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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年 4月24日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

なし

2.質疑応答

(質)

最初に暫定税率の問題ですが、今月で税率が復活しそうな見通しですけれども、現在凍結している予算の執行についてどうするか、お考えがあればお願いします。

(答)

国会の動きについては、今の時点で確定視できるような状況にはないと思っているところであります。4月30日、国会の方での対応がどうなっていくのか、私どもとしてはその動向を注視してまいりたいと、このように思っています。ただ、仮に再議決がなされましたといたしましても、暫定税率の復活の施行日をどうするのかということがございます。そういう意味では、そういった状況もしっかり見ながら執行保留の解除の判断をしなければなりません。私どもとしては、そこのところはしっかり見極めながらできる対応をしてまいりたいと思っておりますが、何と言いましても国においては、こういった混乱について早急に是正をしてもらいたいということを強く願っております。

(質)

仮に可決したとして、県議会、今開会中なので議会にかけないといけないと思うんですけれども、議会で例えば否決された場合、その場合というのは知事はどんなふうに対応しようと思われてますか。

(答)

そういう仮定を置いて議論するということは良くないのではないかなと、こう思っております。少なくとも国が法律の下で決めてくることについては、県の行政の段階では、その法律に違反するような対応というのは取れないものであると、こういうふうに思っておりますから、そこのところは県議会においてもしっかり対応をされるものではないかと、こういうふうに思っております。それから、少し中身の点で申し上げれば、今度再議決になりますのは租税特別措置法、これは2月29日に衆議院を通過しているものでありますけれども、それが4月30日に再議決されるかどうかということであります。しかし、多分ご承知だと思いますけれども、道路整備費の財源等の特例に関する法律、これについては、いわゆる道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これは3月13日に衆議院を通過しているところであります。したがって、この特例法の成立がないと、例えば国庫補助負担金のかさ上げであるとか、地方道路整備臨時交付金の手当てであるとか、あるいは地方道路整備臨時貸付金の手当て、こういったものも行われません。より根本的には、租税特別措置法が通っても、いわゆる揮発油税等の税収の道路整備への充当ということはこの特例法で決められておりますから、したがってそのことからいきますと、いわゆる道路の財源としての確保が、30日の再議決できちっとなされるということではないわけであります。したがって、揮発油税を道路整備に使うということについては、後段の特例法が成立しなければ、実は税の使い方、その根拠がないわけでありますから、基本的には、根本解決にはもちろん至らないということになります。それから30日に再議決を受けて、そして執行日がどうなるか分かりませんけれども、速やかにその執行が行われたとしても、1カ月間の税の、いわゆる見込んでいたものから減収になるということの影響がどういうふうになっていくのか、このことも大変大きな課題になっていくものであります。ちなみに少し数字も併せて申し上げますと、例えば先程申し上げました地方道路交付金事業でありますけれども、これは県の事業におきまして、平成20年度当初予算については事業費約76億円を見ております。交付金の額としては約42億円と見込んでおります。このほか市町においても、市町事業で事業費で約61億円、交付金の額としては約34億円を国に要望いたしております。したがいまして、県の事業や市町の事業を合わせて75億6,000万円、こういったものについて今後どうなっていくのか、依然としてそのままということであります。それから国庫補助金の負担率について、例えば地域高規格道路である「国道477号四日市湯の山道路」とか「国道167号第二伊勢道路」、こういった事業については、国庫補助負担率を10分の5から10分の5.5にかさ上げするという、そういうかさ上げ規定が特例法の中にあるわけです。これが決まりませんと、三重県にとりましては全体で13路線に影響が出てまいります。そして国庫補助金としても総額で2億4,400万円、この分についても減少するというようなことになってくるわけでございます。今少し数字を申し上げましたように、30日の再議決が、私ども、手放しで喜べるような、そんな状況ではなくて、実は特例法も含めて、しかも税が欠損する期間の分についても遡ってそれをどうするのか、こういったことについて極めて不透明な状況であるわけでございます。議会の対応については、そういう状況の中でしっかり議会の方としても対応していただくことを期待しております。

(質)

仮に30日に再議決があったとして、1カ月の欠損分についてなんですけれども、当然国の方に補てんを求めるというのが基本姿勢だと思いますが、仮にそれがままならないという状況も、最悪の事態として、多分県として考えなければいけないことだと思うんですけれども、最悪、国からの補てんがままならなかった場合、どのように対応されるのか、基本方針をお願いします。

(答)

本来的には国が原因でこういう混乱になったわけです。その分については、国からしかるべき措置がしっかりなされるべきだと、こういうふうに思います。これについては、まだ具体的な話は分からないわけでありますけれども、国においても税の徴収でできなかった欠損分をどういうふうに手当てをするのかということについては、国の財政状況からいっても、国も大変なことだと、こういうふうに思います。仮に、今の国の方では、本来地方の交付税で措置すべき財源について、それの手当てができないからということで臨時財政特例債を県の方で発行させるべく今日までやってきたような、そういう手法を今回またこれに使うとすれば、県にとっては無理やりまた借金を積み上げさせられるということにもなりかねないわけです。したがって、その辺も含めて、今後国の対応の仕方についてしっかり状況判断をしながら、言うべきはやっぱり言いながらしっかり国に対応させていかなければならないと、こう思ってます。

(質)

特例債を避けるために、例えば現在留保している分から予算の執行をしないという選択をするという可能性もあるんでしょうか。

(答)

今、私どもが事業を留保しているということは、歳入が見込めない、あるいは保障されない、事業だけを先行していくということができない、そういう意味では、いわゆる歳入歳出に係るものは県政の最大の課題でありますから、そういうリスクを回避させるための措置として、三重県として今、対応をしているところであります。生じるいろんな状況に、そういう意味では的確にしっかり対応していくということが大事でありますから、状況の中でその判断をしていきたいと、こういうふうに思ってます。具体的に今、申し上げるような状況ではないと思ってます。

(質)

具体的に、継続事業が多いということもあるんでしょうけど、前年度分の公共事業等が続いている部分があって、全く新規なら全く止まってしまって、この関係の影響というのはもろに感じるんですけど、そういう混乱というのは比較的見られないんですよね。

(答)

一応、三重県では新道路整備戦略、そのプランに基づきまして、今現在、道路整備を行ってきているところであります。したがいまして、その計画の中で特に今年度については、その予算の中で執行しようとしているものについては、なされて当然だろうと、こういう思いが一般的にはあろうかと思います。しかし今回のこういう事態は、そういうことにもどういう影響を及ぼすか分からないという大きなリスクを抱えているところでありまして、まだその結果としての結論は、影響する事態そのものは、まだ全体が見えない状況であります。これが具体的に見えてくるということになりますと、どこを優先させていくのか、あるいはどこを事業として先送りしていくのかというような、極めて悩ましい、そして辛い、そういった状況が予想されるところでもあります。今の時点では、私どもは県議会でお認めをいただいている事業を淡々とこなしていきたいと、こう思ってます。一方で国の方も、国事業そのものも、再議決されたとしても1カ月程の税の欠陥部分、これをどういうふうに手当てするのか、その結果次第では県における国の事業の進行にも影響が出てくるということがあり得るわけです。今はまだ状況全体が見えませんので、そういった国の動向をしっかり注視しながら、県としての対応を考えてまいりますし、また国に対しては申すべきことはしっかり申しながら、国にその対応をとっていただくようにお願いしていこうと、こう思ってます。

(質)

仮に、その見える形での影響が出てくるというのは、いつぐらいだというふうに予測されているんですか。6月ぐらいですか。

(答)

いや、それは分かりません。そんなことまで申し上げることはできません。ただ、仮に、先程言いましたように特例法も含めてその影響がどういうふうに出るかということですが、例えば暫定税率そのものが1カ月影響を受けるだけでその影響額は12億円、県費として不足するというような状況であります。仮にその影響額が2カ月になりますと、24億円不足してくるということです。24億円の不足ということになりますと、例えば直轄負担金についても一部、負担できないような事態にすぐ陥ってしまうというようなことになりかねません。したがって、今後のその影響ということについては、いろんな状況が加味されて判断すべきだろうと思います。先程の特例法におけるところの、例えば地方道路整備臨時交付金、こういったものも非常に大きなものでありますし、かさ上げ部分についても、これも極めて大きな影響をもたらしてくるわけであります。もう少し、そういった時期については状況を見て判断していかなければならないことだと、こう思っています。

(質)

関連で、日曜日に熊野尾鷲の道路開通がありまして、ご出席されたと思うんですが、率直な感想をお願いします。

(答)

最新の技術を使って造られているトンネルであります。しかも新名神の三重・滋賀の県境にありますトンネルは別といたしまして、県内にあるトンネルとしては最長のトンネルであります。そして何よりも最大のことは、高速道路あるいは高規格道路として待望の東紀州への延伸について東紀州地域内で初めて開通した道路であるということ、これらを考えますと、地域の皆さん、あるいは三重県そのものも、待ちに待った最初の開通であったと、こういうふうに思っております。私ども県としては、やはり事業を予定どおりしっかり進めていきたいと、こう思ってます。5年前に知事になりました当時、こういった三重県で遅れている道路整備、特に「命の道」とも言われる、こういった道路についてスケジュールがなかなか明示されていないというような状況でありました中、私としては三重県内の幹線道路網について、おおよそ10年で完成をしていきたいという思いを込めて、道路整備につきましては県としての事業の推進あるいは国への事業推進をお願いしてきた経緯があります。それからちょうど5年経ちまして、残された5年間で、こういった東紀州へ行きます高速道路や、あるいは直轄・新直轄の高規格道路につきましても、何としても予定どおり完成をさせていきたい、こういうふうに思っているところであります。今のこの特定財源を巡る議論につきましては、結果としてそういうことにどう影響をもたらしていくのか、大変心配もしているところであります。

(質)

ということは5年前、無理しても、県費も出して完成させたその施策というのは良かったという、現場ではそういう感じをお持ちになったんですか。

(答)

どなたからも、これが悪かったという話は聞いておりませんので、全く素直に喜べばいいのではないかと思います。

(質)

新政みえの議員さんも来てたんですよね。式典にはご出席されたんですよね。

(答)

そうです。特に近畿自動車道紀勢線並びにそれに係る高規格道路については、少なくとも自民党だとか民主党だとかという方の中で異論を言われている方はいないと、承知をしているところであります。

(質)

川上ダムの件ですが、国の諮問機関が建設は不適切だという意見を出されましたが、昨日、コメントを出していただきましたけれども、改めて知事のお考えをお願いします。

(答)

意見書の取りまとめ作業の議論をやられた、ということであります。まだ、意見書そのものが出されておりませんので、出された段階でまたきちっと評価をすべきなのかなと、こういうふうに思っております。ただ、この22日に開催された委員会の中で、大変厳しい意見が示されているということをお聞きをしているところであります。コメントとして出させていただきましたように、私ども三重県といたしましては、川上ダムにつきましては伊賀地域の浸水被害の解消あるいは水道水源の確保ということを考えましても、必要な施設であるという認識をいたしているところでございます。特にこれまでの経緯の中で、私ども三重県としては当初、岩倉峡の開削を要望してきたという経緯がありましたが、そのことが下流地域の洪水リスクを高めるというようなことから、ダムや上野遊水池等、これをセットとして対応するのだという治水計画が国において決定されたわけであります。それに基づいて、実はダムや遊水池建設については当初、地元でも強い難色が示された、そういう経緯がありましたけれども、地域の皆さんも苦渋の選択をされて、この国の治水計画を受け入れたという経緯があるわけであります。委員会でのお話でも、例えばこの岩倉峡の開削をやらない限りは、伊賀の方がどういう状況であれ、大阪の方への影響は少ないからその必要性は低いのではないかなどと、そういうふうな過去の経緯について、あるいは伊賀地域での被害がどうなるかというようなことについて重点を置いた議論がなされていない、あくまでも大阪の地域での視点で見ているという状況が見られるところでありまして、議論としては、私は極めて残念な議論の中にあると、こう言わざるを得ません。私どもとしては、国に対しまして、やはり伊賀地域の洪水リスクをなくすということ、あるいは水道水源を確保するということから、川上ダムにつきましては河川整備計画に早急に位置付けていただき、一日も早い川上ダムの完成に向けた事業進ちょくが図られるということを求めてまいりたいと、こう思います。

(質)

県として何らか国に対して要望とか、今考えていることはありますか。

(答)

先程申し上げましたように、意見書取りまとめの議論は先般なされたというふうに聞いたわけでありますけれども、正式に意見書がどういう形で書かれているのか、委員会の中でもいろいろ意見は分かれて議論もされていたように聞きます。したがって、意見書の中で具体的にそういったいろんな意見をどういうふうに表現し、記載をしてくるのか、そういったところも見ながら、また国としての考え方もお聞きしながら対応していくということになります。

(質)

国に対して、もう少し過去の経緯を踏まえて、まして大阪地域だけではなくて伊賀のことを踏まえたような、そういった視点で中心的な役割を果たしてほしいというような、そういうお考えはないですか。

(答)

先程も申し上げましたように、この間の議論の中でいろいろ出ている意見では、大阪府の枚方市の地点での河川水位、これが軽減されるかどうかというような議論をしているのですが、それは大洪水が起こった時に、岩倉峡が狭いために伊賀盆地に水をいったん貯め込んでしまう、したがって伊賀地域で大水害が起きるというようなことに対する配慮は、その議論の中にはないわけであります。したがって、これまでのいろんな議論、経緯があります。また、例えば水源問題でも、既存の水利権の範囲の中で調整をしたらどうだというようなことで、具体的には青蓮寺ダムの水利権、大阪市が持っている水利権を融通してもらったらどうだと、こういうふうな話をあの委員会の中でも、言ってみれば勝手に言われているのでありますけれども、私の聞いている話では、大阪市は手放さないと表明をしているということでありますから、極めてそれぞれ、この流域委員会において議論されていることについても、私としてはなかなか理解できない議論をされているな、という感じがいたします。いずれにしましても、しかしそういった議論も含めて、今度の意見書の中でどういうふうに表現をして書き込んでくるのか、それを正式に見ながら県としてどう対応するのがいいのか考えていきたいなと、こう思います。

(質)

宮川の三瀬谷ダムの周辺で、雨が降ると土砂がかなり流れて、非常に汚濁が深刻であるというふうなことを、地元の漁業組合が副知事に要望されていると思うのですけれども、この問題についての知事のお考えをまずお聞きしたいのですが。

(答)

先般、副知事の方へ地元の漁協の方が来られて、要望をされていったことを聞いているところであります。県としては、水が濁っている水濁のその原因がどういうところにあるのかということについては、必ずしも漁協の方のご指摘のことではないのではないか、というようなこともこれまでに考え、そして汚濁解消に向けての種々の取り組みもやってきているところであります。ご要請もございましたので、引き続きそういったことについて措置をしながら、有効な改善に努めていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

(質)

県の方で考える原因というのは具体的には?

(答)

一応、平成16年にそこのところは大変な大雨等がありまして、それで上流部から流れ込む汚濁というものが引き続いて起こっている、それが主たる原因ではないかと。漁協のおっしゃるのは、ダムからの放水流が底の泥をかき回して汚濁がひどくなっているのではないか、こういうふうなご指摘だったかと思います。そういう点で若干、県と漁協の皆さんとの考え方に差があるということです。ちょっと事務局の方で、何か今のでもう少し正確に言うことはありますか。

(答:企業庁)

知事が言われたように、そういう形で認識しています。

(答)

それでいいですね。

(答:企業庁)

はい。

(質)

今後、原因の調査をしていくということでしょうか。

(答)

引き続きその原因については、私どもとしてもできる調査はしていくということであります。

(質)

後期高齢者医療制度が始まりましたけれども、運営は広域連合がしていますけれども、天引きに対して不満があったり、制度が分かりにくいという声もお年寄りからは出ていますけれども、県として何か対応されるようなことがあれば教えてください。

(答)

このことについては、かなり導入すぐに混乱があったというようなことでマスコミ等でも大きく報じられたりいたしたところであります。三重県においても若干、当初いろんな、これに関する相談が少しあったわけでございますが、今の段階では大体もう落ち着いてきているというふうに伺っているところであります。制度が本当に新しくこういうふうに変わっていくところのものについては、しっかりそれを周知徹底していくということ、これが事前に十分できていないと、今回のような混乱というようなことにもなりかねないことであります。今回はそういう意味では、その徹底が十分でなかったのではないかなと、こういうふうにも思っているところであります。制度については、国の方で年々医療費が大変大きく増えていく中で、特にこの後期高齢者の医療費を国全体としてどういうふうに位置付け、制度としてやっていくのかということで、その負担を明確にして、そして将来にわたって持続可能な、そういった制度を構築しようということで、今回こういう制度がスタートしていくということになったわけであります。法律ができました後、国会等でもいろんな議論が行われ、そういう意味では激変緩和に対する措置等もいろいろ取られてきているところであります。県としては、市町の広域連合等が中心になって運営されるということでありますけれども、人的支援あるいは財政的な支援も含め、必要な支援はしながら、この制度、とにかくできました制度が円滑に機能し、その役割を果たしていくように県としてもフォローしながら支援していきたいと、こう思っているところであります。まだスタートしたばかりでありますので、今後運営がされていく中でいろんな課題も出てくるかもしれません。そういう課題については、県も必要な状況があれば国に対しても要請をしていくなり、何らかの形で、これから円滑にいくように支援を続けていきたいと、こういうふうに思います。

(質)

今年度の公共事業の継続事業の中で、近鉄の松阪の高架化工事というのがあると思うんですけども、随分、何か地元で反対が強かった工事のようですが、今後どうされていくのかということと、進ちょく状況を教えてください。

(答)

ちょっと個別の件について、私は今ここでは分かりませんから、できましたら担当部の方でお聞きいただいたらと、こういうふうに思います。

( 以 上 )

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