知事定例会見録

平成２１年　１月　６日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目等

・新年への抱負（報告）
・首都圏における三重県食材情報発信イベントについて（発表）
・平成２１年度県税収入見通し等について（発表）

 

（知事）皆さん、明けましておめでとうございます。昨年１年もいろいろと県政の報道についてお世話になりまして、ありがとうございました。今年は大変厳しい経済状況の中で、新年を迎えるという状況になっているところであります。また本年は、県政についても大変重要ないろんな課題、取り組みをさせていただきたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。そこで、新年に当たりましての抱負ということでありますけれども、昨年は三重県にとりましては、例えば吉田沙保里選手が北京オリンピックで金メダル２連覇を果たしたとか、あるいはパラリンピックでは伊藤智也選手が２種目で金メダル獲得とか、県関係の選手の皆さんの活躍もありました。そのような嬉しいニュースもあったわけでありますけれども、何と言いましても９月１５日、あのリーマン・ブラザーズの破たんに始まるアメリカ発の金融危機、これが大変な世界経済を急激に減速させ、そしてそれは我が国においても、また三重県においても実体経済へ急速に悪化を及ぼしてきた、そういう中で年を閉じたということであります。昨年のことを県政の中で振り返りますと、昨年は４月に子どもに関する施策を一元的・総合的にやろうということで、こども局をスタートさせまして、そして子どもが自ら育つ力、「子育ち」を支援をしていくということも新たな柱として付け加えたところであります。それから、食の安全・安心は大きな課題でありました。そういう意味では、総合的に対応できるように体制の整備も図ったところであります。それから昨年３月に、四日市の方に高度部材イノベーションセンターを設置いたしました。これは産業政策で、やはり二歩も三歩も先んじた取り組みをやっていこうということで、最先端の研究開発や、あるいは中小企業の課題解決、また人材育成、こういったことに取り組んでいこうということで、その活動も事業も始まってきているところでございます。そういったことが大変急激な経済危機、変動の中で、この平成２１年を迎えてきたというところであります。まず今年の課題としては、何と言いましてもこの経済・雇用に対します緊急対応、これは大変大事なところであります。昨年末には三重県として当面の緊急経済・雇用対策を打ち立て、それを実施に移しているところでありますが、その中で、県の幹部職員によります約１，０００社の企業訪問で、雇用の維持・確保についての要請をいたしてまいりました。その際、現場からいろいろとお聞きをしております声、こういったものをしっかり反映させながら、今後の経済対策につきましては国の政策と連動しながら執り行っていきたいと、このように考えているところでございます。それから昨日、職員に対する年頭の挨拶の中でも触れましたが、今年は２つのキーワードに象徴される県政としての取り組みをやっていきたいと、こう考えております。１つは、こういう大変な大ピンチの時であります、ピンチをチャンスにというのは、私の日頃からのモットーでもありますけれども、今年は特にこういう大ピンチの時でありますので、大ピンチの時こそチャンスに向けて長期的な視点でやるべきことを着実にやっていかなければならない、決して萎縮することのないように、しっかり県の職員一同、心構えを持ちまして立ち向かっていきたいと、こう思っているところであります。それから文化力についてのいろんな施策を進めてまいりましたが、今年の２つ目のキーワードとしては、「文化力立県元年」にしたいということがございます。文化力につきましては、平成１７年に勉強を開始しまして、平成１８年に文化力指針という政策に反映するツールを作ったわけであります。そのツールを用いまして平成１９年、第２次戦略計画を策定の際に、全ての政策の見直しをしてまいりました。そして先程申し上げたこども局だとか、あるいは質の行政改革というのを今、三重県は進めているところでありますが、いずれも文化力といった、そういったことをベースにしたものを、三重県では既に今日まで多くやってきたところでございます。しかし今年は、いよいよその文化力を象徴する大きな事業が始まってまいります。一つは「美(うま)し国おこし・三重」の取り組みであります。文化力に基づいた自立・持続可能な地域づくり、これがテーマでございまして、６年間にわたる取り組みを市町や県民の皆さん、こういった多様な主体で地域づくりをしっかり推し進めていきたい、こう思っております。こういう今の時代でありますから、三重県に元々ある地域の資源、こういったものをもう一度発掘しながら、そしてキーとなります人材、人を見つけ人を育てていく、そういうことをやりながら、ぜひ地域の活力、地域の経済にも結び付くような、そういう成果に結び付いていけるような取り組みを今後展開していきたいと、こう思っております。そして平成２１年度はそのオープニングの年になると、こういうことでございます。それからもう一つは県立博物館、新博物館がございますが、これは昨年末の県議会の方で基本設計等の補正予算をお認めをいただきましたので、いよいよ建設に向けての具体的な事業への取り組みが今年は始まるというところでございます。そういうことから私は、今年を「文化力立県元年」と言わさせていただこうと、こう思っているところであります。ちょうど昨年の米国発の金融危機、これは経済システムにも大変大きな影響を与えましたが、政治・経済にも、例えばセーフティネットの崩壊を無視したような小さな政府論であるとか、あるいは自己目的化した構造改革論、こういったことが我が国の政治にも大きく影響をしてきたところでございます。そういう意味では、私は知事になりまして以来、感性を磨く、あるいは「新しい時代の公」、そういった中で、より地域あるいはそこに生活している者、県民にもっと焦点を当てた、そういう施策というものをやっていかなければならないと、経済の効率性、コストの問題、これも重要でありますけれども、やはりバランスをよくしながら取り組んでいく必要がある、そういうことで文化力という、そういう考えを入れるということにしたわけであります。アメリカのああいった経済危機、アメリカ発の経済危機が起こった中で、ようやく国政においてもこれまでの政策を転換しなければならない、あるいは地方が大変な疲弊をきたしている、そういったことについてもっとしっかり対応しなければならない、そういう政策の転換ということが、議論も始まってきたところであります。私としては、今後のこの国のあり方そのものも含めて、この議論がしっかり展開されることを期待しておりますけれども、三重県はそういう意味では、私は、先んじた取り組みを既に展開をしてきたわけでありますから、自信と勇気を持って今年もこの文化力、特に「文化力立県元年」という位置付けをしながらスタートをさせていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。今年は実は、三重県は大変多くのイベント、事業が予定をされているところであります。「美し国おこし・三重」のオープニングも今後幾つか大きなイベントが予定されることになろうかと思いますが、７月には熊野古道の世界遺産登録５周年ということで、国際会議を含めた記念事業をやっていきたいと、こう考えております。それから同じ７月には、全国知事会がございます。政局は大政局とも言えるような年であります。また国難の時、国の政策をどういうふうに展開していくのか、どういう国の姿を目指していくのか、今私たちは地方からもそのことを強く発信をしていかなければならない、こう思っているところであります。そういう意味で、三重県で行われるこの全国知事会についても、そういった三重県からの発信ができるような知事会にしていきたい、そういうことで全国知事会の麻生会長や事務局ともいろいろと相談をしているところでございます。それから７月の末、７月２９日から８月２日までは、全国高等学校総合文化祭がございます。海外からも高校生が参ります。特に昨年８月にブラジルに参りまして、ブラジルからもお出でをいただくように要請をしたところでありまして、初めてブラジルの高校生も参加をしていただくということになっております。それから９月には、世界新体操選手権三重大会が行われるわけでございます。カナエワとか、もう世界最高峰の選手たちが新体操競技で人々を魅了しているところでありますけれども、今年の９月、来られる選手名は分かりませんけれども最高の大会でありますので、最高の選手たちがこの三重に集って来るということであります。ぜひ県民挙げてしっかりおもてなしをし、応援をしていきたいと、こう思っています。それから１０月には、Ｆ１日本グランプリがまた鈴鹿に戻って来るということでございます。ホンダチームが出ないということになったのは、大変残念なことであります。しかし、鈴鹿は日本のモータースポーツのメッカとして、これまでモータースポーツ文化を育んできたところであります。今後２年に一度、この鈴鹿で行われるということでありますので、しっかり鈴鹿の地元の皆さんと連携をとりながら、これをバックアップしてまいりたいなと、こう思っているところであります。それから１１月には、ご遷宮へのいろんな事業が進んでおります伊勢神宮の宇治橋の渡始式がございます。今年の正月は、伊勢神宮の参拝をされた方は昨年よりかなり増えたと伺っているところでありますが、今後平成２５年に向けて、特にこういった大きな行事を中心に伊勢並びに志摩、鳥羽の方へ来られる皆さんが非常に増えてくるのではないか、このように期待をいたしているところでございます。今申し上げましたように、大きな行事だけでもこれだけ目白押しにあるところでございます。大変なピンチの時、そういう厳しい環境の中にある平成２１年でありますけれども、今のようなことも含めてそれを生かしながら将来のチャンスに向けてしっかり取り組みをしていきたいと、このように思っておりますので、皆様方にもぜひ今後ともご協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。以上、年頭の抱負ということにさせていただきます。　

 

　発表事項に入らせていただきますが、１つ目は首都圏における三重県食材情報発信イベントについてでございます。東京銀座三越では、平成２１年１月１３日から２６日まで、地下１階・地下２階の食品フロアにおきまして、「美し国三重フェア」を開催いたします。期間中は、三重県が開発いたしましてこの前の秋に発表いたしました新品種のいちご「かおり野」を使用した創作スイーツとか、あるいは三重県の銘柄肉を使用いたしました総菜の提供、こういったことを予定いたしております。県内事業者によります水産物や青果物、加工食品等の出展販売も行う予定です。銀座という首都圏の一等地にあります有名百貨店のブランド力をお借りいたしまして、効果的な情報発信を行っていきたいと、こう思っております。次に、東京新丸の内ビルディングでのフェアについてでございますが、これは平成２１年１月１３日から２５日まで、新丸ビル７階の「丸の内ハウス」という８店舗のレストランがございますフロアにおきまして、三重ブランドを中心とした三重県食材を提供する「三重県フェア」でございますが、これを開催いたします。なお、フェアの開始日でございます１月１３日にはオープニング・セレモニーとパーティーを予定いたしておりまして、セレモニーにおきましては、オープニングに際して三重県からご挨拶をさせていただく予定になっております。それからパーティーにおきましては三重ブランド認定事業者も参加をいたしまして、認定品を直接ＰＲさせていただく予定といたしております。このように、今後も三重ブランドの認定事業者とともに三重ブランドの情報発信を行いまして、三重県のＰＲに努めていきたいと考えております。この両フェアでありますが、銀座と丸の内という首都圏の中心地におきまして同時期に開催するということは、点ではなく面によります情報発信になるということでありますので、この２つのフェアが相乗効果を発揮することができればというふうにも期待をしているところでございます。

 

　次に、平成２１年度県税収入見通し等につきまして申し上げます。平成２１年度の県税収入見通しにつきましては、平成２１年度地方財政計画や現時点での県内法人の動向などから試算をいたしてまいりますと、平成２０年度税制改正に伴いまして創設をされました地方法人特別譲与税と合わせまして約２,３８０億円でございまして、これは平成２０年度当初予算に比べますと３３０億円の減収、マイナス１２．２％になると見込んでおりまして、これは県財政に与える影響は非常に大きなものがあると考えております。中でも法人二税でありますが、約５３０億円でございまして、企業収益の悪化等から前年度に比べまして約４２０億円の減収、マイナス４４％と見込んでいるところでございます。しかしこの中には、平成２０年度から設けられました地方法人特別税に対して、今度は国から譲与してくる１２０億円、これが増収となりますので、実質という形でいけば約３００億円の減収、これは率にしまして３１．６％のマイナスになるという見込みでございます。それから個人県民税は約６６０億円でございまして、対前年度で約１０億円の減収、マイナス１．９％と見込まれております。その他の税目におきましても約１，０７０億円でございまして、対前年度約２０億円の減収、マイナス１．７％と見込んでいるところであります。なお、これは現時点での見込みでございまして、今後世界的な金融危機の深刻化とか、あるいは世界景気の一層の下振れ懸念でありますとか、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするような様々なリスクが存在をいたしておりますので、引き続き経済情勢と税収動向に注視をいたしまして、適切にこれらについても精査をしてまいりたいと、こう考えております。県税収入については以上申し上げましたように減収を見込んでいるところでございますが、一方で地方交付税による補てん等がございます。まず、県税収入の減収分の７５％につきましては、ルールとしまして地方交付税による補てんがされます。減収見込額は３３０億円でございますので、補てん額は２４５億円になると見込んでいるところでございます。さらに、国の平成２１年度地方財政対策におきましては雇用創出や地域の元気回復の財源として、別枠で地方交付税が１兆円増額されたことに伴いまして、金額については現時点では詳細が不明でございますので今後精査が必要でございますけれども、三重県としては６５億から７５億円程度の財源措置が期待できると考えております。こうしたことから県税収入の減少分には、ある程度地方交付税等の増額で、これは３１０億円程度から３２０億円程度でございますが、これで補えると考えておりますが、県税収入と地方交付税等を合わせました一般財源収入につきましては、平成２０年度当初予算より減少することになるものと見込んでいるところでございます。なお、昨年１０月１４日の予算決算常任委員会の際にお示しをいたしております平成２１年度の歳入フレーム、一般財源ベースで４,９７６億円でございますが、これと比べますと改善する見込みであるということでございます。今後、予算編成過程で引き続き事務事業の選択と集中を行っていきたいと、このように考えております。私の方からは以上でございます。

２．質疑応答

（質）まず２００９年の抱負を述べられましたけれども、その中で年末に打ち出された緊急雇用経済対策のことで、幹部職員の方々が県内の１，０００社を訪問されたと、現場の声等を拾ってこられたと思うんですけれども、特に雇用の維持・確保について県内各社から得られた手応え等ございましたら教えていただきたいんですが。
（答）訪問をいたしました間の所というのは、かなりしっかり対応しようというような様子であったように聞いているところですが、実は今、訪問した所の結果についてはその集計作業をしているところでございます。また引き続き訪問をする所も幾つかございますので、そういった所も含めて後日改めてお示しをしてまいりたいなと、こう思っているところでございます。国の経済対策に対する要望等もいろいろ意見があったようでありますし、それから逆に雇用の面では、こういう時こそチャンスの時だと、中小企業の中ではなかなか良い人材がこれまで集めにくかったけど、こういう時期にしっかり良い人材を確保していきたいんだと、こういうふうに前向きに捉えている所もあったというふうにも聞いております。

（質）概ねしっかり対応しようというか、前向きな反応だったでしょうか。今の感じでは良かったと？
（答）しかし、とは言え、それはもう厳しいということが前提でのことであります。

（質）雇用に関連してなんですけれども、先日三重県が県営住宅、県で派遣切りに遭った方とか、解雇によって住居から出て行かなければならないという人を対象にした一時入居を今日まででしたか、募集されてますけれども、他県ですとか他県の市町村、また三重県内でも桑名ですとか伊賀もそうだったと思いますが、臨時職員の採用ということも考えている自治体もあるようですが、三重県として、解雇等によって職がなくなってしまった人を臨時職員なりに採用するお考えはございますか。
（答）それについては今、対策会議を、副知事をキャップに三重県も持っているところでございます。近いうちに、直近にもうこの会議を開いていただきまして、今の状況を分析・判断をしていくということになると、こう思います。三重県としても、例えば直接採用といったようなことも今後あり得ると思いますけれども、まだ三重県は数字として今後さらに厳しい状況が出てくるんであろうと思いますので、全体、そういった見通しの中で対応を考えていくということになるのかと思います。それから、県営住宅等のお話も含めておられました。とりあえず今日まで第１次の募集ということで８戸募集をしているところでございます。今までのお申し込み、昨日までに３９件あったということでございますけれども、第２次募集をこの１月１６日から１月２０日まで、これは２２戸予定をしておりますが、やらせていただこうと、こういうふうに考えているところでございます。住宅に関しましては、国の方も雇用促進住宅の活用といったことを打ち出しておりますし、市町におきましても市営住宅等の活用を打ち出されているところでございます。桑名市では５戸募集するということでありますが、まだここは申し込みがないというような、県からお尋ねした時にはまだないという状況でした。四日市は５戸募集をしているけど、今申し込みが１人だということです。鈴鹿は８戸募集をしているけど、これは８人申し込みがあるということでございます。それから、津市はまだ検討中だということです。松阪については１０戸募集をし５人申し込みがある、伊賀については１０戸募集をし４人申し込みがあるということで、全体募集戸数が今の時点では３８戸、それに対して申し込み人数は１８人というのが市町における県が把握している状況でございます。今後、住宅についてもこういった状況を見ながら国・市町とも連携しながら対応していきたいと、こう思っております。

 

（質）次の、首都圏における三重県食材情報発信イベントなんですが、これは知事は東京まで出向かれないんですか。
（答）私は三越の方へ行きまして、ちょっと状況を見てこようと、こう思っているところでございます。

（質）いつぐらい？
（答）この、オープンします１３日に、午前中に三越の方へお邪魔して、特に食品売り場でありますのでイベントをやるとか、そんなことは予定しておりませんけれど、ずっと状況を見させていただこうという予定にしております。

（質）県内事業者の方々に声を県から掛けられて、という形なんですか。
（答）どちらがですか。

（質）三越の方です。出展・販売をされる事業者というのは？
（答）直接三重県の展示もやるということは先程申し上げましたが、三越におきましてはいろんなテナントが入っている所であります。そういう所に対しまして三重県産品を使った商品を販売していただこうというようなことで、ご協力をお願いしてまいりました。ちょっと詳しくは担当から。
（答：農水商工部）補足させていただきます。三越さんの地下１階・２階に入っているテナントさんとの調整は、県も関わりましたけれども三越さんを通じてお願いしまして、三重県内の事業者、県内から三越さんに出展する事業者さんについては、当然県も間に入らせていただきましたが、基本的には銀座三越さんの方で、競争力のある商品というか、特に県産食材を使用しているという条件をクリアした上で競争力がある事業者さんを中心に、銀座三越さんの方で選定をしていただきました。

（質）じゃ、あくまでも選定は三越さん？
（答：農水商工部）はい、三越さんです。

（質）三重産品の首都圏マーケットにおける売り込みについては、昨年専門のアドバイザーの方を派遣されて、ただアドバイスするだけじゃなくてマーケットマッチングなど、実際の接着役にもなられて、そこで予算も付けられてやられたわけなんですけれど、実際そのイベントはふたを開けてみたら残念ながら期待どおりの反応はなかったということなんですけども、知事としてはここら辺の原因をどんなふうに分析されていらっしゃいますか。
（答）東京、首都圏等での情報発信を通じて、全国へ三重県のＰＲをどんどんしていこうという意図でどういうふうに方策を取るか、いろんな考え方があるかと思います。テナントショップを県の方で持って、そこでやるという方法も考えられます。他の県でもやっている所があります。そういう所の現状もいろいろお聞きをして分析をいたしましたが、県としてはもっと有効な方法を取った方がいいということで、三重ブランド情報発信事業であるとか、それから今年度から取り組んでおります新規市場開拓支援事業、こういったものを首都圏をターゲットにやっているところでございます。今は、ある意味ではいろんな試行を繰り返しながらやっているというところであります。私は一概に効果が出ていないとは思っておりません。もちろん、議会でのそういった指摘もありましたけれども、私どもとしては得るところはいろいろあると、そういうものを検証しながら、また２１年度にさらに結び付けていくということが大事だと、こう思っているところであります。担当の方から少し補足させます。
（答：農水商工部）補足させていただきます。今ご指摘のあった、効果が挙がらなかったのではないかというのは、夏に展開させていただいた、東京都の日野市にあります多摩テックのことをご指摘かと思いますが、多摩テックにつきましては私どもの事前調査が不足していて、場所の選定については十分な事前調査をしていなかったという点で申し訳なかったと思っております。ただ、この新規市場開拓支援事業については多摩テックでの、これは特設ショップと呼んでおりましたが、特設ショップ以外にも今ご指摘いただいたように、スーパーバイザーというものを東京で配置をいたしまして、いろんな商談をしていただいたりとか、また多摩テックの反省を踏まえまして若干方針転換させていただきまして、都内、首都圏にありますレストランと組んだ形での市場開拓ですとか、それなりに成果を挙げつつあります。また、今日発表させていただきました銀座三越での取り組みも、東京に配置しましたスーパーバイザーを中心に企画調整をしていただきまして、かなり、これを機に今後の取引に結びつくのではないかと期待される部分もありますので、まだこの事業、始まったばかりですのでもう少し長い目で見ていただければと思います。

（質）あと、これ今回何で食フェアなんですか。２、３年前、確か三越の日本橋店で、物品展で真珠とかがかなり．．．。
（答）それとは別ですね。

（質）別ですか。
（答）あれは日本橋三越の方で毎年やっておりますし、まだ今後も続いていくものであります。それとは全く別です。

（質）要は、新バージョンで今回「食」に踏み込んだということですか。
（答）新バージョンと言いますか、三重ブランドの情報発信事業として、新たに新規事業を付け加えて、今年はさらにそれについていろんな試行錯誤を重ねているというところです。

（質）ちなみに参加業者さんを含めての売上げ見込額はどの位と見てるんですか。
（答：農水商工部）先程の知事の回答にも補足させていただきますが、まず三越日本橋本店の方で開催されております物産展は、協同組合三重県物産振興会という所が主催をしています物産展でございます。各県いろんな物産展がありますけれども、いわゆる催事場でやる物産展でございます。今回、銀座三越の方で取り組ませていただくのはそういう物産展ではなくて、紹介あったとおり、地下１階・２階の食品フロアにあります既存の店とのタイアップということを中心に展開をしておりますので、いわゆる通常の物産展とは違った形でのフェアを考えております。いずれにしても日本橋三越本店でされております物産展、あちらは物産振興会が主催で、今回は県が主催という形になります。売上げの目標は、これは銀座三越さんの方で立てていただいておりまして、フェアの期間全体で２，５００万円の目標を銀座三越さんの方で立てておられます。

（質）丸の内は？
（答：農水商工部）丸の内はそういう目標は特には立てておりません。
（答）私の方からも少し申しますが、三越の方でございますけれども、テナントが顧客をどのように捉えているのか、それから流行をどうやって生み出していくのか、あるいは物流とかバイヤーの動向がどのような仕組みで動いているか、あるいは食品展示会や商談会では得ることのできないような、先程申し上げたような生の情報を収集するということができるのではないかと、こういう期待がございますし、それから三越は銀座三越以外にも店舗を有しているわけでございますので、チャンスとしては首都圏での面的拡大にも、あるいは銀座三越以外の百貨店への波及効果、こういったことも狙えるのではないかという
ようなこともございます。

 

（質）次に３点目、県税収入見通しなんですけれども、かなり厳しいなというのは分かるんですが、特に法人二税が前年比４４％減収ということですけれども、これ、過去にこれ程の下げ幅っていうのはあったんですか。
（答）これは先程も申し上げましたが、法人二税については制度が２０年度から変更になりまして、それで旧来の法人事業税につきまして国の方が召し上げていく税、地方法人特別税というのが国の方へ移されたんです。それで、地方からそういうことでそれを集めて、それからもういっぺん譲与税という形で配り直すという、そういう制度に変わりましたので、旧来のものと直接比較はできないということです。むしろ先程言いましたようにそういうことをやった上で、実質法人二税については約３００億円の減収、マイナス３１．６％、むしろこの数字を考えていくべきだと思います。ただ、歴年と比べるとどうですか、担当の方。
（答：総務部）ちょっと今、細かいデータは持っていないんですけれども、法人二税で、対前年比で３００億円減というのは過去にはなかったのかなと。

（質）'92年か'93年か、バブル崩壊がございましたが、それよりも状況は悪いと？
（答：総務部）そうですね、額としては。
（答）全体額としてはそうでしょう。下げ幅、率は？ちょっと分からないね。

（質）後でください。
（答：総務部）はい。分かりました。

（質）一般財源収入ベースで見たら、予想では大体１０億円か２０億円の減という認識でいいんでしょうか。
（答）大体そのぐらいでいいかな。

（質）補てんの関係なんですけど、地方交付税の１兆円増額に伴って６５億円か７５億円ぐらいの財源措置が期待できるということで、今後精査が必要ということですけれども、今の段階でその６５億円から７５億円というのはどういう根拠で試算されているんでしょうか。
（答）これは担当から。
（答：総務部）１兆円のうちの内訳が５，０００億円２つでありまして、そのうち５，０００億円１つが交付税のルールを見直すものでございます。それについては大体約１％ぐらいの５０億円ぐらい来るのかなと、もう１つは景気に一応配慮した対策絡みでございまして、それについては第１次補正の動向とかを見ますと０．５％ぐらいが本県への配分額かなと、こういうふうに考えておりまして、大体足し合いで５０と２５で７５億円と、それより少し下がる可能性もあるもんですから、６５億円というふうに出させていただいて、大体その辺りのところで見込んでいるところでございます。

（質）７５億円より増えるということはなさそうなんですか。
（答：総務部）第１次補正の感じからすると、ないのではないかなというのが今の見込みでございます。

（質）そもそも減収の原因なんですけれども、三重県は大企業の大きな事業所が幾つもあるんですけれども、そういった所の業績不振というのが響いているんでしょうか。それとも何か他の要因があるんでしょうか。そこら辺、一番大きな原因というのはどういったことでしょうか。
（答：総務部）業種といたしましては自動車関連業種が一番大きな税収減となっておりまして、あと電気機械器具製造業でありますとか化学でありますとか、この辺の業種の落ち込みが一番の大きな要因ということになっております。

（質）自動車関連で何％ぐらいですか。
（答：総務部）自動車関連の業種でいきますと前年比で８７％ぐらいが減です。減が、です。マイナスの８７％です。

（質）８割減ですか。
（答：総務部）そうです。

（質）自動車関連で、何億円になりますか。
（答：総務部）８７％に相当する額ですね、マイナス１１０億円ぐらいです。

（質）電気と化学、それぞれは？
（答：総務部）それぞれ、２０億円ぐらいずつのマイナスと見込んでおります。

（質）パーセントにすると？
（答：総務部）パーセントでいきますと、化学で４７％ぐらい、電気機械器具製造業で４９％マイナスぐらいというふうに、現時点ですけれども見込んでおります。

（質）大体、半減？
（答：総務部）そうです。

（質）別枠もあって１０億円から２０億円ということですが、知事の今までの予想していたというか、率直な感想はどうなんでしょう。
（答）私としては、昨年夏頃から２１年度予算を考えた時に、夏に出ていた地方財政計画の想定では、なかなかこれはもう三重県の予算を組むことは大変だと、三重県もそうでありますけれど他も大変だろうという、そういう予測もございました。その後経済の急変もありまして、なおもうこれは大変な事態だというふうに思ってました。三重県が組めないということは他の府県、市町でも組めないという、大変な危機的な状況に立ち至っているなという感じを持っていましたが、政府に対しましては地方重視ということを強く訴えてきたところでありまして、今回の補正予算、それから来年度予算の案におきましてはそういった意味では地方重視、これはもちろん経済・雇用対策、あるいは生活防衛対策等の関連でありますけれども、こういったところがしっかり盛り込まれた、そのことにより三重県は今、我々の努力のできる範囲で予算に対応できるというふうに考えているところであります。そういったこともありましたので、一昨日の麻生総理の神宮参拝の時には、総理には予算案の中でしっかり地方重視という対応をしていただいているということでお礼を申し上げたということであります。
（答：総務部）ちょっと補足をさせていただきますが、先程のご質問で自動車関連と化学と電気のパーセントを、それぞれ減の話をさせていただきましたけれども、申し上げました数字は法人二税じゃなくて法人事業税を前提に申し上げましたので、少し補足させていただきます。

（質）確認なんですけれども、この７５％の補てんについて、別枠１兆円を使ってということはあり得ないですよね。そんなことはないですよね、全く別なわけですね。
（答）これはルールに基づくものですから。別枠１兆円は、それとは全く別に１兆円付けるということです。

（質）努力の範囲で予算も組めると今おっしゃいましたが、減収の見込みがさらに悪くなったということで、予算を組むに当たっての対応について何かこれまでと変えることはありますか。
（答）まずリスクとしては先程申し上げましたように、まだまだ経済状況は今後悪化をしていくということがあり得るわけでありますから、そういう意味で今の時点での見通しというものを修正しなければならないということが起こりうると、こういうふうに思います。その時にはまた補正等での対応ということがありましょうが、これは政府の方もそういう意味ではいろんな対応がまた出てくるのであろうと、こういうふうに思います。もう一つのリスクとしてはやはり予算がいつ成立するか、補正予算の成立がいつごろになるのか、あるいは２１年度予算が年度前に、すなわち今年度中に成立するのかどうなのか、というようなこと、こういったことも大政局の時でありますだけに、リスクとしてあるとは思っています。

（質）ということは、国の補正予算なり新年度予算が成立する前に、ひょっとしたら衆議院の解散もあり得るのかなという想定は知事の中である？
（答）全くそういう話とは別です。

 

（質）お正月ですけれども、どこでどんなふうに過ごされましたか。
（答）私は年末に長野の方へ行ってまして、元旦に津に戻りまして、それから津におりますけれども、３日に生まれ故郷、ふるさとの方へ行きまして、墓参り、それから神社・お寺へお参りをしてまいりました。４日は総理の伊勢神宮ご参拝に同行させていただいたところです。

（質）特に初詣で等は？津で？
（答）それは、松阪市飯高町です。地元の神社です。お寺も行きました。

（質）墓参りとおっしゃったと思いましたんで。その時に神社も行かれたんですね。何かお祈りされたことは。
（答）私はいつもお参りはどこでも、これまでのことについて感謝をし、そしてこれからも頑張ると、しっかり頑張っていきたいという誓いを立てるだけであります。願いごとはしません。

 

（質）昨年末の定例会見で、国庫補助金の事務費の目的外使用などの不適正な会計ということが発表されましたけれども、その時に、会計検査院が年明けにもチェックに入るというような見通しもされました。それで、会計検査院がいつ来るとか、そういう連絡はこれまでにございましたか。
（答）それはちょっと申し上げられませんけれども、そんなに遠くない状況の中であるんだろうと、こういうふうに思っております。いつからというのは、今は分かりません。大体これまで毎年、定期検査、会計検査院の検査があったわけであります。その段階ではきちっとした、我々はどういうルールで会計の適正化を図っていけばいいのかということについての、しっかりした構築ができていませんでした。今、県の方は総務部長を座長に、検討会を設けて分析をしていくわけでありますけれども、会計検査院が来られた中でいろいろとその判断もお聞きをしながら、ぜひ適正化をしっかりやっていきたいと、こう思います。

 

（質）先程、正月の過ごし方で長野とおっしゃったのは、別荘の長野ですか。
（答）プライベートですから申し上げません。

（質）長野の博物館を視察したとか、そういうことじゃないんですね。
（答）お休みでした。

 

（質）総理の参拝の時にお礼を申し上げたということですが、その他に何か話されたことで印象に残っておられることがありましたら。
（答）麻生総理には、「かつては伊勢神宮をお参りした際にその後で行う記者会見が年始めの最初の記者会見であったんですよ、これは伊勢で年頭の記者会見をやっていたんですよ」と、そういうことを申し上げましたら、「ああそうか、それはいつからだ、いつから変わったんだ」ということで、「それは小泉内閣の時にそのように変わりました、小泉さん以来の政策について今後転換をしていくならば、この記者会見もまた伊勢でやるということから変えられたらどうでしょうか」ということで、少し笑い話をしていたところであります。

（質）麻生さんとは、知事が衆議院議員時代に何かご一緒に勉強会を作ったとか、お知り合いだとか、そういうことはあるんですか。
（答）当然、いろんな政策活動の中でご一緒することはありましたが、特に党の活動以外に深いお付き合いをしたというようなことはございません。したがって、いろんな政調会の部会や会議等でご一緒した、あるいは廊下で立ち話をする程度のことはあったにしても、それぐらいのお付き合いしかございませんでした。

（質）遠回しに眺めておられて、何か麻生総理に対しての政治家評というか人物評みたいなものはお持ちですか。
（答）正直私は、総理になられていろいろと政策転換についても触れられたし、地方重視ということも打ち出された、そういう意味では経済危機が来た、アメリカの金融破たんによる政策の見直しが必要だという、そういう状況に来たからだと、こういうふうにも思いますけれども、そういったご発言があり、そういう意味では期待も多く持つところもありました。ただ、マスコミ等の報道で、どうも日々言っている中身が変化をしているとか、あるいは本当に言われたことが実施されるのか、実現していただけるのか、その辺がどうも分からないまま、かつての首相のようにまた地方をだますことはないのかな、などというふうな心配も本音の部分でたくさん持っておりましたが、私としては先般の予算案を見る中では、かなり総理はこれまでに言われてきたことをしっかり実現しておられるなと、こう思いました。そういう意味ではかなり抵抗が強かった財務省とかそういう所もしっかり抑えられながらやれてきたと、こう思っておりまして、私としてはそんな思いがあったので、この間総理にはお礼を言わなければならないと、こう思って申し上げたところであったわけです。

 

（質）いろんな問題の根底に、言われるようなアメリカ発の金融破たん等があるとは思うんですけれども、今月２０日にアメリカで新しい大統領が誕生します。アメリカ一極支配体制の終えんとか、金融資本主義の見直しとか、いろんなことを今回言われてるんですが、オバマ次期大統領自身もそういうようなことをおっしゃってます。知事からご覧になって、アメリカの新しい大統領に期待することがおありだということがあれば教えてください。
（答）私は、アメリカ型社会を日本は目指すべきではないと、こういうふうに思っております。日本人の価値観と、やっぱりアメリカの社会というものは違うと、こう思っております。しかし、日本にとってアメリカが最重要国の一つであるということは、やはり変わらないし、今後も最重要視していかなければならないと、こういうふうに思っております。アメリカがこれまでの、グリーンスパン・前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がこれまでの政策は間違っていたと認めたように、やはり今回の大統領選でオバマ氏を選ぶことによって政策のチェンジを求めてきたということであろうかと、こういうふうに思います。それだけに、オバマ新大統領にかかる期待は大きいと、こう思います。多分アメリカ経済は根底から組み立てなおさなければならない、その前に「ビッグ３」の再建をどうしていくのかといった、金融問題だけでない、もう実体経済へのあれだけ大きな影響が出ております。それがどうなっていくのか、今は世界中が、オバマ新大統領政権がスタートした時の対応を見守ろうとしているところだと、こういうふうに思います。私としてはオバマ大統領に大いに期待をしているところでありますし、それから昨年ブラジルへ行きまして、ブラジルは混血社会、多民族社会をもう国家の基盤にしっかり置いているわけであります。アメリカもそういう意味では多様な人種の人たちが今日まで混ざって混成されてきたという社会でありますが、やはりそうは言いながら黒人大統領の出現ということは、それだけでも新しいアメリカを象徴するということになるのではないかと、こう思っております。場合によっては、アメリカというのは私から見ても、今後日本人にとっても模範となるような社会づくりが、あるいはできていくかもしれないなという期待を持ちたくなるところがございます。それから経済の問題でいけば、これは世界経済へアメリカのああいった金融資本主義が大きく影響したわけであります。アメリカだけでは、世界経済は立ち直るということができないわけでもあります。しっかり、わが国も含め、連動しながら、アメリカと連携・連動しながら対応していくということが大事ではないかなと、こういうふうに思っております。

（質）三重県にとって特別な意味というのは何かありますでしょうか。
（答）三重県は、やはり「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という、そういう観点からいけば、今後経済が再建されてきた社会では、環境問題、例えば製造業やこういう産業関係でも、環境に関する産業というものがもっともっと重要視をされていくということになろうかと思います。例えばそういう世界の状況の中で、三重県という日本国の中の一地方が、産業政策の面でもどう対応していくことができるのか、こういったことは「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」の中での、やはり一つ大事なことだろうと、こういうふうに思います。それから、やはりアメリカ一国覇権主義に基づく、力による平和ということには、今日のいろんなテロを考えても限界があるだろうと、こういうふうに思います。やはり私たちは、これからの世界というものについて対話をもっともっと重視していく、そして国際的な協調、そして多様な国・多様な文化が共生できるような、そういう世界を目指していかなければなりません。三重県も例えばＩＣＥＴＴ（財団法人国際環境技術移転研究センター）での環境技術の移転だとか、あるいは国際交流等もいろいろやっているところでありますし、また災害等が起こった時の汗をかいた国際貢献、こういったことも既に松阪市の消防本部は取り組んでいると。三重県も今、もっとこういうものも充実できないかというようなことを考えているようなところであります。いずれにしましても、地方の我々がやはり世界に向かってできることというのはいろいろあるんではないかなと、こう思います。引き続き、三重県だけのことを考えるんではなくて、世界の中の日本の中の三重県ということで考えて対応していきたいなと、こう思ってます。

 

（質）大変細かい話で恐縮なんですが、津市が今進めている最終処分場の建設の問題に絡む質問なんですけど、年末に津市と地元の自治会が調印式を結びまして、その中で地元の自治会は周辺の県道の整備、美杉と一志を結ぶ県道の２車線化とかを要望していまして、津市としては「必ず実現する、県とも具体的な協議を進めていて県は必ずやってくれると信じている」とおっしゃっているんですが、県道なので当然県がやるべき事業だと思いますが、今の段階で最終処分場の建設に絡んで、周辺の県道整備に関して何か決まっていることがあれば教えてください。
（答）最終処分場の件で地元と市の話がようやく付いたというのは、私も報道のニュースとして知っているところであります。具体的にその中に織り込まれている事業のことにつきましては存じておりません。多分、津の方からもいろいろまた相談があると思います。県としては、県政全般の中での必要性・重要性、地域の特殊性、こういったことも十分配慮しながら対応していくということになろうかと思います。それ以上のことは、私の方からは申し上げるだけの情報を得ておりません。

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