議論に生かしてもらいたいなと、こういうふうに思います。党利党略とか、選挙での手柄争いだとか、そういうことを超越して、年金制度については、本当に国民の信頼性を十分もてる恒久的な制度としてどういう制度がいいのかということを、この際しっかり考えたらいいと、こういうふうに思いますね。

(質)そのエネルギーというのは、いわゆる審議する立場の国会議員の皆さんのエネルギーということでよろしいんですか。
(答)そうです。

(質)RDFの長期試運転が昨日から始まったんですけれども、8月上旬まで続いて、その後中旬以降住民説明会、住民報告会あるというスケジュールが決まっているんですけれども、その後本格稼働再開という見通しはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)今、試運転は一応順調に、長期監視のできる状態でやっているというふうに聞いているところであります。当面8月を目途にこの試験運転をやっていくわけでありますけれども、施設のだいたい安全性というものについての確認ができてきた段階で、このRDFにつきましては一旦ストップをいたしまして、そしてその状況を住民の皆さんに説明申し上げて、RDFのその後の本格稼働についての皆さんの一定の理解を、県議会も含めて得ていきたいと、こういうふうに考えております。その上でRDFについては本格稼働にいよいよ入っていくということになると思います。そうしていきたいと考えております。

(質)時期についてどうこうというのはありますか。
(答)時期についてはとにかく、その止めた段階で説明会をやっていくので、それについてまだスケジュールがどうだとかいうようなことも子細決めておりませんので、いつだとかそういうふうなことについては今、明言できる状態ではないですね。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025510