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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成20年12月16日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・緊急に取り組む雇用・金融対策について(発表)

(知事)それでは発表項目といたしまして、緊急に取り組む雇用・金融対策につきまして報告いたします。まず、現状の認識と三重県における雇用・経済情勢についてでありますけれども、本県の経済状況につきましては近年、企業立地と産業構造の転換などによりまして、比較的好調に推移をしてきたところでございますけれども、米国発の金融危機以降、本県におきましても影響が出てきておりまして、県内企業の景況感(DI)が7期連続のマイナスとなっておりますなど、その影響は既に統計データの上でも現れてきているところであります。また、今年10月の有効求人倍率でございますけれど・焉A4年11カ月ぶりに1倍を割り込む事態となっているところです。さらに先週、県内立地企業から生産効率化のための人員配置の再編方針が公表されるなど、統計データには現れない大きな動きが生じつつあると推測をされます。そこで、まずは日々刻々と変動しつつあります県内の経済状況・雇用状況を関係団体・企業等から聴き取ることも含めまして的確な情報収集を行い、県として適切な経済対策及び雇用対策を迅速かつ総合的に推進していこうということで、12月11日に江畑副知事を議長といたします三重県緊急経済対策会議を設置いたしたところでございます。この会議での検討を踏まえまして、雇用対策・金融対策を中心に市町等とも連携をし、現時点での県として取り組む緊急対策をとりまとめました。この緊急に取り組む雇用・金融対策は5項目ございます。1つは雇用の確保に向けて、2つ目に中小企業の円滑な資金確保に向けて、3つ目に中小企業を金融面で支援、4つ目に雇用や金融に関する相談、5つ目に外国人の雇用や生活に関する相談、以上の5項目でございます。まず1番目の「雇用確保に向けて」でございますけれども、既に12月3日、県といたしましても三重労働局とともに商工会議所連合会など県内経済4団体を訪ねまして雇用の維持等について要請を行ったところでございますけれども、これに加えまして明日17日から年末の26日までの間に、従業員が50人以上の企業、約1,000社ございますが、これに対しまして、県幹部職員が分担をいたしまして各企業を訪問いたしまして、雇用の維持及び新規学校卒業者の採用内定の履行について知事名の要請書を持って協力要請を行うということにしております。2番目の「中小企業の円滑な資金確保に向けて」につきましては、県内の12の金融機関等への働きかけを行うものでございまして、具体的には副知事をはじめとする県幹部職員が金融機関等を直接訪問をいたしまして、中小企業が年末の資金繁忙期に不測の事態に陥ることがないように、円滑な資金供給について協力要請するものでございます。3番目の「中小企業を金融面で支援」につきましては、年末を迎えまして今後一層資金繰りの困難が予想されます中小企業を支援いたしますために、セーフティネット資金、原材料価格高騰対応等緊急資金でございますが、これの融資条件を12月22日から拡充をいたします。内容といたしましては、1つは県独自の無担保保証枠2,000万円を新設することによりまして1億円まで無担保で借りることが可能となるということ、2つ目に現在7年以内としております融資期間につきまして10年以内まで延長をするという中身でございます。4番目の「雇用や金融に関する相談のための窓口設置」につきましては、離職された方々の雇用に関する相談や資金繰りに関する経営者の方々への相談に関する対応でございます。まずは離職者相談窓口を、アスト津3階にございますおしごと広場みえと、勤労者福祉会館1階にございます三重県労働・生活相談室に設置をいたしまして、12月26日まで相談を受け付けることにいたしました。また、これまでの金融相談に加えまして経営相談にも対応するために、金融経営特別相談窓口をこの県庁内の農水商工部や財団法人三重県産業支援センター、また三重県中小企業団体中央会に設置をいたしまして、これらにつきましては、年末は12月30日まで相談を受け付けるということにいたしました。なお、三重県信用保証協会、各商工会議所、三重県商工会連合会及び各商工会につきましては、県など関係機関と連携した相談対応が図られるよう協力要請を行っているところでございます。最後に「外国人に対する対策」であります。三重県は平成19年末の外国人人口割合というのが全国で第3位となっておりますように、ブラジル・中国の皆さんなど、約5万人の方々が県内で生活しておられます。この度、おしごと広場みえ、三重県労働・生活相談室に設置をいたします離職者相談窓口におきましては、外国人からの相談にも対応できますように、外国語に堪能な相談員1名を新たに配置をいたしまして、市町の相談窓口とも連携しながら体制を強化してまいります。最後に今後の対応についてでございますが、1つ目といたしまして、県内の景気動向、雇用情勢等について、関係団体・企業等からの情報収集と雇用相談の内容分析に努めまして、追加的な対策の必要性について検討を進めてまいります。2つ目といたしまして、国におきましても12日に発表されました生活防衛のための緊急対策がありますように、新たな雇用対策が進められようとしておりますけれども、こうした国の動向に的確に対応しまして、雇用の創出を図るための事業等についての検討を指示いたしているところでございます。今後、国とも連携をいたしまして適切に対応をしてまいりたいと、こう思っております。なお、今後の取り組みを進めるに当たりましては、市町や関係団体等とも十分連携をして行ってまいりたいと、こう考えております。緊急に取り組む雇用・金融対策についての説明は、以上でございます。

2.質疑応答

(質)今回のこの金融対策で、最も県独自と言うか、特徴的なものというのは挙げられたこの5点全部ですか、それともここが他県とは違うとかいう、何かそういうものがありましたらお願いします。
(答)特にこの中で中小企業の金融面での支援、3つ目に申し上げたものでありますけれども、内容について、無担保保証枠を2,000万円新設をするということでありますけれども、これにつきましては、お聞きしますと愛知県はそれはもう既にやっているのですが、そういう面では三重県も全国に先駆けてこれをやるということにしたこと、これは1つの大きな項目かなと思います。あとは、担当の方から特にありますか。
(答:農水商工部)国がセーフティネット保証の対象業種を拡大しまして、今まで対象業種としていなかった企業もかなり資金需要が大きく伸びているということで、セーフティネット保証を受けていた中小企業者さんには、無担保保証枠を8,000万円まで既に特別枠として認められるわけなのですが、この特別枠をもう利用されている中小企業者についてはさらなる特別枠がございませんので、今回、信用保証協会のご協力によりまして、県の方で独自の政策として2,000万円無担保保証枠をプラスしまして1億円の保証枠にして、中小企業への貸し出しをしっかりやっていこうと思っております。


(質)後で、国が拡げた対象事業枠のリストがあれば出していただけますか。
(答:農水商工部)分かりました。


(質)これ、あくまで「原材料価格高騰対応等緊急資金」ということは、原材料価格高騰にしか使えないんですか。使用目的は限定?それとも・・・。
(答:農水商工部)現在698業種で業種が指定されておりまして、約7割強の業種がこれに全て入っておりまして・・・。
(答)実際に、今の対象となっているのはもうまずほとんどと言っていいわけで、なっていないのは第一次産業、それから金融業とかそれからあとはメディア関係、その他は対象業種にほぼ入っていると、こういうふうに考えたらいいです。


(質)メディアは入れない?ということではない?
(答)対象業種には入ってないです。


(質)あくまでもこれ、使用の目的というのは原材料価格高騰という条件付きなんですか。
(答)ちょっと、中身について担当から。
(答:農水商工部)補足します。最近3カ月の平均売上高が前年同時期と比べまして3%以上減少している中小企業者など、あと2つばかり条件があるんですけれども、平均売上総利益について同じように3%以上、3カ月の平均売上総利益が3%以上減少している中小企業者、こういったものが対象になっています。したがいまして、原材料高騰とか石油等、燃油高騰だけに限ったものではございませんでして、要はそこの経営として売上げが減少しているというところで・・・。


(質)いや、これは一応看板が付いてるから。
(答:農水商工部)看板はそうなっておりまして、さも原油高騰等となっておりますけれども、中身はそうではございません。


(質)要は国の補助金がその名目で来ているということですか。
(答:農水商工部)そうです。


(質)あと、国の12日の対策等を含めて、何か知事の感じられるところはありますか。
(答)国の方では、今後第2次補正予算でこの対応が決定してくるわけでございます。今の段階ではまだ、内容についても十分把握できるという状況にはなっていないということでありますから、今後国の、まずは1月のどの時点で出てくるか分かりませんけれども、出されてまいりました補正予算、そして具体的な事業の内容、これが成立しないと実施できませんから、そういう中身をきちっと見ていかなければなりません。ただ今の時点から、雇用を確保するためにどういう方法があるかというようなことにつきまして、事前に検討できる方法は検討をして県としても準備を進めていこうと、こういうことにしているところであります。


(質)とりあえず出た部分で、知事が国の部分で足らずの部分というのを感じられているものはないんですか。
(答)足らずの部分と言いましても、中身が出てませんから。例えば私はこういう緊急の際の雇用確保ということについては、旧来の発想を飛び出た、また普段なかなかできない、しかし将来に向けてどうしてもやらなければならないような事業、これを組むということは一つではないのかなと、こういうふうに思います。例えば地籍調査といったようなものについては、厳しい財政状況の中で実施主体である市町もなかなか取り組めないし、それからこの地籍調査等でお金を使うということは、いわゆる地域の経済効果としては、雇用効果としての効果はあっても、なかなか経済の活性化に結び付くとかそういうふうな直接的な効果というものがないわけです。しかしそれがために今、大変いろんな問題が起こっておりますから、全国的にも地籍調査は進んでいない所が多いし、三重県の場合には特に遅れているというような状況もあります。こういうものは、こういう時こそ経済・雇用対策としてやっていくというのは意味があるのではないかなと。だからただ単に、例えばよく公共事業を増やすとかいうようなことを言いますけれども、少し質の違った、普段できないようなものをやるというのは一つだと思うんです。それから荒廃している山林等に、こういう時に、どうせお金を掛けるのならこういったことにお金を掛けるというようなことも有効ではないかなと、こう思います。各省庁でなかなか日の当たらなかったようなところの事業でも、将来に向けて非常に大事な、やらなければならない事業というようなことは、こういう時にこそお金を使ってやっていくということは一つの方法ではないかなと、こういうふうに思います。


(質)こういう時こそお金を使うという延長で、知事のお考えの中には博物館があるということですか。
(答)全く関連するものではありません。


(質)雇用の関係と金融の関係でいろいろお願い、協力を要請するということですけれども、なかなか環境が難しいからこういう状況があるわけで、お願いして変わるんだったらまたちょっと、そう簡単でもないのかなという気もするんですけれども、この協力を要請するということ自体、どの程度の効果を見込んでいらっしゃいますか。
(答)確かに、企業等につきましても大変厳しい状況の中でありますけれども、しかし企業は一方で「企業市民」というような形で地域に密接に関係が深いものであり、地域経済をこれまでも支えるというような役割というものが果たされてきているところであります。したがって、その役割について期待をされているということを自覚をしていただいて、なお雇用の安定に一層の努力をお願いしていくということです。やはり雇用の維持・確保ということにつきましては、県民生活の安全と安心に直結する課題でもありますから、その重要性にかんがみて、なお一層のご努力をお願いをしていくという、そういうことでございます。


(質)今後の施策として、労働環境、金融環境を変えていくために、県独自でできる施策、今後考えられるものとして、今の段階で何かしらアイデアがあったら教えてください。
(答)先程申し上げましたように、国の方で12日に発表された緊急対策の中では「ふるさと雇用再生特別交付金」、あるいは「緊急雇用創出事業」で、今後3年間で4,000億円投入されるというような考え方になっておりますが、具体的な中身については明らかになっておりません。県としては、約4,000億円でありますと三重県で約80億円ぐらい推定できるのですけれども、それぐらいの三重県への枠が出てくるのかなと、こう思いますから、これをまず中心にどういうふうに県、あるいは市町とも連携していくのかなということでありますから、今後の検討ということでございます。したがいまして今の段階では、対策会議を持っておりますからここでの検討等、部局横断的な検討を進めて準備をしていくということしか申し上げることはできません。


(質)1番目の、県幹部職員が直接訪問というのは、今まで知りうる限りはなかったことですか。
(答)明日朝、会議の議長であります江畑副知事にお願いをしまして、幹部職員を集めまして出発式をやらせていただこうと、こういうふうに考えております。今までこういうことはなかったかと思いますが、正に今の経済状況というのは、国自体が経済の「非常事態宣言」を出す直前のような、そんな状況の中にあって、私ども県としてもその意志をしっかり持って各企業にお邪魔をしてくるということです。お願いをしてくることと同時に、県の幹部がこういうことで各企業にお邪魔をして聴き取ってくる状況、これはまた、普段ではまた得られない一つの勉強、学びになるのではないかなと、こう思います。そのことを集約して今後の施策にも生かしていきますと同時に、県の職員、幹部職員として今後の県政への対応にも資するものであると、こういうふうに思っております。


(質)これは何人ぐらいの職員が行かれて、期間はどのぐらいまでですか。
(答)幹部職員につきましては、各部横断的に割り振って出すということにしております。各部局の課長級以上の幹部職員でございまして、これは総数で331人、この中には企業庁、教育委員会も入っているところでございます。それぞれの各部に、訪問企業数・蜻フ割り当てまして、それで回ってもらうということでございまして、明日から26日まで、この間に約1,000社、詳しくは訪問企業数955社ございます。これを回ってくるということにしているところであります。


(質)出発式は何時にどこで?
(答)明日9時に、131会議室です。
(答:政策部)後でまた資料を出させていただきます。


(質)最近急に、三重県の中に大きな事業所があると思うのですけれども、東芝の四日市とかシャープの三重とか大きな事業所がラインの集約ですとか、一時的な生産調整の動きが出てきてますけれども、その税収面でかなり心配されるような事態も予想されると思うのですけれども、今現在、知事の方に企業側からの情報提供のようなことがあったのかどうか、このような雇用調整をしますというような連絡があるのかどうか、あるいはその有無に関わらず、税収面に対しまして今の段階で知事として先行きはどのような見通しでいらっしゃいますでしょうか。   
(答)企業等からの生産調整なり、あるいは雇用等についての情報でありますけれども、大体マスコミで報道されているようなことについて、その直前に連絡をいただいたりということはしているところでございます。ただ、これも刻々変わってくるというようなことでありますので、これから先のことについても、私どもも正直どういう事態になっていくのか、なかなか予測できないというようなことでございます。それから税収の関係でありますけれども、12月補正の方で今年度の税収は当初予算に対して約20億円減になるということでしたが、今後まだまだこれは増えていくということは考えられるところであります。この動きを少し厳しく見ていかなければいけないのかなと思います。あるいは来年以降の状況もどういうことかということです。もちろん税収そのものについて、減った分の交付税での補てんは75%あります。ですから実体としての状況がどういうふうになるのか、国の方も経済・雇用対策について今後どのような方策を打ち出していくのか、こういったところも未知数でございます。今後も情報収集に努めまして、できるだけ的確な対応をしてまいりたいと、こう思っているところであります。


(質)各種調査でかなり企業サイドとしては、かなり厳しい景況感を持っていらっしゃるみたいですけれども、知事ご自身の今の段階での景況感と言いますか、県内経済の足元の感触というのはどんな感じですか。
(答)ですから、そんなに簡単に分かるような状況ではありません。ただ、いろいろと他の県の11月ぐらいの時点でのデータですとかそういうのを見ますと、三重県もかなり深刻だけれども、他県はもっともっとひどい深刻な状況に陥っているというような感じでございます。今後の見込みについても、かなり三重県としても深刻でありますけれども、もっと深刻になっていく県がはるかに多いだろうと、こういうふうに思っております。今後三重県としては、そういう中で県内での経済・雇用対策について的確に対応していきたいと、こう思っています。東海地区はまだ比較的、元々の経済の強さがありますが、東海地区の中でも三重県は、まだ一番影響が深刻とはいえ少ない方だと、こう思います。


(質)先程知事がアイデアのような形で言われた地籍調査とか、荒廃した森林整備とか、これは県単独事業とかでやっていこうというお考えとか、そういうのはあるのでしょうか。
(答)この間、総理官邸で総理主催の全国知事会議がありました。その時に私からも総理にも申し上げましたし、全国の知事からもいろいろ出ましたが、実はもう各府県あるいは市町もそうでありますけれども、こういった経済あるいは雇用について、新規に政策をやっていくという財源はほとんど持ち合わせていないというのが実態であります。したがいまして、雇用対策だとか経済対策について国と地方が連動していくためには、それができる財源的な手当てというものがないとできませんよということを申し上げました。実態としては、まったくそういう状況でございます。


(質)シャープをはじめとした企業誘致施策というのは、三重県としても雇用創出が大きな目的だったと思うのですけれども、そういったことに関してどのようにお考えですか。
(答)アメリカを悪者にしてもしようがない話で、起こってきたものはこうやって起こってきたわけであります。そして皮肉にも円高だけが進んで、そして例えばお隣りの韓国のウォンなどは逆に落ち込んで、その差があまりにも出てきたわけです。そういう意味では、これまで非常に先端技術を持ち、世界に向けて強い競争力を誇ってきたものについても、予想もしないような大変な激変が起こっているというところであります。今後経済状況がどうなっていくのか、これはもう経済の専門家等に分析をしてもらわなければなりませんけれども、全治3年とかいろんな言われ方をしておりますけれども、やはり私はこの世界の通貨の中で、円のひとり高、円だけが非常に高くなっているというこの非常事態が是正をされていかないと、まず企業関係としてはもう根本がなかなか直っていかない、環境が直されていかないのではないかなと、こういうふうな感じがします。したがって政府がやるべきこと、これは本来の雇用対策だとかそういうこともありますが、ただ世界との協調の中では、この円高対策については早く、ここ1年ぐらいの間に何とか異常な形を脱していくような努力をしていただきたいなと、こんな気がいたします。企業もそういう中で必死にこらえながら、しかし厳しい現実には対応せざるを得ないというところもあるかと、こういうふうに思います。そういう意味では、雇用に甚大な影響が出てくるということは大変残念に思っているところであります。


(質)三重県として、今後の企業誘致施策に何か変化はあるのでしょうか。
(答)三重県は産業政策としては、こういう厳しい競争の中にありますから、より付加価値を生み出していく、そういう戦略をとっていかなければいけない、少なくとも企業がイノベーションを次々と起こせるような、そういう仕掛けの中で新たな産業創出につながるような、そういうことをしなければならないと、こう思ってます。私はよくピンチはチャンスにと、こういうことを言っておりますが、今は本当に経済の大ピンチになりつつあります。そういう大ピンチの時であるからこそ、次のチャンスに向けて努力をしていかなければならないと、こう思っています。企業においてもそういう姿勢を根底には持ちながら、かなり戦略的な動きを今とっているところもあります。こういう時であるから、次の時代への研究開発投資というようなことにさらに力を入れていく、あるいはこの経済状況が好転してきた時にその競争力の強さ等を発揮できる、そういう態勢を今とっていこう、そういう意味では、この経済の大ピンチの時でありますが、それに伴ってまた生活からくる需要の面でも大きな変化が起こりうるのではないか、あるいは環境等のそういった技術というものは今後さらに有用になっていくでありましょう。やはりそういうところへ力を入れていくのだというような話も企業からも少し耳にしたりいたしますと、私としては、やはりそういうチャンスに結びつけられる努力をしていただきたいなと思います。ただ、そう言っている企業も今の現状をどう乗り越えていくのかという、一方で大変困難な課題があるわけでありますが、頑張っていただきたいと、こう思います。


(質)確認なのですけれども、先程知事のお話で、企業とか金融機関への協力要請というのは、いわゆる情報収集の側面もあるという理解でいいでしょうか。
(答)もちろんお願いをしてくるということで、この緊急事態について地域にとって県民にとってあまりにも大きないろんな影響をもたらしていきますから、そのお願いをすることによって、聞き届けていただくということと同時に、聴き取ってくる内容は極めて貴重な情報収集になるのではないかなと、こう思っています。


(質)もう1点、先程の融資制度の拡充についてなのですが、この拡充をすることによって新たに財源を措置する必要とかは特にないという理解でいいですか。
(答)これまで融資の枠として原資270億円ぐらいを想定していましたけれども、これは必然的に相当額増えていかざるを得ない、そういう考え方でおります。何倍かになるかということも想定しております。


(質)関連ですが、その財源は県債なり何なりということですか。それとも国のものを利用する?
(答:農水商工部)この保証料補助金を軽減する意味で、0.3%の保証料補助金を信用保証協会の方に出すことによって企業の方が安い保証料で借りることができるということで、0.5%の保証料で借りることができます。そのための予算を、想定される、見込まれる貸付額に伴う保証料補助金額を当初予算の方で対応していきたいということであります。


(質)要は平たく言ったら、信用保証協会が請け負っているわけですね。いわゆる向こうの資金でやるということですね。
(答:農水商工部)これは緊急保証の保証付きの貸付金でございますので、その保証料を県の方で補助して企業の方の負担を軽減していくというシステムです。金融機関の方から貸付金の方は企業の方に流れるという形です。その保証を信用保証協会の方で付けますので、本来ですと0.8%の緊急保証の保証率を0.5%に下げるという予算を組みたいと思っています。


(質)では当初の予算は組むわけですか。
(答:農水商工部)当初予算の方で。


(質)いくらぐらい出そうかというものは。
(答:農水商工部)これは今後の、今は10月31日から1カ月余り始まったばかりですので、今がピークなのか、また今後どのくらい増えていくのか、その辺を予測しまして計上していきたいと思います。


(質)この雇用の確保の中で採用内定の履行というのがありますけど、三重県内で内定の取り消し、こういった企業があるんですか。
(答)私の方へは具体的にそれは聞いておりませんけれども、そういうことがないように期待しております。この間、トークinキャンパスで鈴鹿高専の方へ行きまして、4年生・5年生の学生が中心でしたので、就職内定している人に「仮にもそういうことはないんだろうなあ」ということを聞きましたけど、そこでもそういうことはないようでありました。状況を今後もよく見ていきたいと思います。


(質)これは全国的にはちょいちょいあるらしいんですけども、業種的にはどういう所が多いんですか。
(答)それは分かりません。


(質)春先ぐらいまで割と三重県は比較的、比較的どころか結構、実質成長率も良いというご認識で知事は何度もおっしゃってたんですけど、今回こういう緊急雇用の対策会議も開かれて、なおかつ対策方針も示された、ということは、春先、夏の初めぐらいまでおっしゃってた認識と今はかなり違うという形で考えてよろしいんですか。
(答)そりゃそうですよ。もう大変なことが9月15日以降、進行しているんですから。だから先程も言ったように、今まででも「大恐慌前夜」という言い方をしてましたが、私は今ある状況というのは、国の経済非常事態宣言の直前というぐらい、かなり深刻な状況にあるというようなことを思っているところであります。ただ、その深刻さの程度が三重県の場合の数字はまだ、他の府県ほどひどくはないんだけれども、しかし今のいろんな状況もかなり厳しいということです。

(質)情報公開制度の改正案が委員会で採決されました。ただ、その委員会の中でも例えば、昨年度の例で権利の濫用に当たるような事例というのはあるのか、という質問に対して、担当の方から「ない」というふうな答えがあったり、では実際、本当にそういう適用するものがないのであれば改正する意味があるのかというふうな質問も出て、それについて当局があんまりうまく答えられていなかったように見えるんですけども、他県でも同様に、権利の濫用というものを作っている所、あまり適用事例がないという実態もあります。実際なぜこれを今、改正しなければいけないのかというところを、改めて知事の口から説明していただけないでしょうか。
(答)これについては既に、これまでの状況をいろいろご理解はしていただいてるんじゃないかなと思いますけれども、現実、特定の事例の中で職員がもうそのことで1週間も、あるいはかなりの期間振り回され、そして職務の執行に影響まで出ているとか、あるいは職員の精神的な不安定さに結び付いたり、私はかなり実態としてはいろんな影響が出てきているというふうに認識をしております。多分、県議会の方々もそういう状況について、かなりの方がご存知だと、こういうふうに思います。そこで今回、この情報公開条例につきましては、基本となっております理念に基づきまして、きちっとした運用ができるようにということで、改正をしていこうということでございますけれども、権利の濫用ということについては今後、これは運用規則の中で判断基準について定めていくわけでありますから、その中でそれに該当するような例というものをお示しをして、そういった例をお示しして、それからもちろん情報公開審査会もありますから、こういう所のご意見もお伺いをしながら適正な運用に努めていくということになると思います。


(質)関連で、情報公開室そのものの組織体制の見直しとか強化とか、例えば今は生活・文化部ですけど、それを総務に移すとか、そういうふうなことというのは今、検討し始めてるんですか。それともまだ、全然それは頭にない?
(答)条例で、これに基づいて運用規則を決めていくという中で、具体的な運用の仕方について出てくる課題についてはそれで対応したらいいと思います。今の段階で組織的にどうのこうのということを考えているわけではありませんけれど、必要であればいろんな対応は考えてまいります。

(質)地方分権の関係ですけど、8日に分権委員会の方から第2次勧告が出ましたけども、まず全体を通しての印象と、併せて条例の「上書き」権とか出先機関の統廃合など、個別的な問題に対する印象もちょっとお聞かせいただきたいんですが。
(答)まず全体の評価ということでありますけれども、地方自治体が地域の行政を自らの責任において実施できる仕組みをつくるんだということを目的としているところであります。その中で、自治事務に係る法令によります義務付け・枠付けについては、その約5割について見直しを求めてまいりました。それから条例制定権を拡大する、このことは地方の裁量を非常に重視するという意味でも、良い方向であります。そういう、地方の裁量というものを非常に重視した形を明確にしてきている所については、これは大いに評価できるのではないかと、こう思います。一方で、国から地方への大幅な権限移譲と国の出先機関の統廃合についてでありますけれども、これはニア・イズ・ベターという、住民に身近なサービスは、より住民に近い所で行う方が望ましいという考え方に沿っているものだというふうなことは理解しておりますけれども、全国知事会の方で今年の2月に提言を行っているわけでありますけれども、それと比べますと後退している所があり、その意味では十分と言えないというところがあります。例えば知事会の提言では、都道府県労働局やハローワークなどは全て都道府県に移譲した方がいいという提言になっていたんですが、こういう所は後退したような形ですね。それから特に省庁横断的な総合出先機関の新設ということについては、私ども知事会の方でもこれまで議論している中で、強大な出先機関を逆に作ってしまうことになりはしないかというような疑問がございまして、どのような事務権限を持つことになるのかというようなことなど、地方分権の視点で十分に注意をしなければならないことであると、こういうふうに思っているところであります。それから私どもはこれまでいつも言ってきましたが、財源についても一体的に移譲されるということが不可欠であるということを言ってまいりました。それから国では高度な技術の継承、それから人材というような面で、事務移譲に当たってはこういった点を十分検討して進めていかなければなりません。来春には第3次勧告が予定されておりますけれども、地方が担うべき責任と、それから事務に見合う、先程申し上げた必要な財源の問題だとか、それから地方そのものの地方税財源の充実・確保、こういったことも明確にされていかなければならない、こういうふうに考えております。


(質)関連ですけど、今、国道と河川の権限移譲に関する国との協議が続いてると思うんですが、それの進ちょくと見通し、これは年内を目処にという話だったと思うんですけど、この辺はどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
(答)担当部の方で整備局といろいろやっておりますけれども、県として現段階で判断できる、そういう状況について整備局と議論を深めているということで、今の状況については私はその方向でいいんではないかなと、こう思っているところであります。地方分権における権限等の移譲については、まず今の段階では中央政府そのもの、例えば一番のガンになるのは各省庁が後ろ向きであるということ、それから政府・与党の中でもいろいろまだ議論もあるということで、私どもは実際にやる時にはどこまで突き進んでいいのか、そう簡単に信用できませんよね、今まで「だまし」ばかりやってきた政府でありますから。そういう意味では我々も、現実にやる場合には注意深くやらなければなりません。そういう中で今、進められている道路あるいは河川については、我々も今の段階ではこういう状況でいくのがやむを得ないんではないかなと、こういうふうに思います。


(質)今の質問にも少し関連するんですけれども、少し前に大阪府の橋下知事が国の直轄事業の負担金の削減を求める方針を示されましたが、このことに対して知事の率直な感想をお願いします。
(答)私は今後、地方分権というのは地方の裁量権を増して、地域が自らの責任において自ら実施をしていくということ、これが非常に多くなっていくということが大事なことであります。一方で、例えば国の幹線道路だとか、それから河川なんかもそうでありますが、各都道府県をまたがっていくような,非常に広域にわたる所があります。したがってそういう所のリスクをどういうふうに考えていくのか、これまでは国がほとんど一括してそういったものについて検討し、そして事業として進めてきたというところがあります。この間、淀川水系で4府県の知事で合意をいたしました、ああいうことが今、出てきているように、やはり地域のその事業等に対する考え方を、地域でもその判断の中にしっかり組み込んでいくという必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。そういう中で、正に国から一方的に事業をやるんだということについて、直轄負担という形での負担金、これをもう言われるがままにしなければならないという、これまでのやり方については、橋下さんの発言というのは一石を投じたことだと、こういうふうに思います。直轄負担金の考え方もいろいろあって、国がどうしてもやらなければならない事業であるならば地域に負担を求めるというのはそもそも的におかしいではないか、という議論もあったりいたしますし、どういうふうにやることがより良いのか、という議論は今後いろいろ行われていくということを期待したいと思います。

                                                  ( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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