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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年 4月 4日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

平成20年度「知事トークinキャンパス」の実施について(発表)

(知事)私の方から、「知事トークinキャンパス」の実施について申し上げます。「知事トークinキャンパス」は、私が県内の大学等高等教育機関へおじゃまをいたしまして、授業や学園祭等の行事の中でお話をいたしまして、学生の皆さんと意見交換をする取り組みといたしまして、平成19年度から始めたものでございます。昨年は、10月19日の三重大学をスタートとしまして、三重中京大学、鈴鹿医療科学大学、皇學館大学、鈴鹿国際大学の5つの大学で、延べ1,150名の学生の皆さんや大学関係者の皆さんにご参加をいただいたところでございます。当日は、「『質の行政改革』をめざした県政の取り組み」と題しまして、関連いたします県の取り組みなどを織り交ぜながら、「文化力」であるとか、「新しい時代の公」など、県政の基本的な考え方につきましてお伝えをいたしますとともに、私の体験談なども踏まえながら、学生の皆さんに期待することについてもお話をいたしました。また、参加をしていただきました学生の皆さんからは、地域医療の質の確保であるとか、県内の祭りや伝統文化を絶やさないための取り組みであるとか、食育に果たす栄養士の役割や栄養教諭のこれからといったことなど、県政におきましても重点的に取り組んでおりますことへのご意見であるとか、あるいはご質問、こういったものをいただきました。私も、県で取り組んでおりますことなどをお伝えしながら、できるだけ分かりやすくお答えをいたしましたので、学生の皆さんが県政に関心を持っていただけるきっかけづくりになったんではないかなと、こう思っているところです。また、若い感性からいただきました意見というものには、私も大いに刺激を受けたところでございます。こうしたことから、今年度も引き続き「知事トークinキャンパス」を開催いたします。まず4月23日に県立看護大学におきまして、やるということでスタートいたします。このほか、10の大学等からご希望をいただいておりますので、できるだけご希望に沿えるように日程調整をしてまいりたいと考えております。なお、運営面におきましても、これまで講演形式でやってきましたが、これにとらわれずに、フリートークの時間を設けるなど、学生の皆さんとの意見交換も十分行えるように工夫をしてまいりたいと考えております。私の方からは、今日は以上1点でございます。

2.質疑応答

(質)

学生の方々と話されて、率直な感想はいかがでしたでしょうか

(答)

まず最初は、学生の皆さんが、知事が出向いて大学の中で県政についていろいろお話をするということにどれぐらい興味を持っていただくのかなあと、少し心配もしておりましたけれども、一番最初に行きました三重大学におきましても、あれはかなり広い講義室でありましたけれども、満杯の学生諸君が来られておりまして、最後まで非常に熱心に聞いていただいた、ということで、若い皆さんも、そういう意味では、「知事が出向いていってどういう話をするのかな」、あるいは「三重県というのはどういう考え方で県政の取り組みをしているのか」、興味を持っていただいているなと、こう思いました。また、先程言いましたように、いろんな意見、出てまいりましたご質問等につきましても、言ってみれば非常に素直な素朴な観点からいろいろ県政に対してご質問がありました。そういう意味では、私どもは平素から県民に対する説明責任を負っているところでありますが、ああいった若い方の素朴な、素直な、そういう観点からのご質問というのは非常に大事にしなければならないものだと、こういふうにも感じたところであります。

(質)

講演の中で知事の体験談を話されたということですけども、どういった話をされたんでしょうか。

(答)

私は、学生の皆さんにこの三重を語る時に、学生の中には、もちろん三重県出身の学生が多いわけでありますけれども、一方で県外から来られている方もたくさんあります。そういう意味では、三重県の中で生まれ育った私の子どもの頃の話というのも、県内で育った方には自分の幼い頃との比較もできるでしょうし、また県外の皆さんにも三重県の、私ひとりでありますけれども、私のそういった育った環境、これは山の中で生まれ、そして松阪という町で育ってきた、そういうことも参考になるのではないかなと、こう思いました。それから、私の学生生活の時のいろんな生活ぶり等も少しお話を申し上げたり、また、私自身が政治に関わってきた経緯だとか、あるいは政治家としてどういう思いをスタートにしながら今日まできたのかとか、そういったことについてもお話を申し上げ、そのことは、これからいよいよ社会に巣立っていく学生諸君には、良い面悪い面、いろんな参考にもなればそれは幸いだと、こう思って話をしたところです。


(質)

今年行う大学というのは、去年やらなかった大学で今年はやると?

(答)

一応、各大学の方から希望があるかどうかということを確認いたしましたが、今年は8つの大学等から、これは新しい大学でありますけれど、新規で8つの大学等から希望がございましたが、19年度に開催をいたしました大学の中でも、3つの大学はさらに今年度も希望するという意思表示がなされているところであります。それで、日程等の調整をしていく中で、秋にぜひお願いしたいというのが多いんですね、10月と11月とか。できるだけそういうご希望に合わせた日程調整をしていきたいと、こう思うんでありますけれども、例えば、それ以前の時期とか、そういうところであれば、また去年に引き続いて希望している大学にも対応することができるんではないかと、こう思いますので、継続して希望している3つの大学についても、新規の大学との調整が付くならば対応していきたい、こう思っているところです。

(質)

10の大学ということは、県外の大学、立命館で前にやられてますよね。

(答)

全部で11です、今開催を希望しているところは。新規が8つと、それから昨年やった中で3つがありますので、合計11ということになります。

(質)

県外の大学もあるんですね。

(答)

いや、これは県内の大学ばかりでありますけれども、県外の大学につきましては、立命館の方につきましては来てほしいという依頼は受けておりますが、時期につきましては来年の春頃でその日程を組んでいただくような格好になるのかなと思ってますので、年度はもう1年度先になる可能性があると思います。その他については今、そういった、特段話をするということは決めておりません。

(質)

県内11に行くとしたら、ということは1つの大学等で2回行かれる場合がある?

(答)

そうじゃなくて、大学等と申し上げましたのは、短大がございますね。資料、この大学のやつはいってないんですか。ちょっと申し上げますけれども、新規にお申し込みがありましたのは、三重県立看護大学、これはさっき申し上げましたように4月23日に行います。あと、四日市大学、それから鈴鹿短期大学、三重短期大学、それから高田短期大学、それから鈴鹿工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、それから近畿大学工業高等専門学校、以上8つが新しいところであります。それから、昨年度に続き今年度もぜひお願いしたいと言っているのが、三重大学、それから三重中京大学、これは短期大学部も持っているところでありまして、中京大学と短期大学部で一緒にということになるのか、これはまた調整をしてまいります。それから鈴鹿国際大学、この3つにつきましてはぜひ今年度もやってほしいと、こういう依頼を受けているところであります。

(質)

母校からはないんですか。

(答)

母校と申しますと?

(質)

慶應。

(答)

ですから県内しか、そういう意味ではお話をしておりません。

(質)

日程調整さえ付けば11全部でやる?

(答)

そうですね。新規の所も、この看護大学を除きますと大体10月とか11月に、秋に集中して向こうがやりたいという希望でありますので、例えば、それ以前、6、7、8、9月といったような、そういう時期に日程調整が付き、向こうも良いということになれば、そういう中では実施しやすいんではないかなと、こういふうに思っております。

(質)

議会との日程調整は難しいのでは。

(答)

もちろんそういったことも含めた日程調整をしていかなければなりません。


(質)

先日、RDFの理事会がありまして、かなり市町側の反発、処理委託料などについての反発が強いようですけれども、こういう状況になっていることについて、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

(答)

3月26日に、RDF運営協議会の理事会を開催していただきました。これまで、なかなか交渉が、協議がうまく進んでいない中で、昨年12月に県としてRDFの処理料については適正な分担をいただきたいということ、それからモデル事業期間の終了をもって県の事業としてはRDFから手を引く、終息いたしますと、こういうことを提案いたしました。そのことによりまして、関係市町におきましても長い先まで含めた真剣な議論をやっぱりしようというような、そういうお気持ちも強く持っていただいているものだと、こう思っております。意見はいろいろ、それぞれあるわけでございますけれども、理事会ということでレベルを上げて先般やりましたことであり、協議会そのものの取りまとめとしては、会長である桑名市長さんから、処理委託料の改定については、平成19年2月の総会決議に基づいて、これは早期に決めたいということをまとめていただいているところでございます。平成29年度以降のあり方についても、市町としてはとても県の提案は承服できるものではないので、継続的に協議をするということ、このことも取りまとめていただいているところであります。私は、この処理委託料につきましても、できるだけ早期に決めたいとして取りまとめていただきましたので、このことは前進したものであると、こう思っております。したがいまして、できるだけ早く次回の協議を開催いたしまして、早期の合意形成に向けまして協議を進めてまいりたいと、こう思っているところであります。その協議の中で基本的な県の考え方、方針を打ち出しておりますので、それをご理解いただきますように真摯に協議を続けてまいりたい、このように考えております。

(質)

以前、県が示している処理委託料の金額なり、29年撤退という方針を、今後また変えるということもあり得るのでしょうか。

(答)

もう今まで、いろいろ数字を挙げまして申し上げておりますが、その根拠は、やはり県が適正な負担をまたする時に、それはやはり県民にきちっと説明できるものでなければなりません。そういう意味では、これまで建設から今日まで、相当な額の県費を県の方で負担をいたしているところであります。今後、28年度までの運用を考えましても、そういう意味では安定的にこの運営ができるように、市町にはその運営にかかる経費についてしっかりご負担をいただきたいと、こういうことを申し上げているところであります。具体的なことについては、もちろん今後、そういう中で市町と協議をしていくということになります。

(質)

県が撤退した後は、どういう形の運営が考えられるでしょうか。

(答)

県として基本的な考え方を、そういう中でお示しをいたしました。29年度以降のことについては、この間の協議の中でも、市町はそれではけしからんということでありますから、継続的に今後協議をしていくと、その中で具体的に中身を詰めていくということになると思います。

(質)

まだ次回の理事会の日程は未定なのですか。

(答)

まだ未定でありますけれども、できるだけ早いうちにこの処理委託料についても決めましょうよということで、桑名市長が会場の中で取りまとめていただきましたから、できるだけ早くまた協議をやってまいりたいと、こう思っております。まだ時期は、具体的に決まっておりません。

(質)

希望としていつまでには、いつ頃までに決めたいというお考えですか。

(答)

できるだけ早くということでありますから、年度が今替わったすぐでありますから、またその時期についても関係市町と相談してまいりたいと思います。

(質)

知事としては、具体的な時期というのはいつぐらいをお考えですか。

(答)

年度がもう替わってしまいましたから、できるだけ早い時期ということでありますから、したがってそういうことからいくと、年度の前半には処理委託料の問題については、一定の合意を得ていくということが大事だと思います。

(質)

合意を得るには、県の譲歩ということも考えられるのでしょうか。今後方針を変えるという作業を?

(答)

具体的な中身については、いろんな考え方があります。したがって、そこは具体的に考え方として整理をしていったらいいと思います。ただ、今後のことについての課題を先延ばしにいたしますと、先延ばしにした分だけ、今後のまた負担も積み上がってくるということでありますから、そういう意味ではしっかりこの際、28年までの考え方を整理していくということが大事であろうと、こう思っております。

(質)

6月補正ぐらいを目処に?年度を越えてできるだけ早くやると?

(答)

私が申し上げたのは、年度の前半には意見を、合意を得ていく努力をしなければならないという思いが双方にあるのではないかと、こう思っています。そういう意味で、桑名市長もできるだけ早い時期にという言葉を使われたのだと思います。

(質)

あと、元々は市町村が処理すべきものを、実は北川県政の時に県が手を出して、建設場所、それと運搬料、それと爆発と、予想外のことで展開してきて、そこの部分の、結局県に主導されて、県が勝手に29年から潰すというのはおかしいのではないかというふうな思いというのは、市町の根底にまだあるのですか。それとももう69市町村から29の市町に合併が進んで、そういう意識はあまりなくなってきた?

(答)

これまでいろんな経緯がございます。それから爆発事故という思わぬ事もありました。事故に関しましては、これは今、その責任のあり方について、富士電機と三重県との間で裁判を含めたいろんな交渉を今やっているところであります。これについては、その経費、爆発にかかるところの経費というのは、これは、このRDFの運営ということについて市町にその負担を求めるとか、そういうものではないと、こう思っておりますから、これは別立てであります。ただそうでなくても、その運営経費については、いろんな状況等が変化していく中、いわゆる社会経済の状況も変化をしていく中で、当初の県から説明した状況とはだいぶ異なってきているわけです。途中でも、その都度そういった経緯について協議をしてきた経緯がございます。したがいまして、そういういわゆる行政が社会経済の変化とともに当初の考えから随分、状況変化が生じてくるというのは、常に持ち合わせている行政のリスクであります。お互いそういったことを屈託なく話し合い、謙虚にまた話し合っていくということが大事なのではないかなと、こういうふうに思っているところであります。今回の事についても、そういう意味で市町の立場から言いましても、この問題については、早くきちっと考え方を整理していかなければならないという意思は持っていただいているのではないかと、こう思います。

(質)

ことある度に、例えば最初、運搬料はタダだったと、無料でやりますと言ったにもかかわらず、それが2年後ぐらいにひっくり返るとか、そういったことが元々、不満の元になっているいるのではないかということが、こういう値上げ問題の局面とかで噴き出してこないですかという話なのですが、そういうことはもう今はないですか。

(答)

状況変化ということについては、開設以来もうこれまで何度も協議をしてきたわけであります。開設する以前から、状況の変化はもう既にいろいろ協議をしてきているところであります。ですから、さらに共通の認識を深めるように、今後話し合いをしていきたいと、こう思います。

(質)

道路特定財源についてなんですけれども、特に今月支払わなければならない3千万円についての当面の予算捻出についてどのような状況かというのを教えてください。

(答)

当面必要なものについて、先程お話のございました3千万円ということですが、それは例えばトンネルの電気であるとか、あるいは道路に穴ぼこが空いて急に補修をしなければならないとか、少なくとも最低限どうしても必要なもの、これが今お話のありました3千万円であります。しかし実は、県の当面やらなければならない事業につきましては、必要不可欠なこういった維持管理と同時に、継続事業で契約済みの事業がございます。これは県土整備部だけではなくて、農水商工部等にもまたがるものでございまして、これらの事業費については、当面25億円必要でございまして、したがいましてこの25億円についてどうするかということでありますが、財源確保につきましてはまだどういうふうにしていくのか、国の方針も分かりません。税の減収分の補てん措置というものが明らかになっていく中で具体的に措置が決まってくるのかなと、こう思います。しかし当面はそういったことが明らかでございませんので、当面の事業を見合わせると同時に、例えば道路以外の国補事業についても財源の確保の見通し、道路について暫定税率の減収分の確保についての見通しが付かないという状況の中でありますので、施工箇所が決められない、こういうふうなことになっているところであります。したがいまして、いろんな事業を保留しながら、実際の財源については、その上で総合的に状況を見ながら、判断しながら対応を決めていくということになろうかと、こういうふうに思います。

(質)

前回のお話ですと、ほかの公共事業からちょっとずつ捻出して、というお話もあったかと思うんですけれども、その際、例えば教育とか福祉とかに手を付ける訳にはいかないので、というお話もありましたが、そういうところには本当に手を付けないで何とか捻出できるような状況なんでしょうか。

(答)

これは、減収になる期間が、いわゆる今のような状況がいつまで続くのか、年度いっぱい続くのか、あるいは1カ月位で収まるのか、そこも見通しがはっきりしません。したがいまして、期間そのものがどれぐらいになるのかということで混乱状況が全く違ってまいります。考え方としては、当然、県民生活に直接影響をもたらさないように、福祉であるとか教育であるとか、こういったことにその影響をもたらさないように努めなければならないと、こういうふうに思っているところであります。そうなりますと、公共事業等の中で調整できるものは調整もしていかなければならないと、こういうふうに思いますが、実は年度全体がそのまま穴が空くということになりますと、年度全体でかかる維持修繕の分の拠出もなかなか大変なことになってまいりますから、そういう意味での、今後状況を見ながらのしっかりした見極め、あるいは判断、これが必要だと思います。もちろん、逆に基本的には穴が空いた分は、これは国の混乱でこうなっているのでありますから、最終的には国にきちっとそれの補てんをしてもらわなければなりませんけれども、そうかと言いまして、政府そのものは今回の暫定税率の問題でこういう混乱が生じたように、今の政府が何らかの方針を打ち出してもそのとおりになるのかどうなのかということについては、極めて政局絡みの国会状況の中では見通しができないところです。そういう点でいろんなところを心配もいたしております。県としてはいろんなケースを考え、県民生活にできるだけ混乱がいかないようにリスクの対応を考えていきたいと、こう思っています。

(質)

国の直轄事業の主要幹線5路線についてなんですけれども、その後情報収集の結果どのような状況になったんでしょうか。

(答)

直轄道路事業については、国土交通省が既に申し上げたように全国の117路線で約700カ所につきまして道路事業を見合わせるということにしております。したがいまして、三重県でいきますと北勢バイパスや中勢バイパス、あるいは東紀州の高速の続きである熊野尾鷲道路、あるいは新直轄の部分等(※)、こういったところの事業が止まるということになります。もちろん、この中には継続等で続いていく部分もあろうかと思いますけれども、継続部分で続いていくにしても今年度やる部分の直轄負担金というのはまた県に掛かってくるわけです。これは、県としては財源の確保ができない分は、そういうものを県に求められても困るわけでございます。そういう意味では、国土交通省ともそういった三重県の事情、もちろん全国的に三重県だけではない、いろんな所で共通していると思いますけれども、そういう状況を申し上げながら、事業の進め方についても配慮してもらうということになろうかと思います。ただ一方で、そういった状況が長引くということになりますと、私ども、御遷宮、平成25年でありますが、それまでに主要なこういった幹線道路につきまして、大体完成していこうという目標を挙げて国にもお願いし、県としても最大限努力をしてまいりましたが、これが長引いてということになりましたら確実にその完成は遅れていく、年度全体が止まれば完成はほぼ1年遅れるというような事態にもなりかねないと思います。

(質)

現状で建設、またはもう契約している直轄事業の負担金というのは大体幾らぐらいになるんでしょうか。

(答)

分かりません。

(質)

国土交通省の方の地域自立活性化交付金で2億2,590万円ということで公表もしていると思うんですけれども、これについてはどのような影響が出るとお考えですか。

(答)

詳しいことは分かりませんので、後程担当部へ聞いてください。

(質)

もう1点、3月下旬で津市の副市長が2人交代するということがありました。たまたまだという話なんですけれども、県の方としては交代の理由というのは何かあるんでしょうか。

(答)

私は、全く何の問題もなくスムーズに交代がされているというふうに認識しております。

(質)

一応任期としては4年と聞いているんですけれども、2年で変えた理由って何かあるんですか。

(答)

県としては前の副市長、渡邉さんを津市に出向させるときに、2年で戻して欲しいということで、当初からそういう約束で出させていただいたという経緯があります。

(質)

渡邉さんは次長級ということで出ておられますが、今回出られた方は課長級ということですけれども、これは何か理由があるんですか。

(答)

できるだけふさわしい方ということで、今度まいりました福田もなかなか、県としては大変有能な人材であると期待をしている一人でありますけれども、県都である津市の方からの要請でありますので、検討した結果、福田を出そうということで行ってもらったところであります。

(質)

福田さんについても2年で戻すという約束なんですか。

(答)

その辺のことはこれからのことであります。まだスタートしたばかりですから。ご想像にお任せします。

(質)

津絡みで、津駅の地下通路ですけれど、一応津市はあそこの整備についてJR・近鉄絡めて協議に入るみたいですが、県としては一応、元々近鉄さんと契約を結ばれた時に、昭和30年代に管理運営は県でやり、それを津市に移管してきたわけですが、今回協議していく中に、県は全く関わらないというご方針ですか。それとも何らかの形で関わる?

(答)

子細について承知しておりませんけれども、県の方から市に委託していることについては、実質的には津市さんがどう対応するかということでありましょう。特に県としては、津市の方からそういったことについてまたご相談があれば必要に応じて対応すべきであろうと、こういうふうに思います。

(質)

あと1点、非常に足下の問題で恐縮なんですけれど、県庁内に3月31日付けでタバコの自動販売機が全部撤去されて、まだ今だに新規の自動販売機が付いていない状態で、これは手続きが遅れているらしいのですが、結局、県職員の方とか、私もそうですが県庁内にいる喫煙者というのが水産会館までタバコを買いに行ったりとか、カートン買いすればいいんですけれども、知事のように金銭的余裕がある場合じゃなくて、それぞれ買いに行っている場合があるので、その辺というのはひとつ、庁舎内の整備のあり方、去年の久居庁舎の件もそうですけれども、割と施策が先行してしまって受け手の側というのを考えていないんじゃないかと。その辺が行政経営品質向上というところと相矛盾する部分があるんですが、と私は感じているのですが、その辺はいかがですか。

(答)

タバコの自動販売機の件は今初めて聞きまして、私はそういう状況について知りませんでしたが、後程それは、何かどういう事情があるのか聞いてみたいと思います。ご指摘のありました庁舎管理等についても、しっかり対応していかなければならないことでございます。何か問題、課題があってそういうことであるならば、今後改善するように指示をしていきたいと思います。まず調べてみないとお答えできることではありません。

(質)

ガソリンの値下げがありましたけれども、今後また値上がりするという話もある中で、やっぱり県民も混乱すると思うんですが、知事としてはこのガソリンの値下げについてはどのように捉えていらっしゃるのか、県民にとっては嬉しいことであるとは思うんですけど、知事はどういうふうに感じてらっしゃるのか教えていただけますか。

(答)

ガソリンが最近特に世界的な原油高の中で、だんだん高くなっておりました。今年は冬の初めに暖房用の灯油、これの確保が大変だというような、特に北海道や東北の皆さんの悲痛の声がニュースでも流れたりしておりました。三重県においても、日々車を使っている県民は非常に多いわけでありますから、ガソリンの値が下がる、灯油の値が下がる、こういうことは生活する者にとっては嬉しい朗報であるということは間違いないことだと思います。しかし一方で、安いからそれはありがたいという、素朴な考え方だけではなくて、税の負担というのは当然、国あるいは行政体に対するいろんな国民が義務として負担していく中で、仕組みとして設けられているものであります。したがいまして、私は今回、一方では道路の新規のものがほとんど建設がストップをするというような異常な事態になっている中で、負担と、そしてこういった行政サービス、行政の事業のあり方というのをやっぱり考えていただく、そういう気にもなるんじゃないかと、こう思っております。それからもう一つは、やはり今、地球温暖化等でエネルギー問題をどう扱うのかということで、大変世界的に大きな課題であります。そういう中では、ガソリンに対する課税についてはそれぞれの国でいろんなやり方がありますけれども、ヨーロッパ等では環境税というような、そういった課税の仕方を設けている所もあるわけであります。すなわち、その環境税等の考え方は、日本のガソリンに掛ける税金とは思想が全く違っておりまして、なるべくガソリンを使わないように、使ってくれるなという、そういう意思でもって税金を掛けていくわけであります。したがいまして、ガソリンに掛かる税金としてはむしろ、ヨーロッパ等は日本よりもはるかに高いものになり、価格も高くなっているということがあります。アメリカのように日本以下のガソリン価格の国もありますけれども、しかし日本はそういった、ガソリンが安くなって大量に使う方向に政策的に誘導していくのがいいことなのか、ということを考えますと、この辺も真剣に考えなければならないことだと思います。私としてはやはり洞爺湖サミット等もある中で、このガソリンに対する税のあり方も国としてしっかりしたスタンスを持っていかなければならないんではないかなと、こういうふうに思っております。今、道路特定財源そのものをどうするんだという議論が随分行われております。福田総理の方からも、一般財源化というようなことについて言及もされているところであります。私は、この一般財源化という議論そのものについては、地方分権の立場からいけば、ぜひ一般財源化するならば地方に使い勝手のいい、地方分権推進にそぐう、そういう一般財源化であってほしい、そして地方にとって必要な道路財源が安定的に確保できるということを望むものであります。同時に、こういったガソリンに対する課税については環境税といったような、そういった新たな税のあり方、こういったことも十分検討されるべきではないだろうかというふうに思います。もちろん今の基本的な税財政構造については、かねてから私が批判しておりますように、抜本的に我が国においてはこの改革をしっかり議論して進めていかなければならないものだと、こう思っております。そういう全体像の中で、このエネルギー、特に石油等に対する課税のあり方について、しっかり考え方をまとめて打ち出していくべきではないか、こう思っております。今の政局絡みの国会状況等を考えますと、それをどこまで期待できるのかは分かりませんけれども、あるべき方向としてはそうなっていってほしいと、こういうふうに思います。

(質)

関連で、昨日福田総理が政治の混乱が国民生活を混乱させたという、謝罪というかお詫びというか、そういうことを述べられておりましたけれども、率直に何かご感想はありますか。

(答)

衆議院と参議院でこれだけ状況が異なる、そういうことというのは多分、二院制という我が国の議会制度の中でもあまり想定していなかったことなのではないかなと思います。本来的には参議院というのは、政党政治とは違った、それを超越した立場というものも当初、期待もされたところでありますが、衆議院も参議院も政党政治にどっぷり組み込まれた中で、こういった大きな違いで国会がその意思を示すことができないという状況はなかなか想定されていなかったんではないかなという、そういう意味ではこういう事態の中で、どういうふうに国の意思の示し方あるいは決定の仕方、承認の仕方を持っていくんだと、そういう今のような状況も含めた中でのルールの整理の仕方というのは、やはり必要なのではないかなと。今まではあまり想定していなかった、そういう状況にどう対応していくのか、これも議論として必要ではないかなと、こう思います。

(質)

総理は「国」という言葉は使わなくて、「中央」とも言わなかったですけど、「政治が」とおっしゃったんですが、ただはっきり言えば地方は中央の迷惑をこうむってるわけですが、道路特定財源に関して。そういう意味から言えば、ちょっとそれは何か無責任的だな、とかそういうお感じは持たれなかったですか。

(答)

そこは総理という大変重い立場から、今日の地方の状況に思いをしながら、総理の率直な責任感の表れなんだろうと、こういうふうに思いますが、なかなかそうは言え、じゃあどういうふうにやられるのか、ということについては、そういうルール作りや環境づくりというもの整理されておりませんから、そして政局絡みの強い現状でありますから、なかなか大変な時代だと、こちらから見ていてもそういうふうに感じます。

(質)

2月に始まった第1回県議会定例会なんですけれども、31日で一応休会ということで、ひと区切りついたと思うんですけれども、開会日に知事は、ちょっとやってみないと分からないというふうにおっしゃいましたけれども、ひと区切り終わって、これまでとは違った執行部としての対応もあったと思うんですけれども、何かお気付きの点とか感想とかあれば一言お願いします。

(答)

議会としてはせっかく2回会期にしたということであり、それも議員間同士の討議を高めていくとか、あるいは県民の意見を直接聞く機会を多く設けていくんだというようなことで、その目的も掲げてこられたところであります。まだ2月に始まって、この会期は6月いっぱいあるわけであります。したがって、まだこれについて実際のところ、どういうふうに評価していったらいいのかというのは早過ぎると思いますし、特に6月の会議があればその前に役選を含めた会議もやられるということであります。また全体が流れていく中で、やっぱり1年、2年やってみないと、本当のところの評価は出ないと思います。ただ、これまでの中では、そういう意味ではこの間の3月会議も代表質問と一般質問だけではなくて、議案に対する質疑ということで、これまでと比べますとかなり多くの議員の方がご質問に立たれたという、そういうことがあります。議案に対する質疑も、本会議でああいう形でやられましたね。それとは別に予算決算の常任委員会も既に前から持たれているところでありまして、どこでどういうふうに議論をしていくのかということは、まだこれからまだまだ状況の推移を見ながら議論されていくんだろうと、こういうふうに思います。しかし、あれだけ見ても、今回の3月会議を見ても、確かにたくさんの方がご質問になりました。一方で私の出番も多くなってもいるところであります。それはそれで結構なことではないかなと、こう思います。それから、県議会としては例えば年度末において、国でいろんな税制関連法案等が上がった時に、その関係で各都道府県ですぐ対応しなければならないというようなことがございます。旧来ならば、大体会期がちょうど空く、会議が終わった後に、この3月の年度末というのが来るんですが、三重県においては、これは初めてでありますけれども、会期の間にこれが来たということで、いわゆる旧来やっていた専決処分ということが、議会が会期として実際開いている、そういう状況の中でありますので、それについても先般、最終日にやっていただきました。今年は「つなぎ法案」等のいろんな混乱がありましたので、特に初めての経験であり、異常な状況で、ということになりました。県議会の中でも、そのことについていろんな議論も出たやに聞いておりますけれども、今後そういった経験もしながら、あるべき姿というものをさらに議会の中で検討されていくということになるんではないかなと、こう思います。

(質)

新体制が始まったわけですけど、既に部長会議も1回やられてます。前年度と違って、今回は54歳の部長さんが2人とか、ある程度メンバーが一新されたわけですが、雰囲気的に変わったとか、何かご感想はありますか。

(答)

退任された部長さんを始め多くの職員の皆さん、そういった皆さんの、これまで一緒に頑張ってきた、その成果がこの19年度までの状況であります。20年度はそういう中で、また新しい新任の部長を数多く任命いたしましてスタートをするということになりました。私は、三重県はいろいろ厳しい、苦しい状況がいっぱいあります。たくさんの課題があります。しかし他県と比べたら、これぐらいまたチャンスを有している県はないんではないかなと、こう思っております。したがって、厳しいけれど、苦しいけれど、このチャンスを、芽を摘んでしまうことがないように、そして背伸びはいけないにしても、しかしギリギリのところでどうやって頑張っていくのか、これが非常に大事なことだと思っております。そういう意味では、それぞれの新任の部長、それから留任した部長も含め、新体制はその思いを共有しながら、しっかりやっていける体制ではないかな、そういう期待を私自身は多くしているところであります。

(質)

雰囲気は変わったんですか。

(答)

より元気になってきているんではないかなと、こう思いますけどね。

※知事は「新直轄の部分等、それから第二伊勢道路」と発言していますが、第二伊勢道路 は直轄道路事業の対象ではありませんので削除しました。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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