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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年 5月20日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

  • NRW州(ドイツ連邦共和国)経済ミッション団の来県について(発表)
  • 県広報紙「県政だより みえ」への民間広告の掲載の開始について(発表)
  • 石原産業株式会社コンプライアンス総点検結果等の公表に関して(報告)
(知事)

まず最初に、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州から経済ミッション団が来県いたしますことにつきまして、まず申し上げます。今月28日(水)ですが、ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州から経済ミッション団が来県をいたします。このNRW州へは、昨年11月にグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会、GNICでありますが、これの欧州ミッションとして私も訪問をいたしているところでありまして、この訪問を機に同州との交流を継続しております。今回、来県されますのは、このノルトライン・ヴェストファーレン州に立地をしている企業、これはお手元の資料にあるかと思いますが、エボニック・デグサ社を始めとする企業並びに州政府の関係者など、10名の予定でございます。ミッション団には、四日市市にございます高度部材イノベーションセンター(AMIC)を訪問いただきまして、AMICに入居いたしております県内企業と様々な角度で研究開発等について意見交換を行い、今後の共同研究につなげていきたいと考えております。今後も同州との経済交流を促進いたしまして、AMICを舞台に技術交流等も進めながら、三重県が進めております「知識集約型産業構造への転換」を図ってまいりたいと考えております。

次に、三重県広報紙「県政だより みえ」への民間広告の掲載について申し上げます。お手元にお配りをいたしております資料のとおり、平成20年6月号より三重県広報紙「県政だより みえ」への民間広告の掲載をいたします。県におきましては、様々な媒体をその特性に応じて活用し、効果的な広報に努めているところでございますが、一万人アンケートによりますと、県の事業や施策の情報源として80%以上の県民の方々が県政だよりをご活用いただいているという点からいたしましても、「県政だより みえ」によります広報は重要であると考えております。しかしながら県財政が厳しい中で、県政だよりの各戸配布を継続していくためには、自主財源が必要でございます。そんなことから、この6月号から裏表紙の下段の1/3ページを広告枠として充てまして、民間広告の掲載を行っていくということにいたしました。ご理解をいただきたいと思います。なお、今回の広告掲載にあたりましては、今後県民の皆様からのご意見が寄せられました場合には、広告掲載の趣旨であるとか目的、こういったことについて丁寧にご説明をし、ご理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

発表事項、以上2点でありますが、この際、5月14日に石原産業株式会社がコンプライアンス総点検結果等を公表いたしましたが、このことについてコメントをしておきたいと、こう思います。石原産業株式会社が実施をしたコンプライアンス総点検結果として、今般、公表いたしました虚偽報告や無届けなどの多数の違法行為につきましては、石原産業株式会社が自ら調査して公表したこととは言いながら、このように自社の利益を優先した違法行為を繰り返していたという事実について、改めて強い怒りを感じております。今回の問題で、県は同社にかねてから調査を指示しており、その結果を踏まえ今後とも法令に基づき厳格な対応をしてまいりたいと考えております。また、石原産業株式会社が打ち出しております再発防止策、これにつきましては確実にそれが実行されるよう監視・指導を一層強化し、法令遵守の徹底を指導してまいりたいと、こう考えております。改めて、あきれるばかりのこの事態が分かりましたことについて、強い怒りを込めてコメントをしておく次第であります。私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(質)

今の石原産業の件ですが、フェロシルトの事件以降、県の方でも立入調査とかをやってきたと思うんですが、これまでの対応について、県としての反省点とかがあればお願いします。

(答)

これだけ今、社会がいろんな点で企業に対しても、その倫理観あるいは社会への責務が強く求められている時であります。石原産業におきましては、これまでもそういう意味では大変社会に衝撃を与えるような、いろんな事件を引き起こしてきたところでありますが、今回こういうふうな結果が発表されたということについて、本当に怒りを強く、さらに覚えたところであります。本質的には、会社が隠ぺいしようということでありますと、外部からではなかなか限度のあることで、分からないところがあるかと思います。それだけに、こういうことを起こしている会社については強く社会全体としても制裁されるべきものだと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)

今後、監視・指導を強化していくということですが、具体的にこういう方法で、というお考えがあれば願いします。

(答)

既にこのコンプライアンスの総点検結果等が発表され、その説明を受けまして、それ以降、県におきましても四日市工場への立入調査につきましては延べ20数回実施をいたしてきているところであり、事実関係の把握あるいは改善指導を行っているところでございます。今後も、そういう中でしっかり法令遵守と、それから改善指導、これを行っていきたいと、こう考えています。

(質)

フェロシルトの事件以降で、県も立ち入りを強化してきたと思うんですけれども、こういった事案が見抜けなかったことについてどうお考えですか。

(答)

先程も申し上げましたように、やはり隠ぺいしようという、そういう意図が働いている中では、外部からでは、ある意味、限界があるのかなと、こういうふうに思います。

(質)

四日市市とも絡むんですけど、県と四日市市が一緒になって、例えば石原産業の県内からの撤去とか、そういうのを求めるという形にはならないんですか。

(答)

そういった議論は今後いろいろ調査をしていく中で、いろんな意見が出るかも知れません。しかし、県あるいは四日市市等については行政体として、やはりルール、法律に基づいてしっかりと対応していくということが大事なところであります。したがって今後も、そういう中でしっかり徹底究明と改善指導に努めていきたいと、こういうふうに思います。

(質)

知事がホスゲンの無届け製造を知られたのは、いつ頃ですか。

(答)

石原産業については頻繁にいろいろと、いろんな悪質な事案が次々と明らかになってまいりまして、私はその都度、担当部から報告を受けておりましたが、今回のコンプライアンス総点検結果の新しい部分につきましては、担当部の方で調査・確認をしておりましたので、まとめてこの連休明けに私の方に報告を受けたというところでございます。

(質)

ホスゲンの無届けについては、石原産業が明らかにするまで県の方も聞いていなかった、知らなかったということでよろしいんでしょうか。

(答)

そうです。

(質)

工場の監視・指導強化というお話がありましたけれども、工場外に持ち出されたアイアンクレーの問題について、今後の対応について改めてお願いします。

(答)

アイアンクレーにつきましては、特に空間放射線量率が自主管理基準値を超過していたというようなことが社長の記者会見の際にも発表されているところでございます。実は小山処分場につきましては、そういうことを受けまして県の方で敷地境界で測定をいたしたところでありますけれども、これにつきましては周辺の環境レベルと変わらないレベルでございました。いわゆる自主管理基準値というのは、0.14μGy(マイクログレイ)/hでありますけれども、4月4日に第1回の測定をやりまして、42地点中1地点だけは0.16という、0.14よりもわずかに上回りましたが、それ以外は0.14以下であったというようなことであります。5月8日に第2回目の測定をやりましたけれども、覆土等によりまして、全て自主管理値以下であることを確認いたしているところでございます。このことの扱いでございますけれども、これにつきましては今後、文部科学省あるいは環境省と協議いたしてまいりたいと、こう思っております。基本的には、国の方でどう考えるかということがございますので、その対応策につきましては関係省庁と協議を進めてまいりたい、今進めているというところでございます。

(質)

ホスゲンの製造についてなんですけれども、無届けの経緯というのは石原産業からどのような報告があったんでしょうか。

(答)

私もそのことについては直接、担当の方から聞いておりません。また、よろしければ担当部の方へご取材をいただきたいと、こういうふうに思います。

(質)

かなり知事としては石原さん自身にお怒りの気持ちはおありなんですか。公害企業の象徴のように石原があって、三重県とは関わりも深くて、しかも四日市は四日市という名前を使いたくないというほど公害というのは今だに全国的に知られていて、そういう大元企業で何度か泥縄式に県もだまされてきて、市もそうですが、そういう企業なんですが、それについてのお怒りというのはかなりお持ちなんですか。

(答)

先程申し上げたとおりです。あきれるばかりの、しかもあれだけ有名な大企業でありますから、そういう意味ではあきれるばかりの状況だと、こう思っております。本当に強い憤りを感じているというところです。

(質)

先程、「外部からはある意味、限界がある」というお話でしたけれども、では県としては十分に調査していると、今の段階ではそういうことでいいでしょうか。

(答)

ええ、ですから今も調査を、今後も続けてまいりますけれども、今の段階までに20数回にわたりまして調査をやっているわけです。例えば環境森林部、これは担当部でありますが、18回にわたり、これまで調査に入っております。それから防災危機管理部は4回、それから健康福祉部は1回入っているところであります。もう、これまでも何回も立入調査に入っておりますが、19年度だけで石原産業の方へ県、特に環境森林部関係でありますけれども、39回も立入調査をやっているというようなことであります。しかし、それだけきちっとした基の確証できるようなデータがないと、勝手に工場内の土を掘り返してとか、そういうわけにはいきませんから、やっぱり外部からの調査というのは一定の限度がやっぱりございます。そういう意味では今回、自ら発表したということについてはせめてもの慰めとして、会社としては立ち直ろうとしている動きがあるのかなという気は多少はするわけであります。しかしそれにしても、あきれるばかりの、これまでの状況だったなと、こう思います。

(質)

先程の報告というか発表というか、県政だよりの件ですが、これは広告を載せることによってどの位の収入見込みですか。

(答)

一応、これはいわゆる裏表紙の1/3ページを広告欄として、広告業もやっている会社に入札で売り渡すという形です。今回、630万円で売り渡しをしているというところであります。

(質)

年間630万円入るということですか。

(答)

そうです。

(質)

今分かればでいいのですけれど、全体でこの県政だよりというのは印刷、諸経費全部入れて年間どの位の予算?

(答:政策部)

20年度は約1億7,200万円を予定しております。

(質)

一つ根元的な問題として、全て公費で賄われているものに対して、県下の法人とかあるいは県外とか、県外はともかく県内法人等が載せる場合というのは、ある意味、税の二重取りの見方もできるのですけれども、その辺の議論というのは、これを発案されて確定されるまでの中ではなかったですか。

(答)

税の二重取り?

(質)

例えば企業がやるとしたら、法人税を払っているわけですから、本来、元々これはそういう意味で企業さんにとっては税の中で賄う無償でやられているものですね。新たに広告を載せるということで税を取る、収入を県として上げるわけですね、だとすれば見方によっては税の二重取りという言い方もできると思うのですけれども、その辺の議論があったかないかです。

(答)

そういう議論はなかったですか?

(答:政策部)

特にございません。平成17年頃から県議会におきましても議員の先生から県政だよりとかいろんな広告収入、自主財源の確保についていろんなご提案をいただいております。様々な自治体が様々な方法で自主財源の確保の手段を求めているわけですけれども、そういった中で、県としましてもこの広報紙への広告掲載を検討させていただきました。ちなみにホームページでありますとか封筒とか、既に広告収入を得ているものもございまして、そういう流れの延長で紙面の確保というのはしたかったわけですけれども、自主財源を求めていきたい、そういう決断でございます。

(答)

税の二重取りというのは、ちょっと理解できません。と言うのは、ちゃんとしたその広告ということに対する対価サ・[ビスでありますから、その対価を取るということと税というのとは違うと、こういうふうに思います。

(質)

では民業圧迫という観点からどうですか。

(答)

民業圧迫という観点では、それは民業が経済状況によって拡がっていたり縮まっていたり、いろいろあるかと思います。今回のことにつきましては先程、森下(広聴広報)室長の方から申し上げたように、大変財政の厳しい中で少しでも県として財源の足しになるような方策があればやるべきだという、県議会だけではなくてそういった議論がかなり広くあります。他県でも、そういう意味では、こういう広報紙への広告掲載もやっているわけであります。昨年11月に調べた時点では、全国で27道府県でやっているということでございますので、そういう意味では、県としてこういう方法をとったということで、ご理解いただきたいと、こう思います。

(質)

今ある県政の広報戦略の一環としての「県政だより みえ」であるとか、ホームページであるとか、その辺の広報に関しての知事の感想というのはいかがですか。つまり、うまくやっているとか、もうちょっと何かメディアミックスが必要だなとか。

(答)

県政におきましては、いったい誰のための県政なのか、何のための県政なのかということを問うていく時に、まさに県民のための県政であり、県民が主役でなければならない県政だということを、私はいつも申し上げているわけであります。そういう意味では、県民に広く県政のことについて広報をしていくということは、最もその基本となる大事なものであります。紙媒体によりまして広報をやっていくという意味では、先程一万人アンケートの結果を申し上げましたけれども、80%以上の県民の方がこれを、県政を知るために活用しているというところでありますから、極めて有効に働いているものだと思います。もちろんこれだけではなくて、いろんな形で広聴広報を私どもはやっているところであり、これはやはり今後もしっかり取り組んでまいりたいと、こう思っています。

(質)

今回の広告企画というのが財源というふうなこと、一部できれば新たな収入を得て印刷費あるいは自治体を通しての配布費等に充てたいというお考えだという話なのですけれども、ただ現物を見ると、例えば全ページをカラーにする必要はないとか、もっともっと手だてとして掛かっている印刷経費を削減できる部分もあるにもかかわらず、そこのところは印刷会社にお任せでやってきて膨らんできている、ある程度抑制はしているのだろうけど、しかし必要な媒体から考えれば1億数千万円というのはかなり高い金額だと思うのですけれども、その辺のことが十分されないまま、新たなそういう手段を求めるということはどうかなと思うのですけれども。

(答)

この広報紙、やはり出す以上は、県民の方から見ても見やすいもの、そして見て楽しいものとまでいかなくても興味をさらに引きつけるようなものであることが、読まれるためにも必要なものだと、こういうふうに思ってます。予算の1億7千万円余りの金額につきまして、多いのか少ないのか、私は他県の状況を分かりませんけれども、行き過ぎのところがあればこれは正していかなければなりませんけれども、私は適正に行われているものだと、こういうふうに思っております。今後そういったこともしっかり検証しながら、担当部においてしっかり取り組むように申しておきたいと、このように思います。

(質)

この4月に県南部の中学校に転入された教員の方が、DVで罰金刑を受けていて、その件の処分について、いわゆる県の定めている懲戒処分の基準からはだいぶ逸脱した軽い処分だったようなのですけれども、この件について知事のお考えを。

(答)

まず、教員がそういったDVでいろいろと事件を起こすようなことがあるということは好ましいはずはありませんし、私としてはやはりしっかりこういうことがないように教員の皆さんには頑張ってもらいたい、特に学校の先生でありますから子どもの教育に携わっておられる、そういう立場でありますだけに、今回の件についても遺憾なことだと、極めて遺憾なことだと、こういうふうに思います。それから処分が軽すぎるのではないかというような、そういう話については、これは教育委員会で判断をしているところであります。したがって私の方からコメントすべきではないかと、こういうふうに思いますので、どうぞ教育委員会の方へお尋ねをいただきたいと、こういうふうに思います。

(質)

この処分について当該中学校の校長先生に情報が伝わってなかったようですけれども、これについてはどのように?

(答)

そのことについては、私も存じません。教育委員会でのことでありますから、そのことを含めて教育委員会へお尋ねいただきたいなと思います。

(質)

発表項目に戻りますが、経済ミッション団、これはこのイノベーションセンターを見学というか視察されるという、今回はそのこと止まりなんですよね。別に何か契約を新たに結ぶためにという話ではない?

(答)

はい。昨年11月に私、ミッション団の団長としてお邪魔をしまして、向こうで私の方から三重県の状況等についてお話をしたわけでありますが、その際にも非常に興味を、三重県に対する関心を持っていただいておりました。そういう意味では今回、東京からこの中部・東海地区に寄って関西へということでありますが、その目的は正に三重県を訪れていただくということになっておりまして、関心の高いあかしなのかなと、こういうふうに思っているところであります。今回はいろんな会社の関係の、しかもそれぞれ博士と名の付くような方々でありますから、レベルの高い研究者の、しかもマネジメントにも当たっておられる方々が来られるということであります。AMICにおきまして意見交換等を行う中で、今後、技術交流や共同研究といった、そういった成果につながっていけば、という期待を私としては強く持っているところであります。

(質)

来られるのはこの来県予定者の名前を数えればいいんですね。6人でよろしいんですか。

(答)

先程申し上げたように、10人が予定されているところであります。ここにはそのうちの全ては載っていないかも知れませんけれども、10名ということで聞いております。特に、一番最後に「NRWジャパン」というのがありますね、これはノルトライン・ヴェストファーレン州の州政府の日本事務所なんです。「会社」となっておりますけれども、ドイツはこういうものも株式会社にしているそうであります。ここにつきましては、書いてあります代表者、ゲオルグ・ロエルさんのほかに3名が一緒について来るということでありますので、ここに記載してある名簿プラス3名で10名ということになるわけです。

(質)

知事は現地、イノベーションセンターへ行かれるということですね。

(答)

私は、ちょうどランチミーティングが予定されておりますので、その時に参りまして皆さんと少し、私自身も意見交換をしてみようと、こう考えております。

(質)

ちょっと戻る格好になるのですが、県政だよりの民間広告ですけれども、今回、三重中京大学になってますね。これはいわゆる地元企業を優先させるんですか。地元企業に限るということですか。

(答:政策部)

特に地元企業に限っているわけではございませんけれども、元々、県の方で「三重県広告掲載要綱」というのを総務部の方でまとめておりまして、その中には、県内経済の活性化につながるようなもの、というような項目もございまして、いろいろ勘案して広告主は決定していきたいというふうに考えております。

(質)

その場合、選ぶ場合にいわゆる、これはメディアート伊勢支店ですか、これに任すんですか。

(答:政策部)

広告主は募っていただきまして、最終決定は県の方でさせていただきます。

(質)

県で厳選するわけですね。

(答:政策部)

はい。例えば公序良俗に反するものとか、常識的に考えてだめなものがございますので、そういった辺りの審査を県の方で最終的にさせていただきます。

(質)

例えば、ちょっと極論ですが、赤福から載せてほしいと、そういう要請があった場合はどうされるんですか。

(答)

なかなか微妙な、難しいご質問ですね。

(質)

ないとも限りませんよね。現在、立ち直ってこれからやろうとしているわけですから。

(答)

その時その時の状況を見て判断しなければならないと思います。特にそのこと自体で県民から、多くの皆さんに批判されるような、そういうことはやはり避けるべきだと思います。先程申し上げましたように、法令だとか公序良俗に反するものでないというようなこと、あるいは社会的に信用度の高いもの、ということはこれは必要でありますから、その程度はということになると微妙なところはあるかと思います。きちっとそこは県として判断していかなければならないと思います。

(質)

まあ、地元の優良企業ではあるけれども、まだ時期尚早というか、そういうことも考慮に入れたりするわけですか。

(答)

特・閧フ例示について私の方から申し上げるべきことではありませんけれども、そういったところは、その判断すべき時の状況によってきちっとやらなければならないと思います。

(質)

広告契約先は「メディアート」の名称で間違いないですか。「メディアアート」ではないですか。

(答:政策部)

「メディアート」です。

(質)

明日、東京の方で陳情で、重点項目の中に先月話にあった川上ダムの建設促進が入っていますけれども、繰り返しになるかも知れませんけれども、諮問委員会に関しては、伊賀地区のいわゆる遊水池の洪水への防御力というのも、造ったところでたかだか知れているというような意見書を出していますけれども、知事としてはそれでもやっぱり川上ダムというものが必要ということを、どういう形で国の方に訴えていかれるおつもりですか。

(答)

伊賀の人たちにとりましては、かなり昔から伊賀盆地で甚大な洪水も発生しているという歴史的な経緯もありまして、かねてからこれはもう、明治時代の初め頃から岩倉峡の開削を強く要請してきているんです。大きな岩を爆破させて、まずそういうものをなくしていこうとか、いろんなことを国や県に対して要望してきているという状況があります。そういう状況の中で、岩倉峡があるおかげで、その下の、川下でのリスクは低まるわけでありますけれども、しかしそれは伊賀地域での犠牲を伴う状況にあるものでありますから、したがって、国としてこれをどうするのかということは大きな懸案であったわけであります。国においては岩倉峡を拡げるということについては、今度は川下の方での堤防であるとか、そういった防災のための堤防改修等をやるのに莫大なお金が掛かる、であるからこの岩倉峡を開削するということよりも、ダムと遊水池でぜひ対応するということでやりたいという計画を打ち出したところであります。地元、伊賀の人たちにとりましては、決してそれを簡単に認めたわけではありません。特にダムの場合には、ダムの湖底になる所に人が住んでいるということ、あるいは遊水池につきましても、地元では自分たちの田んぼをどうしてそういったときの犠牲にしなければいけないのか、強い、本当に強い反対があったわけであります。しかし、粘り強く国とのいろんな交渉が続けられた結果、地元の人たちもそれをのんで認めてきた、あるいは川上ダムの湖底に沈む地区については集落が移転もして、ということまで決断して今日までやってきたところであります。流域委員会では、視点はあくまで川下の視点で見ておりまして、極めて私はそういう点では、あの委員の中でも特に一部の人だと思いますけれども、ああいう表現になっているというのは遺憾なことであります。ただ、あの報告書はよく読んでみますと、ダムが必要でないと言い切っているわけではないわけでありまして、そういう意味では委員長の方の強引な記述で押し固められているという印象を持ちました。ああいった検討会のまとめとしては、私は少し委員長のやり過ぎではないか、決して委員会の議論そのものを正しく反映しているとは思えない、そういう書きぶりになっていると、こう思います。このことについては、ああいった議論がありましただけに、県としては大変重要視しているところでございまして、この際私の重点項目の中で、国に対しても県の立場をしっかり申し上げ、要望していきたいと、こう考えているところであります。

(質)

つまり、一番お伺いしたかったのは、意見書の中で伊賀の遊水池に対するメリットも限定的じゃないかという書き方をしてますよね、そこの部分については、あれはやはり一部の委員、特に委員長なんでしょうけれども、独断専行の部分が強いという?

(答)

そう思います。委員長をやっている人は、国土交通省の現職の当時は川上ダムが必要だという結論を導き出した人なんでありますから、そういう意味では少し理解しがたい方だと思っております。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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