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知事定例記者会見

知事会見

平成16年12月 7日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • なし

2.質疑応答
(質)今日でちょうど東南海地震から60周年ですけれども、県としては防災対策を進めているところだとは思うのですが、進捗状況としては知事からご覧になっていかがでしょうか。
(答)新潟県中越地震も先般ありました。それから9月5日には紀伊半島南東沖地震で三重県も震度5弱の地域を含めて全体に大きく揺れました。こういう中でちょうど前回の東南海・南海地震から60周年を迎えているところでございます。地震についての備えについては、阪神淡路大震災の教訓を受け、国においてもいろいろと対応が講じられてきたところでありますが、特に東海地震に関して、三重県では18市町村、今は合併で14市町村だと思いますが、それから東南海・南海地震の推進地域については、県内全域が指定をされているところでございます。こういう中で私どもとしては、今年の4月から条例を施行しているところでありますし、また昨年の3月には三重地震対策アクションプログラムもつくってきたところであります。今現在、県民しあわせプランの重点プログラムの中でこれらを着実に進めていきたいと、こう思っているところでありますが、実はこの地震対策では行政の果たす役割、公助というところも大変重要でありますが、同時にどうしても地震については自助、共助、自分の命は自分で守っていただく、あるいは家族や近隣の方同士で助け合い、支え合っていくと、こういうことがまた最も重要でございまして、そういう観点も強調しながら進めているところでございます。しかしながら、実は中越地震においても、あるいは9月5日の地震においても、いろいろ反省される点がございます。旧来からのアンケートでも関心はあるけれども、なかなか自らの備えができていないということが言われました。先般の9月5日の地震について、その後今アンケート等の調査をやっているところでありますが、今まだ暫定的な状況しか分かっておりませんけれど、その中ではあの時に避難命令等が行政で少し足並みにバラツキがございました。こういったことについても私どもとしては警報が出ればすぐ避難命令を出してもらうといったようなやり方についても、しっかり市町村と連携を取って、市町村の判断がしやすいようにしていかなければならない、その基準をきちっとつくっていかなければならない、こういうことで考えております。それから揺れがありまして、すぐに避難してもらうということが大事なんでありますけれども、実際に避難した人というのは、確か28%、3割弱というような状況でございました。特に東南海・南海地震については、津波が15分程で第1波が来ると、こう言われているわけでありますが、したがって、それに対応するためには10分以内に避難をしていただくといういことが大事であります。避難された3割弱の皆さんの中で、なおかつ10分以内に避難していただいた方というのは、避難した方の中の4割ということでございました。そういう意味ではわざわざ海へ潮位を見に行ったりというようなケースもあったりいたしまして、やはり県民の皆さんに地震に対する意識を高めていただくということは、本当に大事なことだなということを感じているところでございまして、今後こういった啓発には特に力を入れていかなければならないなという思いです。なお新潟県中越地震でも早速県の方からも調査に職員を派遣いたしました。今後さらに新潟県中越地震の検証はされていくんだと思いますが、今の時点での、例えばまず情報の把握があり、そして伝達体制、こういったことについても大きな問題点が指摘をされているところであります。それから地震が起こったすぐの立ち上がりの体制等についても、いろんな指摘がされているところでございますが、例えば陸の孤島化していくといったような、そういう地域について、どういうふうにやっていくのかというような課題、これは三重県においても考えていかなければならない課題だと、こういうふうに思っているところであります。その他新潟県中越地震等の反省も生かしながら、私どももさらに安全・安心、あるいは地震に備える、そういう県の施策を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。しかし、先般シンポジウムも開かせていただきましたが、その中で専門家の指摘にも、大規模の地震の場合には行政だけで対応することがとても難しいので、そういう意味では県民の防災・地震対策に対する意識を向上することが最も大事だと、こういうふうなご指摘もありました。今後も県民とともに地震対策について、しっかり考え、取り組んでいきたいと思います。

(質)2日に淀川水系のダムに関して、淀川水系流域委員会が開かれたんですが、その中で5つのダムの6事業者の撤退の意向を検討している、あるいは固めたという報告がされたということなんですけれども、川上ダムに関しては三重県の姿勢というのは、特に変わりというのはないんでしょうか。
(答)流域委員会でもいろいろ議論されているということを伺っております。一部報道でもいろんな伝え方されておりますけれども、流域委員会の意見の取りまとめでは、来年の1月22日に開催される流域委員会において、最終意見書を取りまとめると、こういうふうに伺っているところでございます。三重県といたしましては、こういった流域委員会等の動きも注視はしておりますけれども、川上ダムのことにつきましては、木津川流域の治水の面というようなことを考えますと、また地元の伊賀等における利水の必要性というようなことからも、川上ダムの必要性というのは変わらずあると、こういうふうに考えているところでございます。私どもとしてはできるだけ早くこの工事がなされ、ダムが完成していくということを期待しているところでございます。したがって、私どもとしては国等にその要請をさらにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

(質)昨日からRDF発電所の1号基が再開して、2つの炉の体制になったんですけれども、これで一応1年4カ月ぶりに通常の体制に戻ったということだと思うんですが、今後どういうふうに進めていかれたいと思ってらっしゃるんでしょうか。
(答)桑名広域の方でRDF化施設が本格稼働したということでございます。それに伴いまして、昨日ごみ固形燃料発電所の1号ボイラの運転を開始をしたということです。したがいまして、1、2号基、ボイラ2基での運転ということに入ってきたわけでありますが、順調に稼働しているということを聞いているところで、今後、明日発電タービンへ蒸気を送る、これは1号ボイラの点火によりますけれども、発電タービンへ蒸気を送る予定をしているというようなことでございます。RDFの搬入量も6日、96.72トン、約100トン近く搬入されてきているということですが、成状等も安定したものでございます。今後この2基の運転の下に、桑名広域、それからその他の地区のRDFについても、安全確保第一にしっかり運転して、作業していってもらいたいと、こういうふうに企業庁に対して望んでいるところでありますし、またそのように今作業を進めているということです。あと、貯蔵施設につきましても、今建設に向けた諸準備をやっているところでありまして、貯蔵槽がない中での安全運転をしっかりやっていくということと、早く貯蔵槽を完成させていくということが、当面大事なことだなと、こう思ってます。

(質)最初の地震のところなんですけれども、自助が大切だというところで、これまでも県の啓発というのはずっと地道にやって来られたとは思うんですが、先ほど知事がおっしゃられたアンケートの結果というような意識という中で、何か防災意識を高める、あるいは自助の方を皆さんで考えていただくことを向上させるような、何かいいアイデアというか、いい方策というのはもしイメージだけでもお考えがあればお聞かせ願いたいんですが。
(答)そうですね、先般そのシンポジウムの時にも京都大学の河田先生と話をしておりまして、やはり何か大きな地震が起こったすぐは皆さんも非常に関心高く、それに対して心構えを強く持っていただく方多いんでありますが、時間とともに注意を怠っていくというか、関心が薄れていくというようながあるようでございます。これはある程度、そういう状況というのは避けられない面があるのかもしれませんけれども、私どもとしては、ああいったシンポジウムであるとか、あるいは講演会であるとか、そういったことをさらに冊子を作ったり、いろんな県の広報を通して、県民の意識向上を目指していきたいと、こう思っております。それからこの地震対策の中では、私どもアクショ・塔vログラム、あるいは県民しあわせプランに基づいてやっていく中で、人づくり、この地震対策についても人づくりというのが大変重要だと、こういうふうに考えているところでございまして、市町村やそういった地震の防災関係の人たちの研修会であるとか、あるいはボランティアコーディネーターの育成であるとか、各般のそういった人づくりに対する支援をやってきておりますが、こういう人たちの十分なる活躍をしていただくということも、これもそういった県民に対する意識、啓発に大いに役立ってもらえるんではないかなと、こういうふうに思います。それから何と言いましても、影響力強いのはマスコミの皆さんのお力だと、こう思っておりまして、逆に皆さんにも国民、県民の防災意識の高揚につきましては、ぜひ大きな力になっていただきたいなと、こんな思いを持っております。

(質)今のところ県のこれまでやってきている取り組みというのは、効果が上がっているというようなご評価をされていますか。
(答)私はやはりいろんな意味で効果をもたらしてきているではないかなと、こう思います。例えば津波シミュレーションに基づいて、避難所の確保であるとか、避難路、こういったものを計画として、地域の皆さんにご参画をいただいて、そして現実に街をウォッチングしながら、そういったものを一緒に考えていくという中で、多分今まで気付かなかったいろんなことに住民の皆さんも気が付き、またいろんなそれに対するアイデアを出していただくというようなことで、意識の向上にもこれも繋がっていくんではないかなと、こう思います。それからやはり時代が安全・安心ということがとても大きなポイントになっている、社会の大事な基本として今捉えられてきております。そういう意味では、地震のこういった怖さ、それからそれに対する備えの必要性というようなものを十分に説明していくことによって、私は真剣に考えていただきやすい、そういう時代の状況もあるんではないかなと思いますから、継続して、緩めることなく啓発活動は続けていくということが大事だろうなと、こう思っております。

(質)東南海・南海地震は、発生の時は知事はまだお生まれになっては。
(答)はい、まだ生まれる前でございます。

(質)小さい頃その地震とかについて何か聞かれたことはありますか。
(答)私が生まれたのは今の飯高町という所でありますけれども、相当激しく揺れたということを小さい時も聞いたことございます。三重県は地震の回数が非常に少ない所であります。東京、関東辺りと比べても揺れることが少ないので、地震というのはどんなものなのかという実感があまり持てなかったと思いますね。むしろ大学以降、東京へまいる機会が多く、あるいは東京に滞在する日数が多い、そういう状況の中で地震というのは結構頻繁に関東ではあるんだなと、それでも東京で私は震度3ぐらいの揺れしか体験していなかったですけども、そういう意味では先般の津で9月5日にあった地震で津でいろいろ経験しました。あれはかなり私の経験の中では最も揺れた地震だったのかなと思いますね。

(質)東南海・南海地震で被害を受けた方にご親戚とかなかったですか。
(答)特に聞いてませんね。

(質)関係ないですけど、紀宮様のエピソードはおありですか。会われたりとか、どこかで同席されたりとか。
(答)ありません。

(質)
全く接点なし。
(答)そうですね。今までないですね。
(質)残念。ご感想を。
(答)ご結婚の。
(質)ええ。
(答)とにかくご結婚については、国民も、多くの皆さんが心秘かに期待をしていたと思いますね。そういう意味では、今回、本当におめでたいことだと思います。ぜひ国民みんなで祝福させていただきたいなと、こう思います。

(質)女帝に関してはどういうご意見ですか。
(答)世界の例をみても、女王様というようなものがあるわけですし、日本の歴史の中でも女性の天皇というのもおられたわけであります。私は基本的には、そういう意味では柔軟に考えていいのではないかなと。女性天皇の誕生ということも、決して悪いことではなくて、いいのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)一連の皇太子殿下とか、皇太子妃殿下とか、秋篠宮殿下の発言については。
(答)私もちょっと詳しく存じません。私の方からいちいちそのことについてコメントする立場にはないのではないかなと思いますから、控えさせていただきたいと思います。

(質)昨日、桑名が合併して発足と。ここまで県内4つ発足して、これまでの合併状況、知事はどういうふうにご覧になっていて、今後、津なんかで、ちょっと、いろいろもめたケースなんかもありますけれども、市町村合併についてどういうふうに期待、あるいはお考えをお持ちですか。
(答)もう既にこの1年ちょっとの間に、69市町村が今現在55市町村というようなことで、かなり市町村合併、目に見えて進んできたなという実感を持っているところであります。合併につきましては、私も松阪市長当時、松阪地域の合併に私自身も取り組んできたというようなこともございますだけに、いろいろ地域地域で固有の、あるいはそもそも的に合併そのものの大変難しい課題・要因というものがあるわけでございます。しかし今後、中央集権社会から地域主権の分権社会、本当の意味での分権社会というものをつくっていくということ、これは将来に向けた国の大きな課題であります。そういったことにきちっと対応できる地域社会をつくっていくためには、住民に一番近いところにあります市町村の行政の能力、レベル、こういったものをしっかり高めていくということがなければ、その移譲されてくる分権社会の中できちっと機能できないのではないかなと、こう思います。またパイは狭まっていく、人口は減少していく社会に、いよいよこれから突入していくわけでありますから、そういう意味では、選択と集中、そしてより効果的、効率的な行政運営にも努めていかなければなりませんから、そういう意味で一般的に、とにかく市町村合併というのは避けられないものだと、こう思ってます。実際に作業を進める段階におきましては、本当に大変な課題が出てきますけど、これまで合併された市町村、それを乗り越えてやってきておられますから、関係者の皆さんのご努力に心から敬意を表したいと、こう思っております。それで、今後まだ当面の合併については進行中でございます。最終的には平成18年3月までには30前後の市町村というような形になっていくのではないかなと、こう思っておりますが、どうか今、合併協議をしておられる関係の市町村の皆さんには、いろんな難しい課題をぜひ乗り越えて、合併をスムーズに成功させていただきたいなと、こう思います。それから既に合併をされましたところにつきましては、合併した上での、また大きな課題があると、こう思います。と言いますのも、これまで違った行政体で別々にいた住民の人たちが、今度新しい市や町になって、一つの市や町として今後一緒になって力を併せていってもらわなければなりませんから、一体性をどうつくっていくのかというようなこと、これは本当に大事であり、しかしなかなか現実問題、難しい問題もいろいろあるかなと、こう思っております。そして合併したことが良かったなと思えるようなまちづくりへしっかり取り組んでもらいたいなと、このように思ってます。

(質)関連で、その30、29なんですけど、合併、その18年の3月末くらいで。
(答)全部じゃなくて、今あるやつ。
(質)その数自身は、当初、合併がこういうふうにおきた時の目標は25前後という話だったんですが、その数自身についてはどうお考えですか。
(答)もうこれは、いろんな地域地域の事情があります。合併をしたくてもできないというようなそういう状況もあったり、なかなか難しい状況の中で、三重県は私はそういう意味では合併は非常に順調に多く合併に参加をしているという形になってきているんではないかなと、こう思います。全国でも直接比較してませんけれども、優等生ではないかなと、こういうふうに思います。これはもちろん今後順調に行けばということですがね。

(質)あと、合併、今、過程の中にある市町村とかに再三要請が出ている県職員の派遣であるとか、その合併事務において、新しい市とか町になった場合の事務の関係で県職員の派遣であるとか、そういった要請とかには県としてどういうふうに答えられていきますか。
(答)今、包括的権限移譲であるとか、それから県と市町村のあり方であるとか、いろんな議論が行われているところであります。そういう中で、今後、合併に伴う権限移譲等によりまして、いくつかの課題ありますけど、人の問題、マンパワー等に関する課題、こういったことが指摘をされているところでございます。県としてはできるだけそういったことについても対応できるようにしていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、具体的にということについては、まだ今後、それぞれのケースにもよりますし、それから議論ももっと進めていく中で、個々に判断していかなければならないだろうと、こういうふうに思います。

(質)地方分権、先程その今後地方分権が進むということで、最低、一番身近な市町村がもっと強くなんないといけないということで、知事、再三、国と地方の役割ということを強調されていると思うんですけど、今後そういった合併が進んで、地方分権という風潮が強まる中で、県の役割というのはどういうふうに、かなり地方分権が進んで合併が進んだ暁においての県の役割というのは、知事はどういうふうにイメージされているんでしょうか。
(答)今までの中央集権体制の中では、どちらかというと国の仕事の請負的な部分、これが広域にわたる全体を見ながらの請負的な部分というのは、これまでかつて多かったんではないかなと、こういうふうに思いますね。で、それを市町村でもなかなか自由度が使えない中で、やっぱりそういう面があったかなと、こういうふうに思います。しかし、そういう中で、県としてはこれまで三重県全体、広域的に眺め回した時に、広域的な形で処理をしなければならない課題であるとか、あるいは調整であるとか、あるいはもっと具体的に地域的なものとしては、生活創造圏づくりであるような地域と一体となって地域づくりに臨んでいく、そういう先導的な役割、こういったものもやらさせてきてきたわけでございますけれども、今後、合併が進んでいく中におきましては、発想の原点を根本的に変えていかなければならないところがあるのかなと、こう思ってます。さっき地震の時に申し上げましたが、自助、共助というようなこともありましたけれども、合併の際に言われる補完性の原則というような、これまで国の方針に従って、国民が全体こうまとまっていくというようなことでありましたが、これからの分権社会は、まずは一番大事なことは、それぞれ国民一人ひとりが、自分のできることをしっかりやってくださいよという個の確立ということが基本になっております。それを取り巻く家族であるとか、地域であるとか、というようなものの、やはり自立性、主体性というものがまず第一に期待されるという社会でございます。で、そういった中で、最小の行政単位として市町村がございますから、市町村が住民に一番近いところで、自分たちの地域のことに関わること、できる問題は、とにかく第一義的に市町村がやっていくという状況が期待されるわけでありますから、県の行政も今後、市町村が中心になっていくべき仕事なのか、あるいは県がやっぱり中心となってやらなければならない仕事なのか、あるいは共に協働でやるとしたら、どの程度の関与の仕方がいいのかというようなことをしっかり考えていかなければならないと思います。いずれにしましても、地域間の調整であるとか、あるいは広域的な課題、こういったものはもちろん残るわけであります。それから「新しい時代の公」というようなものを打ち出しておりますように、それぞれ事業によって違うかと思いますけれども、県民、それからいろんな団体や、あるいは事業者も含んでのことでありましょうけれども、それぞれの役割をしっかり見極め、そしてそれぞれが分担をしてやっていくという、そういった協働の社会のあり方というものを追求していく中で、県の役割というものを突き詰めてしっかり取り組んでいきたいと思います。一方、県域を超えた広域的な課題、こういったものもますます重要性増してまいりますから、そういったことも県としてはしっかり取り組まなけらばならないと思います。併せて、今後そういう状況の中で、県のあり方というのはどんどん変わってまいりますから、道州制であるとか、都道府県合併であるとか、いろんな議論が出てきておりますけれども、そういった中での県のあり方といったことについても、しっかり考えて対応していかなければいけないと、こう思っております。

(質)CWJ(株式会社サイバーウェイブジャパン)なんですけれども、先般の委員会で知事ご自身が、今後の県のあり方について民活も含めて、あり方について検討していきたいというご答弁されたのですが、これは全面撤退ということも視野に入れたご発言ということでしょうか。
(答)CWJにつきましては、相当累積の赤字が出てきている、経営が悪化しているという状況から、2事業、すなわち電子商取引事業と電子入札対応認証事業、この2つの事業を営業譲渡する形で会社の業務から廃止をするということを決めてまいりましたし、また先般の臨時株主総会では9割減資というような形で累積欠損の一掃を図るという形にしてきたところでございます。これによりまして、来期以降は数千万円規模の黒字を出していくことができるのではないかなと、こういうふうに思っております。ただ設立当初から今日に至るまでのいろんな状況をみる中で、やはり行政体の関わりというのはこういった会社経営につきましては、本来的に望ましい状況ではないのではないか、もっと民間の経営の専門的な立場に立てる、そういう人たちがやるというのが望ましいのかなと、こう思っているところであります。したがって、これからそういったことも考えていかなければならないし、それから出資をしているわけでありますが、県としてどういう形でCWJの今後の運営に関わっていくのか、このことも検討していかなければいけないと、こういうふうに思っております。まだ具体的にどういうふうにするんだということについては、今後検討する中で決めていきたいと、こう思っております。今まだ、その方針が決めっているわけではありません。

(質)「そういったことも考えていかなければならない」の「そう」というのは全面撤退ということも考えていかなければならないということなのか、それとも、そういった専門的な経営の人たちがもっと入るべきだという、そのどちらですか。
(答)ですから、経営についてはやはり専門的な民間の経営経験があるような、あるいはそういう立場に立てるような人を使っていくというのは一つだろうと、こういうふうに思います。ただ「そういうことも検討しなければならない」と、こう申し上げているのは県議会での議論にいたしましても、またいろんな方から、いろんなご意見をいただくわけですね。それぞれ民間に全て経営譲渡していくべきだというような、そういった意見も含めていろんな意見がありますから、それのメリット・デメリット、こういったものをしっかり議論をする中で、今後の方向を決めていきたいということで、今どういう方向にということで決めているわけではありません。

(質)選択肢の一つには、そういったことも、全面撤退ということもあり得ると。
(答)そういうご指摘も多く県議会でも出ているということですね。

(質)知事ご自身の選択肢の中にはどうですか。
(答)私の方は検討していきたいということが頭の中にあります。

(質)関連ですけど、例えばCWJのあり方について県としてどう関わっていくかというようなプロジェクトなり、あるいは検討会なり、何かそういったものはお考えですか。それとも従来組織の中で考えていく。
(答)CWJにつきましては、これまでいろいろといろんな方に関わってきていただきましたから、そういう関係の皆さんと話をやっていくということかなと思ってます。もちろんその間に県議会等のご意見も、今後も議論されていく中で出てこようかと思いますから、そういうものもやはり取り組んで、意見を頂戴して検討なりをしていくということは必要だと思っています。

(質)揚げ足じゃないんですけど、関係者というのは例えば前知事とか、そういう意味も入るんですか。
(答)そういうのは全く入っていません。
(質)それは入っていない。

(質)予算の編成課程のテクニカル論議、この間三谷さんと議会で語ったんですけれども、新価値創造予算のくだりの確認をしたいんですけれども、「面白いと思ったけれども、反面多様な論点整理が必要で緻密な予算編成にならない」と言われたような感じがしたんですが、それでよろしいですか。で、改めて詳しく。
(答)非常に職員の間から奇抜なアイデアも含めて、そういった能力を引き出すのにも役に立つ、そういう部分があったかと、こういうふうに思います。その中には、その後の「しあわせプラン」等にも取り組んできている事業もあるわけでございます。しかしコンペをやりますと、この部屋で、実は今回もやったわけでありますけれども、演説がうまいとか、訴える力があるとか、わずかの時間の中で、私どもが聞いて採点していくわけでありますね。したがって、そういう意味では関連するところの施策との十分な調整であるとか、いわゆる普段やってきていた予算編成に向けての地道な、コツコツした積み上げというような面はいささかなくなってしまうというようなこと、こういったことはあるのではないかなと、こういうふうに思います。しかし、これはやり方の中の一つとして、そういったものがあるんだろうと思いますが、私自身は今回「しあわせプラン」の中でもお示しをしておりますように、県民にその成果が見えるようにということで、「重点プログラム」等におきまして、来年どれぐらいの予算で、そして3年間にそれぞれ年度別の目標を掲げながら、県民から見てもきちっとその成果が見えるようにしていく、そういうやり方を今回とっているところであります。また職員の素晴らしいいろんな思い付き、アイデア、こういったものを吸収していく、これはこれでいろんなやり方があるのではないかなと、こういうふうに思っております。そんなところですかね。

(質)その吸収の方法、例えばどんなことアイデアがありますか。
(答)提案制度だとかそういうものは、ずっと旧来からあるところでありますね。それから今度は「重点配分枠」などというような部分を設けました。これはそういう意味では旧来のものではない、そういった発想を生かしたり、あるいは今の「しあわせプラン」につきまして、内容変更等に伴って新しい部分が出てくるんだと、そういうのを要求したいんだと、そういうところに職員のアイデアというのも生かしていこうということも言えるかと思いますね。それからこういったことについては、そう固定したやり方というのではなくて柔軟に、いいやり方があればそういったものも考えていっていいんではないかと、こういうふうに思っています。

(質)
それと同時に、生活創造圏の話も出たんですけれども、今ある現在9つの生活創造圏ですけれども、県民局を4ないし5に再編したときに生活創造圏はどんな形態にしていきたい。
(答)さっき市町村合併の中で申し上げましたけれども、やはり住民に一番近い市町村が今後ますますその能力を発揮し、中心になって進めていかなければならないことが非常に相対的に多くなってくると、こう思います。したがって、生活創造圏づくりにつきましても、県としてはそれぞれの地域の関係市町村と協働しながら、その先導役も果たしてまいりましたけれども、合併が進んでいく状況の中では、県の役割というのは小さくなっていくのではないかなと、こういうふうに思います。今後、生活創造圏づくり等で取り組んできたものについては、私はやはりそれぞれ地域にとって大変大事なものであると、こう思いますので、市町村の皆さんが住民の皆さんとしっかり手を組みながら取り組んでいってもらいたいなと、こういうものもたくさんありますし、それから県の方としても、どういう形で関わり支援をしていくんだということもしっかり考えてまいりたいと、こう思います。また、これから合併した市町村とそういったことについては十分議論をしながら、今後の生活創造圏づくりのあり方について整理をしていきたいと、こう思っております。

(質)オプションとして9つは9つのままでという考えもあるかも分からない。
(答)例えば北勢県民局はいくつかの生活創造圏がございますね。したがって、県民局が再編されたことがすなわち生活創造圏が全く形、区域が変わってしまうということではありません。

(質)関連ですけど、生活創造圏という考え方自身は知事は是認されるんですか。何か委員会の時にはちょっと、あれはあまりうまくいっていないみたいなお話しされたような気がするんですけれども。
(答)いや、そんな感覚で申し上げたことはないと思います。これまでの小さな単位の市町村というのではなくて、やはり生活圏等を考えていきますと、複数の市町村にまたがって、例えば一つの流域単位であるとか、あるいは日常生活の中での範囲、通勤だとかそういった日常の生活範囲というものを基盤に置いて考えているところであります。そういう中で地域全体をやはり本当にいい地域にしていきたいという思いをみんな持っているわけでありますから、そういう中で生活創造圏づくりというのは、私は、非常に重要な役割を果たしてきたし、これからもそういった取り組みというのは今後も必要だと、こう思っております。ただ、市町村の機能が増し広域化されていくという中で、これまで県が調整しながらというふうに、その先導役も果たしてきたものについて、今後はもっともっと市町村自体が中心になって自分からやっていくというような、そういう形を変化させていくということ、これは必然的に起こってくるのではないか、またそうしていかなければならないのではないかなと、こう思います。

(質)その場合、9は9でいいんですか。9つという意味で。これも合併によって違ってくるかもしれないですけど。
(答)基本的には生活圏としては、これまでの分け方というのは今後も一つの基本になってくるんではないかなという見方をしますね。ダブっているところがあったりとか、例えば三雲町や嬉野町ですと、今まで津の県民局管内で津の生活創造圏に入っていましたね。そういうものが変更するとか、こういったことはあるのかなと思いますけれども、基本的には今までの生活創造圏の圏域というのは、一つの捉える単位として今後もあるのではないかな、ただ新「津市」のようにその地域内における市町村が全く一つの市になってしまうと、こういう状況が合併において発生していくと、こういうことですね。

(質)こういう質問重ねた後で、最後の議会での質問ですけれども、生活創造圏何もしていないではないかとニュアンスの批判があったんですけれども。総括もしていない、第3者機関によるチェックもしていないし、それはなぜかというと、実体として何も進めていないんではないかというニュアンスの質問だったんですけれども、それに関してはいかがですか。
(答)今後、市町村も含めて生活創造圏づくりのあり方、あるいはもっと別の角度から、地域政策のあり方、こういったことを検討がなされていくわけでありますけれども、その中でご指摘あったようなこれまでの生活創造圏づくりの検証ということは非常に大事なことでありますから、担当部局の方でより、そういった作業の方をしっかりいたさせたいと思います。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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