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知事定例記者会見

知事会見

平成16年11月 9日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 「生誕360年芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに伊賀の蔵びらき」事業のフィナーレについて
  • 三重県スポーツ栄誉賞授賞式の開催について

(知事)それではまず第1項目の「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」についてでありますが、5月16日から伊賀地域を中心に開催してまいりました「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」事業がいよいよフィナーレを迎えます。11月10日(水)から本事業の最終日でございます11月21日(日)までは、名張市を会場にいたしまして、名張市ゆかりの江戸川乱歩や観阿弥の魅力を発信いたします「乱歩が生きた時代展」や、演劇『怪人二十面相』・乱歩狂言『押絵と旅する男』の上演、それから空き家、空き店舗などに仕掛けられました「からくり」を楽しみ、旧の名張町の町並みや路地の魅力に触れることができる「名張からくりのまちコンテスト」など、乱歩をはじめといたします名張市のお宝の蔵びらきと、そして本事業の集大成として、「こころの豊かさ」をテーマといたしました様々なイベントを開催してまいります。また、11月20日(土)には、能楽の大成者であります観阿弥が創座した名張市におきまして、日本まんなか共和国を構成いたします4県、すなわち三重県の他、福井県、岐阜県、そして滋賀県でございますが、この4県に伝わります能楽等の披露を通じまして、4県文化の交流を図ってまいります『日本まんなか共和国 伊賀2004 4県「能」交流』をやります。また11月20日(土)、21日(日)の両日には、「食」「産」「農・林」「観」「遊」をテーマに、伊賀の特産品の展示・販売でありますとか、まんなか共和国4県の「食」文化交流などを行います「とれたて!ふーどぴあ伊賀in名張」をやってまいります。それから最終日でございます21日には、朝日公園特設会場におきまして、フィナーレ式典を行いまして、約半年間にわたりましたこの事業を締めくくることになります。最終日の当日には、私も名張市を訪れまして、旧の名張町内を歩きまして、「からくりのまちコンテスト」の審査員を務めさせていただきますとともに、「とれたて!ふーどぴあ伊賀in名張」を見学いたしました後、フィナーレ式典に参加をさせていただこうと考えております。多くの方々にお越しいただきまして、晩秋の名張、そして伊賀の文化や風情を楽しんでいただくことを期待いたしているところでございます。
 次に三重県スポーツ栄誉賞パラリンピックの部の授賞式について申し上げます。本日、9月に開催されましたアテネパラリンピックにおきまして、大活躍をされまして、県民に勇気と希望、感動を与えていただきました4人の選手、車いすテニスダブルス優勝の齋田悟司(さいた さとし)選手、マラソン及び5000m4位入賞の伊藤智也(いとう ともや)選手、男子100m背泳ぎ7位入賞の細川宏史(ほそかわ ひろし)選手、車椅子バスケットボール8位入賞の長谷川康之(はせがわ やすゆき)選手の4選手の皆さんに、敬意と栄誉をたたえます「三重県スポーツ栄誉賞」の授賞式を行います。午後2時からプレゼンテーションルームにおいて行いますので、これにつきましては、記者クラブの皆さんにおかれましても、どうぞ取材等をよろしくお願いを申し上げたいと思います。私の
方からはこの2点でございます。


2.質疑応答
(質)知事が行かれたのは、今回、式に行かれるのを入れて2回ですか、この関係のイベントで。
(答)伊賀へ行きましたのは、オープニングの時ございました。それから、あと個別では先般、お祭りがございましてね。
(資)天神祭り。
(答)天神祭りにつきまして、すごい山車、だんじりですね。あれをちょっと見せてもらってまいりました。その他は、この360年事業の委員会が開催された時に行っているということで、今度このフィナーレと、こういうことになります。

(質)ということは、何度かは行かれてるということですか。
(答)そうですね。

(質)天神祭は最終日に行かれたんですか。
(答)そうですね。3日目の最終の方ですね。
(質)月曜日。
(答)芭蕉さんのことについて、少し申し上げておけば、大きないろんな事業をやってまいりましたけど、参加者数については、オープニングで2万人、それから水の細道、これが4,300人、それから世界俳諧フュージョン、これが2,200人ということでございました。それでまだこれから集計や成果の検証というのをやってまいりますけど、上野市の主な観光施設への入れ込み客は前年比で約2割増加しているということ、特に芭蕉翁の生家であるとか、蓑虫庵であるとか、芭蕉記念館等の芭蕉関連3施設については、約4割の増加が見られるということでございます。それから名張市の赤目四十八滝への入れ込み数でいきますと、前年比で約2割増加しているというようなことでございます。それから紅花いっぱい運動なども展開されましたけれども、お聴きしましたら、紅花を使った染め物であるとか、それからクッキーづくりまで広がったりしています。その他にもからくりなどを用いた魅力ある空間づくりであるとか、初瀬街道の手作り行灯の設置といったようなことで、特色あるまちづくりが展開されたんではないかなと、こう思っておりまして、今後、これらにつきましては一過性に終わることのないようフォローしていきたいと、このように考えているところでございます。

(質)上野で2割増とか、名張で2割増とかってことですけど、率直にどう思われます、率直にどういうふうにお感じになります。
(答)この事業につきましては、当初から半年間にわたる事業展開をしていく中で、一つは住民の皆さんに企画から参画をしていただいて、展開をしていくということで、これからのまちづくりと「新しい時代の公」という考え方も打ち出しておりますけども、そういった今後の行政を含めた市民の皆さんとの協働での地域づくり、まちづくりに向けての展開に大いに今回の一連の事業、大変意味のあることだったと、こう思っております。それから、さっきのああいった入れ込み客等のことを見ましても、世界、あるいは世界ということについては、例えば俳諧フュージョンでは、外国からの方も来られたりしていますし、十分、伊賀地域のことについて発信してきたんではないかなと、こう思います。これを引き続き一過性に終わらせることのないようにその効果を今後にも生かしていきたいと、このように思っています。

(質)県全体にとっての意味はどうですか。
(答)県全体にとっての意味というのは、もちろん今回の事業については伊賀並びに三重県をということでありまして、伊賀というのは、三重県内でも大変特色のある地域でありまして、三重県全体の情報発信という観点からも極めて大きなことだと、こう思ってます。特に芭蕉というすごい人にかかる生誕360年ということにかかっての事業でございましたから、そう思ってます。

(質)旧衆院三重2区とか新4区とは縁のない伊賀地域でしたけど、そこの人となり、風土はどうお感じになられますか。
(答)実際に、あのいろんな事業につきましては、例えば、この俳句の関係からいけば、県内の俳句関係のいろんな活動をしておられる方、あるいは、これを機会に俳句等で活動をされようとしている方等、広い参加がございました。私もいろんな関係の方に聞きましたら、伊勢の方からこの事業の市民側の一員として参加しているとか、四日市、あるいは鈴鹿の方、あるいは松阪の方から、あるいは津からということで、今回の事業については、伊賀の関係の人たちだけではなくて県内から相当、全般的に多くの人が参加をし、したがって、三重県として芭蕉をたたえ、そしてそれに関連したイベントをやってきたという、そういった印象を強く持ちますね。

(質)RDFですけども、ピット方式の具体的な方策というのが説明会等でされてると思うんですが、改めてピット方式をどんな方針で。
(答)まずRDFにつきましては、9月21日に運転を再開した後、順調に稼働しているということを申し上げておきたいと、こう思います。それから、桑名の広域清掃につきましては、11月3日からRDFの製造施設での試運転が開始されているということでございます。今、ご指摘のありました新たな貯蔵施設のことでございますけれども、今、その検討を進めてきているところでございますけれども、その整備にあたりましては、温度監視であるとか、あるいは可燃性ガス濃度の測定であるとか、常時換気をしていくということやRDFの集積高、集積の高さの抑制など、RDFの貯蔵施設に関します国の技術書の基準などに基づきまして、安全性の確保に配慮した施設等をしていくよう検討を進めているところでございまして、具体的には、形式は通気性の確保ができますピット方式、それから貯蔵量については1,000トン程度、それから建設の予定地につきましては、発電所の敷地内を予定いたしております。それからRDFを安全に保管するために、搬入搬出設備でありますとか、換気設備でありますとか、消火設備でありますとか、監視設備でありますとか、公害防止設備等について検討を進めているところでございます。一連の状況につきまして、安全管理会議に諮ると共に、地域住民の皆さんに11月13日及び14日の両日にわたりまして、説明会をもちまして、十分な情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。その上で17年度末を目途に施設整備ができるよう、企業庁として取り組んでいく予定にいたしております。

(質)貯蔵槽は8槽でしたか。
(答:企業庁)企業庁です。今、イメージ図ということで図面を作っておりますけれども、説明会で使わせていただいております図面が、一応8槽ということで地下ピットを描いてございます。しかし、これは今、これからいろいろ技術委員会ですとか、あるいは住民の方々への説明とか、そんなのを踏まえまして、この8槽とか、あるいは基本構想全体が、また変化をする可能性があるということで、ご了解いただきたいと思います。

(質)暫定的な8槽の1槽ずつの大きさは何m×何mですか。
(答:企業庁)今のところ、今の8槽の場合でしたら、10m角ぐらいで考えております。

(質)深さは。
(答:企業庁)深さが5mを上限とするということですね。
(質)それを横並び。
(答:企業庁)図面的に言いますと、平面的に見ますと、真ん中にトラックが入れるようなプラットフォームがあって、両脇に4つずつ振り分けるというような、イメージ図はそんな感じになっています。ただ、片側から入れるような構造になるとか、その辺の変化はこれからの検討の中で出てくるかもしれません。

(質)予算としては、どのくらいになりそうかという大まかな見積もりのようなものはありますか。
(答)これから設計等に入っていくというようなことでございまして、概算今申し上げられるような数字、大体ありますか。
(答:企業庁)今、実はその基本計画の中で、細かくは詰めている段階ですけれども、基本的に詳細な数字のところまでいっておりません。概ね6億円から7億円くらいだというふうな感覚でおります。これは、今後詰めることで、これもまた変わってくる可能性がございますので、ご了解いただきたいと思います。

(質)敷地はどんな所を予定しているんですか。
(答:企業庁)敷地は今、発電所内ということで知事の方からご説明ありましたが、発電所の北東側、雨水調整池があります奥の方ですね、それの今私どもの倉庫がございますが、倉庫の北側といいますか、空地があるんですが、そこを今のところ予定しております。

(質)富士電機というのは、これ、入札には参加できるんでしょうか。このピット方式の貯蔵槽ですね。
(答:企業庁)今、まだそこまで詳しくは検討しておりませんけれども、基本的には、一般競争入札の形になるかと思うんですけれども、今後それを詰めてまいりたいと思っています。

(質)競争入札、指名停止には、かかっていないんですね。
(答:企業庁)ございません、今は。

(質)現段階では、それでは外すということは考えてないということでよろしいんでしょうか。
(答)まだそういった検討しているということは聞いておりませんけども、必要あれば企業庁等については、このRDF問題、いろいろ皆さんご関心あるようでしたら、企業庁で例えば月1回とか、定期的な記者会見の場をもって、皆さんからいろんなお尋ねにお答えできるような、そういう場を持つように、私の方から企業庁に押してもいいと思ってます。一度またご協議いただいたらと思います。

(質)先日、一部の報道でRDFの発火原因が、発酵なしでも酸化することによって発熱するという、九州の方の実験結果が出るだろうというような報道もあったんですけども、そのことに関してはいかがですか。
(答)今回、私どもRDFのあの事故を踏まえ、安全性を確保していくということについては、非常に幅広いいろんな状況というものを想定した中で、国においても示されました安全基準、こういったものを満たしていこうということで、企業庁が取り組んでいるところでございます。今回指摘のあったことも、これまでの安全性の確保といったことの中での議論を補足しているものだと思っておりまして、そのこと自体が今後の貯蔵槽等のことについて影響あるものではないと、こう考えております。

(質)昨日、田村津商工会議所会頭が県の商工会議所連合会の会長に就任されました。いろいろ経済活性化していきたい、日本経済まだ低迷しているんだと、本物の回復基調にはないと、その折りに中小企業等が疲弊しているんですが、そこを根本的な活性化を図りたいとするんですけども、いわゆる大型店舗等の大店法で商調協(商業活動調整協議会)で規制してきたことが緩和されていったんですが、そのことに関して県条例ででも緩やかな規制は掛けられるんではないかと、そうすることによって駅前商店街の活性化等も図れるんではないかというようなことも抱負の中で述べられたんですが、そのことのご感想はいかがですか。
(答)まず田村津商工会議所会頭が県の商工会議所連合会の会長に就任されました、そのことについてはお喜びを申し上げると同時に、極めて重い三重県の経済関係の一人の代表
として、ご活躍をいただくわけなので、いろいろと県としても連携もしていきたいと、こう思っております。会見で述べられた中身については子細承知をしておりませんが、全体的に三重県内の経済状況につきましては、北勢地域中心に鉱工業生産指数であるとか、あるいは求人倍率等を見ましても、全国でもトップクラスの経済回復の状況を示しておりますが、実感としてはまだまだそれが広がっていないというご指摘多くございます。また、南北格差が見られるんではないかというようなことも指摘をされまして、県としてもそういうふうな認識を持っているところでございます。したがいまして、今後中小企業対策であるとか、あるいは観光についても新しい観光プランというのを近々出していくことにしておりますけれども、こういったこともあわせて、県内全体の元気づくり、活性化ということを考えていかなければならないと、こう思ってます。細かい具体的な項目としては、一次産業のこともございますし、それから中小の商店街等の問題もあるかと思います。具体的にどういうふうな形でやるかということについては、これはこれまででも相当いろいろな議論がなされてきておりますから、担当部局で十分そういったことも考え、対応していくということになろうかと思います。具体的な提案があったとか、そういうことについては、そのことちょっと承知しておりません。私としてはやはり生活者、あるいは消費者という観点からの側面からいきますと、今は消費者の皆さんの利便性なり、満足度というのをやっぱり最大限追求できる社会へ向けての方向にそれぞれの事業者がどう努力をしていくのか、こういったことが重要であると、こういうふうに思ってます。

(質)と駅前商店街、中心商店街への再活性化は別の次元であると。
(答)私自身、松阪市長もやってましたので、松阪市の中心商店街等の活性化については、いろいろ頭を当時も悩ませてまいりました。その中でいろんな知恵、工夫も出しておりますから、そういったものと、いわゆる市町村等と相連携しながら、県としてどういう役割を果たしていくかということだろうと思っています。

(質)ことその大店法の大規模店舗に対する緩やかな規制を掛けるという発想はどうですか。
(答)そのご提案については、私もきちっと聞いておりませんので、今論評する立場にはありません。

(質)改めて一般論としてはどうですか。県独自で大規模商店があまり簡単に移動することを避けて、それなりに地域を考慮しつつ、地域と共に大規模店舗があるようなあり方を目指すような規制は、一般論としてはあり得ますか。もしくはつくろうというお気持ちはありますか。
(答)今、そのことについてまったく論評することは考えてませんから、今日はそのことについて論評しませんし、総合的にいろいろ考えていかなければならない中で、県が何をやるべきかということは、引き続き今後取り組んでいきたいと思います。

(質)新潟県の調査に行かれたんですが、その調査結果、報告を受けられて、簡単で結構ですけども、感想を。
(答)先般11月1日の議会の時に、議員の皆さんにも簡単なペーパーでしたが報告しましたし、記者クラブの方へも報告させていただいているかと思います。毎日の新聞、テレビ等ニュース報道でもいろんな今回の災害についての情報がもたらされてきているところでございます。改めてやっぱり今回の調査については、総合的に検証しながら、三重県に生かしていかなければならないだろうなと、こう思ってます。特に災害が起きましたすぐの初期対応という面では大変これ大きな課題ではないかなと、こういうふうに思っております。

(質)具体的にどういうところが。
(答)例えば、今回は被災された方々が極めて多くて、本当にたくさんの皆さんが避難生活を今も送っていらっしゃるという状況の中で、まずは情報の把握といったこと、それからその避難の方法、しばらく隔離されたような状態で、そういった人たちを避難する時にも時間がかかりましたね。それから水だとか、食料だとか、一番基本となる物資の調達といったことについても、当初の2、3日間は相当困難も見られたような点がございました。それから今回の新潟県中越地震の大きな特色は、阪神大震災の時以上に余震が非常に、強い余震が長く続いているというようなことで、今現在もまだ災害の最中であるというような意識を持たなければならないわけです。そういうふうな面からいきますと、健康面への影響、あるいはメンタルヘルスの面からも非常に大きな問題があるなと、こういうふうに感じました。県の方も要請に応じて、こちらのそういった関係の保健師、あるいは医師等の派遣、それぞれの機関でやっておりますけれども、それは非常に大きなことだと思いますね。それから特に新潟県からの要請も強い、それから調査団の指摘でもありましたのは、家屋が非常に損傷を受けている、その損傷の程度をどう調査し、判断するか、家屋調査士等についてのご要請が強いものがございまして、しかもあれだけ多くの家が損傷を受けているということで、こういったことの対応の仕方、そういった必要な方々の確保の仕方というようなことも大きな課題だという認識を持ちましたですね。

(質)既に動かれているのかもしれないですけども、知事会の関係では8月の全国知事会も新潟でやったわけですけども、今回の地震の関係で何か緊急的に会合を持って対応しようとか、そういう新潟への支援とか含めて、そういう動きはあるんですか。
(答)まだ知事会は私も知事会等について、今まで出る機会なかったわけであります。今度、明後日でしたか。
(答:総合企画局)11日と12日です。
(答)11日、12日に東京でございます知事会の会議、それから総理主催の全国知事会というようなものに私も出る予定をいたしております。そこでは三位一体絡みのことが多いかなと、こう思います。したがいまして、直接的に災害の面がどこまで議論が出る時間的な余裕があるのかということはあるかと思いますが、多分総理に対する意見の中には、こういった大きな災害、特に今年は全国的に被害が多かったわけでありますので、それに触れられる意見も出てくるのかなと、こう思います。まずは三重県としては、明日、国家予算要望等やる中で災害関連のことを含めて、国に対しては申し上げていきたいという基本的な考えでおります。ポイントとしましては、早急な災害復旧等にかかることの他、制度的な面としても災害救助法の適用について、それの緩和であるとか、あるいは支援法におけるところの拡大、特に知事会としては兼ねてから議論になっておりましたのが、支援法におきますところの家屋については、その補修であるとか、あるいは新しく立て直さなければならないというときに、その建築費等に支援金を使うということは対象に入ってないわけであります。大きな被害でダメージを受けた場合には、そういったことについては拡大すべきではないかという主張を知事会としてもしておりましたけれども、それは国の方でとっていないというようなことがあります。あるいは支援の対象が全壊等の被害に重点が置かれておりますけれども、今回三重県の被害等見ますと、床上浸水等でもほとんど全壊に近い被害を受けたり、あるいは家具類、電気製品等も含めて一切合切使えなくなってしまったというような、それこそ甚大な被害が多く出ておりますから、そういう意味では国の支援についても、基本的にもっと広げていくべきではないかと、こういうふうに思っております。そういったことなどについて、今度機会あるたびに、私としても国に制度改正、あるいは拡充等について、要請をいたしていきたいなと、こう思ってます。

(質)この早急な災害復旧、予算要望の中での国への早急な災害復旧という中には県内の宮川村とか、現地からあがっている要望も当然取り入れた形でやられるわけですね。
(答)そうです。当然今まで損害額として約700億円近い被害が集計されておりますけれども、その関連の事業につきまして、県として、これは担当部局で精査しておりますけれども、お願いをしていくということになります。

(質)
三位一体は知事としては反対はされたものも、全体としては中学校の義務教育費を対象にされたみたいなんですけども、そのことについてはもう異論は挟まれないわけですね、決定事項に関しては。
(答)三位一体には反対をしたことはありません。三位一体改革で投げ返す、その案の中身につきまして、私としてはああいう受け入れられないものが入っておりまして、そんなことからあの案の中身については反対をいたしたところであります。私としては本来的に三位一体改革をしっかり進め、地方の裁量権を増していくということは、地方分権を進めていく中でも、それを裏付ける最も大事なことであり、それに関して財源がしっかり地方に移譲されなければならないと、こういうふうに思ってます。今回大激論の末、知事会としてああいった案をまとめ、そして地方6団体がそれをまたまとめて政府に対して出しているところであります。私としては本来の地方分権の主旨にのっとって、今回の議論の中でその成果がしっかり得られるということを望んでいるところであります。しかしながら、今の状況を見ておりますと、総理と与党、そして各省庁については、全くバラバラのような状況、あるいは三位一体改革について、全く理解していないような発言等も多く出ておりまして、その先行きについては非常に心配をいたしております。特に谷垣財務大臣が出しました地方交付税の改革、削減ということについては、非常に私としては怒りを覚えているところでございます。この7.8兆円の影響というものが、いかに大きいかということにつきましては、三重県においてもちょっと試算をしてみましたけれども、その影響額は県だけでも17年、18年各年度において500億円近いものがあるだろうと思っております。市町村においても三重県全体では毎年度300億円ぐらいの影響が出てくるんではないかと、このように思っておりまして、もしも財務省がああいったことをやれば、市町村財政をまさに破綻させるためにやるがごとき状況になるのではないかと、このように考えております。もう一つ国の方から財務省の案の中では。

(質)その前に、次の知事会では、中学校の義務教育費削減をもう改めて反対は表明しないんですね、従うわけですね、これまでの決定には。
(答)個別の議論についてはもう既に8月にやっております。今後はむしろ個別の議論よりも、もっともっと危機的な、今、危機意識を持っているんではないかなと。例えば今の地方交付税の削減の問題であるとか、いうようなことがあると思います。補助金削減については私はとにかく本来の趣旨に沿った成果をできるだけ得られるということを期待するということでありまして、それ以上の個別については申し上げるつもりはありません。

(質)それで知事会としては中学校削減を武器に、それを盾に今後も攻撃するのではないんですか。
(答)個別の議論については、本来的に国の役割についての議論がきちっと国の方でされていないという証になるんだろうと思います。総理は地方提案に沿って、ぜひ今後しっかり対応していくようにというようなことを申されているようではありますが、しかしその総理自身が国の役割は何なんだ、そしてナショナルミニマムとしてどういう考え方で、どういうルールを用いていくべきだという、そういった理念なり、ルールといったことについては一切言われたことはございませんので、そういったお考えをお持ち合わせなのか、あるいはただ単にまとめろと言っているのか、よく分かりません。そういう意味では今後の最終に向けての総理の責任は極めて重いものだと、こう思っております。

(質)知事会の議題は何を話しますか、次の知事会。
(答)知事会の議題はしたがって、地方が出したボールについて、しっかりそれを元に国として、結論を出すようにということだと思います。その中にはまず地方分権裁量制を増すということについて、十分にその姿勢を示すということ。それから、いわゆるこれにかこつけた地方交付税の削減などというようことはけしからん話であります。したがって、削減したものに対する財源的な手当ということは、きちっと地方へ税源を移譲する、更にはそれによって財政力が不足、あるいは格差が出てまいりますから、そういったことに対する財源調整なり、財源確保といったこともしっかり合わせてやるということを、とにかく貫かなければ、これはいいかげんなことでやったら、この国をどうするかということについての方向を間違ってしまうことであります。地方が勝手に案を出したのではなくて、総理が丸投げしてきたに等しいことであります。したがって、そのことについて大激論の末、しかし地方としては一つの考え方をああやって示しましたから、その根底にある地方分権に対する考え方、思いというものをやっぱりきちっと真摯に受け止めた、そういったものを答えとして出してこなければなりません。大変危機感をみんな大きく持っていることだと思います。

(質)日程は、総理主催の全国知事会というのが13日以降にあるんですか。
(答:総合企画局)12日です。11日が知事会主催で12日が政府主催。

(質)そこで討論すると、そこで11日,12日で結論が出る、もしくは出さなければならない。
(答)政府としては、今与党の方で与謝野政調会長が中心となっているのか、どこが中心となっているのかな、とにかく18日頃までにまとめようということでやっているようでございます。私ども地方の方としては、こういう今の状況については非常に危機感を持ち、政府に対して怒りの声まで出てきておりますから、17日の日に東京で地方6団体が主催いたします大集会、1万人集会を予定いたしております。したがいまして、そこで地方6団体の結束した力での訴えをやりながら、国に対して強く要請していくと、こういうことになりますね。

(質)三県一市(東海三県一市知事市長会議)、が昨日あったんですか。
(答)はい。

(質)全国知事会の会長問題について梶原さんと改めてお話になられましたか。
(答)全くそんな話はしていません。
(質)話はされたわけですね。
(答)全くそんな話はしていません。

(質)その話はしていないわけですね。
(答)ああ、もちろん一緒に会いましたから、いろいろと。

(質)梶原さんの方が知事発言に対して反応はされてたんでしょうか。
(答)全くそういった種の会話はありません。
(質)けんかも仲直りもそんなことは分からない、けんかしていたかどうかも分からないし、仲直りしたかも、そんなことは関係ない。
(答)けんかもしていませんし、仲直りする必要もありません。そういういうこと聞かれる状況にはありません。

(質)
で、会長問題は粛々と選挙で進めるべきだと。
(答)当面、三位一体のこれ、どういうふうになるかということがありますね、梶原会長辞めるということになりましたら、その段階で知事会で、みんなでそれについて手続きにのっとって決めていくと、こいうことになると思います。

(質)RDFの貯蔵槽の予算なんですが、大体6億円か7億円というお話だったんですが、いつ頃予算化されるか、そういうご予定って立ってらっしゃるんでしょうか。
(答)これはきちっとした設計をし積算をしていくということが必要なのかなと、こう思っておりますから、しかし貯蔵槽についてはできるだけ早く造るということが大事だと、こう思ってますので、そういった準備が出来次第ということになると思います、まだ私の方では時期等分かりませんので、企業庁の方にお尋ねください。

(質)この1カ月内に、民間企業含めて、県の図書館もありましたけど、パソコンが盗まれたりとか個人データ的なものというのが結構外へ出てしまっているというふうな状況があるんですが、これ県も当然多くの情報抱えていて、CWJの中には住民基本台帳の情報も入ってますけれども、その辺の危機管理も含めて行政経営品質向上との絡みでどのようにお考えですか。
(答)まず情報につきましては、今後県政にとりましては大変大きなキーワード、県政運営の中でも最も我々も注意しなくてはならない、あるいは一方でしっかり取り組んでいかなければならない、こういうことだと思います。情報をまず開示するということにつきましても、やはり原則開示という考え方にたって、もっともっと内部のあり方について、しっかり県民の皆さんの、共に一緒に県政について考えていただけるような観点から情報を出していけるようにしていきたいと思ってます。そういった検討も更にいたしていこうとしております。それから最近、逆に個人情報等を含めた情報が流出いたしまして、県民の皆さんにご迷惑をお掛けしたり、信頼を損ねるというような、そういったことがございまして、これにつきましては大変私としては重大なことだと認識をいたしております。したがいまして、業務委託であれ、県庁内の業務であれ個人情報の保護については、各部局に徹底をさせているところでございまして、再発防止に向けました全庁的な検討をさせているところでございます。今後もそういった全庁上げての再発防止に取り組んでいきたいと、こう思っております。

(質)関係で何か特別なプロジェクトをつくるとか、そういうのはないんですか。各部局任せでよろしいんですか。
(答)既に防災危機管理局の方でこのことにつきましては、今日の、実は部長会議もございましたが、その中でもこのことの徹底を各部に申し渡したところでございまして、これまでもそういった事態があるたびに各部局への徹底を指示してきましたけれども、改めて今回各部局でも、もう一度洗い直しをしていく、特に今日指示しましたのは、パソコン等を紛失をするというようなことで、その管理の問題、個人情報をそのパソコンの中に置かないということ、あるいは、やむを得ず置く場合にはどういう管理が必要なのかということについての徹底を更にいたしたところでございます。

(質)確認なんですけど、最初知事が開示も原則開示で内部のあり方について県民の皆さんと共に、というくだりをさっきおっしゃいましたが、これは具体的なケースとして、この間環境部の豊田市の産廃業者さんの件を頭の中に描かれているんですか。
(答)いや、あのこともいろいろと皆さんにもご意見をいただいているところでありますが、それ以外にも私なりに何点か感じる部分もありますので、そういった意味でやはり情報開示ということは極めて大事なことでありますし、原則開示をするという条例の中でも、情報公開条例ですね、この中でもそれを三重県は県としては初めてああいうの原則だということで打ち出しております。その精神にのっとって、やっぱりしっかり対応していかなければなりません。しかし個人情報であるとか、いろんな法制度、あるいは倫理的に、あるいは社会通念的に考えなければならない、そういったこともありますから、そういったことをやはりしっかり整理をしてルール化できるものはきちっとルール化していくということが大事だろうと、こう思っています。特に各部局がそれぞれの局面でそういった問題にぶち当たったときに、その判断に差が出てくるというようなことがあってはいけませんので、そういったこともどう避けていくかということを考えていこうとしております。

(質)中身はそれでいいですけれども、テクノロジー的に何か感じることおありですか。スティックメモリーなり、大容量データで一気に転送なり。
(答)個人情報のデータについてはそれぞれのパソコンになるべく置かないようにということについては、セキュリティーのしっかりしているデータベースに基本的に置くとか、それからデータベースに置けない場合には、MOはじめ、そういった情報媒体についてそれに置く、しかしそれの管理はやっぱりしっかりすると、こういうことが必要だろうと思いますね。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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