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知事定例記者会見

知事会見

平成16年 9月29日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • アテネパラリンピックで活躍した選手に対する県としての顕彰について

(知事)今日は特に発表項目として資料提供しておりませんけれども、パラリンピックが昨日閉会をいたしました。それで活躍をされました本県関係の選手に対しての顕彰をしようということになりましたので、後刻資料はお届けしたいと思います。既に三重県におきましては、スポーツ栄誉賞の表彰要領というのを教育委員会の方で持っているところでありますけれども、これを準用しまして、パラリンピックの部、もう一度正式に言いますと、「三重県スポーツ栄誉賞表彰要領(パラリンピックの部)」ということで、健康福祉部所管でつくらさせていただきまして、今回のアテネパラリンピックで活躍されました選手に、該当されます皆さんに出させていただこうということにいたしました。障害のある選手の方々でありますけれども、やはりスポーツを通じまして、記録達成に向け、あるいは自分の限界へ向かいまして挑んでいくという姿は障害者の関係の方々だけではなくて、全ての県民に勇気、希望、感動というものを与えたということでございます。そういう意味でこういった功績を顕彰することと、さらなる活躍を期待すると共に、障害者スポーツのみならず、全てのスポーツに携わる者の意識の高揚を図り、スポーツ全体の活性とさらなる発展を期待するというものでございます。内容につきましては、オリンピックにかかる三重県スポーツ栄誉賞のパラリンピック版として創設するものであるということ。それから金、銀、銅受賞者には、スポーツ栄誉大賞、それから4~8位の入賞者には、スポーツ栄誉賞を授与するということでございます。今回対象となります選手、功績につきましては、三重県スポーツ栄誉大賞につきましては1名、斎田悟司(さいださとし)選手、後ほど資料等お渡ししますので漢字等についてはそれで確認いただきたいと思います。三重県出身で千葉県在住でございますが、車いすテニス・オープンのダブルスで金メダルを取られました。シングルスではベスト8でございました。三重県スポーツ栄誉賞につきましては3名該当されます。お一人が伊藤智也(いとうともや)選手、鈴鹿市の在住で、陸上競技・車いすT52の男子5,000mで4位入賞。男子マラソンで4位入賞でございます。二人目が細川宏史(ほそかわひろし)選手、海山町在住でございますが、水泳競技・S7の100m背泳で7位入賞でございます。3人目が長谷川康之(はせがわやすゆき)選手で、木曽岬町にご在住でございます。車椅子バスケットボール・男子で入賞、8位でございますが入賞されました。なお、授与式の実施時期について、選手の皆さんが帰国いたしました後、日程調整をいたしますが、10月の下旬頃を予定いたしております。パラリンピックにかかります三重県スポーツ栄誉賞につきましては以上でございます。
 後、台風21号につきまして、これは刻々、報道関係の皆さんに資料提供させていただいているところでありますけれども、今日朝まいりまして、すぐ海山町全域が8時に非難勧告が出たという報告がございました。すぐこれにつきましてもその情報をキャッチしまして、記者室の方に発表させていただいております。すぐさま今回のこの台風につきましては、今日夜から明日朝にかけて最接近するであろうということでありますが、既に県中部及び紀州・東紀州に大雨洪水警報が出されているところでありますし、1時間に100ミリを超えるような短時間の大雨が記録的なものでございますので、住民の安全確保を万全にしていただきますように、三重県災害対策本部長として、台風21号についての指示事項を出させていただきました。若干情報が遅れたりというようなことがありますので、災害について注意をしていただくこと、職員の配備体制だとか情報収集体制に万全を期していただくということ、それから避難路、避難場所につきましては住民への周知徹底であるとか、適切な避難勧告、指示を行うことによりまして、住民の安全確保を図っていただくということ、あるいは高齢者、障害者等の災害時要養護者、要援護者の安全確保に配慮していただくこと等、こういったことにつきまして指示事項をださせていただいたところです。なお8時40分に御浜町の神木地区に非難勧告が出ました。9時25分尾鷲市中心部(旧市街地)に避難勧告が出されました。9時40分紀伊長島町全域に避難勧告が出されているという状況でございます。ぜひ県民の皆さんにも十分安全確保に自らも万全を期していただくようお願いを申し上げます。以上私の方から申し上げました。


2.質疑応答
(質)スペシャルオリンピックはどうするんですか。
(答)まだ検討しておりません。出られる選手の方が一人でしたかね。またこれについては健康福祉部の方で検討することになると思いますけれども。

(質)今現在の所、オリンピック、パラリンピックで、アジア大会とかそんなところまで広がっていましたっけ。
(答:健康福祉部)ちょっとそこまでは。

(質)RDFですが、今後の展望をお聞かせください。今までの感想と。
(答)RDFにつきましては、先般17日に企業庁に三重ごみ固形燃料発電所の運転再開を指示いたしたところでございます。21日に運転を再開いたしまして、現在順調に稼働をいたしているところです。RDFの1日当たりの処理量は約70トン、発電出力は4,000~5,300kwでございます。もとより大変な事故があったわけでございますので、この事故の反省にたちまして、今後安全確保にしっかり取り組んでいくように企業庁に指示をいたしているところでございますし、また県政全般におきましても、安全安心にさらに一層全力で取り組んでまいりたいと思います。そういった中で、今回県政に対する信頼を大きく損ねたことにつきまして、その信頼回復に努めてまいりたいと考えております。新たな貯蔵施設の整備についてでありますけれども、この9月27日に廃棄物及び清掃に関する法律施行規則というのが、これは環境省でございますが、改正をされまして、施設の技術上の基準等強化をしたところでございます。これにつきましては、今年の11月1日から施行されるということでございます。ただし既存施設につきましては2年間の経過措置があるということでございます。既に総務省消防庁において、RDFなどの再生資源燃料を指定可燃物に指定をしているということでございます。今後この改正を受けまして、市町村が定めます火災予防条例の雛形を今年12月までに通知をする予定でございます。で、市町村は条例を改正して防火設備等の必要な基準を定めると、こういうことになるわけでございます。今後、三重県といたしましては、新たな貯蔵施設の整備にあたりまして、RDFの温度監視や可燃性ガス濃度の測定、RDFの集積、高さの抑制などRDF貯蔵施設に関します国の技術上の基準などに基づきまして、安全性の確保に配慮した設備としていくように検討してまいりたいと、このように考えております。なお、検討状況につきましては、安全管理会議に諮るとともに、地域住民の方々にも十分情報提供を行ってまいります。こんな検討をやってまいりまして、新たな貯蔵施設としては17年度末を目途に整備ができますよう取り組んでいきたいと考えております。

(質)17年度末というのは、多度の生産施設のフル稼働との兼ね合いはどうしていくんでしょうか、広域。
(答)これまでに申し上げているように桑名の広域におきましては、RDFの施設がこの11月から試運転を始めるということになってまいります。その後桑名の広域のものが入ってまいりますから、今の貯蔵槽がない状況の中では能力的にはそれでも処理できるよということでありますけれども、ボイラを4カ月に一度止めて、15日間の点検をやっていくと、こういうことがございますから、そのときには和歌山等の製鉄所の方で処理を、いわゆるオーバーする量につきましては処理をしていただくということでございます。もちろん不測のときはどうなんだというようなこともありますから、そういうことも含めて安全を期して対応していくということであります。貯蔵槽のない状態での安全性ということにつきまして、先般からの長期の試運転の中でその安全性について確認をしてきたところでございます。

(質)桑名広域は11月から試運転でピーク時は何トンぐらいになりますか、何月に。
(答:企業庁)週平均の中ではだいたい日70~75トン。

(質)70~75トン。
(答:企業庁)それから土日を稼働させれるのか、休止にするかというのはまだ現在検討中ですので、その辺で日量は若干変動は起こってくるかなと考えております。
(質)11月1日から。
(答:企業庁)いや、正確にはまだ。11月ぐらいに試運転を始めたいということに。
(質)すぐにもう70トン、75トンに達するわけですね。
(答:企業庁)いや、すぐには達しないです。
(質)1週間ぐらい。
(答:企業庁)そこまで詳しく聞いておりませんので、当初は調整運転ですので、相当能力は低い状態で運転されるというふうに聞いております。

(質)分かりました。ではピークの70トン、75トン、プラス他の20市町村は何トンでしたか。
(答:企業庁)合計で今の予定としましては、全て入ってきますと150ト・刀B日量150トンという想定をしております。

(質)改めてRDFは何トン能力でしたか。
(答:企業庁)200トン能力です。
(質)200トン能力ですね。では150トン入ってきたら、毎日それをせっせとやれば間に合うと、貯めずに。
(答:企業庁)処理できるということです。

(質)で、ボイラは1号ボイラ、2号ボイラを同時に止めるんですか。
(答:企業庁)いえ、1基ずつ止めていきます。

(質)それで今はどっちのボイラたいてるんでしたか。
(答:企業庁)今は2号ボイラをたいてます。

(質)2号ボイラをたいてて、これを4カ月やって15日点検するんですか。
(答:企業庁)はい。

(質)で、その15日の点検の間に1号ボイラを動かすんですか、15日の。
(答:企業庁)私どもが今回9月に動かしておりますので、桑名広域のフル稼働時期等を試運転が終わって、私どもにRDFが入ってくる時点で、場合によっては2基動かすという時期が出てくると思いますので、その辺を見合った中で4カ月に1回の定期点検がきちっとできるようにスケジュールを組んで運転していきたいというふうに考えております。

(質)200トン能力は1号ボイラ、2号ボイラ合わせたやつですね。
(答:企業庁)はい、2基の合計です。
(質)どっちにしろ150トンになれば2つともたかないといけないわけですね。
(答:企業庁)はい、そうでございます。

(質)新たな貯蔵槽ですけども、事務方では早い段階からピット式が可能性があるかなという発言があったんですけども、土壇場になると部長レベルではもごもごとこもられるんですけども、もうピット式ということで。
(答)まだ今回その改正規則が出されたばかりのところでございまして、技術的な中身については私もまだ承知をしておりません。環境森林部とそれから企業庁の方で協議をして、そういったことについて詰めていくのではないかなと、こう思っております。いずれにしろ安全性が十分確保されると、そういったことに配慮をした施設を造っていくということになります。

(質)前回と同様の物は造るわけはないですね。
(答)ああいった事故の反省の上に立って、それはあり得ないことでありますし、安全性に最も配慮しながら対応していきたいと思います。
(答)ちょっと海山町で孤立した人があるので自衛隊にちょっと要請をするということにしました。ちょっとそのことを報告します。
(答:防災危機管理局)海山町の中里、船津地区でいわゆる孤立地域が出まして、そこで人名救出で船が足らないと、ボートが足らないということで海山町の災害対策本部から自衛隊派遣要請が出ましたので、今、知事から直ちに自衛隊の方へ災害派遣要請をします。また詳細については流させていただきますので、第1報だけ。

(質)ケガ等はないわけですね。孤立状態だけ。
(答)ありません、ないと思います。確認していませんので。
(質)どのくらい人は。
(答)ちょっと詳細分かり次第、取りあえず一報だけということですみません。よろしくお願いします。

(質)17年度末ということは、どれくらいの計画を立てて、来年度予算で、当初予算で予算化するということでよろしいんでしょうか。
(答)私としてはできるだけ早く整備をしていきたいという思いでありますが、まずは今回出されました規則に従いまして、十分安全性を確保する中で設計をしていかなければなりません。基本設計からその後、本設計というような手続きをしてまいりますと、当初はこうやっていくだろうということであります。しかし、そういう中で整備に、工事に着手できるという時期を判断いたしまして、できるだけ早くと思っております。ただ工事に入りましてからも、これは今の段階では推測的にしか言えませんけれども、工事としては1年近くかかっていくんではないかということが想定されますので、今の時点では17年度末という形で申し上げているということです。

(質)新しい貯蔵槽の設計に取りかかるというか、具体的に検討を始めるのは消防庁の方から雛形が出て、それ以降になるんですか。
(答:企業庁)消防庁との関係でございますけれども、最終的には市町村の定める火災予防条例で構造等の取り扱いは決まってくるかなと。現在は消防庁さんの方のお話を伺っていると、事前に相談することによって、消防庁として十分対応は可能と考えているということのご返事はもらっておりますので、今後環境森林部と合わせ協議を進めて相談にまいりたいと、このように考えております。

(質)安全管理会議に検討状況をかけていくということですけども、それはもう設計が全て整った段階ではなくて、もうかなり初期の段階からですか。
(答:企業庁)現在はこの環境省の省令改正が出ましたので、そういう基準なり、消防庁にご相談を申し上げた指導内容等を含めて安全管理会議で指導等を仰いでいきたいというふうに考えております。

(質)ここの場合、具体的に多度町の火災予防条例なんですか。
(答:企業庁)桑名市です。
(質)桑名市。
(答:企業庁)というのは桑名市合併となりますので。
(質)新桑名市ね。新桑名市の火災予防条例で規定しようということですね。

(質)
さっき知事が貯蔵槽のない状態で安全性を試運転で確認したとおっしゃってましたけど、桑名広域から持ち込まれてフル稼働の状態で安全確認はしてないと思うんですけども、そこを住民の方は心配されているんですけども、それは桑名がフル稼働されても安全は確保できるという、そういう自信というか、そういうの住民に対して説明してくださいよ。
(答)要するにRDFの発電所での処理量が増えてくるということになるわけですね。したがって、その処理量が増えてくるということについて、オーバーフローするものについては、すぐさまそれを他の所で処理をしてもらうということを含めて、いわゆるRDFの発電所内での作業については安全性を確認をしてまいりましたから、今のような処置を取るということにおいて、きちっと対応ができるということです。いいですか。
(質)要するに絶対に貯めないということですね。
(答)そうです。今はコンテナで最大限1週間もつということにします。これまでの試運転の状況では実働4日間ぐらいであったということなんですが、したがってコンテナでの1週間を越えないという形の中でオーバーフローしそうだ、あるいはそういうふうな事態が発生するということになりましたら、すぐさま他の所でRDFの処理をお願いすると、具体的には市町村からの搬入をそちらの方へ振り分けると、こういうことになります。

(質)県内の業者とか、そういうところですか。
(答)いえ、前から申し上げておりますように和歌山の方へ予定をしております。

(質)コンテナ何基でしたか。
(答:企業庁)コンテナは10基でございます。

(質)1個が20トンでしたか。
(答:企業庁)1個が12トン程度です。

(質)12トン。
(答:企業庁)はい。
(質)120トンは4日間、1週間くらいは置けると。
(答:企業庁)はい。
(質)その中で処理していくと。
(答:企業庁)そういうことでございます。

(質)温泉なんですけど、この間、景品表示法違反等々の問題で、温泉問題がちょっとあったんですけども、今後もいろんな調査があって、いろんな公表がされていくんでしょうけども、今回の発表の際に、固有名詞を県の裁量によって匿名にするという判断がなされたんですけども、それはその担当課の担当職員の正当性があって法にのっとってアリバイがあるんでしょうけども、総合的に考えると、その時点ですぐさま県行政、観光行政なんかの配慮も考えれば、固有名詞は出した方が良かったのではなかったかと。その証左にその後、湯元が迷惑かかったとかいう事態がありまして、担当職員は、県職員、いつものことなんですけども、自分のアリバイなり、自分の正当性を主張して、そこで強硬に出るんですけども、総合的に勘案すると公表すれば良かったんやないかという判断が必要やったと思うんですけども、それでも公表しないということに固執した、そういう県の公表のあり方についてどう思われますか。
(答)今回のことにつきましては、温泉に関する法令として温泉法、それから旅館業法、公衆浴場法、景品表示法、薬事法、それから地方税法というような多岐にわたるものでございまして、そういう意味では、部局の間での連携も万全でなかったということもあったかと、こう思います。したがいまして、これは私としては反省材料として、今後、県の運用に生かしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。例えば、入湯税を徴収いたしております市町村が、適正に徴収できるように県の環境森林部が所管する温泉利用許可状況を情報共有するというようなことも大事です。こうすることによりまして、市町村においても特別徴収義務者が、すなわち業者が特定できるということになるかと、こう思います。それと、三重県では情報公開条例に基づいて、情報につきまして原則的に全て公開していくということにしております。特に知る権利というものを条例の中でも言っており、これは極めて大事な、そして三重県が一歩踏み込んでこの条例をつくってきたという経緯がございます。しかし実際にこれを運用するということになりますと、さっき申し上げたように、部局の連携が十分でないといった問題等を含めて、その取り扱いについて、きちっと、もう一度精査をしておく必要があるというふうに思っております。そこで副知事に対しまして関係部局、今はこのことについては生活部が扱っておりますけれども、例えば防災危機管理局ではリスクマネジメントも大事なことでありますから、そういったところももちろん入って、今後検討するように、協議をするように指示をいたしたところでございます。そういう意味で私としては今回の状況につきましては、非常に景品表示法というような、ただそれだけの観点から公正取引委員会等での運用であるとか、あるいは他府県の事例等も勘案しながら、ああいうふうな形になったということでありますが、連携を十分して判断をもっと適切にしていくということが必要であろうと、こう思い、そういう反省を持って先程申し上げたような対応をしてまいりたいと思います。

(質)連携の不備とか入湯税知らなかったとか、そこはあるんですけれども、それは別にして、あの時点で、湯元から運び湯をしていた民宿の固有名詞を出さなかったことによって、湯元が迷惑かかったんですけども、あの時点で、やっぱり固有名詞、運び湯をしていた民宿の名前を出すべきじゃなかったですか。
(答)行政の立場で担当の方は、これまでの基準といいますか、公取委等で示されている基準とか、それから他府県での取り扱い、そういったものを見ながら、ああいった取り扱いやったんだろうと、こう思います。私としては今後こういうことがないように十分注意を促しながら今後の検討を詰めさせていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)迷惑かけないためには公表すべきだったと思われませんか。あの時点で。今、思えば。
(答)そうですね。結果的には素直に誰のために大事な情報かということになると、これは、やはり消費者、お客さんですから、そういう意味での誤解が生じるということは適当ではなかったと、こういうふうに思います。

(質)誤解が生じたことは適当でなかったと。だからあのケースはやっぱり固有名詞を最初から出してた方が良かったと思われませんか。
(答)そうですね。そういうこともありますから、その反省の上に立って後のことも指示をしているところであります。

(質)副知事を筆頭に何を作ったんでしたっけ。タイトルは。会のセクションの。
(答)正式な、そんな検討会という名称まで、まだあれですが、副知事には防災危機管理局も含め、情報開示のこの条例を今まで所管している生活部、それからこれの運用について特に関係の深い部署等において検討をするようにということを指示したところでありまして、今後、何らかの形での検討会というものを立ち上げていくんだと思います。

(質)情報開示のあり方検討会。
(答)いや、まだそういう。

(質)ニュアンスはそういうことですね。情報開示のあり方。
(答)情報開示のあり方について、条例の運用について、きちっともう一度精査をするということ、それから実際には、それは各部署で判断、それに基づいて判断をしていくということになりますから、それについても徹底をすること、それから部局間の相互の連絡、こういったものも大事であるということで、そういったことも含めて、この際しっかり検討しておくと、そして運用に生かしていくと、こういうことにしております。

(質)今回の温泉問題は知事認可がないところでの事例で洗った事例だけなんですけども、問題は、今後、知事認可をもらっているところの温泉の中で沸かし湯なり、温泉を使ってないとかいう事例がもし発覚した場合、されると可能性があるんですけれども、そのことについてはどう。
(答)それは、今回の反省に立って情報公開条例の運用について精査していく、徹底していくと、こういうことを申し上げましたけども、今後、そういった事例については速やかに消費者にお知らせするということが原則であろうと思います。特別な事情とか、十分それに値する理由がある場合には、別になりますけど、基本的にはそういったことです。

(質)一般論ですけども、他県、全国各地でこの偽装温泉等々の問題が起きてるんですけども、それについてはいかがですか。
(答)この発端になったのは、長野県で非常に悪質な事例があって、それに業を煮やした県あるいは知事が直接乗り込んでいって、ああいったことになりましたよね。それがまた発端となって全国でこの問題がいろいろと出ているところでございます。やはり、消費者なり、生活者というようなそういったものが、きちっとその権利が保障されるように正しく運用していかなければいけないなと、こう思いました。

(質)最初の発表段階で、悪質でないというふうに判断したと生活部が言われて、その悪質でない理由を聞くとホームページ上での最終チェックだったんで、そこだけの部分で悪質でないと。では、全国で問題になっている入湯税についてはどうかと聞いたときに、入湯税については調べてないと。要は、職員の方は、昨日、知事は答弁で優秀だというふうにおっしゃったんですけども、実際問題、確かにでこぼこはあるわけで、その辺が行政経営品質との絡みから言いますとね、まだまだ課題は多いと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
(答)ご指摘は謙虚に受け止めたいと思います。私も、県庁内、それぞれ優秀な職員多くいると思っておりますけども、これも、いろいろ個人差もあることであります。それから、ただ単に仕事に対する能力と言いましても、こういったリスク管理等も含めて、きちっとバランスを持ってやっていくというような職員というものは望ましいわけであります。そういう意味で、意識の改革なり、意識の高揚というのが大事でありまして、「みえ行政経営品質向上活動」は、まさにそのことを目指して導入されてきているところであります。

(質)その成果はまだ見えないですか。
(答)まだ周知徹底が十分いっていないということも知事に就任してから感じた部分もございます。しかし、これはずっと永続的に続けていくものでありますから、その効果も出て来るんではないかなと、こう思ってます。なお意識高揚については特に防災危機管理局等も設けて職員の研修、啓発、こういったものも力入れてやっているわけであります。そういう中で、さらに一層効果が出るように努力していきたいなと思います。

(質)近鉄の伊賀線、昨日、本会議の中で、県議の方から廃線の可能性があるんではないかという、で、それに伴って検討会立ち上げたということなんですけども、これについては知事はどう対応されましょうか。
(答)近鉄線全体で、伊賀線の中での赤字をカバーしているということに、なかなか全体の乗客が減っているという中で厳しくなってきていると。そこで近鉄の方から協議の申し入れがあったということでございます。昨日、本会議の担当部局からの答弁にもありましたように通勤通学の利用者が極めて多い、生活路線として大変重要な路線であります。したがいまして、近鉄それから地元の市町村、地元の上野市、あるいは新伊賀市といったらいいんでしょうか、あるいは名張もそうでありますが、それに県も入りまして協議をやっていくということです。県としては、やはり、ぜひ利便性を確保できるように、いい解決策なり、検討結果が出てくるように期待していきたいと思います。

(質)北勢線の事例では最終的には三岐鉄道さんがお買い取りになられたんですけども、途中段階の県の最終判断では、鉄道が無理だからバスに替えたらいいではないかと。県はそういう姿勢を強硬に持ってられたんですけども、今回、伊賀線の場合もそういう可能性ありますか。
(答)検討はまだこれから始まっていくわけでありますから、その内容については、今、推測なり前提を置いたような形で、私の方から申し上げられる状況ではありません。

(質)近鉄からの協議申し入れというのは、これは基本的に廃止したいという、廃止を前提に考えているという、そういう意向があったんですか。
(答)そういうふうには伝え聞いておりませんが、担当部局の方で、後ほど子細についてご取材いただけたらと、こう思います。

(質)常々、何かの懇親会でそういう話はなかったですか。近鉄の社長さん辺りから。
(答)私の方へ直接聞いてはおりません。
(質)懇親会等でも。
(答)懇親会等でもお目にかかっていませんね。トップとはお目にかかっていないですね、最近ね。それから芭蕉さんのイベントの協議会等でのご出席はありますけど、そういうお立場からはそんな話はもちろん出ておりません。

(質)徳山ダムなんですけど、昨日、ちょっと水資源機構の会見等もあったんですが、今回、一部報道で、総額約134億の工事契約の変更をしてたと。で、その水資源機構及び国交省、徳山ダムに関しては非常に今まで情報が十分開示されていない。何度も関係者等は、開示に努めると言ってきたんですが、全く、こういう形で新たに見つかってきてると。で、愛知県さんは、かなりそれについて昨日も強い調子でおっしゃってるんですが、開示をこれからも続けてほしいと。三重県としてはいかがでしょうか。
(答)三重県も、工事契約が変更されているというようなことについて、全く知らされていなかったということで、大変不愉快な思いでおります。それで17日の新聞に報道されました後、その午後、事業費管理検討会幹事会が開かれまして、説明があったということですが、それではもちろん納得できない状況でありましたので、9月28日に水資源機構におきましてコスト縮減委員会後に、契約変更の経緯と契約に関する規定等の説明をされることになりましたが、それでも私どもとしては十分納得できるものではないということであります。今後、三県一市で連携を取りまして、こういったことについても情報開示について強く先般からも言ってきたところでございますので、水資源機構に強い申し入れをしていきたいと、このように考えてます。



( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
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