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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年10月21日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

なし

2.質疑応答

(質)

紀北町で女子高校生が監禁された事件がありまして、塾経営の男が逮捕されたということですが、この事件について知事はどういうふうに受け止めたのか、併せて逮捕された男が県教委のキャリアコーディネーターとして高校の方に派遣されていたわけですけれども、この問題についても併せて聞かせていただけますか。

(答)

まず事件が起こりまして、私自身も非常に驚いたということが、まずすぐの率直な思いでありました。そして高校生が無事であったということは、まず何よりも良かったなと、こう思っているところでございます。そして、今回こういうふうなことが起こったということについては、私として誠にまた遺憾なことでもございますので、教育委員会においては二度とこういうことがないように取り組んでいただきたいということで、教育長の方にも私の方からすぐにお話をさせていただいたところです。今回のことで、学校では生徒の間で心の動揺がいろいろあったのではないかなと、こう思っておりますから、そういう心のケアにも努めていただきたいと、こういうふうに話をしているところでございます。それからお尋ねのキャリアコーディネーターということについてでありますけれども、教育委員会の方からは、このキャリアコーディネーター等については他の学校でもやっているところでありますけれども、学校あるいは生徒からも、なかなか評価も高いというふうな事例が多くあるということであります。でありますが、今回こういう残念な事件が発生をいたしましたので、私としては教育委員会にこのことの反省をぜひ今後に生かしてもらいたいということを教育長の方に申し上げているところでございます。この人材派遣会社に業務委託するという形になっているところでありますけれども、このことにつきまして、教育委員会の厳正な対応・チェックということの課題があるわけでありますけれども、労働者派遣法では例えば派遣先、すなわち三重県の教育委員会でありますけれども、教育委員会が事前面接であるとか、あるいは履歴書を送付しなさいというような要請をする行為は禁止をされているということであります。それから、派遣されてきた後においても、本人の同意を得ずに履歴書の提出を求めるということとか、経歴の確認を行うということも、これもできないということで、これについては教育委員会の方も三重労働局に電話をいたしまして、そのことについても再度確認をしているというようなことでございます。そこで、今回の事案については既に業務に就いてから不適正な状況が見られるということで、途中で解雇をしたという経緯がございました。その事態を踏まえまして教育委員会の方では今年度、平成20年度にはキャリアコーディネーターの資格要件を一層明確にして、その資格要件を有する者の登録状況に関する証明書を派遣会社の方から提出をさせているということをやっているということでございます。それから昨年の反省から、この平成20年度につきましては、契約締結時に派遣会社の社員及びキャリアコーディネーターとの打ち合わせ段階におきまして、個人情報の適正管理、これは途中解雇した理由になっているのが、生徒の個人情報、携帯電話番号ですが、これを入手して個人的に連絡を取ったというようなことがあったわけでありますが、そういうことから個人情報の適正管理について研修を行ったというようなことでございます。私の方から県の教育委員会に、今回の反省を含めて今後しっかり対応を取っていただきたいということについて、教育長の方から私の方には、まず被害生徒につきましては心のケアが必要なので、スクールカウンセラーの派遣とか、あるいは学校ときめ細かく連携を取っていくということ、2つ目に現在派遣されている他のキャリアコーディネーターにつきましても、学校での勤務状況とか生徒の評判等の聴き取りを行っていく、その上でまず資格要件については本人の同意を得て厳正に確認をしていこうということ、2つ目に生徒との接触を一時中断をいたしまして校長との面談を実施する、その上で人物や職務の状況について確認した上で生徒との接触を再開するということ、3つ目に配置校から今の勤務等についての報告を受けるということ、これを定期的に状況を確認していくということにするということ、こういったことについて教育委員会は対応していくということであります。なお来年度、平成21年度以降につきましては事業のあり方も含めて今後検討をしていくということを言っております。最初の方で申し上げたように、非常に評価の高い取り組みだという面もありますので、教育委員会はそういったことも踏まえながら平成21年度以降についてどうするかということを今後検討していただくと、こういうふうに考えております。以上です。

(質)

人材派遣会社に業務委託するのではなく、直営で運営をするという可能性というのはどうなのでしょうか。

(答)

この制度については、かなり専門的に知識・経験を有しているということ等が必要です。例えば産業カウンセラーであるとかキャリアカウンセラーであるとか、あるいは教育コーチングの上級の資格者であるとか、今、その他にも就職支援教員の経験者であるとか、いろいろ資格要件から考えますとなかなか個々に見つけてくるというようなことについては特に地域によってもそういう人材がなかなかすぐに探し出せない、探し出すことが困難というようなことがあり、そういうことから人材派遣会社ではいろいろそういった有資格者・有経験者、そういった専門的な知識を有している人を登録させておりますから、そういうところを生かしていこうということでやったんだと、こう思います。先程言いましたように、平成21年度以降についてはまた最善の方法を、この反省にまた基づいて教育委員会としては検討すると言っておりますので、その検討を待ちたいと、こう思っています。

(質)

仮に事業計画をする場合でも、人材派遣会社に業務委託するというスキーム自体は変わらないということでよろしいですか。

(答)

なかなか先程言いましたように、個々に契約をしていくということについては、いろんな状況があるかと思います。常勤雇用はこうだということになりますと、これはその雇用について固定化されてまいりますし、じゃあ嘱託とかそういった、あるいは臨時的な雇用というようなことで、そういう人材が確保できるかというような課題がありますから、いろんな形で検討しなければいけないのだろうと、こういうふうに思います。

(質)

先程知事がおっしゃってたように、採用後も本人の同意を得ないと経歴確認とか履歴書の提出とかを求められないとおっしゃってましたけど、あえてなぜそれをせずに経歴確認とか履歴書提出を求めなかったんでしょうか。

(答)

まず派遣元では、採用面接時に履歴書に記載された内容を本人に確認するということは当然しておくべきことでございますし、また仕様書に記載してあります内容と合致する人物、これを選定するということについては派遣元の責任であると考えます。ただそれについて、派遣先の方については、これは派遣された人材についてその個人情報、これは本人の同意なしに収集できないわけでありますし、またそれが派遣元への個人情報の提供協力をしてくれと、こういう依頼も認められない、法的に認められないと、こういうことでなかなか確認がしづらかったという点はやっぱりあったのかなと、こう思います。ただそれは、こういう事件が起こってからというのではなくて、昨年、不適正であるということで解雇したわけです。その時点で一応いろいろ資格要件等についても、その証明書を派遣元には求めるというようなことの対応をやってきたところでありますけれども、こういう事態が起こりましたから、さらに厳格な対応ということで今回いろんな本人の同意も得た上で厳正に確認していこうということで対応しているということでございます。

(質)

確かに人材派遣会社というのは、いろんな人材の情報を収集して、そういう意味では活用すればいいのかもしれませんけれども、今回みたいにこういう、本当かどうか分からないような経歴書を出して、そういう人間が実際こういう形で送り込まれてくるという意味で、それは民間のやっていることですので、そういう教育の現場、当然責任はあるのだけれども、そういう教育の現場にそういうよくわからない人間が混じってくる可能性があるような手法をとるというのが適正なのかどうかというのは、知事ご自身はどのようにお考えですか。

(答)

私もちょっと何と言いますか、そういう意味では法律は法律としてもやはりこういう事態が起こりますと、何かその法律そのものがこういう事態が起こることについて、やはり何か対応していくことというのがないのだろうかというのは素朴に思いますけれども、実はやはり個人情報に基づくものとして考えていけば、そのこと自体が採用とかそういうことに不利になるというようなことがあってはいけないという、そういう人権更生保護の観点というのがありますので、就労に際してそういったものが本人の不利益にならないようにという法律の一方での趣旨も働いているということで、なかなか微妙なところなのだなという気持ちです。少し割り切れないところも、私は正直感じてはおります。

(質)

事件が起こって、教育委員会が派遣した人間と容疑者が同一人物だということの確認が、教育委員会として午後10時ぐらいまで確認が取れなかったみたいなのですけども、それについてはどう考えていらっしゃいますか。

(答)

ちょっと、その辺のことについては私も確認しておりませんので、私がそのことのコメントというのはできない状況です。できましたら教育委員会の方へ直接、その点についてはご取材をいただきたいなと、こう思います。

(質)

問題があったとは思われませんか。

(答)

その事実も私は確認しておりませんので、ここでコメントできません。

(質)

県や県教委が人材を求める際に、派遣会社を利用するような事業はどれぐらいあるのかというのは把握していらっしゃいますか。

(答)

それも私も今承知しておりません。やはりそういう専門性が必要で、なかなか一般的にそう簡単に人材確保が困難な場合には、派遣会社等を利用するということは、当然選択肢の中に入ってくるかと思いますが、それが現在、今回のこういった制度以外にどれぐらいあるかということを承知しておりません。教育委員会の中でということなら、また教育委員会にそれもお尋ねいただきたいと、こう思います。

(質)

他にそういう派遣会社を活用しているケースがあるか確認したりとか、他の部署でもしあったとしたら見直すとか、そういうことは検討されますか。

(答)

今の段階でまだそういったことについては指示しておりませんけれども、一度、派遣会社等の利用の実態がどういうことなのかということについては、調べましてまたその状況について記者クラブの方に報告をさせていただきたいと思います。

(質)

国から受け取った補助金の一部が、愛知県では裏金としてプールされるということで、不適切な経理処理があったと会計検査院の方から指摘を受けたわけですけれども、そのほかの県でもそういう不適切な経理処理が指摘されているんですけれども、三重県ではこういった問題はないと理解していいでしょうか。

(答)

三重県は平成8年、それから平成10年にいわゆる裏金というようなことで、既に大きな洗礼を受けて、その際に徹底して、これまで既に取り組んできたところでございます。私が知事になりました6年半前以降も私は、県政の最大重要課題はやはりリスクをしっかり把握をしながらそれに対応していくということだと、そういうことを県の職員にも申してきたところでございます。それがために、いろんな場面でそのことについては私自身、確認もしてきているところであります。これまで、いわゆる裏金といったような形で不正に操作をしたというようなこと、これを組織的にやっているというようなことについては全くなかったところであります。また三重県の監査委員は、毎年の監査の中で相当、過去のこういった経緯もありましたので、不正経理については監査でもかなり厳しく臨んでいただいております。これまで、裏金といったことではありませんけれども、不適正な事例があったというようなこと、これの指摘は、その都度記者クラブ等にも発表しているところでありますが、そういう改善が今までなかったわけではありません。それから、個人で経理的に不正を働く、これは犯罪行為でありますから、こういうものについては当然職員の意識改革の中で、その都度対応もしてきているというところでございます。今回、会計検査院が調査をいたしました全国12道府県で不正経理が発覚したということでございますので、私どもとしてはやはり念には念を入れて、その確認をしておく必要があるのかなということで、実は昨日安田副知事に指示をいたしまして、再度、例えば公共部門等につきまして、いわゆる裏金といった、そういったことはあり得ないと、こう思っておりますけれども、例えば不適正というような、そういう経理が行われている部分がないかどうかということについても、再度確認をするように指示をしたところでございます。特に、会計検査院が今年やりました調査項目の内容とか見解、こういったことについては、現時点ではまだ不明でございますので、そういったところも情報収集に努め、その上で念には念を入れて県庁内の各部で確認をしていきたいと、こう考えております。実は今日、この記者会見の前に部長会議がございましたので、部長会議の中でも私の方から各部長にそのことについて指示をいたしたところでございます。

(質)

その確認というのは、何か期限を切ってやるんですか。

(答)

今日の時点では、先程申しましたように会計検査院の調査項目、それからその内容と見解、そういったことについてもっときちっと確認をしておかなければいけないと思っておりますので、それを総務部の方で確認した上で、再度その調査項目について指示をするということにしております。そのことを部長にも今日伝えました。

(質)

いつぐらいまでを目処にとか、そういうのは?

(答)

ちょっとそれは分かりませんが、総務部の方はいろいろもう既に情報収集を始めておりますので、できるだけこれは早いうちがいいと、こう思っております。調査項目とか、それから見解についても、会計検査院の見解が旧来の検査の時の見解と同じかどうかというようなことについても私どもは分かりませんので、そういったことを含めて少し事前に情報収集をした上で、三重県の状況について確認をしていきたいと、こういうふうに思っています。

(質)

三重県に関しては組織的にやっているとかは全くなかったということですが、他の道府県でこれだけのことが発覚したことに関してはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

(答)

長い年月の中で、組織というのは絶えず、自らどうあるべきかということを常にチェックをしながら、またそれによって気付いた改善を恒久的にずっとやっていくということ、これが大事なことでありますけれども、意外とそういったことについてはマンネリになりがち、あるいは場合によっては時代の価値観というものが、いわゆる正しいとは言えないかもしれないけれど社会的に許される範囲なのだというような、そういう思いが育ってしまうということが組織としては、組織の性(さが)として起こり得ることであります。したがいまして、そういうことが起こらないような普段からの取り組みということが極めて大事だと、こういうふうに思っているところであります。他の府県の状況は私は分かりませんけれども、少なくとも三重県においてはかつての裏金問題、ああいったことを契機といたしまして、職員の意識改革については、例えば経営品質向上活動等、有効なツール等を活用しながらずっと今日まで続けてきているところであります。そういう意味では、組織的にそういった不正が起こるということについては、私は三重県は最もリスクは低い状況になっているのではないかなと、こう思っておりますが、しかしながら、やはりこれも一方で、絶えずチェックをしながらやっていくということが非常に大事だと思っています。それから、三重県の場合には監査委員の機能についても、私はかなり有効な機能を果たしてもらっているのではないかなと、そのことを大変、一方で重要なことであると、こういうふうに思っているところであります。他府県のことについては、これは私は状況が分かりませんので、コメントできません。

(質)

昨日県議会の方で、新しい副知事の選任が同意されたんですけれども、新しい副知事に対する期待についてお願いできますか。

(答)

今回、望月前副知事は急なことでありましたけれども、麻生内閣発足に伴って総務省の財政担当の審議官という重職を望まれて、辞められたところでございます。それで早速後任ということで、私として県議会にもご相談を申し上げ、大方のご理解を得られるということで、江畑さんを副知事に選任したいということで昨日議会の方へ出しまして、ご承認をいただいたというところでございます。江畑さんも、もう皆さんもご承知のとおりこれまでの経歴は、望月さんが副知事になられる前任の職でありました、それと同じ総務省の自治行政局市町村課長をやっておられたところであります。これまで福岡県の地方課長とか財政課長等を務められ、その後自治省へ戻られたりしておりましたけれども、平成10年には富山県の総務部長、それから組織が変更になった中で富山県の経営企画部長、これもお務めいただいておりまして、県行政、地方行政の現場にも精通した方であります。これまで、自治省、総務省での経験も踏まえ、三重県政についても大変貴重な助言をいただける、あるいは職員を指導監督してもらえると、こういうふうに思っているところであります。ご本人は極めて明るい性格でありますし、私としては総務省にはいろいろと検討するために人材を、いい方であればぜひいただきたいということで申し上げましたが、私の願いにかなった方であると、こういうふうに思っているところであります。明日以降、着任をしていただくことになっております。

(質)

萩原県議が、国から副知事をもらうのはいかがなものかというふうな反対討論をしていらっしゃいましたけれども、この件についてはどのようにお考えですか。

(答)

地方分権については、これは地域がそれぞれ自主的にその行政の運営をしていくということで、これは当然なことでありますが、併せてやはり優秀な人材というものはどんどん、これは人によるわけでありますし、人材によりますけれども、むしろ迎えるということは県の職員にも大変大きな刺激になるし、また大変そういう意味では県庁内でのこととは違った、新しいものに会うということもできますし、そういう新しい形、新しい角度からのご指導もいただけるというようなこともあります。そういう意味では、私はどういう時代であっても、一定の外部からの人材登用ということについては、これは有効なのではないかなと、こう思っています。それから、今の現状を考えますと、実は地方分権と言いましても、よく私が言っておりますように、大きく国の仕組みの中にどっぷりと漬からされているんです。要するに地方分権というのは、実態は言うほど実は進んでいないということであります。したがって私どもの県行政も、国のあり方に振り回されるような場面というのが大きくあるし、またなかなか、県は県の裁量権で自由の利かない課題が多いわけです。萩原さんは共産党の立場でいろいろやられますけれど、国会で議論するようなことを県政でぶつけてこられるようなこともあって、やはりそういう意味では国の状況、国の考え方、こういったものも極めて、私どもが情報収集する対象としては大事なところであります。江畑さんにはそういう意味でこれまでの経験、お立場を生かして、そういったことも併せて、私どもとしては大変有用な人材ではないかと、こういうふうに考えております。

(質)

今みたいにがんじがらめな状況だと、やはりそういう国とのパイプというのも必要であると?

(答)

冒頭、前段で申し上げましたように、そうでなくても私は外部からの人材登用というのは、一定の、やはりとてもいい効用があると、こういうふうに考えているところであります。

(質)

総選挙についてなんですが、補正予算ができたり給油継続法もこのままいけば可決されそうですけれども、一部では11月の終わりぐらいには総選挙なのではないかというふうな意見も出てますが、知事としてはいつぐらいに選挙があるというふうに予想されますか。

(答)

これは予想屋ではありませんから私としてはそんな予想はできませんけれども、私が期待するところは、経済対策もガソリン高騰だとか資材高騰、こういった局面を中心に緊急経済対策をとるということで補正予算が組まれたところでありますけれども、もう既にご承知のとおり原油は、ニューヨークでの先物原油の価格も1バレル70ドル以下になってまいりまして、一番高かった今年の7月から8月の上旬にかけての頃と比較しても、もう半分以下になっているわけです。しかも、非常に景気に対する先行きも悪いということで、今後こういった資材高騰とかそういうことに関する状況は、かなり一変してくるんではないかなと考えております。一方でリーマン・ブラザーズに端を発して今回の金融危機が起こっているわけでありますけれども、「恐慌前夜」といった、その様相も指摘されたりしているところでございます。わが国は、かつてのバブル経済の後処理で、既に資本注入とか金融の立て直し等をやってきた、そういった経験があり、そういう意味では日本の企業も世界競争力を付けながら、また金融状況も世界と比べて非常に健全だと、こう言われてきたところであります。しかし一方では、今回のこの状況というのは株がこれだけ下がっておりますから、そういう意味では金融にもやはり相当大きな打撃を及ぼしかねない、あるいはじわじわと実体経済に対して影響がずっと拡がってきているところであります。こういう事態に対しまして、やはり政府としてどう対応していくのかということは、もう選挙以前の大変重要な課題であります。もちろん、状況の推移も見ていかなければなりません。そういう中で私はまずは国際的な協調の中で、経済に対する信頼、金融に対する信頼を世界各国がその信頼回復に努めるとともに、日本もいろんな影響が出てくるわけでありますから、その信頼をしっかり確保していくという、そのことが大事であります。なお、実体経済に対する影響等についても、国民生活に多大な影響が出てきては困りますから、その対策も必要だと思います。そういうことを勘案しながら、一方ではやはりこれまで選挙で洗礼を受けてない内閣が3代も続いてきているという異常な状況でありますから、そういう意味ではやはり適切にその選挙の時期を選定していく、それが今日、内閣の最高の、また大事な判断になるんだろうと、こういうふうに思っております。

(質)

来年度から医師になる研修医の研修先を決めるマッチングの結果がこの間発表されまして、来年度の県内の病院の研修医の充足率が58%だったんですけども、東京とか神奈川などの都市部に比べて依然低い状況だったと。その三重県内の病院を希望する医師が少ない理由というのを知事はどのようにお考えかということと、その対策をどのようにしていきたいと考えているか教えてください。

(答)

ちょっとその数字を知らないんですが、いつ発表になったやつですか。

(質)

先週の...。

(答)

先週でしたか。私どもは医師・看護師等、医療従事者の確保ということが病院経営、これは県立病院もありますし、また一般の病院についても多大な不安、影響を与えてきているということ、非常に憂慮しているところであります。基本的には研修医制度については、私はやはり選択の自由を拡げたということが、やはり都市部等の便利な、経済性の高い、そういう所に集中させてしまうということに結び付いたと、こういうふうに思っているところであります。しかし一方で、研修医の皆さんもどういう現場でどういうふうな研修をしていきたいのか、それぞれ、その病院の魅力もご自身でいろいろ考えながらの選択になるんだろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、しっかり県内の病院も研修医の皆さんに魅力あるような、そういう医療現場を実現させていくということが大事でありますが、一方では病院経営は、診療報酬等あるいは現にもう医師・看護師等の不足、こういったことによって極めて厳しい経営環境にさらされているという状況でありますから、なかなか病院そのものにも余裕がないというような、そういったところがあるのかなと、こう思っているところであります。そこで三重県としては旧来から医師確保のため、既にいろんな制度を活用しながらやってまいりましたけれども、さらに有効な手立てについていろいろと知恵・工夫もしながら、ぜひ研修医の皆さん、あるいは医師の皆さんに、三重県の医療現場で働きたいというような、そういう思いになっていただくような努力をやってまいりたいと、こう思っております。ある意味で地方は、地方間の競争みたいなところもあります。国には抜本的に制度を、これはいろいろと改めていただきたいと、こういうふうにお願いをする一方で、厳しい、そういった地方間の競争がありますから、三重県としてはそういったことも考えながら良い知恵を出して対応していきたいと、こう考えております。

(質)

先日、県内の産廃業者の許可取り消しを巡って、国会議員や県議に処分軽減を要請するようなことがあったというふうなことが書かれた県の内部文書というのが情報公開で出てきたんですけれども、このことについてまずどのようにお感じになりますか。

(答)

県の方としては、やはり行政体にはいろんな口利き等というのが起こりがちと言いますか、当然いろいろあるわけです。もちろん、口利きそのものについては地域の課題を県に伝えてくるとか、非常に大事な、有効な、そういう口利き・要望等がございます。しかし一方では、個人の利益あるいは特定の法人の利益を擁護するためにやってくるという、そういう口利き等もあり、ただその境界線というのは非常に難しいところがあります。受ける県で、これが良いとか、これが悪いとか、というようなことについてはなかなか判断しにくいところであります。そういう意味で、私は知事になりましてからこういった問題について一つのルール化をきちっとしておくべきだと、こういうことを考えてまいりました。それがために、ちょうど他府県で知事が逮捕されるというような、ああいったことが起こったことを契機に、三重県としてはそれ以前から検討をしてきた「文書等によらない要望」、いわゆる口利きということですが、この「文書によらない要望等に関する取扱要領」というのを一昨年スタートさせたということにしたところでございます。そういう中で、そういった口利きということについては、ある面できちっと、要望としては文書によらないものであっても、こういう要望ですねということを確認しながら内部で文書化して、これを保存していくということで、今、口利きについて悪質な口利きを防止する最高の方法を三重県では他府県に先んじてしっかりとっているとこういうふうに思っております。今回起こりました状況については、過去の事例であります。平成10年当時だったかと思いますが、これは私がまだ当然、知事に就任する前のことであります。そのときには、こういう文書によらない要望等についてのしっかりした取扱要領があったわけではありません。しかしながら実は県としましては、こういった要望につきまして、意思決定の際にその関連した行為としてやはり起案文書の中で添付をしていかなければならないというようなものについては、これは三重県情報公開条例でも公文書として当然、情報開示の際の対象公文書に入るんだということが規定されているところであります。今回の案件につきましても情報公開請求がございましたので、当然そういう意味ではこの条例に基づく公文書として公開対象になったと、こういうことでございます。

(質)

平成10年当時というのは要領がまだなかったと思うんですけれども、この当時からそういうふうな、いわゆる口利きについての記録を残しておくというのは一応、文書化されていたというふうに考えていいんですか。

(答)

これはメモというような形であったものが、起案文書に添付されていたということでありますから、当然意思決定に関連した行為としてなされたというふうに判断できるわけでありますが、情報公開条例の趣旨からいっても「公文書」として開示をしなければならないということでありますからそういうことに従ってやったわけです。当時のそういったメモのたぐいがどういうふうに扱われていたのかということについては、「文書によらない要望等に関する取扱要領」もなかったわけでありますから分かりませんけれども、こういうふうにメモが付いている場合については、これは起案文書の中で当然、そういった関連した行為があるよということを承知の上で意思決定に入っているということです。

(質)

確認でお尋ねしますが、今回のこの情報公開については知事決裁になりますか。

(答)

これは私の方まで来てないです。

(答:政策部)

知事決裁ではありません。

(答)

最終決裁はどこになってましたか。

(答:政策部)

所属長です。

(答)

そういうことです。

(質)

松阪の駅前再開発事業についてなんですけども、市の方は事業の今後について県に調整を預けているということで、昨日、県土整備部の高杉理事が松阪市長と会談したということなんですけれども、それについてどのような報告を受けてらっしゃいますでしょうか。あと、県としてはどういった対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

(答)

松阪駅の西地区の再開発事業につきましては、これは松阪市並びに再開発準備組合がございますから、そこのお立場できちっと決していくことだと、こういうふうに基本は考えているところでございます。しかしながら、県にもそれ相応の、実は相談、協力の依頼もこれまでもあったところでございます。そういう意味から昨日、松阪市役所におきまして松阪市長と再開発準備組合の理事長が会うということになりまして、私ども県の方は必要に応じて事業推進のための助言を行っていく、そういう立場で県の県土整備部理事が同席をしたということでございます。私に対する報告としては、昨日の会議におきまして、今後事業推進についてまだ取り組むべき課題というものがいろいろあるので、その課題解決に向けて今後努力をしていくと、こういうことであったというふうに報告を受けているところであります。当然、今後県としてはこういった県内市町の中心市街地再生というのは大変重要な課題でございますので、この松阪の案件につきましても事業推進のために、市やあるいは準備組合の方から求められれば、必要に応じ、例えば技術的な課題解決のためにどうしたらいいのか、あるいは法制度的な課題についてどう対応したらいいのか、そういう面での助言をしていかなければならないと、こう思って対応していきたいと思います。なお、具体的には県は組合設立の許可権限を有しておりますし、また国に対する予算要望の窓口でもあるということでありますので、そういう立場で県も、助言をする立場とは言いながら大変重要な立場にあると、こういうふうに認識しております。

(質)

後期高齢者医療制度の見直しに関連して、舛添厚労相が市町村の国民健康保険を都道府県単位で再編して後期医療制度と一体化するという私案を出してましたけれど、それについて知事は賛成でしょうか、反対でしょうか。

(答)

医療制度については今後、国保も含め、抜本的に国としては解決をしていただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。が、実は後期高齢者医療制度につきましても、その制度を組み立てる最初には都道府県が主体になってやるというような、そういう話も出ておりましたが、都道府県としてはこれはおかしいではないかというようなことで、拒否をしてきた経緯があります。形としてはその後市町村が連合を作って運営するという形になって、県はそれに対して一定の支援をしていくということにしているわけでございますけれども、安定的な保険制度を確立していくというためには、やはり国が言ったように母数が非常に大きい方がいいわけであります。が、同時に、国全体の医療制度そのものの水準を保ちながらそういった非常に大きな母数ということになれば、これは私は国が一元的に運営するのがもちろん一番いいことではないのかなと、こういうふうに思います。アメリカとか大きな大国と違って国土も狭い日本でありますから、そういう意味ではこの日本がまず基本として、国が一元的なそういう運用をしていく、そういう基本的な設計というのが求められるんではないかと、こういうふうに思っております。三重県としてはそういう考え方を国に対して申し述べていくことにしております。

(質)

先日、大阪の橋下知事が朝日新聞の社説で批判されたことを受けて、朝日新聞はけしからんということをおっしゃっているようですが、時には厳しい批判にさらされることもある知事としましては、この橋下知事の対応をどのようにお感じになりますか。

(答)

私もマスコミさんでいろいろ書かれて、私の本意でないことを書かれたりすると、正直ムカッときたりとか、もう少しこのことについて理解をして欲しいなあとか、思うことは多々あります。しかし一方で、いろんな批判は批判としてそれをまたしっかり受け止めていく、冷静に受け止めていくということも大事だし、そういうご指摘は自分自身にとっても次に臨む肥やしになるものだと、そういうふうにも大きく広く捉えていくということにも心掛けているところでございます。私自身はそういう心構えでいるんだということで、他の知事のことですから、あるいは特定のマスコミさんに係ることでありますから、コメントはできないところであります。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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