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知事定例記者会見

知事会見

平成16年 6月25日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 知事セールス企業の立地決定について

(知事)それでは私の方から企業立地の決定についてご報告申し上げます。昨年度から、本県におきましては、研究・開発施設の誘致につきましても努力を行ってまいりました。その企業の内、立地が決定した旨の連絡をいただきましたのでご報告を申し上げます。このたび立地いただきますのは、日東電工株式会社さんで、亀山事業所内に新たにエレクトロニクス関連の研究・開発棟を新設いただきます。IT関連産業の集積を目指しております本県にとりまして、産業並びに人材の高度化に繋がり、また当該企業の国内拠点となる研究・開発施設の設置は、重要な誘致戦略目標でございまして、今回の案件につきましては、私自信、日東電工株式会社の山本英樹(やまもと ひでき)会長さんに強く要望してまいりました。今回の決定を本当にありがたく、そして嬉しく受け止めておりまして、山本会長を始め、今回の立地計画を推進していただいた日東電工株式会社の皆さんに深く感謝申し上げたいと思います。この研究・開発棟の設置を機に、同社の多くの研究者が本県に集結し、国内IT産業の将来を支える新技術が、亀山事業所から次々と生み出されることを強く願っているところでございます。私からは以上でございます。


2.質疑応答
(質)日東電工さん、既に事業所があって、工場も新工場をお造りになって、さらに研究・開発拠点を今回設けると、ちょっと知事のお話にも今ありましたけれども、改めて今回のR&D(リサーチアンドディベロップメント:研究開発)の新しい施設ができることで、県経済への影響、追い風というか、どういうふうにご覧になってますでしょうか。
(答)まずこの誘致にあたりましては、当初から三重県外へ立地をするんではないかという有力な競争相手、ライバル県があったわけでございます。三重県といたしましては、今後、産業の集積を図っていく上で、ただ単なる工場誘致というだけでなく、研究・開発施設であるとか、あるいは地元との、産業界との連携、あるいはまた、いわゆる大学等との連携、こういったものをしっかり展開していく、そういう中に三重県が目指しております産業集積の仕組みというものができあがっていくという考え方がございました。そういう意味合いにおきましては、研究・開発施設等につきましては、三重県での展開を強く願ってきたところでございまして、そういう意味で大変、今、社業著しく、新たな展開を次々と見せております日東電工さんにおかれては、今回のこういうご決定いただいたということは、今後の三重県での産業展開にとりましても、大きなきっかけ、チャンスになっていくものだと、こういうふうに考えておりまして、高く評価をしているところです。

(質)この件に関しては、県からの支援措置というか、補助措置というのは何かお考えでしょうか。
(答)これにつきましては、三重県が設けております研究施設過疎地域等立地促進補助金が適用できることになります。これは制度的に投資額の10%、そしてこれは限度額1億円ということでございますが、これが交付できるということでございます。ちなみに今回の日東電工さんにおきますところの投資規模につきましては、お手元の資料にありますように、投資規模として10億円から14億円ということが推定されております。したがいまして、限度額いっぱいの補助金が交付されるということになってくるのかと考えております。

(質)今回知事ご自身が日東電工さんの山本会長にお会いになって、トップセールスされたということですけども、現在も進行中の案件、あるいは今後ご予定のある案件というのはございますでしょうか。
(答)今担当部局あげていろんな展開、活動をやっているところであります。今回の件につきましては、最高意志決定者である山本会長さんがちょうど5月7日に亀山事業所にお見えになるということで、山本会長さんのご意向でもライバル県への思いも大変強いというふうにお聞きをしておりましたので、私自身が直接出向いて、山本会長さんとお話をさせていただいたというようなことでございます。必要あれば私もトップセールスを続けてまいりたいと、こう思っております。具体的にいろんな動き等については、子細に申し上げることができません。

(質)今回、研究・開発棟が来るにあたって、ライバルがあったということですけども、そのライバルに打ち勝って、こちらの方に持ってくることができたというのは、どんなところにそのポイントがあったと思われますか。
(答)私としてはお目にかかった中で、三重県の最近の諸状況についてお話を申し上げ、そして三重県の非常にポテンシャルの高いところをご説明も申し上げました。もちろん立地についての補助金の交付制度もあるということも含めてお話を申し上げました。そういうことから三重県のそういったポテンシャルの非常に高いところを会社として再評価して、今回ご決定いただいたんではないかなと、こういうふうに思ってます。

(質)そのポテンシャルという部分をもう少し、どういうポテンシャルというふうな。
(答)もちろんシャープさんが展開をしてきておりますし、東芝さんや、それから富士通さん、その他IT関連について、三重県の問い合わせなり、現に桑名だとか、ああいった所へも集積をしてきております。そういったことの一つの大きな要因に、やはり三重県にIT関係についての集積が進みつつあるというような状況、さらには新しい分野、例えばメディカルバレーへの取り組みであるとか、あるいは燃料電池、水素燃料等でのいろんなこれからの今始まっている取り組み、そういったことについてお話を申し上げ、さらには産学官連携の重要性を県としても非常に重視していると、そんなお話を申し上げてきたところでございます。

(質)(会長と)知事との面識は。
(答)この時に初めてお目にかかりました。
(質)飛び込みで。
(答)飛び込みというよりも、お出でになるという情報をキャッチしましたので、お目にかかりたいということを申し出まして、それでお目にかかりました。

(質)
いつ頃の話でしょう。
(答)お目にかかったのは先ほど言いましたように5月7日でございます。
(質)会長が亀山視察されて、工場視察でしょうね。
(答)視察とか、そういうことについては分か・閧ワせんが、業務で亀山事業所にお見えになったということでございます。

(質)トップセールスについての考え方なんですけども、やはり誘致するにあたってトップセールスというのは有効な手段だというふうにお考えになっていますか。
(答)今回のご決定についても、県政のトップである知事が非常に熱意を持って来ていただいたということについて、一定のご評価をいただいたと考えておりまして、そういう意味では県政のトップである私自身がその三重県の意気込み、そしてポイント、ポテンシャルが非常に高い状況だとかいうようなことについてもお話申し上げるというのは大事なことだと思います。なお山本会長とお目にかかった時には、少しお時間頂いたので、例えば県政の今後の方針、特に「県民しあわせプラン」のことであるとか、「新しい公」というような考え方での新たな県政の展開のことなど、いろんな県政取り巻くことについてもお話申し上げ、ご理解をさらに強めていただいたんではないかなと、こういうふうに思ってます。

(質)そうすると今後もトップセールスというのは積極的にやられるというお考えだということですか。
(答)ケースバイケース、いろいろあろうかと思います。そういう意味では担当部局の方で最大限の努力をいたしておりますから、その中で私自身が直接出向くことが、やはり最終場面必要であるとか、あるいは非常に有効だと考えられるものについては、私もいとわずトップセールスをさせていただく、そのことが三重県を元気にしていくために必要であると、こういうふうに思っております。

(質)改めて、研究・開発棟がある、ないでどんなメリット、デメリットがあるか。
(答)今回日東電工さんのこの施設につきましては、エレクトロニクス関連の研究・開発にかかる施設で、私は中身の話というのは専門的には分かりませんけれども、フレキシブル回路基盤であるとか、半導体関連材料であるとか、あるいは電子プロセス材料等の新技術研究・開発、こういったものを目的としております。最近の企業での展開はやはりそれぞれ得意分野を協力工場と一体となって構成をしていくというようなことが多く見られるわけでありまして、そういう意味では企業の立地する、その近くにそういった研究・開発についても、共同してできるようなものがあるというのは、やはり大変立地上も有利なことであると、こういうふうに考えます。

(質)具体的な例がシャープさんとの連携ですね、テレビとか。
(答)そうですね。シャープさんとの関連というのは、現在亀山工場非常に強いわけでございますけれども、日東電工さんにおかれましては、極めて幅広い中で最先進のいろんな技術開発を意欲的に取り組んでおれらますので、さらにその対象となる分野は今後広がりを見せていくんではないかなと、こういうふうに思って期待をいたしております。

(質)もう1点だけ。具体的な例でテレビができそうですけども、他に違う分野では何ができそうですか。冷蔵庫ですか、車ですか。
(答)その技術の中身分かりませんので、是非日東電工さんにお出かけになってお教えいただいたらと思います。私からは詳しいことまではお答えできません。
(質)何か浮かびます、製品。
(答:農水商工部)エレクトロニクス関連というふうに聞いておりますので、テレビというのは直接あるかどうか分かりません。
(質)では、パソコンとか。
(答:農水商工部)日東電工さんはパソコン作っていらっしゃいませんので、違う分野ではないでしょうか。

(質)連携ということで、顧客・大学等研究機関や他企業等の研究者と連携してと、これは具体的なものはまだ何もお聞きになってはみえないですか。計画とあるんで何か計画があるのかなと思いまして。
(答)聞いておりませんし、企業として申し上げられるところがあるのかどうなのかも分かりません。県の方では聞いてないですね。
(答:農水商工部)聞いておりません。タイプが今までと違って、要はユーザーオリエンテッドといいますか、ユーザーの方々と一緒になって共同研究に取り組むという新しいスタイルを模索していらっしゃるようです。

(質)その集積の部分なんですけども、集積が集積を呼ぶというわけではありませんけれども、今の時点で先ほどポテンシャルでいろんな企業が立地を始めているというところで、呼ぶにあたって、ある程度集積しつつあるということが、逆にセールスする上で強みになっているというような手応えというか、感触というのはありますか。
(答)それはもう感じます。現に例えば富士通さんの今回の多度工場での新規の投資についても、そういうふうなことお話を会社の関係の方も言われておりましたから、そういう意味では私は大きな要素として占めていると思いますね。

(答:農水商工部)
先ほど知事、補助限度額1億円というふうにおっしゃいましたけれども、補助金の限度額10億円でございます。
(答)そうか、失礼しました、そうそう。制度としては、10%で10億ということで、この4月から適用しておりました。私もちょっと勘違いしてました。
(質)そうすると、これでいくと、最大1.4億円、10%。
(答)14億円の投資があるとすれば、1.4億円ということになりますね。間違えました。
(質)上限10億円で、10%と。
(答)ええ、失礼しました。

(質)これ工業団地内なんですね。違う所なんですか。
(答:農水商工部)自らの土地の中でございます、日東電工さんの。
(質)もともとある。
(答:農水商工部)はい、この4月からはそういう増設OKでございますので対象になります。

(質)
研究・開発棟はどこか別の所に現在あるのが、そっくりそのまま来るという、そういうものではないんですか。
(答)全く新しい建物、当初3階建てと言っておりましたけれども、山本会長さんの入れ込みで4階建ての研究棟を建てるんだということ伺ってます。

(質)建物はそうだと思うんですけども、そのスタッフ自体がどこかにいる人たちがそっくりそのまま移って来るとか。
(質)研究拠点はどこだったのか。
(答:農水商工部)一部今の工場の中にも分散されていらっしゃいますが、今回新たに造ることによって、別の事業所から研究スタッフを集積させるというふうに聞いております。
(答)今まで主力は本社が多いと言っていたかな。それと後は滋賀ですね。
(答:農水商工部)基礎研究は茨木でございます。
(質)大阪府の茨木市。
(答)はい。

(質)
国内何工場ぐらいあるんですか。
(答:農水商工部)後でご連絡させていただきます。
(質)そこにバラバラにあったものを、ここで改めて集積するんですね。
(答:農水商工部)いや、違います。全てにそういう研究機関があるかどうかは我々どもは把握しておりません。
(答)ここではエレクトロニクス関係の研究・開発についてやっていくということですから、他の研究というのもあるかもしれませんね。

(質)今、研究技術スタッフということですから、これによって地元雇用が発生するというものではないですよね。で、もう少し地元企業とか、住民とか、そういう効果というのは、具体的に説明していただきたいんですけども。
(答)ここには当面160名の研究技術スタッフが来るということで、これ資料にありますように、最終的にはさらに集約かかって230名体制にするというようなことでございますから、このこと自体が一気に何千人というような雇用に拡大するとかいうことではありません。しかし三重県が進めております産業の集積を図っていく、そういう中でいろんな製造関係、IT関係を含めたいろんなところがここに、三重県への集積をみせてくるということは、最終的にここから生み出していく雇用力というものは、相当大きなものが将来期待できるということであります。

(質)三重県内で大手メーカーで研究施設を集積させるところは他の企業であるんですか、これまでにも。
(答:農水商工部)コンビナートの企業さんには。
(質)たくさんある。
(答:農水商工部)はい。
(質)IT関連はどうですか。
(答:農水商工部)シャープさん、多気に開発センターがあります。
(質)あるんですか。ではそれに次ぐ大きさと。
(答:農水商工部)いや、それはちょっと分かりませんが。

(質)産業集積というのは、IT産業集積はどれぐらい進んでいるでしょうか。
(答)どれぐらいとは。
(質)シャープさん関連で何社ぐらい立地されているかというのは。
(答)シャープさん関連でどれくらいでしたかね。
(答:農水商工部)シャープさん関連と言われると30ぐらいだと思いますが、FPD(フラットパネルディスプレイ)では今55社63ぐらいあります。他にIT、半導体の工場とか、そういうところ入れると、恐らく80から90ぐらいの、IT、FPD含めましての企業があるというふうに思っております。
(質)トータル80から90ね。
(答:農水商工部)はい。
(質)特に亀山にですか。
(答:農水商工部)いや、県内全般ですが。
(答)多気周辺も含めて。

(質)これが来ることによって、集積が前進していくという感じですか、さらに集積に弾みが付くと。
(答)さらに期待が大きくなります。

(質)昨日いよいよ参院選の公示があって、選挙戦がスタートということですけれども、改めて、知事ご自身今回の参院選がどういう意味を持っているのかということと、そこに対する知事ご自身の期待されることをお聞かせいただけますか。
(答)参議院選挙がいよいよ始まりました。もちろん国勢選挙でございますし、そして今回の選挙も、さきの国会で大変議論を呼びました年金の問題であるとか、あるいは最近小泉総理が打ち出されましたイラクにおけるところの多国籍軍参加問題であるとか、あるいはまだ不透明感が完全にまだ払拭されていないといいますか、あるいは雇用の問題については、まだまだいろいろ問題を残しておりますから、景気、雇用の問題であるとか、大きな国政上の課題がございます。私どもからいけば三位一体改革等も正念場を迎えてきております。そういう意味ではこの国の形のあり方というようなことも本質的には議論を期待したいところありますが、焦点はさっき申し上げたようなところにかなり偏って、注目されているのかなと、こう思います。いずれにしましても、これからの国の行方を考えていく中で、次の衆議院選にも大きく関連してくる大事な国政選挙でごいざいます。それぞれの候補者の方々、立候補されておりますけれども、さきの選挙から大きな2大政党の流れも見えてきている中で、今回の参議院選挙については最大限国民が関心を示し、それぞれの候補等に対して審判を下されるということを期待したいと思います。投票率もいろいろこう心配されますので、特に始まるまでの盛り上がりが今一つ欠けるのではないかというご指摘もたくさんありましたので、是非投票率もいい結果になるように期待をいたしております。

(質)投票率上げるために、どこかの候補者に立ったらどうですか。応援演説に立つ。
(答)そういう要請はないでしょうけれども、私自身は県政の責任ある立場として、今回直接の選挙運動等いろいろやられていることには一切関わらないということを決めております。

(質)その上で投票率上げるために何か方策はありますか、ご自身の。
(答)これは特に各政党、候補者、非常に論点をしっかり持って訴えていただくということ、これがまず大きなことであり、大事なことだと、こう思います。もちろん県におきましては市町村の皆さんとも連携しながら投票率を上げるように、選管としてもその啓発活動をやっていくということであろうかと思います。

(質)知事からご覧になってやはり今回はあまり盛り上がってないという印象をお持ちですか。
(答)私自身が直接そういう行事に関わるということは今までなかったのでありますけれども、いろいろと私の耳に入ってくる中では、あるいはまたマスコミの皆さん等の報道ぶりを見ながら、まだ少し盛り上がりに欠けるのかなと、選挙突入前まではそういう感じを持っておりました。

(質)なぜ盛り上がらないと思われます。
(答)やはり最近の選挙の傾向がずっと、そういう傾向がございますね。いろんな要因があるんだろうとは思いますけれどもね。

(質)知事として要因、考えられることはございますか。
(答)今すぐに答えるものはないですけれどもね。ただ一方で、非常に生活に密着している、それぞれの個人の人生設計に関わる年金等というような問題が大きな焦点になっている、このことなんかはほとんどの国民の皆さんがたいへん強い関心を持っておられるので、こういったことについての議論がさらに進んでいけば、これは一つ投票率を盛り上げるポイントにもなるかもしれませんね。それから多国籍軍への参加というようなことについて、これ小泉総理も憲法の前文にあります、名誉ある地位を占めたいという、その名誉ある地位を占めたいという表現の仕方として、一連の今回のイラクでの派兵の問題について、これも国民の非常に大きな関心事でありますね。こういったことについて、これは国民がそれぞれ自らの意思を表明できる最大のチャンスでありますから、そういうことに本当に大きな関心を持って選挙に臨んでいただくことができるならば、投票率も上がるのではないかなということを期待しますね。

(質)今お話出ましたのであれなんですが、多国籍軍への参加の決定について知事はどうお感じになりますか。
(答)これ選挙の最中でありますから、私自身の判断については差し控えたいと思います。ただやはり私としては、日本として国際的に本当にやはり日本ならではの、また名誉ある地位を目指して、国としては頑張っていくべきだろうと、こういうふうに思っております。ただ、こういうことについては、やはり国民の本当に理解を得る、支持を得る中でやはりなされなければならないことだと、こういうふうに思います。

(質)つまりアメリカでお一人で発言されて決められて、後付けで閣議決定したという方法はいささかおかしい。
(答)今申し上げた以上のコメントは差し控えさせていただきます。

(質)徳山ダムの件ですけれども、三県一市で正式に増額受け入れというのが決定しましたけれども、この間、知事ご自身は概ね評価しているという表現をなされていたんですけれども、先日の常任委員会で吉田副知事からは正式に受け入れるというお言葉あったんですけれども、この段階でいうのもあれですけれども、改めて知事ご自身のお考えを聞かせていただきますか。
(答)まず今回の徳山ダムの事業費の変更につきましては、その話が起こってまいりました経緯からいきましても、唐突に大変大幅な増額が提示をされてきた。このことについてはやはり今、国と地方と対等協力にいろいろな事業等についても取り組んでいかなければならないということからいたしましても、非常に遺憾なことであるということでございまして、これについては、これまでにも何度も申し上げてきたところでございます。これにつきましては当初、1,010億円ほどの増額というようなことで、突如発表されてきたところでありまして、その額についても私ども非常に、この額そのものの精査をいたしまして、これについても再考を求めてきたところでございます。そういう中で50億円の減額をした総額3,500億円ということが提示をされましたが、私どもとしてはその中にもまだいろいろ議論の余地もあるのではないか、そういった中身につきまして、今後「徳山ダムの事業費管理検討会」および「徳山ダム建設事業コスト縮減委員会」というものを設けまして、事業費の今後さらなる縮減をやっていくということになりました。したがいまして、3,500億円を上限としておくことについては、やむを得ないことであるというふうに考えたところでございます。三重県につきましては、例の利水についての減少というようなことが、三重県以外のところの分について起こってまいりまして、三重県は治水にだけ関連しているということでございます。それを振り替えるというような形での問題もございました。これにつきましては、単純に利水を治水に振り替えた場合、112億円というような額になるところでありましたけれども、これについてはその効果と負担を公平公正に調整するように主張をいたしてまいりまして、それについては、治水ということについては、三重県だけではなくて、他県も増加をしている中で費用負担について11億円減額の101億円というところまで詰めて提示をされてきたところでございます。今回の計画変更によるところの治水効果についても子細検討いたしましたが、木曽三川の中でも最も治水、安全度が遅れております揖斐川が、このことによっておおむね木曽川、長良川と同程度まで向上することができるとか、あるいは工事の実施基本計画で位置付けられております根尾川筋のダムが不要になるといったこと、それから揖斐川の多度町の油島地点におきまして、これまでの計画における水位がさらに低下をいたしまして、この多度川の合流点地域の浸水被害の予想面積が減少するというようなこと等の治水効果を認めることができるというようなことでございます。そんなことから三県一市共同して進めてまいらなければならないこういう状況の中で、私どもとしては一応条件を付ける形でこれを認めるということにしたところでございます。その条件といいますのは、一つは平成19年度の事業完了を厳守すること。それから3,500億円ということは上限として認め、さらに確実に事業費の縮減を行うということを、「徳山ダム事業費管理検討会」及び「徳山ダム建設事業コスト縮減委員会」においてご議論いただいて、その努力をしていただくということ。それから渇水対策の効果を一日も早く発現するように、関係自治体と調整・協議を行いまして、導水路事業の具体化に向けても検討を進めること。それから、本来的に唐突な今回のこういった提示がありましたことについて、今後こういった遺憾な事態が起こることがないように、積極的な情報の提示と透明性を確保すること。こういったことを条件に付けまして、これを認めるということに至ったところであります。

(質)要は治水効果が認められると判断されたから、今回101億円受け入れたということになってくるんですか。
(答)そうです。治水に振り替えるということについて、その効果も認めることができるということであります。

(質)議会で三谷さんが質問されていたんですけれども、県自身の検証がないのではないか、国の数値に基づいた仮定を挙げているだけであって、県自身の検証が何らないというご質問にはいかがですか。
(答)それについては、県の方も技術屋がきちっとそれについても検証しているということでお答えをしているはずでございます。

(質)導水路計画の具体的な時期なんかは、今回の増額の国の情報の開示のあり方を踏まえて、ちゃんと適切に出してくるというふうに思われますか。どういうふうに求めていきますか。要するにまだ全体像がまだ見えていないという中で今後さらにどれだけ上がるのかというね。
(答)これはまだまだ時間はかかるんだろうというふうには思いますけれども、少なくとも検討のいろんな状況について、あるいは複数案が検討される場合には、複数案についてもその状況状況、必要なときにやはり住民に対して私ども説明責任を果たしていくことができるように、情報提示してもらうということが必要でございます。今回のこういう遺憾な唐突な発表ということについては強く反省を求めておりますから、私としては今後はそういったことのないということを期待をいたしております。

(質)来週、例の熊野古道がいよいよ世界遺産登録という段階ですけれども、これまで県南部の振興策というのは、県にとっても大きな懸案だったわけですけれども、今回の熊野古道の世界遺産登録による県内の効果といいますか、活性化あるいは地域振興、そういった意味でどういったことを知事ご自身は期待されるでしょうか。
(答)今回、熊野古道がこの6月28日から7月7日にかけて行われますユネスコの世界遺産委員会の中で、まず登録されることは間違いないだろうということについて、大きな期待を持ちながら見守っているところでございます。三重県には本当に世界遺産に匹敵するようなものというのは、これ以外にも、もちろんあるというふうに誇りに思っているところでありますけども、今回熊野古道がこういう形で初めて我が県で世界遺産に登録されるということが、私ども県民が育んできた歴史、文化、そういったものにやはり誇りを持ち、その価値を再発見し、そしてそれをしっかり守り、それを後世、私たちの子や孫にしっかり伝えていくということが大事なことだと、こう思っております。そういう意味では、私どもはその価値を大きく再認識できる最大のチャンスであるというふうに思っております。同時にこのことを世界に情報発信することによりまして、さらにこの地域にいろんな方々が訪れ、交流・連携を深めていくということになれば、地域の活性化に大きく結び付いていくものであると、こう思っているところです。これまで地元の市民の皆さん方が多く参加されて、この熊野古道の保存と活用について検討され、アクションプログラムというものを作ってきているところでございます。県といたしましては、こういった市民、県民の盛り上がりをさらに支援しながら、県としてできる必要な支援策を実行してまいりたいと、こういうふうに思ってます。

(質)このいわゆる地域振興で開発型、かつて北川さんの時代にゴルフ場とかいろんな開発計画がありましたけれども、それと違う意味で、その地域振興効果というか、その辺り知事はどういうふうに、この熊野古道の意味合い、観光振興を含めて、どういうふうに捉えられていますでしょうか。
(答)東紀州の活性化策につきましては、もう古くからいろいろ議論されてまいりました。特に田川県政の時代からこの議論についてはいろいろとされてまいりました。北川県政でも一つのポイントとなる時期がございましたが、それがなかなか挫折に終わるような状況の中で、地元でやはりこれからの地域おこし、地域の活性化ということについて、住民の皆さんを含めて議論を積み重ねられた結果、やはり地域の住民自らが主体的になって、地域おこしをやっていくということが必要なんだという立場に大きく、地域の皆さんが主体的になって取り組まなければならないんだという状況つくってこられたことが、誠に私としても評価できることだと、こういうふうに思っております。やはり何と言いましても、地域の皆さんが自ら熊野古道という宝を中心に誇れる地域をつくっていくんだ、そのことが真の意味で熊野古道に来られた方々の感動を呼び、共感を呼び、その地域に対する親しみを持っていただくことになるんじゃないかなと思います。私は今はそういった動きの中で、展開されてきているというふうに感じておりまして、そういった動きをさらに支援していきたいなと、こう思ってます。

(質)地元主導による地域振興のある種、モデルケースというような位置付けでよろしいでしょうか。
(答)そうですね。それぞれの主体、これはもちろん県もその中に入っておりますけれども、地域の市民の皆さん、それぞれの自治体がそれぞれ何ができるであろうかということをいろいろ追求されてきている、そういう協働作業、いわば「新しい公」というのを打ち出しておりますけれども、そういった「新しい公」のあるべき姿というものの新たな構築にも結び付いていってくれればいいなと思ってます。

(質)ちなみに6月28日から7月7日までのどの辺りになりそうというのは、情報入ってますか。
(答)今回、登録物件について、53件の審査が行われるということで、その審査の順序については、状況によっていろいろ変わるということでございます。したがって「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録の決定日時というものは、現時点では確定できないということでございます。ただ、決定いただければ、登録日は最終日の7月7日ということになると聞いております。ただ、決定日がいつになるかというのは今、定かに分かりません。

(質)企業庁さんが、事故後の8月14日辺りまでを目処にモニュメントを作りたいとおっしゃてたんですけども、知事としては何かその辺コメントはありますか。もしくは試験運転の終了後の目処とか、1周年の目処とか。
(答)今、順調に試運転が行われているという報告を受けているところでございます。8月上旬まで続けまして安全性を見極めていきたいということでございます。その後、運転を停止いたしまして、停止した状況で県議会、市町村、地域住民の皆さんに試運転結果を含めた安全確認の結果についてご報告してまいりたいと、こういうふうに考えております。そこで私どもとしては、二度とこういう痛ましい事故が発生しないように取り組みを、今後続けてまいるところでございますけれども、桑名市の消防本部におかれては、8月6日に殉職された2名の消防士の消防葬を行うというような予定になっていると伺っております。私どもとしては、今回、事故が起こってから、ほぼ1年を迎えようとしております状況の中で、例えばモニュメントを三重ごみ固形燃料発電所の構内に設置をいたしまして、関係者が日々安全を再確認するようなことができないかというようなことで、現在、庁内で検討をいたしております。また事故から1年を経過するにあたっての県の取り組みということでございますけれども、ご遺族のご意向に最大限配慮をさせていただきながら、具体的なその中身ということを、あるいはどういうふうな日にちに、どういうふうにやるのか、こういったことも、まだ現在、検討調整の中にあるということで、今日ご報告できることはございません。

(質)話は違うんですけど、三重県の場合、職員の皆さんが退職する時に、基本給を1号上げて退職金の上乗せ制度というのがまだ残っていると思うんですが、国の方は、今年春、全面的に止めると、で他府県なんかでも、そろそろ止めるところが出てきてるんですが、知事はこの辺りどのようにお考えでしょうか。これ組合との間で、何かそういう話が出たことございますか。
(答)国におきましては、こういった問題については、改めるということの処置をされたところでございます。三重県におきましても、やはりこういった職員にかかる退職金等も含めてやはり県民の理解をきちっと得るものでなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、この問題については、県としてどうするのかということは、私としては大事な問題、課題でございますので、担当部局の方に組合とこの問題についてきちっと議論をするように申し伝えてございます。私としてはこういったことについては、県民の理解が得られる形で改善をいたしてまいりたいと考えております。

(質)それは目処はあるんですか。今年中に結論を出すとか。
(答)まだそこまでは。これからの日程とかそういうことについては、まだ持っておりません。ただ、既にもう指示は出しております。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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