知事定例会見録
平成２０年 ９月 ４日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目等
- 知事の海外出張について（報告）
- 北京オリンピックでの三重県ゆかりの選手の活躍について（報告）
- 世界新体操選手権の１年前記念イベントの開催について（報告）
まず最初に、今回、一連の海外出張がございました。それについてのご報告であります。去る８月１７日から２８日までブラジル及びアメリカに出張いたしました。まず、ブラジルサンパウロ州訪問について３点ご報告を申し上げます。１つ目は、２１世紀にふさわしい三重県とサンパウロ州との姉妹提携の新たな発展を図るために、州政府それから州議会を訪問いたしまして意見交換を行いました。多文化共生の問題につきまして、教育問題をはじめとする多様な連携を軸にしたアプローチが必要だとの意見の一致をみました。また、州議会におきましては、若い人を中心とした新たな交流の必要性を確認したところです。そして、平成２１年度に予定をしております全国高等学校総合文化祭にブラジル・サンパウロ州の高校生の招へいを州教育局関係者に正式に要請をいたしました。２つ目に、今後の経済関係強化に向けた交流の方向性を探るため、ＧＮＩ（グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ）のセミナーを開催いたしました。本県・ブラジル双方の経済情勢の紹介でありますとか、本県の産業政策を紹介いたしましたところ、活発な意見交換が行われまして、今後経済面での連携・交流を深化させていくという必要性を改めて認識したところでございます。３つ目が、県民主体の交流を推進するということでございます。三重県人会設立６５周年になりますし、サンパウロ州と三重県の姉妹提携につきましては３５周年でございまして、これの記念式典が開催をされました。経済団・民間団の皆様と共に出席をいたしまして、総勢約３００名の出席者と交流を深めることができました。次に、後半のアメリカ訪問についてご報告をいたします。産学官連携によりましてメカトロ・ロボット関連分野の取り組みを進めていくというために、三重大学と連携をいたしましてカリフォルニア大学アーバイン校を訪問いたしまして双方の取り組み紹介を行うなど、今後の連携が拡がるきっかけづくりを行ったところであります。また、外資系企業誘致を促進するために、日米協会の協力を得ましてロサンゼルス市内でＧＮＩセミナーを開催いたしました。私から三重県及びグレーター・ナゴヤ地域の魅力を説明いたしまして、今後は日本貿易振興機構（ジェトロ）とも連携をしまして、ＰＲ活動を継続してまいります。以上が今回の海外出張の概要報告でございます。
次に、北京オリンピックに出場しました三重県ゆかりの選手の活躍についてでございます。女子レスリングで２連覇を達成し金メダルを獲得されました吉田沙保里選手、また女子バドミントン・ダブルスで入賞されました小椋久美子選手の活躍は本当に喜ばしいことでございます。先般、８月１６日に発表したところでございますが、三重県といたしましても、吉田選手には三重県民特別栄誉賞、小椋選手には三重県スポーツ栄誉賞を授与いたしまして、その偉業に対しまして県民と共に心からお喜び、お祝いを申し上げたいと思います。なお、表彰式の日程でございますが、現在調整を行っているところでございまして、発表までもうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
次に３つ目の報告事項でございますけれども、世界新体操選手権の開催まであと１年となったところであります。１年前を記念いたしまして、今月開催をいたしますイベント等について紹介をいたします。まず、開催地でございます地元・伊勢市小俣総合体育館で行います１年前記念イベントについて紹介をいたします。当日、これは９月６日、今週の土曜日でございますが、この９月６日には日本体操協会理事で元・北京オリンピック強化委員会新体操強化本部長の山﨑浩子さんによります記念講演や、県内の新体操選手によります実技披露、伊勢・鳥羽・志摩の各市で結成されます市民応援団の結団式等を行います。市民応援団の構成は、別紙に添付をいたしました資料のとおりでございますが、この結団式には私も参加をいたしまして、それぞれの市民応援団の団長さんから大会に向けました力強い結団宣言をしていただく予定としているところであります。次に、県外でのＰＲといたしましては、三重県へのアクセスが便利な名古屋市及び大阪市におきまして、大会のＰＲを目的といたしましたイベントを開催いたします。最後に、独自ドメインを利用した新しいホームページを開設いたしました。情報の随時更新が可能になりましたので、対外的な情報発信力を強めてまいります。これらは既に資料提供をしている項目でございますけれども、特に１年前というこの時期を踏まえまして、改めて紹介をさせていただいたところであります。私の方からは、以上３つの報告事項でございます。
２．質疑応答
（質）まずブラジル訪問についてなのですが、今、３つに分けて成果を発表されましたけども、その中であえて最大の成果というものを挙げるとすれば、何になるとお考えでしょうか。
（答）幾つか取り組みをしてまいりましたので幾つかあるわけでありますが、改めて印象に残ったような点について申し上げておきたいと、こう思います。サンパウロ州の州政府については、知事はちょうど日本へ出張中でありましたので、副知事にお目にかかりました。アルベルト・ゴルドマンサンパウロ州副知事でございますが、バンデランデス宮殿でお会いをいたしました。交流の一環として先程申し上げました、三重県で来年開催されます「第３３回全国高等学校総合文化祭」にサンパウロ州のジョルナリスタ・ワンディック・フレイタス高校、この高等学校の教員と生徒、約２０名を招へいすることを伝えまして、これにつきましては州の副知事の方からも新たな交流につながっていくということで、高い評価を受けたところでございます。それから副知事の方から、成長が今著しいブラジル経済でございますけれど、サンパウロ州につきましてはブラジル全体の牽引役であるという説明がございました。私の方からも県内経済の状況、特に先端技術や地域イノベーション事業などへ取り組みをしていることを、こういったことを紹介をいたしましたが、州の副知事の方からは経済にも大変関心を高めていただいておりまして、先端技術分野での今後の連携も視野に入れた積極的な意見交換ができたところでございます。このことにつきましては、今後ぜひ三重県とブラジルの経済、企業等との連携について具体的に今後検討を重ねてまいりたいなと、こう思っているところでございます。それから県人会の主催での記念式典でございますけれども、約３００名の皆さんがご出席をいただきました。移民初期の日系人の皆さんのご苦労やご努力、それから日系人たちを温かく迎え、受け入れてくれましたブラジルの人々、そういう歴史があって現在の日系人たちのブラジルでの活躍があるということを肌で感じたところでございます。それからブラジルにおきましてはもう一つ、パウリスタ博物館の訪問をいたしましたが、これは歴史博物館でございますけれども、労働それから社会、それから歴史観と申し上げたらいいのでしょうか、こういう大きな３つをテーマにしてコンセプトが非常に明確でございます。そして特に、歴史や物事には様々な見方があるというようなこと、これを強調して展示にも生かしているところでありました。また、障がい者(※)に対する配慮もいろいろと行き届いておりまして、例えば目の不自由な人に対しましては、絵画をレリーフ、浮絵のような触れて絵画を理解できるような、そういう工夫をしているというようなところが大きかったところでございます。申し上げたいものはいろいろありますけれども、そんなところを特に印象深く感じたわけです。
（質）
北京五輪の関係なのですけれども、吉田選手が連覇されることに備えて県民特別栄誉賞というのを創設されたと聞いているのですけれども、ちょっと気の早い話ですが、仮に吉田選手が３連覇された場合は、また新たな賞を創ったりする可能性はあるのでしょうか。
（答）吉田選手につきましては、野口選手についてもそうであったのでありますけれども、連覇への期待というのが非常に高くなって、野口選手につきましてはああいう状況で断念をされました。極めて残念なことでございました。そのようなことで、連勝ということになりますとこれは大変なことでありますから、そういうことで私どもも大きく期待をしながら、もし実際そうなった時にどうしようかというようなことを事前にも少し相談をしてきたところでございました。吉田選手におかれては本当にその連覇が実現して、喜びに堪えないところでございます。今もう１回、次のオリンピックでの３連覇というような、そういうお話でありますけれども、これについてはまだ、その時の状況で判断をしていくということになると思いますが、３連覇ともなればもう一つまた大変なことであるというふうに思います。
（質）ブラジルのサンパウロを含めて、議会の側から既に海外交流等の見直しというのを図るべきだという話が出ていて、前回、知事もそれはそれでそういう話はご存じだったという話なのですけれど、今後見直しをいろいろ図る中で、ブラジルというのは連携に値するものだというふうに、今回のことで強くお感じになったのですか。
（答）三重県が海外との連携をしていることは、幾つか例があるわけでございます。しかしその中には、なかなか実態として連携の意味が失われてきているような、そういうものもないわけではありませんから、したがいまして、こういうものについては状況に合わせてしっかり、きちっとまた成果が期待できるものなのか、また県民にも説明がちゃんとできるものなのか、そういった観点で考えていく必要があると、こう思っています。今回参りましたブラジルにつきましては、ご承知のようにＢＲＩＣsの一国として、ブラジルは今、目覚ましい経済発展を遂げております。それから先端技術分野におきましても、あるいは、例えば医療関係の技術につきましても、世界の中でも最もまた進んでいる国の一つでもございます。今後、産業政策的な面を考えましても、三重県とブラジルとの関係、例えばメカトロ・ロボットだとかそういう関係におきましても、サンパウロ州の例えば州立大学等でも大変な技術を持っているというようなこともお聞きをしております。それから先程、ゴルドマン副知事のお話をいたしましたけれども、副知事からは大変三重県に強い興味を示されまして、ご自身の部下に対しましても常に三重県庁との連絡が取れるように、そういう体制をとっておくようにという指示があったということを、後で政府の関係者からお聞きをしたようなことでございます。日系人が大変活躍をしているということも含めまして、多分ブラジルは今後日本との関係だけではなくて、この三重県との関係につきましても極めて重要なものであり、いろんな点でさらなる発展形を考えていくことができるところであると、こういうふうに私は確信をしたところでございます。
（質）県民主体の交流というところは、要は前、スペイン バレンシア州とか中国の河南省とか、県民のグループのアイリスとか、そういう派遣に拡がっていったわけですけど、ブラジルに関してもやはりそのような感じになるのでしょうか。
（答）今回私ども行政だけではなくて、経済団それから民間団もブラジル訪問を同時にしたわけでございます。先程申し上げた三重県人会設立６５周年と、サンパウロ州と三重県の姉妹提携３５周年、これを併せた記念式典にもこの民間団についても出席をしていただいたところでございます。こういう交流を深めただけではなくて、実は民間団の方はブラジルでの日系人教育の現状というようなことについても視察をされたと伺っております。在籍生徒が２４０人いる中で８５％が日系人であるという学園にも訪れられて、教育方針等を伺ったということでありますし、それからサンパウロ州コチア市にあります三重県出身者の杓田（しゃくだ）夫妻が経営しておりますランの農園にも訪問をされた、そういう中で開拓の歴史を聞き交流を深められたと、こういうこともお聞きをしているところでございます。今私どもの三重県におきましては、５万人を超える外国人登録者の方があり、率としては東京・愛知に次いで３番目に多い県であります。特にその中でも三重県では４０％の方がブラジル人でございます。ちょうど今年は、これまで外国人学校につきましては朝鮮人学校に対する補助制度を外国人学校としては持っているだけでありますが、ぜひ今年度からはこのブラジル人学校についても補助金制度をスタートさせたいということで、今取り組んでいるところでございます。今後、県議会にもご相談を申し上げていくということになります。そういった私ども行政だけではなくて、まさに民間におきましても多文化共生というその社会のあり方、その中で特にブラジルとの関係からいきますと、ブラジルへ移民された方のご努力、ご苦労だけではなくて、それをやはり受け入れてくださったブラジル人社会というものがあってこそ、今日の日系人のご活躍があるわけです。逆に今、ブラジルから多くの皆さんが日本に来ておられる、この三重県にもおられる、そういう中で私どもはやはり県民の皆さんと一緒になってこういった多文化共生の社会の今後のあり方についてさらに認識を深め、いろんな取り組みを地域でもしていただくことを期待していきたいと、こう思っております。そういう意味で、民間訪問団についても大変有効なものであったと、こういうふうに思っております。
（質）今後、他のバレンシアみたいな形の時の同じような、アイリスとかあの辺のそういうのが中心となるのですか。
（答）民間のこういった国際交流というのは何も姉妹提携とかそういうことに限らず、いろんな場面で、いろんな次元で、いろんな多様なやり方で進められるものがあろうかなと思います。特に姉妹提携関係ということに関係して言うならば、それはその状況の中で行政としての関わり方あるいは民間の方のその交流の位置付け・役割、こういったものをしっかり私どもとして受け止めて対応をしていくということが重要でないかなと、こう思います。
（質）ブラジル人学校への補助というのは、どの程度の規模を想定されているのですか。
（答）これは朝鮮人学校に対する補助制度がありますから、それとの横並びで今後具体的に詰めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
（質）今回の訪問を受けて、やはりそういう補助制度が必要だという認識に立たれたと？
（答）いや、そうではなくて、この件について私どもとしては、昨年度からそのことについては認識をいたしまして、そして検討もやってきているところでありますが、関係市との調整でありますとかそういったこともありまして、まだ最終的な結論を得ているというところまで至っていないところでありますが、議長と共に今回訪問をいたしている中で、そういったことについてもその重要性を議長と、もより認識を深めたと、こういう状況です。
（質）元々その構想自体はあったけれども、今回の訪問を受けて、より認識が深まったということですか。
（答）そうですね。そういう対応ということについては、その必要性を認識しておりましたけれども、残念ながらまだきちっとされておりませんでしたので、今回の訪問をきっかけに、よりきちっと今後対応していこうということに認識を深めたところでございます。
（質）新体操のイベントですけど、単純な疑問なんですけど、なぜこれは伊勢・鳥羽・志摩だけなんですか。市民応援団とか構成団体とか、一つは地域で言えば自治会とか、そういうのも入ってもいいと思うし、それともっと広域に、例えば北勢まで含んだ、そういうのもあっても、別に伊勢志摩のイベントじゃないんで、という単純な疑問がわくんですが、それはこれをお決めになる過程でどのようなご判断なんでしょうか。
（答）特にこの新体操につきましては、今回開催をいたします関連の市町ということになりますと、鳥羽・志摩そして伊勢という所になります。その地元の３市がそれぞれに地域が一体となって大会を盛り上げていく、そういうために設立されます応援組織でございます。いろんな分野で活躍されている各団体等によって構成されておりますが、今後市民の皆さんにも参加を呼びかけながら本格的な活動に移行していくというふうに考えているところでございます。それ以外の市町の応援ということでありますが、これは当然開催地として大いにそういった動きになりますことは、大会を盛り上げるためにも一層大切なことでございます。したがって、またそういった動きが見られるようであれば、ぜひそういった形を他の市町でもとっていただきたいと、こう願うところであります。
（質）だからあえて十把一からげで申し上げると、例えば「美（うま）し国」イベントの中心となるのは、全地域に振ってはいるけれども基本的に式年遷宮がベースならば、伊勢の地方が中心だと。でも、実際問題は県下全域に拡げてるわけなんで、新体操も世界的なスポーツ大会である以上、全地域でやった方がいいんじゃないかという話と、あともう一つは、自治会等が入らないというのは、これは教育委員会が主体でやるから知事部局関係の自治会関係は入れてこなかったのかなという気もするんですけど、その辺はないですか。
（答）先のご質問についてでありますけれども、「美し国」とこの世界新体操選手権大会、これはもう全く意味が違うところでありまして、「美し国おこし・三重」につきましては、これは全県的にいろんな形で多様な主体の皆さんと町おこし、地域おこしをイベントという新しい表現の仕方で、その活動であるとか成果、これを表現していこう、発信していこうと、こういうことであります。これはもちろん、したがって県内全域の参加というものによりまして成り立っていくものでございます。この世界新体操選手権大会でありますけれども、これはもちろん三重県開催でありますけれども、その開催地が伊勢市でございまして、その関係から特に関係のある地元といたしまして、伊勢・鳥羽・志摩、ここがまず第一にこの大会を盛り上げていくという機運が大事であります。そういうことで、この３市における応援団は大いに期待されるところでありますが、先程申し上げましたように、その大会の盛り上げに県内の他の市町も積極的に加わっていただく、展開していただくということは大変望ましいことでありますから、そういった面で今後さらに可能性については県としても取り組みをしていきたいと、こう思います。それから教育委員会関係なのでと、それで教育委員会の？
（質）教育委員会マターなので、その意味で、こういう商工会議所うんぬんとか、そこのところだけしか思いつかなかったのかなあと思ったんですけど、地域で言うならば、例えば伊勢・鳥羽・志摩の市民団体というなら自治会とかそういうのって応援部隊として入ってもいいですよね？
（答）はい、もちろん今後、そういう意味ではそういった市民の皆さんに広く呼びかけていきたいと、こう思っております。今、とりあえず結団につきましては様々な分野で活動されてる各団体によって構成されておりますが、本格的な活動ということにつきましては広く市民の皆さんの参加を促してまいりたいと、こう考えております。
（質）ブラジル訪問の件ですけれども、サンパウロ州の副知事が三重県と先端技術分野での協力に意欲を示したということですけれども、何か具体的な協力の枠組みができたということはあるんですか。
（答）まだそこまで至っているわけではございません。今後、ぜひ途切れることなくいろいろと情報交換等をやりながら、しかもジェトロ等との連携ということも含めまして、今後、より具体的な連携・交流に結びつけられるように県として努力していきたいと、こう思っています。ただ、私どもが想像していた以上に向こうの三重県に対する関心も非常に強かったという印象を持っておりまして、そういう意味での、今後の発展していく連携・交流に期待をしているところであります。
（質）あとアメリカでの成果ですが、具体的に企業誘致を含めて何か、今はしゃべれないけれど取りあえず道筋は付いたみたいな話はあったんですか。
（答）なかなか、そんなに簡単な話ではございません。私どもとしては今回、一つは三重大学と連携をいたしまして、カリフォルニア大学のアーバイン校につきまして訪問をいたしたところでありますけれども、これにつきましては三重大学とこのアーバイン校におきまして、私と三重大学の学長や平井教授と訪問をいたしました後、２日後という報告を受けておりますけれども、メディカル・オートメーション分野の連携を深めていくということで、両校で合意をしたということを聞いているところでございます。したがいまして、今回の訪問によりまして、三重県とカリフォルニア州におきます大学間あるいは企業間、大学・企業間など、多様な連携が今後拡がっていくという、そういうきっかけにしたいと考えておりますので、今回の大学間の連携合意というのはその一つのきっかけになるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。それから、私としてはそのほかに、先程申し上げましたロサンゼルスで行いましたＧＮＩのセミナーでございますけれど、ここにおきましては津市内に立地をしております外資系企業の日本キャボット・マイクロエレクトロニクス株式会社の代表取締役社長でありますダマシェク由美子氏にもご出席をいただきました。その中で、三重県で立地をしている海外資本、外資系の企業という立場から、現在の三重県での立地状況の優位性と言いますか、会社からの三重県での企業展開のメリット、いろんな状況についてセミナーでも報告がございまして、そういう意味では三重県の魅力を皆さんに訴えることができたのではないかなと思います。このセミナーにつきましては、行政関係やそれから経済関係、企業の方からも２２社ご参加をいただきました。日米協会にも大変お世話になったところでございまして、こういったところを中心に、グレーター・ナゴヤ地域、そしてその中にあります、その中でも非常に活発に経済活動を展開してきました三重県について非常に有効なＰＲをさせていただけたのではないかなと、こう思っているところでございます。なお、シリコンバレーにも訪問をいたしましたが、これにつきましてはトップセールスという立場で経営戦略上、当該企業等のいろんなことにつきまして、ご報告についてはご容赦をいただきたいと思います。これまでもトップセールスにつきましては、結果が出た段階では発表させていただいておりますけれども、今回の訪問につきましても、今の時点でご報告申し上げることはできないところであります。
（質）世界新体操選手権なんですが、以前のプレ大会の際に国際体操連盟から、空港から宿泊施設までの移動時間と、宿泊施設から競技場までの移動時間が非常にかかるという強い指摘を受けていたと思うんですけれども、その際の改善策として、まず中部空港と伊勢の海上アクセスを考えていたと思うんですけれど、それが今現在どうなるか分からない状況で、今後新たな改善策は何かお考えでしょうか。
（答）今、そのことも含めていろいろ検討をさせていただいているところであります。最大限、そういった利便性を高めるという努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。まだ具体的にどういうふうな内容の、ということについては結論を出しているところではありません。
（質）何か、海上アクセスに対して補助を出すとか、そういうことは考えていらっしゃらないんですか。
（答）おっしゃっておられるのは、今運航している海上アクセスという意味であるならば、追加的に支援策というものは考えておりません。そういう枠の中だけで考えているわけではありません。
（質）関連ですけど、追加の中で考えていないというのは、松阪から要請がある、その松阪についても今否定されたということですか。松阪は公費の単独のやつと、あと県に対して要請して話し合いをしていると市長はおっしゃっているんですけれども、それについても今知事は、要は県としてそういう補助はしないということを明言されたと取ってよろしいんですか。
（答）燃油サーチャージ代について松阪市がいろんな政策判断として出されていることについて、私どもはまず、燃油サーチャージ代については限定した、期間限定の一時的な措置であるというようなこと等から、公募３条件には抵触しないと考えているところでありますが、松阪の航路の維持存続に向けた政策判断について実施をされる松阪市のことにつきましては、県の方で特にコメントする立場にはないところでございます。
（質）燃油サーチャージの支援というのは、たとえ限定的であっても、限定的な赤字補てんではないんですか。
（答）これは、行政とか事業者にかかる通常の予想される努力を超えているもの、特に今回、世界規模の原油高騰という状況でございます。そういう意味で燃油サーチャージというものが別途に、いろんな航空会社についても行われたりとかそういうことがなされているところでございます。私どもはそういう意味では、この期間限定の一時的なそういう措置について、公募３条件に抵触するというふうには考えておりません。
（質）紙面上で文字が躍るから確認しておきますけれど、抵触しないんですね、これは。今、そういう解釈なんですね。
（答）そういう判断をしております。そのことについて触れておきますと、私は今回、ブラジル・アメリカの方へ出張いたしまして、大変長い時間飛行機にも乗ったところでありますけれども、航空関係の皆さんと雑談等で話をしながら、今の世界的な原油高騰については大変な事態ですねというようなことを話しておりました。多分、この世界規模での原油高騰というのは今後かなり続いていくかもしれないということになりますと、航空産業、エアラインですね、このエアラインの産業についても世界的な規模での再編の必要性だとか、いろんな変化が起こってくると考えられる、そういうふうなことを感じました。そういう意味では、今私どもはセントレア、中部国際空港全体について、２本目滑走路の問題も含め、いろんな検討をしているところでありますけれども、実はこういったセントレア全体の将来にも大きく影響を及ぼしてくるんではないか、したがってこの原油高騰の問題はただ単に海上アクセスの問題だけではなくて、地域経済全体の問題として、今後その状況の変化というものについて見極めていかなければならないと、こういうふうに認識をしているところであります。
（質）先程、航空産業についても再編が必要であるというお話でしたが、中空アクセスについても再編する必要があるというふうにお考えですか。
（答）いや、再編する必要があると私が考えているのではなくて、そういう動きが出てくる可能性があるということを、いろんな意見交換の中でも強く感じたことでありまして、それが今私たちのこの地域にありますセントレア、そしてこの海上アクセスはそれを結ぶ航路でありますけれども、こういった全体にいろんな形で影響を及ぼしてくるのではないかということを感じたところであります。
（質）航空産業、確かにサーチャージを今たくさんされていますけれども、その中でそういう、地方自治体から補助を受けているという会社は基本的にはないわけでして、やはり赤字の会社に、どういう理由を付けようとも公金を入れるということ自体がやはり赤字補てんではないかという指摘もあると思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
（答）これについては、松阪市が政策判断に基づいて実施をしたところでございます。したがって、そういったことについては松阪市の方でよく聞いていただきたいと、こう思います。私の方からは、先程申しましたように利用促進策の一環として、利用者の負担軽減に資するということを目的に、今回の燃油サーチャージに対して松阪市が政策判断をされるということでありますから、それにつきましては公募３条件に抵触しないと、こういうふうに考えているところであります。
（質）知事はかつて松阪市長として、この航路を推進される立場だったと思うんですが、現在この航路の苦境を見てどのように感じられますか。
（答）これは、いろんな県政のこれまでの経緯の中で、今日の状況というのはあるわけでございます。私が知事に就任する以前のいろんな経緯もございました。その中で北川知事の当時の、両アクセス、松阪と津でありますが、それが両立するのかどうなのかということについて調査をしたわけであります。そういう中で、当時の判断として両立できるという結論が出され、その後私は知事に就任をいたしましたが、そういったそれまでの経緯を踏まえ、その後の県政の推進を、展開をしてきたということでございます。
（質）当時の県の判断というのは間違ってなかったということなんですか。
（答）こんなに石油が上がるなどという今日のような状況を、誰も想像はしていなかったのではないかと思います。
（質）津市の方からも、仮に松阪と同様の限定的な、サーチャージの支援をしたいというふうな話があった場合にはお認めになりますか。
（答）津市がされる政策判断について私がコメントする立場ではありませんが、少なくとも公募３条件というのは大変重要なものでございます。したがいまして、その中でとられるものについては、それでそれぞれの判断に基づくものだと、こう思っております。私としては公募３条件の中で、今後もより一層利用促進に努めていただく、そして利用者の拡大、安定的な運営を目指していただきたいと、そういうふうに思っております。
（質）おそらく松阪市の方が県にご相談するのも、今度、公募３条件の枠組みの中でやるという条件の下で県から補助を受けているという状況があるからだと思うんですけれども、この件についてはもう、松阪市のやることであって県はあまり関係ないというお立場なんでしょうか。
（答）公募３条件に抵触するということになりますと、当然ルールとしてはこれまでの県の関わりについてもう一度元に戻って、立ち戻って対応しなければならないということになります。これは、ルールはルールということであります。
（質）そのルールには抵触しないと？
（答）今回のものについてはそういう判断をしております。
（質）確認ですが、赤字補てんではないということなんですか、県の考え方としては。
（答）これは、松阪市がサーチャージ分を上乗せするということにつきまして、利用促進の一環ということ、利用者の負担軽減に資するということで限定的に、期間限定の一時的な措置としてやられると、こういうふうに認識をしているところであります。
（質）一時的な措置だということは、通例、ある時期まで来たら公費の補助を止めなさいというような指示を出すとか、そういうことですか。
（答）恒久的な措置という、そういうことは、今言っている意味合いとは違ってくるであろうと、こういうふうに思います。
（質）もう一度お願いします。
（答）期間限定の一時的な措置であるということから、そういう意味で公募３条件には抵触しないという判断をしているところであります。それがずっと続くということは、私どもとしてはこれはまた別の考え方になるのではないかなと思います。
（質）少し前の話になりますが、北川前知事が大阪府の特別顧問に就任するということなんですが、それについて一言、もしあれば。
（答）北川さんは三重県政も担われましたし、今は早稲田大学大学院の教授としてこの公共政策のあり方等についてしっかり取り組まれているところであります。一方、大阪におきまして橋下知事の下で大変な困難な状況の中、頑張っておられるところであります。北川さんが特別顧問という形で有効なご助言等をされるということについては大いに結構なことでありますし、これらは大阪の橋下知事の判断に基づくものであると、こういうふうに思います。
（質）それはそれでいいことだと？別に三重県で特別顧問をどうのこうのというのは考えてらっしゃらないですよね。
（答）全く必要性を感じておりません。
（質）北川さんに限らず？
（答）そういう意味で、特別顧問制というようなものの必要性は考えておりません。
（質）昨日、９期の議員をやられてた岩名さんが議員辞職されて、四日市市長選への出馬表明をされたんですけど、何かご感想と、それから今後の県議会等の方向みたいなものというのが、知事の、知事部局の側から眺めて何か懸念等はございますでしょうか。
（答）岩名さんにつきましては、本当に長い間の県議会での議員活動につきまして、大変県政にご貢献をいただいたこと、私からも敬意を表するとともにお礼を申し上げておきたいと、こう思います。特に三重県議会においては全国に先駆けていろんな改革的な取り組みをされてまいりました。岩名氏はその先頭にも立たれてきたところであり、そういう意味でも敬意を表するところでございます。今回議員をお辞めになって四日市市長選に出馬されるということは、これはご本人の決断でありますが、こういう勇気あるご決断をされましたあかつきには、ご本人としてはいろいろお述べになっているように、これまでの経験を生かして四日市市政に生かしたいという、そういう熱い思いを持たれてのことであろうと思います。これは選挙がありますから、四日市市の皆さんのご判断に基づくものでありますが、ご健闘をお祈り申し上げたいと思います。
（質）今後の県議会の方向は？
（答）今後の県議会につきましては、これは時代とともにどんどん県議会は新たな方が出てきます。１回の県議会選挙で４分の１とか、あるいは３分の１とか、かなり多くの皆さんがやっぱり入れ替わっていくという状況がございます。したがいまして、今の県議会におかれても萩野議長以下、皆さんは議員の先輩の皆さんのご苦労もしっかり受け止めながら、さらに一層の努力を今後続けていかれることだと、こういうふうに思います。岩名さんが残された、あるいは岩名さんがこれまで活動してきたことの、そういったことの評価というものもしっかり生かされて、今後の県議会活動が進んでいくということを期待したいと思います。
（質）有体に言えば、議会が多極化して、昨日萩野議長も「扇の要を失う」と岩名さん本人におっしゃってたんですけど、そういうことからいくと、ある程度多極化していく中で知事部局として議会対応等が今後複雑化していくという懸念はないですか。
（答）議会を取り巻く状況というのは、いろんな側面から見ることができるんだろうと思います。特に今、中央政局は漂流しているような状況であります。したがいまして、こういう中央の政党と県議会の会派のあり方であるとか、あるいは地方分権そのものを捉えた中央政府のあり方と地方政府のあり方、そういう中での県議会がどうあるべきなのか、これはもう議論が百出してくるような、今大変な変化の状況の時であろうかと思います。そういう意味では、私ども行政の方も議会と緊張関係を持ちながら、しかし共に県政発展のためにしっかり取り組んでいくというために、信頼感を持てるところはしっかり持ちながら緊張感ある関係の中で車の両輪として取り組んでいきたい、このように思っております。具体的に今後、県議会にどういう局面が出てくるのか、これはもういろんな中央政局の影響やそういうものが出てくるかと思います。また、そういう影響を受ける中でいろんな事態、変化が起こり、それに対応していくというのが現実の政治そのものであると、こう思います。私どもも県議会のいろんな状況についてしっかり今後対応していきたいと、こう思っております。
（質）今ちょっと中央の話が出ましたが、自民党総裁選についてなんですけれども、今いろいろ名前が挙がっているところですが、もっとも有力とされる麻生さんについてどのように評価されますか。
（答）私としては今の政局全体の在りようについて大変困った事態だと、地方にとりましても大変な影響が、大きい問題、大きすぎる問題でありますから、そういう意味で今回福田総理が辞任されるということになってまいりましたことも、驚きとともに本当に困惑をしているところであります。どなたがどういうふうに今後の政局を担っていくかということについて、私としてはこういう場でコメントする立場ではないだろうと、こう思ってます。いずれにしましても、次の総理になられる方につきましては、ぜひともこれも国民生活にいろんな課題が山積しているところでございますから、まず第一にこの国の在りよう、国の目標とするところをしっかり国民に訴えられて、そういう大きな課題から逃げることなくしっかりと取り組んでいただきたいなと、そういうことを期待するばかりであります。特に個人個人についてのコメントは差し控えさせていただきます。
（質）これも国会の決めることなんでしょうけれども、解散・総選挙の時期なんですけど、いつぐらいと予想されますか。又はいつぐらいだったらいいとお考えでしょうか。
（答）既に衆議院の任期もあと１年程というような状況の中にあります。しかも安倍内閣そして福田内閣、共に国民の審判を受けていない内閣として続いてきているというところであります。そういう意味では民主政治の根本であります主権者の国民の意思を問うということは、これはできるだけ早い時期にするべきであろうと、これは政治の原則としてそのように思っております。
（質）早ければ早い方がいいと？
（答）早くということでありますけれども、それはもう、あとは次の総理が判断されるべきことであります。
（質）やっぱり安倍さん、福田さん、そして次の方と、国民の審判を受けてない宰相と言いますか、３代続くというのはあまり正常な状態ではないとお考えですか。
（答）そう思います。
（質）災害対策のことで伺いたいんですけれども、このところちょっと予測が難しい豪雨が続いてるわけでして、隣の愛知県でも被害が出てるわけですが、三重県でも一部被害が出たわけですけれども、こうした予測が難しい豪雨に対して、県として、住民の安全を守る立場として、これまでの対策について何か改善策あるいは新しい対応が必要かというところをお尋ねしたいんですけれども。
（答）私自身は以前から、県政にとりましてリスクにどう対応していくのかということは、県政の最も中心になる大きな課題だと思っております。その中で、地震等自然災害にどう対応していくのか、このことは大変重要なことでございます。今ご指摘がありましたように、最近は特に異常気象による豪雨等による災害も多く出ているところでございます。したがいまして三重県としては、地震対策に対する条例はございますけれども、やはりもっと総合的に自然災害について防災体制をしっかりとっていくということが、より重要でございますので、この際、伊勢湾台風からちょうど５０年というのが来年でありますし、この機会に防災対策を総合的に捉えた条例を作り、それに基づいて対応をしていくということ、このことがまず大事であるということで、今取り組みをやっているところでございます。
（質）いつぐらいまでに？
（答）来年がそういう伊勢湾台風５０年という経過でございますから、なるべく早く県議会にもご相談できる態勢にしたいと、こう思っております。ちょっと子細につきまして今、私の方からお答えできない状況でございます。
（質）知事の分かる範囲で、どのような内容になりそうかというのが何かあれば。
（答）態勢としては、地震対策条例を全体の自然災害、これに拡げた総合的な防災体制ということに置き換えていくということでございます。なお、どういう基本的な枠組みになるのか、あるいは基本的な考え方でこれまでとどういう点が違ってくるのか、子細についてまた後程、防災危機管理部の方から今の時点で皆さんにお示しできる資料がございましたらその資料を出させていただきます。
※三重県では、「障害者」の表記における「害」という漢字のイメージの悪さを考慮し、平成１９年６月から公文書・広報紙等において「障がい者」と表しています。
（ 以 上 ）
