現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成16年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成16年10月15日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事会見

平成16年10月15日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 台風21号による災害に関する被害と緊急要望について

(知事)それでは発表項目の前に一つだけ皆さんにお願い申し上げたいと思います。今日、アテネオリンピックで金メダルを見事取られました野口みずき選手と、それから吉田沙保里選手、このご両名と、ならびに入賞されました女子サッカーのなでしこジャパンの宮本ともみ選手、山岸靖代選手が今日の午後4時に栄誉賞受章式典のために三重県庁へお見えになるということでございます。栄えあるこの凱旋をぜひ暖かい声援でお迎えしたいと、こう考えておりますので、記者クラブの皆様におかれましても、どうぞ取材等よろしくお願い申し上げたいと思います。今日玄関に午後4時に到着をいたしまして、そこで花束贈呈がございます。16時10分から式典を開始いたしまして、県庁を出発するのが17時ということですので、よろしくお願いします。
 さて、発表項目の方でございますけれども、台風21号によります災害に関する緊急要望についてでございます。台風21号に刺激をされました前線によりまして、9月28日から降り始めました大雨は、紀伊長島町で降り始めからの降水量が1,000mmを超えるというような記録的な豪雨となったわけでございます。県内では宮川村、海山町、松阪市で合わせて9名の方が亡くなられまして、依然として1名の方が行方不明となっておられます。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、行方不明になっております方の一日も早い発見を願っているところでございます。また、土砂災害や浸水等によりまして、被災された皆様にも心からお見舞い申し上げます。被災された地域におきましては、現在、被害に遭われました住民の皆さんが、ボランティア等の協力を得ながら、日常生活を取り戻すため、被災住宅の後片付け等に追われておられるわけでございます。県といたしましては、災害救助法とか、それから被災者再建支援法に基づく支援の手続きを進めておりまして、国や市町村等と十分連携を図りながら、全庁を挙げて災害の復旧・復興対策に万全を期していきたいと、こう考えております。そこで10月19日(火)には、関係省庁に対してまして支援措置に関する緊急要望を行うことといたしました。これには副知事が出向いて要請を行うということにしております。要望の内容につきましては、お手元に「台風21号による災害に関する緊急要望」というのがございますが、それにございますように「激甚災害の早期指定」であるとか、「学校、社会福祉施設の災害復旧への財政支援」など、全部で8府省26項目になっております。なお、個別の要望事項につきましてご質問がありましたら、別途所管部局からお答えいたしたいと思いますけど、本日は取り急ぎ19日の要望活動について、皆様にお伝えを申し上げるところであります。私からは以上でございます。


2.質疑応答
(質)スポーツ栄誉賞受賞なんですけども、知事も祝辞を述べられるんですけども、インタビューの時間がないと思うので、あらかじめご感想を言っていただければ。栄えある4人の方にお渡しするわけですけども、素直な、感性に従うままのような感じ、祝辞のような堅いものでなくて。
(答)今年はワクワク・ドキドキ三重を広げていきたいと、こう思っておりましたが、熊野古道の世界遺産登録であるとか、産業経済での三重県のトップランナー的な今年の動向といったようなことに合わせて、最高のワクワク・ドキドキは、やはり野口みずき選手、吉田沙保里選手、二人の金メダル獲得であったのかなと、こう思います。合わせて宮本ともみ選手、山岸靖代選手につきましても、なでしこジャパンの活躍、これも入賞という活躍でございました。私は県民の皆さんも本当に感動と、そして喜びを等しく持ったんではないかと、こう思っております。野口みずき選手につきましては、あの小さな体で、しかも必ずしも中学の頃からトップ選手だという評価が当時からあったわけではありませんけれども、とにかく走ることが好きだということで、こつこつ、こつこつ努力をされてきた、その結果がアテネでのあの金メダルに結び付いたわけであります。特にアテネのマラソンコースはこれまでのマラソンコースと比べても、最も過酷なコースだと、こう言われておりました。それだけに、それを自己の挑戦を超えるまでの努力をされたあの走りっぷり、そして見事金メダルを取られたということには、本当に何度も感動を覚えるところです。それから吉田沙保里選手も最初から金メダルに一番近い人と、こう言われてきました。その期待に応えるべく、本人も「必ず金メダルを取ってきます」ということを、いつも言っておられたわけでございます。しかし、これは本人にとりましては大変な重圧であろうかなと思います。また、みんながそういう期待を彼女に対して言葉としても発しておりましたから、そういったものをはねのけて、言葉どおり金メダルを取ってくるということは、まさに王者の風格というものを感じさせるものであるだろうと、こう思っております。お二人のこれまでの大変なご努力と、それからそれを支えられました家族の皆さん、あるいは特にご指導いただいた監督等、周りの皆さんにも心からお祝いを申し上げ、そして同様にこれまでのご努力に敬意を表したいと、こう思います。

(質)台風の緊急要望に関してですが、特にご自身で重要だなと思われることはどの辺でしょう、26項目の中で。
(答)そうですね。基本的には今回宮川村や海山町や、極めて大きな局地的な災害というものがございますから、激甚災害につきまして、ぜひこれを早期に指定していただくようにお願いしていくということは、だれも大事なことでありますけれども、一つ大きなことなのかなと、こう思っております。それから被災を受けました市町村等に対する支援のあり方でありますとか、それから学校関係や福祉関係の施設の復旧・財政支援等も大事なことでありますし、それから水道施設が宮川村では非常に大きくやられているわけですね。こういったことも大事でございます。なお、ごみの撤去というようなことも、これ大変大きな問題だと思っております。その他、農林水産関係の被害についてはまだ詳細まで把握できてない部分がございますが、こういったものや、それから砂防、河川、海岸等の復旧をこれはぜひお願いをしていかなければなりません。特に国土交通省関係につきましては、災害の復旧と同時に、やはり災害が起こらないような対応をしていかなければならない、緊急事業としてそういったものを取り上げていただくようにお願いをしていきたいと、このように考えております。子細まだありますけれども、取りあえず、そういうところかなと思います。

(質)それから昨日の議会のやり取りでもあったんですけども、県単の上乗せ補助はされるんですけども、そこで漏れてくる全壊の1世帯なり、半壊の1世帯なり、松阪市の床上浸水の100世帯ですか、等々が県単上乗せ補助にものってこないと、それに対して知事はこの補助はあくまでも苦しんでいる市町村に対する補助であるので、一定のラインを引かざるを得ないと、今後の大地震に備えたら何百億円の補助も予想されるので、一定のラインを引かざるを得ないんだとおっしゃいましたが、県議の方からは県民主体の県政ならば、県民に目を向いてものを言えとおっしゃられたんですけども、そのことに関してはいかがですか。
(答)もちろん県民がこういった災害に遭われて、大変な将来への生活の不安を感じておられる、それを安全・安心を標榜する三重県としては、県としてどういったことでするかということですが、一応こういった支援事業そのものの基本は市町村にあるわけであります。しかし、なかなかこういった大災害というときには市町村の財政等の能力を遙かに超えてしまうという被害が出てくるわけであります。したがって、それがために各種の指定、こういった災害救助法であるとか、激甚指定であるとか、またそれに伴うところの支援策、そしてまた支援法といったような法律もあるわけであります。これらはやはりそういった一定の基準を超えているところに対して適用するということでありますから、それをどこで線引きするかということは非常に政治的に取り扱う時に難しい課題であります。どこに線引きをしても、その線引きが高ければ、その対象となる人は少なくなってしまう。しかし、それが仮に低くても、その線に漏れた人はという境界線の問題というのは、これは災害に限らず、どの制度においても大変大きな課題でございます。県といたしましては、国によります支援策だけではなくて、やはり県として、さらに付加して市町村の努力を支援するものがないかということで、生活支援・住宅再建等は緊急の課題でありますから、県としても市町村がこういった復興事業、被災者の皆さんと一緒にできやすくするということで、この支援策を考えてきたわけです。ただ、実は検討してくる中で一番頭の痛い問題がそういった課題がございますけれども、私としてはやはり今後大きな災害が起こったとき、例えば通常の大震災というようなことでなくても、伊勢湾台風並の大きな台風が来たときにどう対応するかとかいうような、そういったときにも、これは準用されていくまず前提として基本になっていくものであります。大震災等を考えますと、北陸とは違いまして、この三重県においては、揺れによるところの被害、これも県内全域にわたるものになりましょうし、さらにそれに付け加えて津波といったような大変な事態が想定されるわけでございます。そういったことも考えてまいりますと、県として安全・安心というものを考えていく際には、限りある中でどこまでできるのかということをぎりぎり考えながらやったところでございます。で、本来的にこういったものに本当に備えていこうということになれば、例えば県民全員が、行政が中心になってもいいわけでありますけれども、保険制度みたいなものをつくって、そして遠い災害についても、支援の仕方について、別途もっとやるというような方法が考えられるならいいわけでありますけれども、現在の県の財政規模能力、こういったものを勘案しながら将来へ向けての一つの制度のあり方としては、一つの基準を設けなければならないだろうということでした。それで国の災害救助法等でも使われている2分の1という一つの基準が、一つ根拠のある基準としてふさわしいのではないかということで捉えたところでございます。

(質)で議論の応酬の最後に県議側からの要望で「分かった」と、「市町村第一義であるならば、では市町村にその漏れた方たちに対する支援を暖かくするよう県として指導なり、言ってやってください」という要望がありましたけれども、そのことに対しては知事側の答弁は求められなかったんで、知事は答弁しなかったんですけども、そのことに対してはどうですか。
(答)それはそれぞれ自主性を伴って、対等協力の関係でいろいろとあるわけでございます。したがいまして、基本的にそれぞれの市町村が県の支援があるなしに関わらず基本的に考えられることだろうと思います。ご相談がありましたら、県としては然るべくそのご相談に乗らせていただくということだと、こういうふうに思っております。

(質)激甚災害の話ですが、全国的な台風21号もしくはその後の22号の連綿とした災害に対しての激甚災害指定もありますが、例えば、その見通しはどうですか。局地を別にして。
(答)激甚災害につきましては、いわゆる二つの種類がございます。

(質)
局地的激甚災害は、後でちょっと質問させてもらいますが。
(答)全体の。
(質)ええ、本甚という方ですかね。
(答:防災危機管理局)本激(激甚災害指定基準)です。
(質)本激らしいです。業界用語は。
(答)本激については、全国の被害状況を集計した上で、これは内閣府が集計するんでしたかね。一定規模の被害状況があるという状況の中で、それで都道府県等の被害の実態に応じて指定をしていくというというような制度になっているわけであります。これには集計、随分時間がかかるということがあります。今回の災害について、その指定対象になるのかどうなのかということについても、これは全国レベルでの集計が必要だということでありますので、私の方ではちょっとその判断はできないところでございます。ただ局激(局地激甚災害指定基準)という方ですね、局激という考え方に立ちますと、これはそれぞれ市町村の災害状況に応じて、その対応というものが決められるということでございます。したがいまして、そういう局激というような状況での判断ということからいきますと、これは、私は宮川村等は特にこういったことについては、本激以前に局激のお願いをしていかなければならないものだと、こういうふうに思っております。

(質)タイムスケジュールとしては、内閣府の集計がまとまって判断するのがいつ頃でしたか。
(答)ちょっと、防災で。
(答:防災危機管理局)本激は、大体、集計して、いわゆる内閣府が公示するんですね。公示するのが、大体2カ月程度と言われております。それで本年の10号、11号に係る、これも本激になったんですけれども、それも大体2カ月程度かかっております。それで局激は、内閣府が12月末で市町村の集計を取りまとめまして、3月末に指定されるというスケジュールになっております。
(質)それで仮定ですけども、局激が先に指定されて本激が指定されることはあり得るんですか。
(答:防災危機管理局)ありません。
(質)ない。
(答:防災危機管理局)本激が先です。
(質)本激が先ね。で、とにかく本激の判断を待ってから、局激の判断をしていくわけですね。
(答:防災危機管理局)そうです。
(質)申請は局激を先にしていくんですか。してもいいわけですね。
(答:防災危機管理局)いや、本激指定が先になりますから。
(質)申請。市町村側からの申請。局激指定申請。
(答:防災危機管理局)それは12月の調査で最初という形。

(質)
なるほど。それから、では宮川村なんですけれども、昨日、村自身が被害額を発表されて、その局激指定の要件である村の基本税収の2分の1以上は遙かに超える災害になっていると試算されてますけども、そういう意味で、局地的激甚災害指定は受けられるだろうとおっしゃるわけですか。
(答)私としては、当然、局激そのものの要件は十分満たすものであるというふうに思ってますから、国に、それは本激が指定されない場合でも、申請できるものだと思います。

(質)このほかに、海山町等はいかがですか。見通しは。
(答)海山町の被害額について、まだちょっと私把握してないんけども、そちらで把握できてますか。
(答:防災危機管理局)まだ、完全にできてないんで、その市町村の標準税収入額の50%を超えているかどうかという判断はできません。

(質)宮川村のことなんですけれども、昨日村長さんが、大台町との合併は、ちょっと早急にはできないだろうと、延びるだろう、というような事を言われたそうなんですが、そのことの事実確認と見通しはいかがですか。
(答)私としては、まだそういう相談を受けていないところであります。県といたしましては、合併問題については、この災害という大変な事態の中ではありますけども、合併そのものも大変大事な将来に向けての対応であります。したがいまして、十分に市町村、宮川村等のご意見も伺って、私どもとして意見を申し上げるところがあれば意見を申し上げたい、相談に乗っていきたいと思ってます。

(質)内容等はちょっと未確認なんですけども、合併することによって、その激甚災害指定なりにとっての、災害対策にとってのメリット、デメリットがあるから、合併を延ばしているというようなニュアンスはあるんですか。
(答)その辺の課題、問題も、こういう合併という全く災害を受けた状況のところとは次元の違った、また課題のところですね。しかも災害を受けた時点は、宮川村という行政単位の中での、それが存在しているところでの災害でありますから、そういったことも含めて、村からのご相談あれば、国とも十分相談しながら対応することが必要だと思います。

(質)具体的に懸念される、合併と災害対応との懸念されることはあるんですかね、シミュレーションで。合併関係は来ています、来てないか。防災で想像できます。災害対応と合併との整合性。
(答:防災危機管理局)ちょっと分かりません。
(質)分からない。あと、では、もう1つ。台風21号そのものなんですけども、県議会の議論で森林政策に問題があったんだろうと。杉、桧というような針葉樹林を植え密植させることによって、災害の後を見たら、たった30㎝くらいの根しか生えてない杉が根こそぎ倒れていると、で間伐していないと。そういう森林政策の問題が、ここにきて出てきたんだろうと、で、それは全国的な問題ではあるんだろうけども、知事も山をお持ちでしょうし、間伐してるかしてないか分からないですけども、その辺の政策について県としてはどうされていかれましょうか。
(答)今回の山の土砂災害、山崩れだとか、そういうことについても、まだ全体について、今、県の方で調査をしているところです。なにしろ車で入っていくということができないような状態ですので、実態についても、少し時間もかかるのかなと思います。しかし現に今まで把握できているところにつきましても、なぜ崩れたのかということについての原因究明を、きちっとしていく必要があるかと思います。一つは、とにかく予想を超える大変な雨であったということは第一にあるわけでございます。特に宮川村においても、普段から大変雨の多いところでありますから、割と雨に強いんだという、そんな認識を住民の方々も持っておられたんではないかなと、こう思います。だからそういったものを超える雨であったということが一つあるかなと思います。それから、森林、人工林との関係ということについてでありますけれども、一般的にこういった災害の時によく言われたりしております。宮川村の大杉地区や、その下の崩落したところですね。定かに私も、ちょっと承知しておりませんけども、杉の20年生から30年生ぐらいの木が多かったのかな、それが抜き切りだとかいった山の整理がどれくらい行き届いていたのかということも、やっぱりきちっと調べて、因果関係についても、その上で判断をしていかなければいけないだろうとこういうふうに思います。

(質)緊急要望は、副知事以外、県の幹部はどういった方が。
(答)一応、関係する部局、行ける行けないが、ちょっと日程、全部がやりくりできるかどうか分からないのですが、部長ないし、部長がいけない場合には、それに変わる職員を差し向けたいと、こう思っておりますが、各部局でその対応についてはやるように指示してあります。

(質)筆頭が副知事。副知事が筆頭に行かれるわけですね。
(答)そうです。副知事が代表としてまいります。私の方は11月に毎年やっております国への要望等もありますので、まずは今回副知事に行っていただいて、当然また11月になりましてから、私も出る機会ありますので、この災害関係につきましては、特に強い要請を引き続きしていかなければならないのではないかと、こう思っております。

(質)台風の余談ですけども、クマが全国出没してまして、それは広葉樹林の木の実、クマの食べ物を殺す松食い虫のような害虫があるから、それで実ができないんで、人里に降りてきているんだといいますけれども、大杉谷は杉、桧だからクマがいないはずなんすけども、クマと確認されるような事例があったんすけども、イノシシだろうってことなんですけどね。クマに関していかがですか。
(答)今年は、クマの人里への出没が大変多く報じられ、そしてそれで怪我をされたり、多くの被害が出ております。やはり台風が多かったとか、異常な気象だとか、あるいはそういったいろんなことが影響しているのかもしれませんけれども、私ども三重県においても、大変山の多いところでありますから、その山地周辺におられる方には、十分気を付けてほしいなと、こう思います。

(質)いや、ちょっとあの技術的なことなんで、担当の方でもいいですけども。激甚災害に指定されると簡単に言うと何がどうなるかっていうことを簡単に教えてほしんですが。
(答:防災危機管理局)補助率の嵩上げが、1割から2割程度嵩上げされるんです。
(質)何に対して。
(答:防災危機管理局)元の補助率に対して。
(質)全て。
(答:防災危機管理局)例えば2分の1の補助だったら、それに対し、1割から2割、補助率が嵩上げされるんです。
(答)災害復旧の国庫補助事業につきまして、国庫補助率が嵩上げになるということで、被害額に応じてでありますけども、大体1割から2割嵩上げされるということでございます。

(質)
それは災害救助法の支援なり、生活関連の支援なりですね。そういういろんなものの全て。
(答:防災危機管理局)そういうことです。公共施設、あるいは農林、森林、農地、もろもろ条文によってあります。
(質)局地なら。
(答:防災危機管理局)局地でも同じ様な項目がございます。

(質)
全体だったら、その被害を受けた地域全体なんですね。局地は。
(答:防災危機管理局)いや、これも両方とも縛りがありまして、本激に認められても、その都道府県、あるいは市町村が、ある一定の被害額がないと対象にならないという制度でございます。

(質)その際は、局地で行ける場合もあるの。
(答:防災危機管理局)あります。

(質)CWJ((株)サイバー・ウェイブ・ジャパン)さんが、4事業あって2事業縮小するというようなことは、この間言っているんですけれども、ここに来て本格的に事業撤退方向へのベクトルがあるような感じで、10分の1ぐらいに減資するという報道があったんですけれども、その事実確認いかがですか。
(答)CWJにつきましては、設立以来4期連続で赤字決算をしているということで、大変厳しい経営状況が続いてきているところでございます。私も知事になりまして、CWJについてどうするかということは大変県としても大きな課題であると、こう考えてまいりました。そこでCWJにつきまして赤字の大きな要因となっている事業、すなわち電子商取引事業と電子入札対応認証事業から撤退をするということに決定をしたところでございます。そこでデータセンター事業とネットワーク事業、この2つに特化して今後経営していくということにしているところでございますが、既に財務的には本年度末で約14億円の累積欠損金が見込まれておりまして、これを今後CWJの経営努力で解消していくということには相当の長時間を要していくというようなことでございます。そこで、この際減資を行うということによりまして、累積欠損金を一掃するということと、併せて様々なランニングコストを削減するという形で財務体質を健全化をしたいと、こう考えております。で、減資をすることのメリットでありますけれども、4点ほど申し上げますと、1つは商法特例法上の大会社ということではなくなるということで、会計監査人の監査であるとか、常勤監査役の設置義務がなくなるというようなことで、監査コストを削減できるということが一つあります。2つ目に資本金を基準に課税される外形標準課税であるとか法人県民税等が節減されるということがあります。そして3つ目はさっき申し上げましたように、累積欠損金を一掃していくということで、財務体質は当然改善できるわけであります。4つ目に、そういったことによりまして、今後将来の利益配当の可能性が高まる。来年から経常利益も黒にしていく、そしてその利益に応じた配当というものを可能にしていくということでございます。こういったメリットがあるわけでございます。それで今回そういった方向へ向けてCWJ対応をしていこうということにしたところでございます。

(質)減資後のデータセンター事業、ネットワーク事業続けられるんですか。
(答)はい、この2つの事業につきましては今後も続けていくということでございます。データセンター事業につきましては、顧客のサーバを預かったり、CWJのサーバを間貸しをする、ホスティングというものですが、こういったことをやるというような事業でご
ざいます。それからネットワーク事業につきましては、インターネット回線を提供するものでございまして、県内のケーブルテレビ事業者等にサービスを行っているということです。この2つの事業を継続していくということです。

(質)影響はないわけですね、減資によって、その2つの事業に対する。
(答)減資そのものでこの2事業に対する影響というものはないと考えておりますし、財務体質が改善するということによりまして、こういった事業についてもより一層力を入れていくといいのではないかなと思います。

(質)そもそも就任の時以後に、CWJが海底ケーブル陸揚げ地点で事業を進めるのがナンセンスだとおっしゃったんですけれども、その際のIT戦略の問題なんですけれども、県議会等でも質問あったと思うんですけれども、いろいろ経過はあるんですけれども、IT戦略掲げてきたけれども、今少しストップしていると、今後IT戦略どうするんだと聞かれたら各事業にちりばめているんだと、特に特化してIT事業は頭出ししていないと答弁があったんですけれども、それ以後IT活用有識者懇話会等々つくられているんですけれども、これも含めて、これは各県民のスキルアップとかIT利用をどんどん進めましょうという提言があると思うんですけれども、総じて今後、CWJも含めて、今後の県のIT戦略はどうされていきたいですか。
(答)「e-Japan戦略」を国も進めておりますし、その新しい「e-Japan戦略II」も国として対応していくという中で、三重県としてはITによります行政業務への利用、あるいは県民の利便性を高めていく、こういったことは非常に大事なことだと、こう思っているところです。三重県では幸いこのケーブル等についても全県内でその配備ができているということでありますし、ITの利活用の基盤的整備が相当進んできているのではないかなと、こう思っております。したがいまして、これをどう応用していくのか、県だけではなくて市町村も、そしてさらには民間事業者等も含めて今後ITの利活用ということについては十分力を入れていきたいと、こう思っております。今度いただきました三重県におけるIT利活用の提言でありますけれども、ここの特色としては、「県民しあわせプラン」の成果を出していく中にも、このITの利活用、こういったものを十分捉えていこうというようなことで案もいただいております。それから市町村ならびにいろんな事業者を含めた多様な主体との連携、こういったものについてもITを利活用していこうということでいくつかのご提言をいただいているところであります。基盤的には全国の中でも今後ITに向けての利活用を最もできる条件が整備されてきた県だと、こう思っております。ですからさらにこの利活用は進めていきたいと思っております。それと今回のCWJとは直接的な話ではございませんでして、例えば県においてもバレー構想がこれまで、クリスタル、シリコン、メディカル、それに加えてパールバレー構想というのがございます。パールバレー構想につきましては、やはりこれは思うように進んでいない状況でありまして、これについては見直しをすべく検討をいたしているところでございます。

(質)CWJの業績とか、あと資本金とかそういうデータを後で資料いただくというのは可能ですか、いくらの資本金をいくらにするとか。
(答:総合企画局)対応させていただきます。
(答)もちろん出せるものは当然出せますので。直接CWJの方とやっていただいたらと思います。

(質)人事面で県出向の社長でしたか、おられると思うんですけれども、その辺の引き揚げとかそんなことはあるんですか。
(答)CWJにつきましては大変な、今、経営方針の、あるいは事業内容の大きな転換期にあたるところであります。そういうこともございますから、そういったことを十分勘案しながら県としてもCWJに対する支援のあり方、こういったものを今後も考えていきたいと思ってます。人事に関わることは申し上げることはできません。

(質)
野呂知事は理事長でしたか、会長でしたか。
(答)私は会長になってます。
(質)その人事はいかがですか、そのままですか。
(答)人事のことについては、私の方から今申し上げることはありません。

(質)これ減資に関しては調整は付いているんですか。銀行であるとか、ケーブルテレビとか出資者の方では。
(答)減資そのものは別に株の変更だとかそういうことではないのであります。しかしながら、これはそれぞれ関係の皆さんには大変ご迷惑もお掛けするところのことであります。今CWJの関係者が株主のところへ十分説明をし、ご理解をいただくように努力をしている最中であります。

(質)きっちり合意がきちんと確認されたわけではまだないわけですね。
(答)とにかくご理解をいただいて、またそのことによるご迷惑もありますけれども、メリットの部分にご評価をいただくようにお願いをして合意を取り付けていきたいと、こういうことで思ってます。

(質)これは臨時の株主総会か何か開くわけですか。
(答)当然、それを決定するための株主総会は必要になってまいります。

(質)IT戦略に戻るんですけれども、ケーブルテレビ網完備されている中で、具体的に何か構想はありますか、IT戦略、県として、もしくはアイデア、知事として。
(答)まだ関係部局での検討の状況全体を、この提言受けた後まだ把握をいたしておりませんけれども、当面今年もうすでにやっているのは市町村でのIT活用、特に行政サービスでは窓口業務での利活用というのが非常に大きくあります。いろんな各種の証明書であるとか、それの発行とか申請手続きですね。ただこういったものについては住民と直接向き合っている割合の多い市町村は、その業務が多いわけであります。しかしこれらのシステムをそれぞれ単独の市町村で開発し運用していくということは非常にまた経費のかかることでございます。また、基準についてもある意味で統一が必要ではないかという議論が常に言われているところでございますね。そんなことから県としては、ぜひそういった市町村が共同でやっていくのがいいのではないかということで、こういったことについての調査を今年いたしているところでございます。そういった調査結果についても今後の施策に生かしていかなければなりませんし、いただきましたご提言については、十分活用していきたいと思います。特に「県民しあわせプラン」の観点からいきますと、「新しい時代の公」ということを打ち出してもいるところでございまして、「新しい時代の公」等を今後具体的にどういうふうにやっていくのかということについても、ITの利活用は大いにそれを支えるものになるのではないかというご提言をいただいた先生からのご指摘もいただいておりまして、幅広い観点からその利活用を考えていきたいと思います。

(質)全国知事会で梶原知事があのように勇退表明されておりまして、会長職もゆくゆくは退かれて、ニュアンスとして石原東京都知事に、後継会長がよろしいのではないかという話が伝わってきているんですけれども、そのことに関するご感想はいかがですか。
(答)酔った席でどんなおつもりでおっしゃったのか知りませんが、梶原知事の後継会長に関する伝えられている情報というのは、甚だ不愉快な発言だと、こういうふうに思っているところであります。後継会長については今後梶原会長が退かれる状況の中で知事会で当然選挙が基本ということでありますけれども、各知事らの間でそれぞれの適任者を提示しながら決められていくものであるかと、こういうふうに思っております。

(質)まさかのダメもとでお聞きしますが、自らが出馬されるご意志はありますか。
(答)全くありません。

(質)推されたらそれは構わないということはありますか。
(答)全くありません。私としては自らの能力、それから今三重県行政にあたっている状況からいっても知事会そのものにもなかなか出席することが難しいというようなそういう状況の中で、私としては知事会にも十分連携を取り、協力していきたいと思っておりますけれども、いわゆるそのまとめ役的なそういったことをやっていく余裕は、とてもある状況ではございません。

(質)意中の方はおられますか、後継会長。
(答)全くまだ白紙、これからです。

(質)さっき酔った席で梶原さんの発言甚だ不愉快とおっしゃいましたが、これは不愉快というのはどういう意味ですか。石原さんに対する。
(答)そうではありません。石原知事はまた立派な知事だと、こう思いますが、そもそも知事会の会長は知事会のみんなが選んで決めるものであり、そもそも会長が後継指名するという性格のものではないということからであります。本人もその後ちょっとそれについての言い訳をされているように聞きましたがね。



( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025520