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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年11月 7日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

 ・政府の追加経済対策について(報告)
 ・萩本欽一氏の「みえの国観光大使」への就任について(発表)
 ・熊野古道伊勢路シンボルマークの決定について(発表)
 ・企業との協働による認知症サポーターの養成について(発表)

2.質疑応答

(知事)まず、政府の追加経済対策に対します私としての所見を申し述べたいと思います。今、世界的な金融不安によりまして市場の混乱が続いておりまして、これまでの国の構造改革がもたらした地方の財政危機や格差問題など様々なひずみが生じてきているところであります。こうした中、今回発表されました経済対策でございますが、生活者の暮らしに焦点をあてた対策が打ち出されておりまして、これまでの政策路線を転換する意思というものが感じられたことは一定の評価ができると考えます。この経済対策では、道路特定財源の一般財源化に伴い新たに1兆円を地方へ移すなど、地方重視の姿勢が示されたところです。しかしこの1兆円に関しましては、現行の地方道路整備臨時交付金、7,000億円でございますが、この7,000億円を含むのか別枠なのかの議論が国においてなされておりまして、私どもとしては早急に7,000億円に加えて1兆円を配分するよう、明確に示していただきたいと強く望むところであります。また、私たち地方が求めてまいりました地方交付税などの財源の復元についてでありますけれども、今の時点では不十分さと不透明感を感じているところでございまして、このことについては残念に思っております。地方におきましては、社会保障関係費などが増加をする一方、地方交付税の圧縮等によりまして一般財源総額の確保が困難となってきております。したがって、政策的経費を毎年のように削減せざるを得ない状況にございまして、財政構造の硬直化が進んでおります。このような状況から、今年7月の全国知事会議におきましては、今のような状態が続けば教育や医療といった行政サービスの水準を下げざるを得ない状況に陥るといった議論がなされたところであります。こういった地方財政の危機的な状況は、先の三位一体の改革により、国の財政再建を地方に転嫁してきた結果であり、国は責任ある対応を示すべきであると考えております。地方重視を打ち出してまいりました麻生内閣におきましては、地方が抱えるこういった財政上の課題にも十分配慮をしていただき、地方が必要な一般財源総額を確保できるような内容を明確に打ち出していただくことを期待したいと思います。そういった意味では、交付税の復元といった観点におきましても、先程言った1兆円の別枠での配分、これは当然のことでありまして、我々地方としても国に強く働きかけていきたいと考えております。以上が政府の追加経済対策に対します私の所見でございます。

 次に発表項目に移ります。まず、萩本欽一氏の「みえの国観光大使」への就任について申し上げます。三重県ではこの度、「欽ちゃん」の愛称で知られております萩本欽一氏に、みえの国観光大使へのご就任をいただくということになりました。みえの国観光大使は、三重県にゆかりがあり、三重県の魅力や良さを広くPRしていただくということを目的といたしまして、平成18年2月より改組した形で実施をしているところでございます。萩本氏はご存じのとおり長年の芸能活動、また近年ではゴールデンゴールズによる社会人野球の活動などを通じまして、国民への浸透度も高く、多くの方から支持されている方でございます。この程、縁がございまして観光大使への就任をお願いいたしましたところ、ご快諾をいただいたわけでございます。萩本氏には、観光大使として大いに三重県を盛り上げていただきたいと考えております。そして、三重県の心強い応援団となっていただくため、今回大使としての活動をお願いする際には「美(うま)し国 応援大将」という通称を使いまして、ご活躍をいただくという予定でございます。つきましては、資料を皆さんのお手元に配付をしているかと思いますが、就任にあたっての委嘱状の交付式を11月10日(月)に、この場所におきまして開催をいたします。ぜひ、こちらにつきましても皆さんには取材をいただければ幸いでございます。

 発表事項の2点目でありますが、熊野古道伊勢路シンボルマークが決定をいたしましたので、発表をさせていただきます。熊野古道伊勢路シンボルマークにつきましては、7月8日から8月29日まで募集を行いましたところ、全国33都道府県から251件の作品を応募いただきました。応募者の年齢は、7歳から94歳までございます。また作品も、文字をモチーフにしたものや、海・山・道をイメージしたもの、キャラクターなど多彩な作品が寄せられたところでございます。その中から、愛知県名古屋市在住のデザイナー加藤明(かとう あきら)さんの作品を熊野古道伊勢路シンボルマークとして決定をさせていただきました。この作品でございますけれども、この作品はやわらかい円の中に緑の濃淡で伊勢と熊野を表現いたしまして、そこをつなぐ道がシンプルに表現をされているわけであります。このシンボルマークは、熊野古道伊勢路を伊勢から熊野へ続く一本の道を象徴するものとして、今後整備をしてまいります道標やのぼりなどに活用をしていきたいと考えております。(知事が道標の模型を示しながら)これが、少し急遽作りましたが実際にはこれは木の柱で、そしてこういうふうな形で大体現物これぐらいの大きさでこういうふうな使い方になるということで、少しイメージしていただくものとしてお示しをさせていただきます。そこで、伊勢から熊野まで連続した道標、あるいは地図、これはイラストマップ伊勢路図絵でございますけれども、こういうものを整備することによりまして、熊野古道伊勢路を多くの方々に沿線の自然や文化、歴史を体感しながら安心して歩いていただきまして、人や文化の交流によりまして沿線地域の活性化を図ってまいります。なお、以前ご案内させていただきましたスタンプラリー「平成の熊野詣」でありますが、これを今現在開催をしているところであります。12月末までの開催、実施ということになっているところでございますので、ぜひ多くの方に参加をいただきたいと、こう思っておりますので、この際、併せてご案内を申し上げます。

 次に3点目、企業との協働による認知症サポーターの養成について申し上げます。皆さんもご承知のとおり、今後我が国では、人口構造が大きく変わってまいります。そして、75歳以上の高齢者の増加に伴いまして懸念されているのが認知症高齢者の増加ということでございます。誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりの一つといたしまして、地域における認知症の方の見守り体制を早期に構築するということが必要となっております。認知症の見守り体制の構築として認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守り応援する認知症サポーター養成講座の取り組みが全国で進んでおりますけれども、三重県ではその取り組みは低調な状況が続いております。一方、超高齢化の進展に伴いまして、商店や金融機関といった日常生活に深い関わりを持つ業種を中心といたしまして県の高齢者対策、特に外見からは一見して判断しにくい認知症高齢者への対応に何か協力できないかとの相談が県に対して持ち込まれるようになってまいりました。今回、認知症サポーターの増加を通じまして、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを推進していきたいと考えております県と、それから一方で社会的責任、CSRの一環として高齢者に対する取り組みを進めたいと考えている企業の、両者の意向が一致をいたしまして、企業と県が協働で、企業の社員を対象とした認知症サポーター養成講座に取り組むことになりました。第1回の提携企業は、イオン・JA・サークルKサンクス・三重銀行でございます。まずは、厚生労働省が今年から設定をいたしました「介護の日」でございます11月11日に、JAが認知症サポーター養成講座を開催いたします。また、イオングループは、12月1日を皮切りに県内7ブロックで養成講座を開催いたします。三重県が実施をいたしましたアンケートによりますと、認知症対策に積極的に取り組む企業につきまして「良い印象を持つ」あるいは「どちらかといえば良い印象を持つ」と答えた人というのは、85%にも上っているところでございます。このことを受けまして、三重県では今後、認知症サポーター養成講座の開催に関心のある企業・団体を広く募集をいたします。つきましては、県内企業・団体に幅広く周知し、この認知症サポーターを定着させていきたいと考えておりますので、記者クラブの皆さんにおかれましても、ぜひご支援を賜りますようお願いを申し上げるところであります。私の方からは以上で終わりであります。

2.質疑応答
(質)追加経済対策についてなのですが、定額給付金の件で選挙対策のばらまきだとかいう批判もありますし、所得制限を設けるとか高額所得者に辞退を促すとか、そういう案も出ているみたいなのですけれども、知事の定額給付金に対するお考えはどうでしょうか。
(答)いろいろ議論があることは聞いておりますけれども、まず、定額給付金ということにつきましては、経済状況が今日こういう状況の中で、低額所得者の皆様方を中心に、このことについては私としては一定の評価をしたいと、こう思うのでありますが、今おっしゃったような所得制限等ということになりますと、私は、考え方としては高額所得者にこういった定額の給付が必要なのかどうなのか、ということについては疑問があります。しかしながら、一方でこういった制度として仕組みをどういうふうにできるのかという事務的な手続き、それからやはり施策の迅速さ、スピードということも、こういう緊急経済対策のような対策については必要でございますから、そういう点をいろいろ議論がされていると、こういうふうに承知をしているところでございます。

(質)みえの国観光大使の件なのですが、萩本欽一さんは三重県とどういう縁があるのですか。
(答)先程、実はちょっとご縁があると、こう申し上げましたが、この萩本氏は、元々東京都のご出身でございます。しかし実は、ここ数カ月の間に三重県との関わりが深くなっているところであります。この9月から伊勢志摩地域内の観光施設の企画運営に携わっておられるということでございますし、それからこの10月からは県内の民放番組におきまして定期的な出演を通じまして本県のPRに努めていただいているところでございます。萩本氏は、この三重県を盛り上げたいという並々ならぬ意欲をお示しされ、精力的な活動をされておりますので、本県の魅力の発信とか、あるいは観光振興につながるものであると、こういうふうに考えているところでございます。
(質)この観光大使に対しては、何かお金というものは支払われるのでしょうか。
(答)これは無報酬でお願いをしております。したがいまして観光大使制度というのは、大使の自発的な取り組みによって支えられているということでございます。
(質)この前、知事が磯野貴理さんとお会いした時に、観光大使の就任を要請されていたように思われるのですが、就任は要請されるのでしょうか。
(答)先般、磯野貴理さんが来られました時に、そういうお話を私から申し上げましたところ、磯野さんからはすぐその場ではご快諾をいただきました。しかしこれにつきましては、きちっと手続きをしていかなければなりませんので、近いうちに観光局長を磯野さんの関係のしかるべき所にやりまして、そして正式に手続き方法も含め、お願いをさせていただくという予定にしているところでございます。

(質)経済対策の点で、三位一体の改革についてお話をされましたけれども、地方分権の関係で、地方の農政事務所だとか整備局だとかをなくしてはどうかみたいな話がありますけれども、これについては?
(答)まず今、新聞等の報道でいろいろ言われておりますけれども、新聞報道によりますと、麻生総理のご発言と地方分権改革推進委員会の丹羽委員長のご意見が、少し微妙に違うような報道もなされているところでございます。したがいまして、私どもここは少し、議論をしっかり注視をしていきたいと、こう思っているところでございます。いずれにしましても私どもとしては、こういった出先機関につきましては、基本的には大幅に地方自治体に権限を移譲するなり、あるいは不必要なものについては、あるいは重複するものについては廃止をしていくなり、一定の考え方を示しまして、そういう中で地方分権改革推進委員会の方でも一定の考え方を出しているところでございますから、少し状況を見守って、注視をしまして、はっきり分かってきた時点でまた対応していかなければいけないのかなと、こう思います。
(質)ということは、基本的には移譲の方向が望ましいというお考えでよろしいでしょうか。知事として聞きたいのですが。
(答)丹羽委員長が取りまとめていただいた方向というのが、私どもとして非常に整理ができている考え方であると考えております。
(質)関連ですけれども、全国知事会は一応、4万人ばかりの国の出先の、あれを去年、熊本の全国知事会である程度受け入れる方向性を出しましたけれども、基本的には今回、麻生総理が言われている部分で、余剰した国家公務員というのは地方で受け入れる方向なのでしょうか。
(答)議論の中でいろいろと出ておりましたのをご承知だと思いますけれども、知事会の方では三位一体でだまされたという、そういう思いがありますから、そういう意味では、今回のこのことがそういうふうになったのでは、何のためにやるのかということが分かりません。そういう意味では、権限だけではなくて財源とかそういったことについても、しっかりした枠組みが提示をされ、その上で議論が進められるということが大事であります。職員といった問題についても、そういった中での課題だと、こういうふうに思います。
(質)ということは、全国知事会でもう一度、国が今度態度表明するわけですから、そこの部分を、再度その問題については議論するということですか。
(答)そうだと思います。これはもう当然議論をしなければならないことであります。

(質)認知症サポーターの関係なのですけれども、数だけを見ると三重県の取り組みが低調な状況だというふうに書かれてますが、今、数だけではなくて、元々地域の中で、例えば認知症の方を支えていくシステムがあるようなところがあると思うので、そこは総合的に考えた時に、三重県の認知症に対する取り組みというのは、どの程度のものなのかというのは、今、知事はどのように理解されていますでしょうか。
(答)確かにこれまで認知症サポーター養成講座につきましても、これまでなかったわけではなくて、それぞれ企業でもお取り組みをいただいてきているところでありますけれども、ただ私どもこの県としては、全国でいろいろこうやられている状況からいくと、やはり三重は低調なのではないかという認識に基づきまして、県の方もぜひこれを進めたいという思いと、それから、先程企業についても言いましたが、企業も社会的責任等をより積極的に果たしていきたいというような思いがありますから、これを両者の認識のそういった一致があるということを、しっかりシステムとして作り上げていく、このことは大変効果があるのではないかなと、こういうふうに思ってこれをやるということになったところであります。この他、何か付け加えるところがあったら。
(答:健康福祉部)地域での支え合いにつきましては、各市町で取り組んでいただいているところもございます。例えば志摩とか伊賀というのは、全国的にも注目されておりますので、そういう取り組みを全県下で普及が図られるようやっていきたいと、認知症になっても安心して暮らせる三重の地域づくり、これを積極的に拡げていきたいと思っております。

(質)細かいのですけれども、熊野古道のシンボルの件なんですが、作者の方のお歳と、名古屋市何区か教えてください。
(答)ちょっと私の方では分からないので、担当の方でお答えします。
(答:政策部)加藤 明さんと言われまして、名古屋市千種区に在住です。年齢は58歳です。
(質)生年月日は?
(答)生年月日は昭和25年3月19日です。それで58歳です。

(質)認知症サポーターなのですけれども、一定の講習を受ければサポーターとして認められるようなのですけれども、これは当面の第1回の協働企業の4社ですけれども、大体どの位サポーターを増やせると?
(答)担当から。
(答:健康福祉部)イオングループは全県下で1,000名です。JAは数値目標は置いておりませんが、イオンは1,000名養成したいということでございます。あと、ご指摘のとおり簡単な1時間程度の講習を受けていただければ、このサポーターというものにさせていただいております。
(質)サークルKと三重銀行については?
(答:健康福祉部)特に数値目標は置いてないのですが、従業員向けに積極的にやっていきたいという同意もできております。県の方から講師役をアテンドしたいと思っております。

(質)今日、会計検査院が2007年度決算検査報告を出しました。それに対して、不正経理を指摘された京都府の知事からは「効果的に使おうとしただけだったのに」というふうな声も出てますし、他の自治体からは「居酒屋タクシー等の問題で何の対応もできなかった検査院が失地回復を図ろうとした」という声も出ているみたいなんですけれども、その検査院の調査に対する知事のお考えというのはいかがでしょうか。
(答)三重県は、先般の愛知県はじめ12府県についての問題が指摘された、その時点から、会計検査院の指摘してきた詳しい内容等も見ながら、三重県としては既に以前にきっちりとけじめを付けているところでありますけれども、やはり課題としてはその後も継続してしっかり、こういったことについて注意深くやっていくということであります。私もそうしてきたわけでありますけれども、今回もそういったことから三重県でもいろいろ調べているところでございます。いろいろ全国の関係府県から指摘をされておりますことにつきましては、補助金制度そのものについての有効な使い方というような、そういう側面で、いろいろ制度の枠内でやっているというものもあるというような指摘がされているところであります。したがいまして、裏金とか明らかな不正経理、こういったことはともかくも、しかし指摘されてきた中身については、基本的には補助金制度、例えば補助金については使い残しが出てきた時にもなかなか国の方がその返還に応じないような、そういうこれまでの状況がありましたから、そういったことも含めて補助金制度のあり方ということについて、もっともっと、この制度を改善すべき点についても議論・検討をしていくということが必要ではないかなと、こう思います。そういう意味ではやはり大事な税金を使っているということからいきますと、国民に対してしっかりと説明責任を果たせるように、また不透明感がないような、そういった制度のあり方、仕組みのあり方、あるいは会計処理の仕方、こういったものをこの際きちんと議論していくということが大事なのではないかなと、こう思っております。したがって、いずれこういったことについては知事会等でも議論をしていくということが必要になってくるのではないかと、こう思っております。
(質)では、知事は今の補助金制度に何らかの問題があったと?
(答)会計処理上なかなか区分がしにくいところがありますね。例えば旅費等についても補助金の中で認められておりますけど、東京へ出張した時に、国費の補助金に係る用務で行ったけれども、一方で県単事業の用務も一緒にこなしてきた、あるいは他の用務を併せてこなしてきた、そういう時にその旅費をどういうふうな形で処理するんだとか、按分するとか、いろんな考え方も、これもそういう仕組みとして作れば、そういうこともあるでしょうが、しかしあんまり会計制度として煩雑にしすぎてもまたどうかと、こういうこともございます。したがって、なかなかここのところは、きちっと統一したルールというものをもう少し国と地方とで確認しながらそれに基づいて行い、会計検査院もそういったルールに基づいてやっているものについては良しとするというような、そういう確認が必要ではないかなと、こういうふうに思います。
(質)以前の知事会見では、裏金や不正経理などはないというふうに知事はおっしゃっておられましたけれども、今回のような、基本的に補助金の使い残しが出ないように補助金制度の枠内で、例えば東京出張の旅費をその補助金のところからまかなっていたとか、そういうことはもしかしたら三重県から出てくることも?
(答)当然、国の補助金だとかそういうことで旅費に使うとか、そういうことは認められておりますから、そういうことはあると思います。けれども、いわゆるおっしゃっておられるような不正なものなのかどうなのか、というようなことについては念には念を入れながら、他府県でもいろいろ議論をされておりますから、今、三重県ではそれについても含めてやっているところです。いわゆる飲食に使ったとか、裏金としてプールをしたとかというような、そういった不正については三重県の場合には全くないものと、こういうふうに思っておりますけれども、いずれ、今やっております詳細な調査につきましては、この調査結果がまとまりましたら、また皆さんに、また県民の皆さんにも報告をしたいと思いますし、今後、それに基づいて適正に対応できるようにしていきたいと、こう思います。
(質)いつ頃を目処に?
(答)まだちょっと時期は明示できませんけれども、早くやるべきではないかと考えております。

(質)「美(うま)し国おこし・三重」のことについてお伺いしたいんですが、議会とか市町の首長さんから、県の責務や費用の根拠が不透明というような意見が出て、基本計画案をまた訂正するということになりましたけれども、どうでしょう、知事のそのことに対するお考えは。
(答)私は、基本的には県議会での議論は実に活発にいただいたと、こう思っているところであります。そしてこの取り組みについては、取り組みの趣旨であるとか、計画の趣旨についてはご賛同いただいているものだと、こう思っておりますけれども、やはりこの計画につきましてもう少し具体的なところでいろんなご指摘があったわけで、例えば実行委員会の位置付けとか、県の役割と責任をもっとしっかり明記をしたらどうだとか、あるいは県議会への報告と計画の見直し、これについても明記したらどうだとか、市町の裁量をもっと拡げたらどうだとか、あるいは評価・検証の基本的な考え方への追記あるいは明記、こういったものをしてはどうかというような、そういうご指摘をいただきました。私どもの最初の思いとかけ離れた意見、あるいは正反対の意見というものではありませんが、しかし追記をしたり、さらに詳しく記述をするということにつきましては、これは否定したり異議を唱えたりということではないと認識をしておりますし、また、この取り組みを県議会の皆さんにも、県民の皆さんをはじめ、この取り組みを一緒にやっていく皆さんにしっかりご理解をいただいていくということが必要でありますから、県議会からいただいていることにつきましては、その表現について記述が少し弱かったとか、あるいはもうちょっと表現に工夫するとかいうようなこと、これらについてやはり真摯にしっかり受け止めて対応していかなければいけないと、こう思っています。そこで今回、議案を訂正するということについて議会の方に申し上げ、手続きをしていただいているところでございます。

(質)紀北町の高校生監禁事件の関係で、教育委員会のこととは言いながら、昨日か何かの議会の委員会でもかなり出て、今度本会議が開かれて教育警察の委員長報告という形で、特別にコーディネーターの件について意見表明があるみたいなんですけど、教育委員会的なこととは言いながら、教育長という人事権は知事がお持ちということからいけば、その辺は今回の件について改めてどういうふうにお考えでしょうか。
(答)もちろん今回の件については、前回の記者会見でも申し上げましたけれども、まず大変驚いた事件でありますし、無事で良かったと、こう思いますし、こういうことについて誠に遺憾であると、こういうことを申し上げたところでございます。したがいまして教育委員会には、二度とこういうふうなことがないように取り組んで欲しいということも申し上げました。そこで、議会の方でもいろいろご議論があったところでございますけれども、この問題について、人材の派遣ということについて人材派遣会社を使ってやっていたわけでありますけれども、法律的にもなかなか、個人情報との関係からいきますと、その派遣をします人材、人物について特定するのにいろいろ法の中で限界も若干あったということです。それについては今、現状としてはそれをしっかり直してやっているということで報告も受けているところであります。私としては今後のあり方については、二度とこういうことが起こらないように教育委員会としてしっかり対応してもらうということが必要であり、そのことを教育委員会には伝えているところです。
(質)さらにお聞きするならば、少なくとも学校教育の現場で雇う人材というのを、民間の人材派遣会社というような形で、民間活用うんぬんとかいうのは国会も含めて議会側から割と要請が出ている、そういう形になってますけれども、そこでその形にこだわって、人物上も実際、職業関係は分からないのでお願いしてるとか、そういうこと自体のあり方というものについてはどう思われますか。
(答)人材派遣会社の活用につきましては、例えば一定の専門性を有する人材を必要とする場合に、そういった人材をいろいろ抱えている派遣会社というのはメリットの部分としても大きくあるのかなと、こう思います。しかし一方で今回のようなことが起こりまして、なかなかその資格要件を有する者の確認についても、若干、法律上の問題もあるということでありました。それは、こういうことが起こって一つのデメリットとしての要綱になるわけでございます。ただ、やり方によってデメリットあるいはこういう事件になるようなことをどこまで防げるのかという一つの、この制度を活用しながら考えていくという方法も一つ、もちろんあろうかと思います。しかし別の方法を考えるということも当然検討もしていけばいいのではないかなと、こう思っておりまして、そういう意味では教育委員会の方はゼロベースで今回の件を捉え、反省する中で今後のことについて考えていきたいとしておりますので、そういう中でいい知恵を出して、制度として確立をしていただきたいなと、こういうふうに思います。
(質)関連ですけど先程の常任委員会の中でも、要は人材派遣会社任せではなくて直接雇用に切り替えるべきだという意見もかなり多く出ていたと思うんですが、知事としては今の段階でこの制度を直接雇用に切り替える必要があるとお考えでしょうか。
(答)これは、例えば三重県の北勢地域のような、例えば名古屋・大阪も含めた、非常に多彩な広い角度から専門的な人材が活用できるというような、そういう地理的なものも大きく左右してくるのではないかなと思います。今回紀北町という、そういう地域で、北勢とか他の地域であるいは得られるかもしれないというような人材が、同じような形で得られるのかというような、そういった問題もあるのかなと、こう私たちは思います。したがいまして、ぜひ教育委員会の方でそんなことを、そういう角度からも今後しっかり検討していただきたいと、こう思っています。

(質)知事の個人的なことに関連するんで失礼をかえりみず申し上げますが、今週月曜日から若干、私的集まり、あるいは公的集まり含めて知事が予定を変更されている部分がありますが、一説というか風評的に、何か健康を害されているんではないかという話も出ておりますけれども、その辺は改めてどうなんでしょう?
(答)私には大変有能な補佐する人たちが付いているところであります。幸い、副知事も2人おられるということでありますから、そういったことも十分人材を活用しながら、体調的には別に以前と特段変わったところというわけではありません。お答えするならばそれだけです。
(質)以前のような、腰痛が出られてどうのこうの、ということではないんですか。
(答)腰痛は今もありますけれどね。その日によって状況は違いますけれども、この頃ちょっと肩の痛みはなくなってきまして幸いだと、こう思ってます。
(質)昨日の中部圏知事会議は、元々予定で安田副知事が出られるというわけではないですよね。
(答)状況によってはということで、前は考えておりましたけれども、そこは私の方でのいろんな判断をしながらと、こう思っております。私としては、せっかく副知事が2人制になりまして、分野がこう、担当していただいているんですね。したがってぜひ、私が出向く部分についても、多くは2人にも行っていただけるのではないかなと、こういうふうに思っておりますから、適宜これは私の個人的理由とかそういうことも入る場合もありますけれども、予定等を調整する中で適切に役割を皆さんにもお願いをしていこうと、こういうふうに思っております。

(質)昨日、RDFの値上げ問題が決着したと思うんですけれども、それについて感想を。
(答)昨日、RDFの運営協議会、これの理事会及び総会が開かれまして、懸案となっておりましたRDF処理委託料金につきまして、県にとりましてもぎりぎりの譲歩をお示しをしながら、市町にとりましてもこれは苦渋の決断であったとのことでございますけれども、お互いに歩み寄ったことで合意に達したということについては大きく評価をしているところでございます。今後はこの合意事項に基づきまして、引き続き安全・安定運転を前提としまして、効率的なRDF焼却発電施設の運用に努めてまいりますのと、同時に29年度以降のあり方の問題がありますので、この問題については県と市町で真摯に検討を行っていきたいと、こう思ってます。具体的には、当面事務担当レベルで「あり方検討作業部会」を設けるということで、この構成メンバー、運営方法等の詳細について事務担当レベルで協議をいたしまして、これを早急に開催をいたしていきたいと、こういうふうに考えております。

                                                  ( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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