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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年10月10日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

なし

2.質疑応答

(質)

今日、一部報道でも出ておりますけども、事故米の関係で、ノノガキ穀販に県警が強制捜査に入るということで出ておりましたが、この事故米の関係に関して、県として今後対応していくこと、例えば病院とかの給食に入っていなかったかどうかの調査など、何かありましたらお願いします。

(答)

私が聞いているのは浅井の方へ強制捜査に入るということ、ノノガキに入るんですか。

(質)

一部報道ではそのように。もう入ってます。

(答)

ちょっとそこまで承知しておりません。浅井については今日、強制捜査に入るということでニュースで聞いているところでございます。これから捜査が進んでいくと思います。ノノガキについては、家宅捜索等をその関係からやるというような報道であったかと思いますけれども、あくまで農水省の調査、それからこの度の農水からの告発によって警察の捜査が進んでまいりますから、その状況をしっかり見守りながら県として必要な対応をしていきたいと。また四日市市、今、四日市の保健所は四日市市がやっておりますから、こういった関係機関とも連携しながらやってまいりたいと、こういうふうに思います。

(質)

昨日、人事委員会から勧告がありましたけども、それを受けての対応について、現時点で決まっていることがありましたらお願いします。

(答)

まだ、勧告いただいたところでございます。今年も広範な観点からいろいろとご検討いただいて、勧告をいただいたところでございます。まだこれから県としての対応を進めていきたいと、こう思っておりますけれども、とりあえず今の段階では、委員会の勧告制度というものについては、公務員の労働権の制約というような、そういう状況がある中で制度が設置をされているところでありますので、その趣旨を十分尊重しながら、しかし大変経済状況も非常に今悪い状況が出てきております。それから元々、財政状況については大変厳しい中でございます。あとは、私どもとして政治的な判断を付け加えながら、どのようにやっていくのか方針を決めていきたいと、こう思っております。

(質)

特にその中で、医師確保のために医師の初任給調整手当を増やすようにというのがありましたけども、この点に関してはどうでしょうか。

(答)

これまで県の中での議論でも、医師の手当についてはいろいろ議論をしたことがございます。そういう意味では今回、初任給調整手当という形でご指摘をいただいているところでございますが、諸般の状況を見ながら、これについても判断をしていきたいと、こういうふうに思います。

(質)

前向きに検討したいということでしょうか。

(答)

特に医師の確保の問題等、非常に今の厳しい状況を見ますと、大きな課題であるという認識は持っているところであります。しかし、いろんな諸情勢等を勘案しながら対応しなければならないと、こう思っております。

(質)

総時間数の短縮というのも国の人事院勧告で出ていて、県人事委員会の場合は、それについては最終的に任命権者に任せるというような形になっているような勧告だったんですけど、その辺はどうされますか。

(答)

委員長の方からの話でも、いろんな状況があり、慎重に判断すべきではないかというようなお話でありました。特に人事院勧告でこの問題が取り上げられておりますけれども、国の方もまだこれにどう対応していくかということが打ち出されておりません。はっきりしてません。それからこの問題は、やはり行政体として行政サービスを担っているところでありますから、サービス提供に対して影響が出てはもちろんいけません。また、総勤務時間の縮減についても労使で協調しながら取り組んでいるところでございます。それから、県等いろんな他のところの取り組み状況だとか、そういうことも勘案しなければならないと、こう思います。最終的にはやはり、行政サービスの見合いで、県民にきちっと説明責任を果たせる、そういう形の中でこの問題を考えていくべきだろうと、こう思っておりますので、委員長の言われました「慎重に」というのも、いろんなそういった勘案すべき状況がありますねというご指摘であったと、こういうふうに思います。

(質)

具体的に去年からやっている昼休み45分というのは見直し対象に入るんですか。

(答)

ですから、これについてどういうふうに対応するかという、基本的な方針をまず決めてから、具体的には昼休み1時間とかそういうことにも関わって、それをどう実施をしていくのかということになるのだと思いますが、今はまだそういう意味ではこのこと自体について、やるのかやらないのかというようなことは今後の検討の中ですべきでないかと思います。

(質)

現在の金融市場の世界的な混乱で、県財政に与える影響として来年度の税収等はどのようになるというふうに、今の段階で見ていらっしゃいますでしょうか。

(答)

今年は、年始めからサブプライム問題等の影響がいろいろと心配もされました。また原油が非常に高騰し、また穀物市場も非常に高騰するという中で、今年の経済の行方については、去年までのようにはいかないだろうというようなことは予想していたところであります。したがいまして、私どもは春の時点でも今年度はかなり税収も落ち込んでくるのではないかなと、こういうような予想を立てていたところであります。そんなに三重県の財政規模からいっても、それから諸状況を勘案しましても、そんなに何百億円というような落ち込みになるということは考えておりませんけれども、仮に100億円程度税収が落ち込むというようなことになりますと、交付税で75%補てんをされるというようなことなりますと、実際に影響してくるのはマイナス25億円程度ということになります。これは仮の数字で申し上げているところであります。ただ、今それに付け加え先般からのアメリカ発の金融危機、これは少しどのように拡がっていくのか、どのように今後影響が出てくるのか、私にとりましては予測のつかないことであります。厳しい見方をする人は、世界的な恐慌になる心配もあるのではないかというようなことも言われています。今日は朝も、日本でも大和生命が破綻したというような速報が飛び込んで来ておりましたけれども、我が国の、日本の生命保険関係の会社であるとか、あるいは金融機関等への今後の影響というのは、少し分からない部分があると思います。ただ、一つの大きなポイントになりますのは、米国政府が民間の金融機関に対しての資金注入をしっかりやるのかどうか、というようなことがございます。イギリスにおいてはそれを政府が発表したところでありますけれども、アメリカについては、ややそういうことについての言及があったものの、実際どういうふうな形で実施されるのか、まだまだ不透明だと言われているところでございます。こういったことも今後、大きく影響することであろうかなと、こう思います。ただ今回のこのアメリカ発の金融危機は、これまでのアメリカ経済の大きな牽引力になってきた金融資本主義、いわゆるマネーゲームのような投機関係の、そういったところが非常に力を持った形でリードしてきたアメリカの経済が破綻をしたということであり、やはり実体経済に基づかないようなマネーゲームのこういった金融資本主義というのは、結局のところ大きなダメージを世界に与えるというようなことになったわけであります。したがって、本来的にアメリカはアメリカ経済を根底から立て直していく必要があるのではないかなと、こう私は思っておりまして、もちろん非常に技術力も優れている大変な大国でありますから、そういった方向へ着実に進むならば、私はアメリカ経済がまた立ち直ってくるのではないかなと、こう思っております。そういう非常に根深い問題であるだけに、今回の金融危機は今後の展開というものを、かなりよく注視をしていかないと分からないのではないかなと、私はそんなふうに思っているところであります。したがいまして、ご質問そのものには今、適切になかなか答えられない状況でありますが、年度当初に見込んだ時点よりも県税収入はマイナスになる可能性がさらに高くなっていると、こういうふうに思います。

(質)

どのぐらいマイナスになると?

(答)

とても分かりません。

(質)

今、予算編成の時期に入っていますけれども、各部局への配分額を減らすとか、そういったことは検討していますか。

(答)

これは政府の方がまずこういう状況の中で、あるいはまたこれまで戦後最長の景気が続いたと言いながら、その反面、業種別に格差を拡大し、地域間で格差を拡大し、いろんな社会でのひずみの問題、あるいは社会保障の問題、いろんな課題が今大きく出てきているところであります。したがいまして、そういう状況の中で地方も今本当に三位一体改革だとか、そういうことがプラスに働かずにだましの改革によってマイナスに働いているわけです。こういう状況をかなり政府としても認識しているところで、しかも今回の金融危機がある中でどのように対応するのか、まだまだ政府の方針も分からないし、また選挙が近いうちに行われるとなりましたならば、その政権の行方も分からない状況がございますから、私としては今後の見通しはなかなかきかない部分があると思います。したがいまして財政当局には、私の方からは事態がいろいろこう変化をしていく、そういう可能性が非常に大きいわけでありますので、例年と違ってその変化に対応できるように、ある面で柔軟に構えながらこれから取り組むようにということを指示しているところであります。

(質)

今日も東証は1,000円以上下げているみたいですけれども、ほぼパニックの状態とも言えるのかなというような気もするのですが、今のこの状況についてまず率直なご感想と、あと政府等に求める対応等がありましたら教えてください。

(答)

昨日、名古屋のアメリカ首席領事に今度着任されましたカクさんがお昼前に三重県庁に訪ねて来られ、お目にかかりましたが、カクさんに申し上げたのは、今の状況を大変心配していると、したがってぜひ本国政府に、金融安定化法は一応成立したけれども、それをすぐさま実行するということが大事でありますから、ぜひそれを本国の方へお伝えいただきたいと、こう申し上げました。今の状況というのは、とりあえず大きなターニングポイントになるであろうというのは、先程言いましたようにアメリカが具体的に資本注入について決定して、それをまずアナウンスしていくということ、これが非常に大事なのではないかなと、そういう意味では、まだアメリカ政府の先行き不透明な部分というのが大きく影響をしているのではないだろうかと、こういうふうに思っているところであります。それから昨日、麻生総理が経済対策、追加対策が必要だということを記者発表されましたが、国会の方で今議論しております経済対策については、もう早くそれを成立させるということが必要でございますが、併せてこういう大変な事態になってきたので、それに向けて政府として早く昨日の麻生総理の発表のとおりに、それについては早急に打ち出していただきたいと、事態はどんどん変化してまいりますから、第2弾をまずは打ち出すと同時に、状況に応じて第3弾、第4弾も場合によっては打ち出していく必要があるのではないか、政府としては機敏に対応していただきたいなと、こういうふうに思います。直接今は、ご要望するとかそういうふうな状況とは考えておりませんけれども、政府もしっかりそこは対応しようとしておりますから、それを見守っていきたいと、こう思ってます。

(質)

早晩、総選挙があるのではないかと言われていて、今こういう経済状況でそれどころではないというふうな、そういう意見もありますけれども、知事ご自身はどのように思われますか。

(答)

今、ここしばらくどういうふうに動くのかということは、非常に注意深く見ていく必要がございます。そういう状況を見ながら、状況によっては選挙どころではないというふうなことがより一層深刻になってくれば、いろんな対応を、これは選挙よりも国民生活優先ということが重要でありますから、そういう場合もあり得るんだということだと思います。

(質)

知事ご自身としては、確かにちょっと不況の波が押し寄せているなということを最近お感じになったことはありますか。

(答)

この春以降、やはり相当景気が悪くなったと思います。特にガソリンがあれだけ高くなってくる、あるいは穀物をはじめ原材料価格が非常に高騰してきて、企業関係、特に中小企業などは相当その動きに困惑をしている状況、こういうのを見てまいりましただけに、今年はかなり落ち込むなと、ただそうは言いながら、三重県の中では悪いばかりの話ではなくて、それでもいろいろ投資が続くというふうな状況も見受けられましたから、そういう意味では、まだ他府県よりはありがたいのかなというぐらいの認識であります。今回こういう金融危機が来ているという状況で、この辺の影響を今後またしっかり見定めていかなければいけないと、こう思います。

(質)

総選挙との絡みで確認なんですが、この経済状況がより一層深刻になれば、選挙よりも国民生活優先というのが知事のお立場で、そうなったら解散総選挙先延ばしもあり得るというご判断ですか。

(答)

緊急に取るべきそういった対応というのをやらずに、選挙で空白期間を作ってしまうということは、事と場合によってそれは避けなければならないということもあると思いますが、今の時点でここ1週間~10日の経済状況が今のまま、まだどんどん進んでいくのか、あるいは少し状況が変化してくるのか、あるいは政府が打ち出す第2次の対策なり、あるいはそれ以上にアメリカ等海外での動き、こういったものもどう影響してくるのか、こういったところを見ながら、やはり政治は生き物ですからそういう状況の中で判断していくべきだろうと、こういうふうに思ってます。

(質)

先日、県議会の財政問題調査会の第一次答申が出ましたけれども、もしご覧になっていればご感想を教えてください。

(答)

かなり広範な角度からいろいろと調査をされ、答申をされているなというのは感じました。私もまだ昨日の夕方、その報告書をいただきまして、ざっとひと読みしただけでありますけれども、これは県議会でやっていることであり、議長への答申であります。これを受けて県議会としてどういうふうに受け取られ、どのように議論をされていくのか、この辺を注視をしていきたいなと思います。委員の方も三重県がやっている財政運営のいろんなやり方について、全て詳しくご存じだったとは思えない、幾つか中身を見ましても、もう既にやっていることをご指摘されたりしております。したがいまして、今後県議会の方でまた十分ご議論をされる中で、私どもとしては意見を求められれば申し上げていきたいなと、こういうふうに思います。

(質)

その答申の中でもう既にやっていることを具体的に挙げますと、どういう部分でしょうか。

(答)

アカウンタビリティレポートというようなことについても提言されていましたけれども、例えばあれで指摘をされている資料が5つぐらいございましたか、それについては全て三重県としてはやっていることなのです。ですから多分、提言としてああやって言われているというのは、三重県がそれについてご指摘のあったところは全てやっているというところまではご存じなくてああいう提言という形にされたのかなと、こういうふうに思います。

(質)

逆に、あくまで県議会に対する答申ではありますけれども、お読みになってこういうことだったら取り入れてもいいかなとお感じになったことがもし何かあれば。

(答)

財務の非常に専門家の提言であります。しかし、これは財務はどういうふうにやっていくのかということは、膨大な人を使って膨大なコストを掛けてやっていくという場合には、これはいろんなやり方があるかもしれません。それから例えばベネフィットということについても、企業体が求めるベネフィットというような、そういうものと比べますと行政体の場合には非常に分かりにくい部分があります。したがいまして、例えば施策の目標の指標をどういう指標で表すのかというようなことは、もう常に県議会とも議論しながら、我々も非常に定量的に目標値を決めてやっていくということについてなかなか良い適切なものが見つからない、どういうふうに表現していくのか、これは議論を積み重ねながら試行錯誤のようなところもややある、そういう中でやっているのです。したがいまして実務的に言いますと、しっかりその中身を検討していかないと、理論だけの世界ではないだろうと、こういうふうに思います。

(質)

では、取るに足る物はあまり感じなかったということですか。

(答)

いやそうではありません。やはり私としては、見識ある委員の皆様方の論文だなということは感じました。

(質)

でも机上の理論っぽい?

(答)

細かくまだ分析できていません。今後、県議会の議論の中で求められれば意見を申し上げようというふうに思います。

(質)

県議会で今週、「美(うま)し国おこし・三重」についてのいろんな意見が出て、昨日、議長定例会見でも議長自身も、結構反対意見が議員から出てて、今後、要は県議会側の意見と当局側の意見を突き合わせて、最終的に調整というか修正というか、そういう感じにどこまでいけるのかということをおっしゃってるんですが、今回の議論等を踏まえて、改めて何かお感じになったことはありますか。

(答)

この「美し国おこし」については、昨年度からいろいろ県議会でも議論していただいてきているところです。基本構想とか、そういったことについても昨年随分いろいろご議論をいただきましたが、具体的にやはり地域づくりということになるとなかなか難しいんだなと、そういう意味では私どもも努力不足のところはやっぱりもっと努力しなければいけませんけれども、議員の皆さんにはまだ正確に思いが伝わっていない部分もあるのかなあと、こう思ったりしているところであります。これからさらにいろいろな議論をされていくだろうと、こう思っているところでありまして、私どももしっかりその議論に対応をしてまいりたいと、このように思っております。そして、議員側のご理解を深めていただく努力を続けていきたいと、こう思ってます。


(質)

議会は議会で一応、公述人という形で、「美し国」についての県民の意見を聴く機会を設けるということで、公募をかけてるんですけど、結局これが応募ゼロと。要は、賛成か反対か明確にしないと参加してもらえない、ということは県民自身も「美し国」という存在そのものとその中身自身が分からないから賛成も反対も言えないし、それで結局応募がないんじゃないかという見方もできるんですよね。

(答)

私は、今回のことというのは、実は基本計画は今いろいろと県議会の方でご議論いただいているところでありますけれども、その具体的な、どういうものをどういうふうにやっていくんだということについては、これからいろんな主体の皆さんと座談会等を積み重ねながら決まっていくわけです。したがってこの取り組み自体が、最初からこういうものですということをきちっと提示してイメージしていくということが、なかなか難しいものであります。そういう性格のものであるということをご理解いただいた上で、ご議論いただかないといけないのではないかなと思います。例えばそれぞれの議員の方々の選挙区、地元で、具体的にそれじゃあどういうものかという時に、まだ皆さんは実際にイメージできないだろうと思うんです。それは具体的にこの基本計画についてご承認いただいた上で、私どもも実行委員会を中心に手続きを進めていかなければ進んでいかないところであります。したがってその辺が、議員の皆さんと少し落差のあるところなのかなあと、こういうふうに思います。しかしこれはそれぞれ地域が主体の地域づくりでありますから、したがいまして今の基本計画の段階で、この地域についてはこうだというようなトップダウン方式の、そういう中身を提示していくということは、これは地方分権、地域主権の趣旨からいっても避けなければならないことであります。それだけに、この地域づくりについて、手法を示しながら具体的な中身というのはこれからしっかりイメージできるものを議論していきましょうということでありすから、そういったところを十分加味しながら議員の皆さんにも今の時点での基本計画についてご議論をいただかないといけないと、こう思ってます。

(質)

従来のものと手法が違うわけじゃないですか。つまり全体像というのは示さないまま予算は分断して付いていくと、しかも企画も座談会等で初めていろんな意見を聞いて、そこから変わって行く可能性もあると。要は動きのあるものを今回やろうとされてて、そこが従来手法と違いますよね。その手法に対しての何か、ちょっとこの手法はやっぱりまずいかなとかを含めて、反省みたいなものはないんですか。それともまだ、やっぱりこのままやってみる?

(答)

少なくとも私自身が、膝づめミーティング等で市長さん・町長さんともいろいろ議論をやってきました。最初は非常に市長さん・町長さんの中にも、理解できないという声もありましたけれども、今年に入ってやりました膝づめミーティング等では、議論をしている中でかなりといいますか、十分にご理解が進みつつあるなあということを感じておりますし、市長さん・町長さんの中にはこの機会に自分の所の地域づくり、これは「美し国おこし」があろうとなかろうと、各市町で真剣に取り組んでおられる課題でありますから、今回の「美し国おこし・三重」の取り組みを最大限活用していこうという形で、もう待っているというような市長さん・町長さんもおられますし、それから住民参加のまちづくり・地域づくりを加速させていこうということでありますから、これを契機に住民基本条例、これを作って地域内分権をやはりやっていくということがこれから必要なんだということに気付かれていた町長さんもおられましたし、例えばこれは大紀町の柏木町長なども、そういった理解まで進められておられました。それは私にとりましては相当驚きなところでありまして、市長さん・町長さんの理解というものは私はかなり進んでいると、「美し国おこし・三重」についてのご理解もいただいております。ただ、じゃあ具体的にどういうものをやるんだというイメージはこれから作っていくわけであります。その手法である座談会であるとかワールドカフェとか、こういったやり方も旧来の役所が計画案で具体的にこういうものを示してどうのこうのというのとは違う、全くそういう意味ではおもしろい、また非常に有効な、そういう取り組みになるんではないかなと、こう思っておりまして、そういったことを経ながら全体像のイメージが、全体が見えてくるということになるかと思います。

(質)

ということは、知事ご自身は割りと新しいものにチャレンジされているという感じなんですか。

(答)

新しいものというより私は、県民主役それから県民と協働で参画していただく、というような、そういう県政を進めておりまして、そういう意味ではその原点でもあるなあと。それからもちろん文化力ということを申し上げているわけです。今度の取り組みも、この文化力という考え方に基いて展開していこうと、そのためにはまちおこしで一番大事な「人」、その人づくり、それをしっかり支援していく、それから人の生きざまを総体的に持っている地域、その地域の持っている古来から積み上げてきた資源、それは磨けば磨くほど人を魅了する力を持っているわけでありますから、そういう意味で、これまでご提示してきた文化力という、そういう側面からしっかり測りながら地域おこしというものをやっていく、これは私としては本来ぜひあるべき方向だなと、こう思ってます。それを地域が主体となって、という場合に座談会方式、これは今まででもいろんな所でその手法として使われて今日まできております。三重県でももう、そういうものについてはワークショップのような形で幾らもやってきているところでありますが、やはり今回もそういうところに原点を置きながら、ただワールドカフェ方式というのはもうひとつ、いろんなグループ、多様なグループがさらに交流・連携できる、もうひとつ大掛かりな仕組みもつくっていけるものだと、こう思っておりますから、さらに磨きをかけていくことができるやり方ではないのかなと、こういうふうに思ってます。

(質)

知事にご就任されて平成16年でしたか、一期目の時に、8耐を模した日本デザインフォーラム主催の各地域の地域事情とか今後の地域展開についての意見聴取をされたと思うんですけど、あそこに出たデータと今回の場合というのは何か違うものが出るんですか。データというか、意見交換したものをまとめたものと。

(答)

いや、もう全く根底は相通ずるものの流れの中にあると、こう思っております。デザインフォーラムの時は、どちらかというといろんな方の思い付き、アイデア、そういったものも多彩に出ておりました。それぞれおもしろい取り組みもあるわけですが、ただ県としてはいつも申し上げておりますように、やっぱり地域のことは地域が主体でなければなりませんから、この地域についてはこうあるべきだというような、そういうものをこちらから提示していくということは、本来の地域づくりについてはそれをゆがめてしまうものになるんではないかと、こう思っております。あくまで私どもは、求められることについての助言をしていくとか、もっと大くくりな形の中で考えていくとか、そういうことが必要だろうと、こう思っております。したがって、あそこの議論の流れとしては一つの流れの中でありますけれども、県としては十分注意しながらそれを整理してやっていく必要があると。「美し国おこし・三重」では、そういった点を十分配慮しながら基本構想がつくられて、そして今、基本計画案に下ろしてきているということです。

(質)

議会の中には一部、過去のデザインフォーラムであるとか、膝づめであるとか、いろんな、かなり地域の事情というのは十分県が把握された部分があると。それで、それは県が押し付けたわけではなくて地域の人が語ったことだから、地域事情というのはそれで把握できていて、それを基資料としてプランをもう組んでいく段階ではないかという話もあるんですけど、その辺は。

(答)

それは手法として間違いです。

(質)

間違いですか。

(答)

はい。したがってそれは、県が特定の地域の所の地域おこしについて具体的なプランの中身まで議論をして、そして県議会がそれを決定、承認をして、それでやっていくんだと、これはいわゆる上からの押し付け地域づくりでありますから、その手法は三重県はとりません。あり得ないことです。

(質)

でも今やってることはそういうことじゃないのか、という話があるんですが、それは見方が違う?

(答)

違います。

(質)

前回もちょっとお伺いしたかと思うのですけど、全国学力テストの結果公表の関係なんですが、一応国の方針では都道府県は各市町別の結果は公表しないということになっていますけども、知事として市町別の結果を公表すべきかすべきでないか、これについてはどんなお考えですか。

(答)

これは、各市町においては、公表するしないについては独自の判断でやろうと思えばできるということになっているところであります。県としては、小学校・中学校については、これは市町の教育委員会が所管をしているところであります。文部科学省の方としては、県は発表をちょっと差し控えよと、こういう指導になっているところであります。私は県の教育委員会がそういう中で判断をしていることについては、それでいいのではないかと、こういうふうに思っております。

(質)

その一番の理由は、競争の過熱につながるとかそういうことですか。

(答)

そうですね、いろんな弊害もあるというようなこともあり、そういう中で文部科学省としての、一応方針が出ているところであります。私はそれでいいのではないかなと、こう思っております。

(質)

松阪市がつい先程、松阪の駅西再開発の問題で、常任委員会で県に助言を求めると報告されたそうなんですが、県としてはどういった助言をこれから考えていらっしゃるのか、また再開発については知事が市長時代に凍結されたものでもあるんですけども、こういった厳しい状態に今置かれていることについてどうお考えですか。

(答)

今のその松阪市のお話はいつの話ですか。

(質)

今、先程です。10時からの。

(答)

それを私も承知してませんので、それについて意見を求められてもお答えできません。かつて市長の時のいきさつもあったことについてお尋ねでありますけれども、ちょうど私が市長になりました時は、その前の奥田市長さんの頃からもうどれぐらいになりますか、相当長い期間を費やして議論をしながら駅前の再開発問題はありましたが、その時にはそこに関係する地権者の中にも、意見の揃いもなかなかなかったというようなことがありまして、そのまま進めていくということについてはとてもこれは難しいと、そういう判断がありまして、一度整理をした方がいいのではないかということでありました。その後、また今度は民間の方から、それ以前の駅前再開発については市が主導的な立場で進めていたものでありますが、松阪の駅前につきましてはその後今度は民間が主体となって、関係する地権者の皆さんがいろいろ協議しながら計画を立ち上げてきたという経緯があります。したがいまして、それ以前の開発計画とはかなりまた違ったものであります。さらに松阪駅を取り巻いている環境からいけば、三交デパートが撤退をするというようなこともあって、それでなくても中心商店街、駅前の不振が言われている中で、松阪にとっても将来こういうものについては大変な心配が増しているのではないかなと、こう思います。したがいまして財政事情が厳しいとか、そういうのはこれはもうずっと続いているところであり、そういう中でプライオリティを付けて、その中で駅前再開発問題についてどういうふうに判断をしていくのかということが大事であろうと思います。それが今、まさに松阪市に求められている判断かなと、こういうふうに思います。財政事情が悪くても、やるべきものであるならば、やはりしっかり工夫してやるべきであろうと、こういうふうに思ってます。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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