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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年 6月5日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 石原産業株式会社コンプライアンス総点検結果等の公表に関して(報告)
  • 平成20年度「知事と語ろう 本音でトーク」の実施について(発表)
(知事)

先に、石原産業の今回の事案について、コメントを改めて申し上げておきたいと思います。石原産業株式会社が実施をいたしましたコンプライアンス総点検結果として公表されました虚偽報告や無届けなどの多数の違法行為につきまして、県としても現在、全力を挙げて対応を進めているところでございますが、石原産業株式会社の対応については決して満足のいくものではありません。また、今回の一連の事態に対しまして、改めて強い憤りを覚えるところでございます。社会の安全・安心、そして環境を守る、そういう立場にある者としては、石原産業株式会社には解体的出直しをするくらいの意気込みで一から会社のあり方を見直していただかないと社会の信頼を回復できないのではないかと、こう考えます。県といたしましては、引き続き監視・指導を一層強化し、法令遵守の徹底を厳しく指導してまいります。なお、今回の問題では石原産業から所管の部局が報告を受けながら1カ月以上も私に報告がなく、公表が遅れました。県民の皆様にご心配をおかけしたことは誠に遺憾であり、5月16日に環境森林部長及び担当理事に口頭で注意処分をいたしました。今後このようなことがないよう、職員の意識の徹底もさらに進めてまいります。コメントとしては以上です。

発表事項について申し上げます。お手元にお配りをしております資料のとおり、平成20年度の「知事と語ろう 本音でトーク」を8月から11月にかけまして5会場で実施をいたします。「本音でトーク」につきましては、知事に就任以来実施をさせていただいておりますけれども、昨年度までの5年間で通算84回実施をしてまいりました。延べ7,636人の方々にご参加をいただきますとともに、788名の方々に県政への貴重なご意見あるいはご提案をいただいたところであります。このような中で、昨年度の「本音でトーク」では、コーディネーターによる司会進行でありますとか、トークに関するテーマの設定などを設けまして、参加者の皆さんから「コーディネーターの進行が良かった」とか、「同じテーマで県民と行政が話し合うことはとても意義がある」などのご意見もいただきました。一方で、「突っ込んだ議論ができない」などのご要望もいただいたところであります。こうした点を踏まえまして、今年度のトークについては、いずれの会場におきましてもコーディネーターによる司会進行をやるということ、またトークに関するテーマの設定を行うということにいたしました。また、議論を深めるために昨年度と同様に事前に意見を募集いたしますとともに、よりテーマの趣旨をご理解いただけますよう、トークで期待する議論・論点を各開催日の概ね1カ月前にホームページで公開をいたしまして、トークにお集まりの皆さんとの積極的な意見交換をさせていただきたいと、こう考えております。開催日時・会場は資料のとおりでございますけれども、これにつきましては開催地の地域に限らず、どなたでもご参加いただけるものでありますので、奮って県民の皆さんのご参加をお願い申し上げるところであります。以上です。

2.質疑応答 (質)

先程聞き漏らしましたけれど、石原の件ですけれども、口頭で注意されたのは環境森林部長と、どなたとおっしゃいましたか。

(答)

担当理事です。

(質)

解体的出直しを求めるというふうにおっしゃったんですが、具体的にもうちょっと説明していただけるとありがたいのですが。

(答)

昨日、四日市の市議会での議論もあったようですね、かなり激しいやり取りがあったようでございます。私はこの5月に、会社からのコンプライアンス総点検結果として公表されたこと、そしてまたその後、その報告も十分でないというようなこと、それ以上に、過去からのずっと一連の石原産業そのものの状況を見まして、一体これで、企業として社会的にその存在が認められるものなのかどうなのか、個人的には非常に私も憤りを感じながら疑問に思うところでありました。しかし一方で、この四日市工場を始め、石原産業にも正義感を持った社員も多くいるはずだと、こう思います。700人を超える、800人近い社員の方や、あるいは関連会社だとか派遣されている人も入れて四日市工場だけでも900人を超える方々が仕事をしているわけであります。したがいまして、これまでの、いくら歴史的に古い伝統ある会社であったかも知れないけれど、そういうものをかなぐり捨てて全く新しい会社に、その正義感を持った社員とともにもう一度立ち上がるという、そういうことが見えないと、私はもう社会の理解が得られないのではないかと、こういうふうにも思います。石原産業の出資している会社を見ましても、三井物産が14%ほど株を持っております。それから外資系の会社もかなり出資をしたりしております。少なくとも、例えば三井物産という、社会的に非常に知られた大会社等も株主の中で最大株主として存在しているわけでありますから、こういう事態をそのまま、こういった特に関係の深いところも見過ごしていいものなのかどうなのか、というようなことを考えますと、正に石原産業だけではなくて周りも含め、そして私は社名も変更するぐらいの覚悟で、そして解体をして新しい会社としてスタートするんだというような、そういう決意、覚悟で展開をされていかなければならないのではないか、個人的な思いでありますけれども、そんな思いを持って、解体的出直しというようなことを申し上げたところであります。

(質)

県議会の方からも、県のチェック体制というか監視体制について、結構厳しい意見が出ているんですけれども、今後についてどうしていくのかということは?

(答)

今回、私の方への報告が遅れましたことにつきましては、部長、担当理事の方の判断が甘いということで、先程申し上げましたように口頭での注意処分をいたしたところであります。しかし3月に報告がありましてから、県としてはそれ以前からの立入調査がありましたけれども、その後もかなり頻繁に回数を重ねて調査等に入っているところであります。前にも少し申し上げたかと思いますけれども、司直等、強制的な調査・捜査ができる、そういう立場でないことからいきますと、おのずと外部から調査に入りましてもそれは限界があるところでもございます。しかし、今回の報告に関しまして、県の方でやはり念を入れて念を入れて調査して新たな事実も出てきて、会社に対して指導したり、あるいは実際にその調査に県が当たったりしているところであります。今後の監視・指導ということは、立入調査を含めしっかり対応をしていきたいと、このように考えているところであります。

(質)

環境森林部長と担当理事の口頭注意は、普通の、通常の懲戒処分等の範ちゅうには入っていないやつなんですか。それとも、入れたやつ?

(答)

口頭注意といたしたのは、私に報告がなかったということ、そういう意味では情報をしっかり出すという、そういう観点からは遺憾なことでありました。一方で、部としての対応はその間やっているというようなこともあって、そういうふうな形で処分をしたところであります。

(質)

ですから、公表というか、公にされたのは今日ですよね。16日に口頭注意したということを。このタイムラグは何か、という話です。他の関係の、懲戒に当たるものならば、即日、大体報道発表されているんですけれども、これについてはそうでないから、対象外なのか、それとも対象だったけれど、要は今日まで伏せられていたのか、その辺なんですけれど。

(答)

そういう意味では、申し上げる機会は今日までなかったということでありましょう。

(質)

懲戒の対象外の口頭注意なんですね。

(答)

懲戒制度の中に口頭注意処分は入っているの?

(答:政策部)

懲戒の対象ではございませんでした。

(質)

知事に報告があった、というのはいつなんですか。遅れたということですけど。

(答)

連休明けの、13日です。

(質)

例えば、3月とか4月に工場長とか社長がコンプライアンスの総点検の結果を部長にも報告しているんですけれど、その時点で県として公表すべきだったというふうにお考えですか。

(答)

やはりこういう、コンプライアンスの調査報告がありました時に、もちろんケースケースで判断の仕方も、あるいはいろいろと違うところがあるかも知れません。ただ今回は、例えば放射性を帯びた物質が出されていた、いわゆる廃棄物として投棄をされていたとか、そういったことについて、数字はともかくも、やはり市民、県民、あるいは他県の関係もありますから国民に、ことによっては甚大な影響を及ぼすかも知れない、あるいは大変な不安をもたらすというような、そういう事柄については、すぐに調査をすると同時に、できるだけ早い時点でやはり公表をすべきであると、こういうふうに考えておりますから、そういう意味では、タイミングとしては少し遅れてしまっていると考え、残念でありました。

(質)

すぐに報告されなかったのは、これは大したことじゃないという判断でしょうか。

(答)

これまでいろんな事実が分かった時に、その都度その都度、報告を受けてまいりましたけれども、今回のことについては、一連の調査を県としてもしっかりやって確認をした上で、ということだったのかも知れませんけれども、それにしてもひと月以上経ってからでありますから、遺憾なことでありました。

(質)

改めて、知事が進めてこられた経営品質向上、その観点から見て今回の事象というのは、その成果を含めてどういうふうにお考えですか。

(答)

ですから、一個の人間として完全な、何が完全かというのも非常に定義が難しいのでありますけれども、いろんなことがあるわけです。そういった時に、とにかく間違うことがないように、しっかり心がけさせるということが大事です。しかし、結果として今回こういうことでありましたので、大変残念なことでありました。

(質)

石原産業側の報告後の対応についても満足いくものではないとおっしゃいましたけれど、どういうところが?

(答)

例えば、これまでに放射性を帯びた物をどこへ持っていったのか、どこで処分しているのかということで、会社の方では3カ所という発表がありましたけれども、県の方で改めて調べたところ、それについては5カ所であったというようなこと、そういう意味では今ここに至っての会社からの報告も十分でなかった、そういう意味では5月26日に持ってきたのを差し戻して提出させ直したというようなこともございます。それから、先程申し上げたのはアイアンクレーの空間放射線を持った物質のことでありますけれども、平成8年以降のデータしかないと言っていたものについても、平成3年から8年までのその測定値の資料があるという、そういったことも判明をしたところであります。そういう意味では、その後の報告についても十分でないということで、大変遺憾に思っているところであります。

(質)

知事の、強い憤りとおっしゃってましたけれども、それは織田社長に直接伝えたりするということはあったのでしょうか。それともそういうお考えはあるのでしょうか。

(答)

これは機会があればもちろん申し上げますけれども、まずはああいう形で事態が進行しておりますから、したがって私として、会社に申し上げる以上にこういう場で申し上げて、その憤りを改めて強く向こうに伝わるようにしていきたい、という思いで今日こうやってコメントさせていただいたところであります。

(質)

先程の、雇用の関係もあるから、正義感の強い社員もいて、再起を期してほしいというような話が知事からありましたけれども、そもそも石原産業という会社は三重県に必要ととらえていい会社なのですか。

(答)

私は、あそこで造っている酸化チタンとかそういう製品そのものについて、そんなに分かっているものではありませんから、その会社の意義というものについて社会的にどう見るのか、これはなかなか難しい課題なのだろうなと思います。そこで造っている酸化チタン、これは聞いてみますと、ほぼ酸化チタンでも市場占有率からいくと5割ぐらい占めているという会社だそうです。それから皮肉なことに、酸化チタンは今や環境エコのテクノロジーとしてもずっと注目をされてきた物のようであります。その環境に貢献する製品を、素材を造り出す会社が、環境を自ら汚すような、そういうことを裏でやっていたということで、大変そのことも憤りを感じるところであります。あとは、会社の意義については私は個人的な思いで先程、解体的出直しをということを申し上げましたけれども、社会全体で評価をしていくものだろうと思います。行政としては、この会社自体についてどうしろという法的な権限を持っているわけではありませんから、それぞれ環境等の関連の規制について、それが法的に遵守されているかどうかというような、我々はそういう観点からの法的な権限しか持っていない、というところです。

(質)

県の公表のあり方についてちょっと確認なのですけれども、先程タイミングが遅れてしまったということで残念というお話でしたけれども、石原産業がコンプライアンスの総点検の結果を発表する前に、県としては発表しておくべきだったというお考えでよいのですか。

(答)

そうでしょうね。やはり少なくてもホスゲンとか、先程のアイアンクレーの放射線が少しでも入っているというようなことは社会に混乱と不安を大きく与えかねないことでありますから、すぐにそういったものについては公表すると同時に、県としても調査等をやってそれを確認していくということは、本当に一刻も早い方がいいと思われるところがございます。

(質)

では今回の場合だったら、工場長が3月の時点で確か三重県に報告に来ていたと思うのですけれども、その時点で公表して調査に入りますということで公表すべきだったということでしょうか。

(答)

その報告があったこと自体について、ある意味ではかなりのボリュームがありますから、それについて県としてはもちろん事務的に確認をしていくというような、やはり最低限のことはやりながら、しかし公表の時期については一定の時点で早く公表をしていくという、そのことが大事だと思います。事と次第によっては、すぐさまということも必要な場合もあるかと思っております。

(質)

5月13日に知事に初めて報告があった時には、どういう形で報告を受けたのですか。明日、石原産業が発表しますということだったのでしょうか。

(答)

会社の方も、会社自らが発表するということは、その時に聞きました。

(質)

その会社が発表する内容について、3月の下旬から4月の上旬に担当部の方で話を聞いて、その結果、1カ月調査をして県の方でもこういったことが判明しましたという報告も受けていたということですか。

(答)

そうです。それは前の記者会見の時にも触れさせていただいたはずであります。

(質)

知事は社長とお会いになったことはありますか。

(答)

ありません。一連のこの事態で1年、2年前にも謝罪のために県庁へ来られたことがありました。これは今の社長ではありませんけれども、その時にも私としては大変遺憾なことでありまして、私自身はお目にかかっておりません。そこで副知事に会って、謝罪をしていったという経緯はあります。

(質)

気持ちとしては、もう三重県から出て行ってほしいみたいな気持ちはございますか。

(答)

石原産業の過去のこういった忌まわしいものが三重県にあるということ自体、これは大変遺憾なことであります。しかし、正義感を持っている、しっかり仕事をやろうとしてその会社の中でまじめに働いている社員のこと、あるいはその社員の子どもたちが学校でいじめにあっているというようなことも、前にうわさで聞いたことがありました。そういうところを考えますと、非常に複雑な思いがあります。

(質)

確かに社員の人たちに責めを負わせるのは非常に酷だと思うのですけれども、そういうことをさせている経営陣が繰り返されてきているから問題が多くて、地元も怒っているわけですよね。

(答)

そのとおりです。ですから解体的出直しでないと、今回は大変な事態で、社会の信頼感というのは取り戻せないだろうと、こういうふうに思っております。

(質)

「本音でトーク」は、いつまで続けられますか。もうそろそろ、という感じもなきにしもあらずなんですが。知事としては、ずっとこれをやっていきたい?

(答)

県政は、その主役は県民であるという県政を、私としてはしっかりやっていこうということで今日まで来たわけであります。県民と思いを共有する、あるいは県民からの思いを受け止めるという、そういうことについては今、広聴広報制度の中でいろんな手段がありますが、私自身にとりましてはやはり県民の思いを直接言ってもらえる、こういう「本音でトーク」というような機会というのは大変貴重なものであると思っておりますし、また多くの皆さんがそれも評価をしていただいているのではないかなと、こういうふうに思っております。やり方は、これまでの間にもいろいろ工夫も重ねてきたところであります。今年はこういう、先程申し上げたようなやり方でやりまして、またそれも検証しながら、後のことについては考えていきたいと、こういうふうに思っています。

(質)

ただ、各地域で出席者がある程度、固定層みたいな形で常連さんがある程度できてくると、そこでテーマを変えながらやっていけばそれなりにその地域のテーマとかも深まる場合もあると思うんですけど、去年からこういうふうにやり方を変えられてると、またそこで議論が浅いまま進んでいくという恐れもありますよね。

(答)

決して、出てくる人は固定化しているとは思ってません。一部そういう方があるとしても、そのことで全体を打ち消すことは必要ないと思いますね。それから先程も申し上げましたように、議論をどうやって深めていこうかということもありまして、昨年はテーマを設けてやろうということにしたんでありますけれども、今回はそのテーマについてこういう議論あるいは論点というようなものも県の方からも少し事前に明らかにしながら、そういった議論の深まりをできたらより持てるようにしていきたいと、こう思ってます。いろんな知恵の出し方があるんだろうと思うんですけれども、今回は昨年の状況を見ながら、先程申し上げたようなやり方でやろうということにしたところであります。

(質)

後で、19年度にやったものと18年度と、動員数の比較を出していただけますか。

(答:政策部)

分かりました。

(質)

政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告が先月に出されまして、様々な分野での権限移譲についての方向性みたいなものが示されたわけですけど、知事として、第一次勧告について「こういう部分は評価できる」とか「こういう部分は不十分だ」とか、そういうお考えがあればお願いします。

(答)

今回出ました地方分権改革推進委員会の第一次勧告でありますけれども、この勧告の中にも表現されてますように、地方が主役の国づくりであるとか、国と地方の役割分担の基本的な考え方、こういったものを示しております。そして国から地方への大幅な権限移譲の方向性、これを明確に打ち出しているというようなこと、これらについては、やはり私どもは地域主権の社会、「ニアイズ ベター」というものを実現していこうという観点で、この間やってまいりましたから、推進委員会そのものの姿勢については一定評価できると、こう思っております。ただ、具体的な中身につきましてはまだしっかりと示されておりません。今後、第二次、第三次勧告がどういうふうな形で出てくるのか、こういったことも併せて考えていかなければならないと思います。要は、内容について具体的な内容がしっかり示されていかないと、きちっとした評価は難しいのではないかなと、こういうふうに考えてます。やはり今回、権限移譲ということについて考え方がかなり打ち出されている点がありますけれども、必要な財源も一体として移譲されていくということが不可欠でありまして、そういう意味で地方税財源の充実・確保、こういったことも明確にいたしたいと思うし、それから二次・三次勧告へ今後先送りしようというようなこともありますから、そういう点について今後期待をしていきたいと、こう思ってます。私自身の、この勧告についての思いとすれば、いささか議論が、「ここらが十分ではないんではないか」と思う点がいくつかあります。それは、1つは今、社会保障制度、医療保健の問題であるとか年金の問題も、あるいは高齢者の問題、障がい者(※)の問題、いろんな観点で社会保障についての議論は大きくされているところであります。その場合に、地域において自主性を持ってやっていくと同時に、しかし一方で地域間の格差が増大したりする、あるいは全国どこにおいても等しくサービスが受けられなければならない、そういったものについては、ナショナルミニマムを確保するという、これは国の役割として大きなものがあります。いささか、地域主権、主権、というだけでこのナショナルミニマムの役割、こういったものについての議論が不足しているんではないかな、と思います。そういう意味では、国と地方との役割を明確化するという中では、一定水準を確保するための制度設計というようなものが組み込まれていく必要があるんではないかと、こんなことを一つ思います。それから2つ目には、私は例えば道路だとか河川についての地方への移譲ということが打ち出されたりしておりますけれども、例えば三重県の場合には東南海・南海地震のような巨大地震というような、そういう大規模災害が心配されるわけであります。そういう状況が発生した場合の国民の生命・財産を守るという観点での国の果たすべき役割、こういったこともしっかり考えておかなければなりません。すなわち非常時、いわゆる平常の管理については地方が担うとしても、非常時の事態というようなことが起こることも想定されますから、そういう時にどうしていくのかということが、制度の中にあらかじめ担保されているということが大事ではないかと、こういうふうに思います。それから3つ目に大事な観点で、議論がやはりまだ十分ではないのではないかと思っておりますのが、勧告の中では「自治行政権・自治立法権・自治財政権」これを有する完全自治体というのがうたわれているところであります。このことについては私も、委員会として一つの高まいな地方自治に向けた思いというものを表現はしているかと思います。しかしながら一方で、この地方分権というのは国から譲るという国の立場と同時に、実はこれを譲り受ける地方の行政能力というものもしっかりその受け皿ができ上がっていかなければなりません。特に、この権限移譲するものの中身によっては相当高度な、あるいは相当専門的な知識というものが求められると、こう思われます。地方公共団体といっても、その公共団体の規模あるいは行政能力については相当なばらつきもあるでしょう。それから、これまでになかったような、そういう大きな権限移譲がされるとすれば、そういった意味での体制をどういうふうにつくっていくのか、人材育成も含めてどういうふうにしていかなければならないのか、我々は一つの決意、覚悟を持って臨んでいくにしても、そういったことがきちっと議論の中でもされていないといけないのではないかと、こんな感じを私は今回の勧告について感じたところであります。

(質)

8月5日から県内のタクシーが全面禁煙になるということなんですけれども、知事の所見をお伺いします。

(答)

社会的な流れとして、そういう状況が他の地域でも行われてますね。そういう意味では、県内のタクシー関係の業者もそういった方向を打ち出されたんだと、こういうふうに思います。結構じゃないですか。

(質)

東海3県では、最も三重が遅いということなんですが、そのことについては?

(答)

タイムラグが、どれぐらい遅れたのか知りませんけれども、そういう動きが出てきているのはここ1年ぐらいの動きの中でありますから、あまりそんなことの順番は付けなくていいんじゃないですか。

(質)

ちなみに知事は今までタクシーに乗られた時に、タバコは吸われてたんですか。

(答)

どうぞ追跡調査をやってください。もっとも過去の話でありますから無理ですね。

(質)

明日、近畿ブロック知事会議ですけれど、今回の大きな、何かテーマはあるんでしょうか。それと、三重県としては何を主張されますか。

(答)

明日は近畿ブロック知事会議、これは私も久しぶりに出るんですが、大阪の橋下知事も選挙後初めてですね。それから今回の近畿ブロック知事会議では、かねてから鳥取県の方から、この近畿圏の知事会に加入したいという申し出があって、少し各県で協議をしてまいりまして、入っていただこうということにしておりますので、明日は議事としては、鳥取県に入っていただくということも諮りまして、その上で鳥取県知事も議論の中に入っていただくというようなことであります。今考えられます非常に大きな課題としては、国の方がいよいよ21年度に向けての動きが始まってまいりますから、そういう施策、予算に対して、近畿圏として考え方を整理いたしまして要請できるようにしていきたいと、このように考えております。それから地域医療の確保と広域的な連携について、これまでも議論をしてまいりましたが、近畿として当面する重要課題として、これについても協議をするということになっております。その他、緊急の提言について、各県それぞれご提案があったものについて、扱いを決めさせていただくということであります。なお、明日はこの近畿圏の知事会は午後行われますが、午前中に出向きまして、淀川水系流域委員会、近畿地方整備局関係の方と、京都府、滋賀県、大阪府、三重県、この4府県知事で意見交換をするということになっておりますので、私も出向きましてそこで意見を申し上げてこようと、こう思っております。

(質)

川上ダムの関係ですか。

(答)

そうです。三重県としては川上ダムの関連で申し上げてまいります。

(質)

あと、近ブロそのもので三重県として何か今回特に主張されることは?

(答)

三重県としてのことについては、先程申し上げた緊急提言でありますけれど、第2期地方分権改革推進についてどうだとか、道路の財源充実についてどうだとかいうようなことについてはもう共通した課題として取り上げていくものであります。三重県の方から特にそのほかでご提起申し上げているのは、リニア中央新幹線の全線整備について、ぜひ近畿ブロック知事会としても提言、提案していこうということで取り上げていただくように予定をしているところであります。

※三重県では、「障害者」の表記における「害」という漢字のイメージの悪さを考慮し、平成19年6月から公文書・広報紙等において「障がい者」と表しています。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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