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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年 9月12日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

  • 三重県観光振興プラン第2期戦略の策定について(発表)
(知事)

発表事項でございますが、三重県の観光振興プラン第2期戦略の策定について申し上げます。三重県では平成16年11月に、概ね10年先を見据えた三重県観光が目指す姿とその実現に向けました道筋を示すものとして、三重県観光振興プランを策定いたしました。このプランにおきましては、計画期間を3期にわけて戦略展開を図るということにしております。平成20年度から平成22年度までの3カ年を計画期間といたします第2期戦略を策定いたしましたので、ご報告をいたします。第2期戦略の策定に当たりましては、市町への意見照会及びパブリックコメントによります意見募集などを行いながら、環境変化や新たな課題への対応などを盛り込んだところであります。具体的には、1つは新たな旅行需要が期待される団塊の世代、それから2つ目に急増する外国人観光客、3つ目には三重県への来訪手段の多数を占めます自動車を利用した観光客、4つ目に将来のリピーター対策にもつながります教育旅行の誘致、そしてさらにそれに付け加えまして、5つ目に安全・安心な観光地づくり、6つ目に観光客の満足度の低下を受けた対応、以上申し上げましたような三重県観光を取り巻く環境や課題への対応を図るものといたしたところであります。この第2期戦略の期間でございますけれども、平成25年の式年遷宮に向けまして、また、式年遷宮後も持続する強じんな観光構造を構築していくというための、これは重要な期間と考えているところでございます。今後につきましても、「美(うま)し国おこし・三重」の取り組みとも連携を図りながら、着実にプランの推進を通じまして観光振興を図ってまいりたいと考えております。私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(質)

食用に使えない輸入米が四日市の業者に転売されて、さらに食用として転売されたということが分かりまして、昨日、農水省の立入検査を受けたということですけれども、この問題について知事はどういうふうに受け止めて、県としてどういう対応をしていこうというふうにお考えでしょうか。

(答)

既に発表になった、調査を受けたというノノガキ穀販に関してということでありますね。

(質)

はい。

(答)

まず今回の事故米の事件が発生しましたことにつきましては、最近、食の安全・安心について、国民にとっては大変不満に思う事件が多発している中で、こういう事件がまた起こっているということについては非常に遺憾なことであると、こういうふうに思っております。県内にも関係した事業所があるというようなことでございます。全般的には、今後の状況、調査をしっかり見守りながら、再発防止を徹底していくという必要があろうかと思います。そこで昨日、三重農政事務所がノノガキ穀販に立入調査をしたということで、いろいろとマスコミ報道がなされているところでございます。私どもとしては、調査結果については農林水産省からの公表がなされていないところでございますので、引き続き的確な情報収集に努めてまいりたい、このように思っております。そこで、県として今どういうふうな対応をしているのかということでございますけれども、今日午後に三重県の庁内に置いてございます「三重県食の安全・安心確保推進会議」、これを持たせていただこうと開催をする予定でございますが、既に昨日この会議の下部組織であります推進会議の幹事会を開催いたしまして、関連情報の共有を行って今後について協議もいたしております。したがって午後の会議でまた、これらの情報共有と今後の対策について検討をする予定でございます。さらに県としては、三重県食品衛生協会と三重県食品産業振興会の方に、今回の事故米の不適正流通に係ります注意喚起の文書を昨日付けで送付いたしたところでございます。なお今後、食用としての転売が確認されました場合は、食品衛生法に違反している疑いがあるということから、県の保健所それから四日市市の保健所が農林水産省と連携をして対応をしてまいりたいと、このように考えております。

(質)

昨日の幹事会では、何か方向性みたいなものは出たのでしょうか。

(答)

いや、先程申し上げましたように、まだ十分その状況が把握できていません。したがって、農政事務所の調査結果等の的確な情報収集に努めるということでありますけれども、もしも転売が確認された場合にどうするかというような、そういったことについて検討がなされてまいりまして、今日の午後もそういったこと、それから新たな情報が入ればそれに基づいた対応をしていくということになると思います。

(質)

ノノガキ穀販さんの、三重県内の業者にも転売していたという話が出てますけど、そこがどこかというのは、もう県としてこれを把握はされているのでしょうか。

(答)

先程申し上げましたように、まだその調査結果については事務所の方から公表がなされておりませんので、まだ私のところにもそういう報告は上がっておりません。今後、的確な情報収集に努めていくという段階であります。

(質)

ノノガキさんに、県の担当が直接お話を伺うということはないのですか。

(答)

これは状況に応じて、そういった必要が生じればいたしますけど、今は農政事務所がノノガキ穀販について立入調査等をやっているところであります。したがいまして、この農政事務所を通して、まずは必要な情報収集に努めていくということであります。

(質)

注意喚起をされたということですが、具体的にはどのような注意喚起をされたのですか。

(答)

まず食品産業振興会につきましては、食の信頼確保あるいは原材料の取り扱い、これを全般的にしっかり注意を払っていただきたいということ、それから法令遵守をお願いし、そういう中で今回こういう事件が起こっておりますので、会員に対する周知徹底をお願いしているところでございます。それから三重県食品衛生協会につきましては、自主衛生管理推進団体でございますので、こういう今の状況にかんがみまして、原材料の安全確認に細心の注意を払っていただくと同時に、安全な食品の提供にさらに取り組みをいただきたいと、こういうお願いを含めた文書を出しております。

(質)

農政事務所の調査の報告を待つ以外に、関係団体などを通じて調査を県として要請するとか、そういうことはされないのですか。

(答)

いずれにしましても、県も今後、保健所等がこの農林水産省等としっかり連携していくということが大事だと、こう思っております。具体的にいろいろと協議し判断をしていく中で、そういうことについては県として適切な対応になるようにしっかり取り組んでいかなければならないと思います。

(質)

農水省が以前から何度か立ち入りをしても見抜けなかったということなのですが、農水省のこういうチェック体制に関しては、知事はどのように思われますか。

(答)

そうですね、これまで食の安全・安心に係るいろんな事件が多発しておりまして、そういう中で行政のチェックということについても監視体制ということについても、いろいろとご議論があるところであります。しかし、監視体制にも向こうが悪意でいろいろと不法な行為をやっていく場合、その情報を取る、あるいは監視体制をとっていくということにも一定の限度があるのかなと、そういう意味では、より有効な監視体制、こういったものを強化していくということが一方で大事でありますけれども、一方ではそういうことが二度と起こらないための罰則の強化であるとか、あるいはそれを守っていただく、法令遵守をしていただくための啓発、こういったことで再発防止をより強化していくということが大事なのだろうと思います。

(質)

昨日の幹事会で、もし転売が確認された場合の対応を検討されたということですが、主にどういう対応になるのでしょうか。

(答)

先程言いましたように、食品衛生法に違反しているというような疑いが、転売があるという場合にはそういう疑いが出てくるということでございますから、私ども県の保健所の権限からいけばこの食品衛生法違反という、そういう状況について調査をしていくということになるということです。

(質)

これは知事、今回のケースは規制緩和、あれは小泉さんの時の改革の一つの中で規制緩和があったと思うのですが、その中の悪い方のそういうふうな状態が出てきたのでしょうか。

(答)

今回の事故米等については、工業用とかそういうことへの、その使用ということならともかくも、まさか人の口に入るというようなことに転売されたりしているというようなことは想像もしていなかったところであります。あくまでもこれはもう業者のモラルあるいはコンプライアンスの問題でありまして、犯罪的な行為だと、こういうふうに思います。規制緩和にその責を求めるというのは、直接的にはいかがかと思います。

(質)

今日のテレビでもずっとやってましたけど、いわゆる農水省の事務次官が、うちには責任がないというような、それに近い発言をされているんですね。コメンテーターがかなりちょっと不満の声を漏らしてましたけども、これは検査も九十何回もやっていて、いわゆるなぜ抜き打ちでやらないのか、事前に検査しやすいのかどうか分かりませんが、抜き打ちでやっていれば九十数回もやっておれば、必ずやはり見つけると思うのですが、その辺りの検査のチェック体制と言いますか、その辺がちょっとひとつ私たちには理解できないのですけれども。

(答)

これは、今回のこういう件に絡んで、農水省としても再発防止に向けてその監視体制だとかそういうことについてもいろいろ検討されるものだと、こういうふうに思います。農水省のことについてはどれだけの要員がどういうふうに配置をされているのか、そんなことについても私は子細を存じませんから、それは農水省の方でしっかり検討していかれるべきことだろうと、こう思っています。

 

(質)

今月初めに、記録的な豪雨で県の北部で被害が出ました。災害復旧に関連してなんですけど、県としての緊急対策がもしあれば教えていただきたいんですが。

(答)

まず、今回の集中豪雨による状況でありますけれども、9月2日から3日にかけまして北部あるいは伊賀で雷を伴った大雨で、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降ったということでございます。特に菰野町付近では、3日の5時までの24時間雨量が600ミリ以上というような大雨となったところでございます。したがいまして菰野町をはじめ、いなべ市ほかでいろんな被害が出ているところでございます。人的被害はなかったわけでありますけれども、住宅被害としては一部損壊が4棟、これは菰野町でございます。それから床下浸水が11棟で、いなべ市が4棟、それから津市が7棟、こういうふうなことでございました。それで、被災者に対する支援ということについてでありますけれども、実は、災害救助法の適用ということについては(※)10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生するなどの、そういった災害が対象となっているということから、この9月2日からの豪雨につきましては同制度の対象には該当しないところでございます。

(※知事は「災害救助法の適用ということについては10世帯以上の住宅が全壊(以下略)」と発言していますが、「災害救助法の適用か、10世帯以上の住宅が全壊(以下略)」の誤りです。)

しかし、県としては豪雨災害に関する県のいろんな支援体制がございます。その中で、今回のものでも該当するものにつきまして、既に菰野町さんに対しましてはその制度等についてお知らせをしているところであります。例えば県税の減免の措置、こういったものがあるとか、あるいは健康相談等について実施できるとか、あるいはいろんな融資制度がございます。リフレッシュ資金の融資制度であるとか、農林漁業セーフネット資金であるとか、漁業近代化資金であるとか、こういった融資制度についてもお知らせをしております。それから教育委員会からは授業料の減額、こういった支援体制もあるということで、こういった点について既に菰野町にお知らせをしているところでございます。それから今回の豪雨で、公共施設等いろんな所で被害が出ております。そういう中で、例えば公共土木施設等につきましては、河川・砂防設備であるとか道路、こういったものについては災害復旧事業にて早期に復旧に努めてまいるというような対応をしてまいりたいと、こう思います。公共土木施設の被害状況は総額で、昨日夕方現在で29億5,340万円という額が出ております。そのうち、県に係る被害金額が25億6,000万円というようなことでございます。先程申しましたような、そういう対応をしてまいりますが、一方、治山・林道・自然公園被害についても、今調査をしております。まだ、これにつきましては調査中の段階でありますが、昨日の夕方現在までに、11億3,695万円という被害金額が出ております。そのうち、治山で7億9,400万円、それから林道で1億1,885万円、それから自然公園、これは東海自然歩道でありますが、これが2億2,410万円というところでございます。このうち、林道とか治山、特に林道ではいなべ市が2路線、非常に大きく被害を受けております。それから治山でいきますならば、田光川、朝明川といった菰野町での被害がかなり大きくなっております。これらにつきましては災害復旧で対応してまいりたいということですが、実は自然公園の東海自然歩道については、これは災害復旧の対象となっていないところでありますので、自然公園の被害について、例えばここでは歩道橋の流失が5カ所で見られる、それから歩道の損壊が14カ所で見られるということでございまして、災害復旧の適用がない状況の中でどうしていくのかということについては今後の課題であると、こういうふうに認識をしております。それから、農業・観光施設に関する被害も出ているところでございまして、例えば農作物、米でありますが、まず菰野町だけでも被害額が280万円、それから菰野町以外にいなべ市、桑名市、東員町、亀山市、津市、伊賀市という所で米の被害が出ておりますが、これらは合計で1,920万円というような状況でございます。これにつきましては農業共済に加入されておりますので、そこからの損失補てんがなされるということになろうかと思います。それから農業用施設もやられておりますが、これにつきましては農業用の水路でございますが、これらにつきましては災害復旧事業で対応していくというようなことになると思います。災害への対応ということについてはそのような状況でございます。

(質)

企業庁発注の四日市の工事現場で2人が死亡するという事故がありましたけれども、再発防止に向けたことについて、知事が企業庁にどのような指示を出しているかという辺りを教えてください。

(答)

まず、2名の尊い命が失われたということ、本当に残念なことでお二人のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと、こう思います。今回の事故につきましてはまだ、事故に至りました経緯とか原因等について詳細な部分についてはまだ調査をしている、続けられているということです。特に警察とか労働基準監督署等の調査も続けられております。そういう意味ではまだ、その経緯や原因等について明らかになっていない部分が多いところでございます。とりあえず企業庁に対しては、警察や労働基準監督署の調査に全面的に協力をするとともに、この事故原因の解明に全力を尽くすように指示をいたしたところでございます。現場の安全管理の責任ということについては工事請負業者にあるということでありますけれども、発注者という立場での企業庁の対応が適切であったかどうかというようなことについては、きちんと説明責任を果たしていく必要があると考えておりますので、公正な立場で対処してまいりたいと、こう思っております。今の段階では、そういった状況でございます。

 

(質)

自民党総裁選ですが、5人が立候補するということになりましたけれど、「にぎやかしだ」なんていう声もありますが、知事ご自身はこの総裁選をどのように評価されますか。

(答)

いろんなことが周りで起こってますので、あまり関心を持って見てないんでありますけど、結果もほぼ推定できるような状況が伝えられたりしておりますし、よく分からないですね。人によっては、東京都で次の総選挙で苦戦が予想される3人の立候補が総裁選の方になされたというような表現をされたり、いろんな冷やかしの評価もあるようでございます。私どもとしては、いずれにしても地方から見て、今、国がまさに漂流を続けているというようなことでありますから、どなたが総裁になられようと、そしてその後総理になられようと、本当にしっかりこの国の方向を見定めて、あるべき国の姿を国民にしっかり提示していただいて、力強く国政を展開していただきたいなと、そんな思いを持っているところであります。

(質)

次の自民党総裁に最も力を入れてほしい政策というのは、地方を預かる立場としてはどのように考えますか。

(答)

とにかくこれまでの構造改革路線というものは、ここ十数年来、結局結果としてさらにこの国の閉塞感を深める、あるいは格差問題だとか、いろんな社会でのひずみを多く生み出す、そういうようなことにしか結果的になってきていない、いわゆる抜本改革は全く前進を見ないという状況にきました。したがってこれまでの政策の誤りを、やはりしっかり認め、そして有効な施策に転換をしていくということが何よりも大事なことであると、こう思っております。

(質)

知事は先日、ぶら下がり取材の際に、与謝野さんが適当なのではないかとおっしゃっておりましたけれども、財政再建の経済対策という点を、知事は与謝野さんの経済対策を支持されるということでしょうか。

(答)

国民が、あるいは政府や地方も含めて、求めているサービスにしっかり的確に対応した行財政構造ができなければなりません。そういう意味では、これまでの構造改革路線はサービスを切り込むだけの、最も知恵のないやり方できたところであります。私は、無駄・rするということは当然でありますけれども、あとはサービスを切ることしかないような、そういう路線というのは、これは間違いであると、こう思います。そういう意味では何かアメリカ的、イギリス的、アングロサクソン的考え方が何か正しいかのような、また目指すべき姿であるような、そういう方向をとってきたということは、私は結果的には国民をより不幸にする、あるいは社会を不安定にするものであると、こういうふうに思ってます。そういう意味では、ここのところはやっぱりしっかり、そういったことも含めて、政策を転換していただきたいなと、こう思ってます。そういう角度から、それぞれおっしゃることについて私なりに個人的には見ているというところであります。

(質)

そういう意味では、今5人が立候補した中では、やはり最も期待する候補者というのは与謝野さんだというふうにお考えですか。

(答)

政策的には、私としては5人の中で最も優れているんではないかなと、こういう感じは持っております。

 

(質)

この前、県発注の公共工事の件で、公表すべき情報を公開しなかったりということで職員がかなりたくさん処分されたと思うんですけれども、それについて知事の見解をお願いします。

(答)

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく建設工事の情報の公表、それから点検マニュアルに基づく点検、こういったことについて適切に行われていなかったということにつきましては、9月3日付けで当時の関係職員に対しまして文書注意等の処分を行ったところでございますが、こういう不適切な事務処理が行われていたということについては非常に残念なことでございますし、申し訳ないことだと考えております。今回、こういう処分をいたしましたが、この事態を厳粛に受け止めまして、チェック体制を一層強化し、再発防止に努めるように関係部局に対しまして指示をしたところでございます。制度の周知徹底ということが組織としても十分でなかったという、そういったこともありますので、今後それぞれの担当部局においては、部局を挙げてしっかり対応していくよう期待しております。そういう意味での指示を、今回いたしております。

 

(質)

全国学力・学習状況調査の公表のあり方について、一部ちょっと物議を醸してますけれども、公表のあり方について知事はどうお考えでしょうか。

(答)

全国の学力調査等につきましては、その目的とするところというのが今後の教育指導についてそれを生かしていくということでございますから、そういう意味合いにおいて実施をしております国におきましても、その結果の扱いについてはその方針を出しているところでございます。したがいまして調査結果の公表ということについては、国の方針に基づいて適切に対処するということがやはり必要なんだろうと、こう思っております。したがいまして、その本来の趣旨の中でしっかり、教育委員会においては今後の教育指導に生かしていただきたいものだと、こういうふうに思っております。

 

(質)

「病院事業の在り方検討委員会」から答申があったかと思いますが、知事ご自身は答申をご覧になって、現在のところ病院事業はどのようにしていくべきだというふうにお考えですか。

(答)

今現在の県立病院が非常に経営困難になっている、そういう状況を考えてみますと、これを何とかしなければならないということは、これはもう、言うまでもないことであります。したがまして、そういう意味での改革を先送りするという状況には今日ないと、こう考えております。今回この検討委員会の方では、ひとつゼロベースで病院のあり方を考え、そして県民に良質な医療を継続して提供していくために、どのように県立病院というものを位置付け、あるいは経営というものをしていったらいいのかご検討いただきたい、その上で、いろんな状況がありますから、目指すべき方向についてご提言をいただいたというようなことでございます。私としてはこの答申、これはやっぱり最大限尊重して病院改革に取り組んでいくということ、これが必要だと思っておりますが、しかし一方でこの病院改革につきましては、住民とか、それから様々な関係者に大きな影響を与えるものでございます。それだけに関係者などの皆さんからも意見をいただきながら、そういう点では慎重に進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。病院改革を進めていくためにはやっぱり、私もこの答申を受けまして、目指すべき方向をしっかりまとめていくと同時に、病院改革の推進体制構築が必要でございますから、現在その準備を進めているというところでございます。

(質)

その、県としての方向性を示すのはいつ頃になりそうですか。

(答)

運営形態そのものについてどういうふうに今後まとめていくかということでございますけれども、先程言いましたような、関係者にいろいろ影響するところが多いわけでございます。したがいまして、この関係者等の意見等も伺いながら、総合的に勘案をして、その上で県の考え方をまとめていくということでございます。その策定に当たりましては、県立病院が果たす役割であるとか、運営形態の見直しであるとか、職員の身分に関する事項の整理、こういったかなり大きな、いろんな課題がございます。そういったことについて、関係機関との調整あるいは協議、こういったものが必要でございますし、また県議会等でもいろいろご意見もいただいていかなければなりません。したがいましていつ頃までにということについては、ここできちっとお示しできませんけれども、私としてはそういった課題を整理しながら、できるだけ早くお示しをしていきたいという、今の時点ではそういうお答えになると思います。

(質)

今年度中には、公立病院の改革ガイドラインということでプランを策定して、総務省に提出しなければいけないかと思うんですけれども、それには間に合うようにというようなお考えはありませんでしょうか。

(答)

これは最大限、そういった国の状況も勘案しながらということでありますけれども、県としては一つひとつ着実に課題を整理しながら、できるだけ早い時期に県の考え方をお示しできるようにしていきたいと、こう思っております。国のその時期に合わせてということについては、今明確にお答えできない状況です。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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