現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成20年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成21年 1月20日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 1月20日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・緊急雇用・金融対策について(発表)
・磯野貴理さんの「みえの国観光大使」就任について(報告)

(知事)それでは緊急雇用・金融対策につきまして、まず申し上げます。県におきましては雇用情勢、経済情勢が悪化をしつつある中で、必要な経済対策及び雇用対策を迅速かつ総合的に推進をしようということで、12月11日に江畑副知事を議長といたします三重県緊急経済対策会議を設置いたしまして、企業への雇用確保の要請や中小企業への貸付枠の拡大などに取り組んでまいりました。新年を迎えましてから今日に至るまでも、製造業を中心といたします生産調整や雇用調整の動きが公表されるなど、刻々と状況は変化しつつあります。このような情勢を踏まえまして、以下3点について取りまとめをいたしましたので発表いたします。1つは企業訪問の結果とその対応方向でございます。2つ目に年末年始の緊急保証、金融相談の状況でございます。3つ目が緊急経済対策としての業務補助職員の募集でございます。
 まず1つ目の企業訪問結果に基づく対応についてでございますが、昨年12月17日から26日までの間、幹部職員が企業等約900社を訪問いたしました結果及び今後の対応について報告をさせていただきます。企業訪問では、雇用の維持及び採用内定の履行について要請を行ったところでございますが、訪問をいたしました企業からは、お手元に資料を配付しておりますとおり、県や国に対して要望をいただいたところでございます。まず、現在の経済環境の中、中小企業を中心に資金調達に苦労されているところでございますが、一層の融資制度の拡充及び従業員の雇用を維持していくための助成金制度の充実について要望がございました。金融対策といたしましては、セーフティネット資金の拡充を行ったところでございますけれども、円滑な資金供給が図られるよう今後も取り組んでまいりたいと思います。また、雇用助成金については国で雇用調整助成金の支給要件の緩和などがなされているところでございまして、ハローワーク等と連携をいたしましてその周知に努めてまいりたいと考えております。次に、企業の中には現在のような厳しい状況におきまして、人材確保に関しては逆にチャンスだと前向きにとらえているところもございまして、求人機会の充実を望む声がございました。また、技術を持った人材の育成にかかる支援についてもご要望がございました。県では、資料を配付させていただいておりますが、1月27日の志摩市商工会館での企業合同就職面接会をはじめ、求人ニーズが高い介護・福祉・農林水産業の分野を含めまして、順次就職面接会等を行いまして、求職者と企業等を結び付けていきたいと思っております。その際には、今回の企業訪問で求人意欲が高かった企業等に対しまして、積極的に参加を呼びかけていきたいと考えております。また、人材育成の支援についてでございますが、資料にございますとおり津高等技術学校におきまして、離職者を対象に就労に必要な技能・知識を付けていただく短期間の訓練を実施する予定でございます。それから企業からは、地域の若者が学校を卒業後、都市部に流れて地元に定着しないという声も聞かれました。これまで県では、企業の協力を得ながら学生・生徒のインターンシップ等を行ってきたところでございますが、今後もこれらの取り組みを一層推進し、すばらしい技術等を持っている県内企業の魅力を伝えていきたいと考えております。以上申し上げましたように、企業等からいただきました主な要望等に対しまして県として対応してまいりますけれども、厳しい雇用環境の中、職を求める方が増加する一方で、医療・福祉などの事業所では必要な労働力を確保できないという雇用のミスマッチが生じております。そのため、県庁各部局の連携はもとより、三重労働局など関係機関と連携をいたしまして、人材が不足している分野への労働力の移動を進めていきたいと考えております。併せて雇用に関しましては、国が第2次補正予算におきまして、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業、これはいずれも仮称でございますけれども、これを挙げておりますので、これらの事業を最大限活用いたしてまいりますほか、地域が元気になる雇用対策を打ち出せるように準備を進めていきたいと考えております。
 2つ目の年末年始の緊急保証、金融相談の状況について申し上げます。中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえまして、10月31日からセーフティネット資金、正確には原材料価格高騰対応等緊急資金でございますが、これが創設をされ、1月16日までの保証実績は2,135件、640億円となっております。12月の保証承諾件数は、前年同月比26倍でございます。額では前年同月比で27.8倍となっております。特に、県の取り組みとして融資限度額の拡大と融資期間の延長を行いました12月22日以降は急増をしておりまして、資金需要の高い年末ということを考慮する必要はあるものの、県融資制度の拡充が一定の効果があったものと考えております。また、1月15日に民間信用調査会社が発表いたしました三重県の企業倒産動向では、昨年12月の県内企業の倒産件数は7件でございまして、12月としては最近の5カ年の中では最小となっております。セーフティネット資金などによりまして、年末に向けての運転資金調達が図られたことによるものと分析されています。これについても、今回の対策の効果のあらわれの一つではないかと考えているところでございます。なお、12月に県庁等に設置をいたしました金融経営特別相談窓口や、商工会・商工会議所等へは、セーフティネット資金にかかる相談などが多数寄せられているところでございます。今後も、中小企業の円滑な資金供給が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に3つ目の項目、緊急経済対策としての業務補助職員の募集について申し上げます。昨年10月、5年ぶりに県内の有効求人倍率が1.0を下回りまして、11月には0.95とさらに0.04低下しているところであります。これから2月、3月にかけましては、製造業を中心に雇用調整の動きが加速されるということが予測されます。このため、県としてもできる限り雇用の場を提供したいと考え、検討を進めてまいりました。この結果、県内全域で39人の業務補助職員の方を、明日21日からハローワークを通じて募集をするということといたしました。業務内容は、資料の整理・書類の発送・情報収集など幅広く応募いただける内容としたところでございます。雇用期間についてですが、2月から3月末までと短期間でございますけれども、今後の求職へのつなぎとしていただきたいと考えております。県といたしましては、この機会をとらえまして、積み残しになっておりました業務に積極的に取り組もうとするものでございます。

 次に、報告事項を申し上げます。磯野貴理さんの「みえの国観光大使」への就任について申し上げます。三重県ではこの度、タレントの磯野貴理さんにみえの国観光大使に就任していただくということになりました。記者の皆様には昨日、資料提供をさせていただきましたのでご承知のことと存じますけれども、本日午後1時15分より、この場所、プレゼンテーションルームにおきまして委嘱状の交付式を開催いたします。みえの国観光大使は、本県にゆかりがあり、本県の魅力や良さを広くPRしていただくということを目的といたしまして、平成18年2月より実施をしている制度でございます。磯野さんは、若い人から年配の方まで幅広い層から支持をされておりまして、また数多くのTV番組・CMへのご出演などを通じまして、認知度そして好感度の高い方でございます。昨年10月30日に県の事業の関係で磯野さんが県庁を訪問されました折に、私の方から観光大使への就任をお願いしたところ、ご快諾をいただいたところでございました。磯野さんには、持ち前の明るさとユーモアによりまして、三重県を元気にしていただきたいと考えております。記者の皆様にも、午後の交付式につきましてもぜひ、取材をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(質)まず、緊急保証制度の利用状況なんですけども、年明け以降も利用が多いようなんですけれども、これだけ利用されているというのは予想されたことなんでしょうか。
(答)それは金融?


(質)そうです。緊急保証制度の利用ですね。
(答)やはり100年に一度というような言われ方をしている今回の経済危機は、そういう意味では世界的な、そして我が国においても、特に三重県においても大変それだけ厳しい状況を今醸し出しているということの表れだと、こういうふうに思っております。


(質)それと業務補助職員の募集なんですけれども、雇用対策としてこれだけの、約40人、臨時職員として雇うというのは、県では初めてなんですか。
(答)数字?


(質)人数的にもそうですし、緊急雇用対策としてこれだけの規模でやるというのは。
(答)人数は先程申し上げた39人ですから、言ってみれば、非常にわずかだと言えばわずかだというふうに思うんですけれども、ただやはりこれだけ非常に今厳しい環境、状況の中で、三重県がこういう補助職員を採るということ、そのことがやはりそういう意味でのメッセージを送るということにも結び付くのではないかなと、こう思っているところでございます。そのことが、企業に対しても雇用確保の要請をしてきたわけでありますが、県としてもできるだけの対応策を取っているんだというメッセージを送ることによって、少しでも資することを考えているところであります。また求職者の皆さんも、つなぎのものとして考えていただけるのではないかなと、こういうふうに思っております。


(質)あと、ふるさと雇用再生特別交付金とか、そういう雇用創出事業ですね、これはもう新年度の当初予算に盛り込むんですか。
(答)そうです。第2次補正並びに21年度予算の方で経済対策として国の方で打ち出してきているところでありますので、今後、緊急雇用対策事業の予算がいずれ、いつの時点で通るのか、成立するのかということがございますけれども、当面こういった県としての業務補助職員の募集・雇用をいたしまして、4月以降は国の対策事業を活用しまして雇用創出について検討していきたいと、こう考えております。


(質)あと1つ、今まだ「緊急経済対策会議」ですけれど、「本部」に引き上げるお考えというのは?
(答)対策会議であれ本部であれ、必要なことについては対応してまいりますが、今の時点で対策本部にするとかいうようなことについてはまだ、そういうふうに判断しておりません。


(質)ホンダが期間従業員を全国で一斉に切るということですけれど、県としてこの先どれぐらいの人が職を失う見込みなのかということは把握していらっしゃいますか。
(答)それは私どもは把握できませんし、今後かなり厳しいのだろうなと思っているだけです。三重労働局の方で出してきていたのは11月に約900人ばかり、それから12月の発表では2,300人だということでありましたが、今回本田技研工業鈴鹿製作所においても、期間従業員1,760人全員が4月までに削減をされるということでありますから、三重労働局は3月末までの数字として発表しておりましたけれども、実態としては相当増えてきているのかなと、また今後も増えていくのかなというところです。情報として得られるものについては、担当部局にできるだけそういう情報を事前に得るようにということを言っておりますが、実態としてはなかなか、会社での最終的な意思決定までつかみにくいところはあるのかなと、こう思います。


(質)知事として、年末の時点でここまでの事態になるということは想像されておりましたか。
(答)ここまでの事態というのはホンダの?


(質)こういう、例えばホンダがゼロにしたりとか、こういう状況というのは想像されてましたか。
(答)12月の時点で、2,300人ばかりの雇い止めが3月末までに発生するという数字については12月17日ぐらいの、確か三重労働局での把握であったと聞いております。したがってこれはますます、まだこれから厳しくなると、今現在も私は、2月、3月ここしばらく日にちを追う度にまだ悪くなっていくのではないかなと、こういうことを感じております。


(質)想像はされていたと?
(答)ある程度。ただ12月の時点で、愛知県の場合1万人を超えてましたね。他の県も愛知県みたいな所はかなりまだそれが伸びてきている、三重の場合にも相当膨れていくんだろうなと、こういうふうに予想はしておりました。ただ雇い止めというのは、今すぐ雇い止めするというのではなくて3月末までというような数字、あるいはホンダの場合には4月末までというような、そういう出し方でありますから、離職者が現実に出てくるというのは発表された数字でもこれからだということになります。


(質)関連なんですけど、ホンダの期間従業員ゼロという、一報を聞いた時に率直にどのように受け止めたかということと、そのことが今後のこの緊急経済対策会議の、何か対応を考える上で何か大きな影響を与えそうでしょうか。
(答)まずはそのことを聞いて、アメリカ発の金融危機というものが三重県の実体経済へも悪影響を及ぼしてきているけれども、特に自動車関係については厳しいという、大変厳しいということは認識しておりましたけれども、そうであっても今回の発表については非常に残念だというのが率直な思いでございました。今後、関連企業等への波及も含めた失業者の増加というのがますます懸念をされるところではございますけれども、これについては三重労働局だとかハローワークであるとか、あるいは市町等、関係機関と連携をしながら、県としても今後のできる限りの生活・雇用支援対策というものに取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。


(質)対策会議への影響は?
(答)対策会議も一つ一つの状況を捉えながらいろいろ検討を重ねて、できるものからやっていくということになろうかと思います。既に県営住宅への一時入居の募集等をやっておりますけれども、これも国の雇用促進住宅だとか市町との連携を図りながら、今後の推移を見ながら対応していかなければなりません。それから、失業者の県への直接雇用といったことも今後も引き続き検討してまいりたいと、こう思います。それから離職者を対象といたしました公共職業訓練、こういったことの充実、先程津高等技術学校の研修をやることになったということを申し上げましたけれども、こういったものも充実をしていかなければならないと思います。それから、何と言いましても国のいろんな対応について、今後状況等を見ながら他県とも連携しながら、国に対してさらに要請すべきものについてはしていきたいと、こう思いますし、国のいろんな制度活用ということについても、逆に中小企業等の皆さんに周知徹底していくというようなことが大事だと思います。いろんな状況を把握し、課題として摘出をしながらどのように対応していくのか、対策会議等を中心に、今後できるだけ速やかに対応できるような、そういった方法を考えていきたいと、こう思います。


(質)もう1回話が戻ってしまうのですけれども、12月の段階で三重労働局が2,300人と言っていた、その時の2,300人にホンダの1,700人というのは含まれていたのですか。
(答)含まれていないと思います。


(質)大ざっぱな見込みでいいのですけれども、この先、ホンダの分を足した上で、およそ何人ぐらいの方が職を失うかというのは何かありますか。
(答)それを私に聞いても答えられる話ではありませんし、分かりません。ただ、今後もさらに深刻になっていくのだろうという思いはいたします。


(質)業務補助職員の募集なのですけれども、これは2カ月という短い期間は期間で分かるのですが、この後2カ月を経て、ある程度この人なら業務補助職員として本採用してもいいというふうな道というのはあるのですか。
(答)今回そういうものは考えておりません。


(質)2カ月で切るという?
(答)2カ月というより、今回募集する人につきましては3月末までということにいたしております。


(質)ということは、その後も例えば短期2カ月等で、さらに募集があるということもあるのですか。
(答)これは先程申し上げましたように、国としての緊急雇用対策事業で、かなりの資金も出てまいります。これをしっかりまずこなしていくということ、これが重要だと思っています。以前、平成12年か13年の時の緊急雇用対策で出てきた国の予算については、三重県でもなかなか消化しきれなかったというようなことがありますから、まずはこういったものについて、できるだけこれがきちっと機能できるように、使えるようにしていく、その中で雇用についてはかなり採れる分があるのではないかなと、こう思っています。


(質)これは予算でいうと、どのぐらいなのですか。
(答)今回の39人ということについては、ほぼ1,000万円くらいなのかなと推定をしております。これについては今年度予算を活用するということで、特にこれについての資金手当てを別個に考えているというわけではありません。


(質)ただ、後で国の出た分が県の方へ入るということですか、別枠?
(答)それは別です。今回のこれについては交付金が手当てされるという、ちょっと制度については担当の方で。
(答:生活・文化部)ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の2つの交付金がございまして、それぞれ国の規模では、ふるさと雇用再生特別交付金の方は2,500億円、緊急雇用創出事業の方では1,500億円という、第2次補正で上げられております。これは実際、実態として各都道府県、どの程度来るかは聞いておりませんけれども、最低の配分額として全都道府県へ、ふるさと雇用再生特別交付金については30億円、緊急雇用創出事業については10億円、これについてそれぞれ最低として、最低配分ということで聞いております。その後、プラスアルファについては全国の雇用情勢等を見て国の方で配分を決定するということでございまして、まだ最終的な額は聞いておりません。
(答)今の説明は、国の緊急雇用対策で今、国会で議論している補正予算あるいは次年度予算についての分でありますが、今回やっている緊急雇用については確か特別交付金、交付税という形でこれは75%ですね。
(答:政策部)範囲がございまして5割から8割です。
(答)5割から8割という形で手当てされるという、そういう対象になるものでございます。


(質)だとしたら、素朴な疑問ですけれども、もっと大人数を雇ったらいいのではないですか。
(答)やはり、すぐ雇うといっても仕事がないのに雇うとか、そういうわけにはまいりません。緊急に、この2月からという形でどれぐらいが出せるかということで出してきたものであります。それから雇い止めについての数字は、これは3月末、あるいはホンダでは4月末までに順次出てくる数字でございます。したがって今現在、その何千人という人が雇い止めされているという話ではありませんから、今後ますます深刻化していく状況の中で、県として適切に対応していくという、そういう考え方であります。なお、4月以降等について今どういうふうな形で雇用対策についての対象となるものがあるのかということについては今、各部で検討をしていただいておりまして、今後その中身について適否を判断していきたいというふうに思っております。


(質)確認ですけれども、要は5割から8割戻り金があると、その額を算定して要は39人という数字を出したわけではなくて、一応とりあえず各部署に聞いてみて、その必要人数が結果的にたまたま39人だったということですか。
(答)そうです。そういう考え方でいいです。今、それで洗いざらいどういうものが今後あるかなということで、とにかくすぐ2月から3月、この期間でありますから、少しいろんな事業との絡み、準備もあるものを考えていきますと、そういうのは4月以降でかなり対象として拡げられるものがあるのではないか、こう思っております。


(質)県営住宅の2次募集の件なのですけれども、1次が8件に対して61世帯で、2次が22件に対して100世帯を超えているということですけれども、おそらく足りていないのではないかと思うのですが、何かお考えはありますか。
(答)これについては先程申し上げましたように、例えば国の方は雇用促進住宅、これをかなり手当てしてもらうという話になっております。県の方は、当面すぐ提供できるところ、これは部屋の状況だとかそういうのがありますから、そういう観点から1次、2次の合計30戸をとりあえず提供するということにしたわけでありますが、今後も県としてもさらに検討しながら、また国あるいは市町とも連携してやっていきたいと思います。特に雇用促進住宅は、もう廃止をする予定でどんどん入居者を減らしている部分があるところでありますけれども、こういう緊急経済の状況でありますので、廃止する雇用促進住宅について一定期間、例えば1年とか2年とか、それを延長することによって活用できる部分が・?ります。これは相当戸数が提供できるのではないかなと、こう思いますので、国ともそういったところも含めて連携しながら対応していきたいと考えております。


(質)県営住宅は30件で、もうないのですか。後は空きはないという状況ですか。
(答)また担当の方へお尋ねいただけたらと、こう思いますけれども、今後もご用意できるものは検討していきたいと、こういうふうに思っております。


(質)例えば、職員住宅が今はほとんど使われない形で建物だけ残っている部分がありますよね。ああいうものを活用されるとか、そういうのは今のところまだ検討していないのですか。
(答)県営住宅も、家賃であるとか敷金であるとか一定の条件があります。したがって、やはりそういう人とのバランスやそういうものを考えますと、かなり資金を使って改修だとか補修を相当しなければならないという、そういうものについてはなかなか対象となりにくいという点があります。


(質)改修・補修というのは、要は職員住宅を仮に使う場合ということですね。
(答)そうです。すぐ使える場合は、そして当面使わないということがはっきりしている場合はいいですが、しかしそれで何らかの改修をしなければならないとか、そういうことになりますと大変です。特に県営住宅でも、通常の募集の場合には畳を替えるとか、やはり一定の補修をして入ってもらいます。今回の場合には、そういったことをいたしません。その代わりに家賃も安く、また敷金等についても取らないということで、旧来からの利用者とのバランスは、やはり一方で配慮しなければ公平性の問題が出てまいります。

 

(質)明日から新年度予算の知事査定が始まるかと思うのですけれども、厳しい財政事情で、知事はかねがね「選択と集中」とおっしゃってますよね。新年度予算では何を選択して集中させるお考えなのでしょうか。
(答)これはまだ、これからいろいろ査定をやっていくところでありますが、今年は新年を迎えましてこれだけ厳しい経済状況の中であります。私としては先程からいろいろご質問にもありましたような経済対策、これはまず緊急の問題として大変大事なところであります。国のいろんな緊急経済対策の事業と連携を取りながら、しっかりこれについてもやっていかなければいけないということがまずあります。それから「ピンチをチャンスに」ということを申し上げてきているところでありますけれども、三重県としてはいろいろ将来に向けてさらに三重県の強みを積み上げ、発揮をしていきたいということで、いろんな施策もやってまいりました。こういったものにつきましては、厳しい状況とは言いながら長期的な視点からやるべきものをしっかりやっていきたいなと、こう思っております。産業政策などでも、四日市のイノベーションセンターには、経済環境はこれだけ厳しいとは言いながらいろんなヨーロッパの研究機構もさらに関心を深めていただいているというような話も聞いておりますので、ポイントはやはり知識集約型産業構造への転換を図っていくもの、特にこれから環境ということを重視しなければなりませんから、そういったことを重視しながら、さらに海外とのネットワークというものもしっかり拡げながら取り組みをやってまいりたいと、こう考えているところであります。できるだけ四日市だけではなくて、それも高度部材だけに限らず広く対応できるものについては対応していきたいと、それから観光等についても、経済状況がこういう中でありましてもかなり順調に推移をしてきているということでございます。来年度はビッグイベントがたくさんありますけれども、そういったものと連携をさせながら、集客交流・観光についてもやはり経済が非常に製造業を中心に悪いだけに、こういった所へは力を入れていかなければいけないのかなと、こういうふうに思っております。具体的にはまだこれから査定をいたしまして、一定の時期に皆さんにも発表させていただきたいと、こういうふうに思っています。それから「文化力立県元年」と申し上げましたけれども、「美(うま)し国おこし・三重」についてはいよいよオープニングの年でございます。したがいまして、三重県の人間力を高めていく、地域力を高めていく、それを磨く創造力もさらに高めていくという、文化力に基づいたまちおこしをしっかりスタートできるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えています。今の段階ではそういうふうに申し上げておきます。

 

(質)麻生内閣の支持率が2割を切ってしまったようですが、それについてどう考えているのかと、併せて消費税の値上げが論議されてますけども、あと定額給付金の有効性について、それらのお考えを教えてください。
(答)今年はもう衆議院も任期満了になるということで、いずれ秋までには選挙があるという状況の中であります。しかし今回の経済破たんにも色濃く関係してきたわけでありますが、これまでの政治というのはなかなかしっかり機能していなかった、あるいは小泉内閣以降の取り組みはセーフティネットを崩すような政策であって、私は、より今回の経済危機が訪れたために余計でありますけれども、医療制度の崩壊なども含めて、やはり厳しい状況を生み出してきていると、こう思います。そういう意味で、漂流を続けてきたような政治ということで、国民は政治に対しては強い期待を持ちながらも、実は政治そのものに対してはとても閉そく感を感じている、失望を感じてきているということではないかなと思います。個別に内閣支持率がどうだこうだということについては、そういう中での数字の表れ方なのかなと、こういうふうに思ってます。私としては、政治が変わっていくということを、政策が変わっていくということを期待したいと、こう思います。消費税議論については、消費税がうんぬんということ以前にこの国がどうあるべきなのか、どういう国の姿を目指していくのかということが前提であります。そういう意味では、これまで私ども知事会等では、地方に関することについて国には強く物を言ってまいりましたが、この国の全体のあり方等についても、もう今や政策転換が必要な時でありますから、強く言っていく必要があるのではないかなと、こういうふうに感じております。今年は三重県で全国知事会が行われるということでありますので、こういった三重県での全国知事会等も機会としながら、知事会での議論を深めていけるような、そういう場にしていきたい、三重県としてもそういったことの協力をしていきたいなと、こういうふうに思っております。麻生総理も中福祉・中負担という言い方をされておりますが、北欧では高福祉・高負担でありながら経済成長をしっかり遂げていった国もあるわけですが、日本の今の状況から一気に高福祉・高負担というようなことはなかなか難しいでありましょうから、当面ドイツだとかフランスだとかオランダであるとか、ああいった所のいわゆる中福祉・中負担と言われているような所というのは、ひとつ今後の日本を考える中での参考にもなっていくのではないかなと、こう思います。そういう中で例えば出産から育児、就学前のいろんな子どもたちに対する手当てのあり方、手当てというのはその出費のあり方、というものを、日本の場合には対GDP比で0.75%とか非常に低いわけです。北欧等は3.5%ぐらいありますけれども、いわゆる中福祉・中負担と言われているような所でも2%ぐらい、日本の約3倍以上、子どもに関する出費もしているわけであります。そういう意味では、今後我が国ではセーフティネットを全体としてどう再構築していくのか、雇用・年金・医療等も含めてそれをどういうふうにセーフティネットとして、まずはきちっと確立していくのかということが大事であります。その確立に必要な財源については、抜本的な税財源の改革をしながら取り組んでいくべきだと、こう思います。そういう中で消費税というのは大変有力な一つの財源になるものだと、こういうふうに思います。それから定額給付金についてはいろいろ議論がなされているところであります。県の方では論評を加えるというよりも、出てまいりました制度について市町できちっと対応できることを望んでいるというところでございます。


(質)消費税の関連ですけど、2年前の12月の首相官邸での全国知事会で、知事は消費税というのを考えるべきだと、要は上げるという意味で、そんなことをおっしゃってるんですが、今回一応、麻生総理がそういう形で消費税についてタブーというかそういうものを破った形で言われたことについては、評価をされるんですか。
(答)福田内閣というのは、やはり小泉内閣の政策の転換が期待できる内閣ではないかなという思いが少しありましたが、官邸で、そういう意味から思い切って私の方から申し上げましたけれども、結果的にはああいう形で途中で政権を投げ出す、また政策転換が実際にはできずにきたというところであります。今回、麻生内閣についてはそういう政策転換、しかも中福祉・中負担というような形で、この国のあり方そのものについても変えていこうという、そういう意志があるということ、そして具体的にその中で消費税も位置付けていくということを打ち出しているということについては、私はこれまでの国政とかなり違って、そこの部分については評価をしたいと、こう思います。

 

(質)新年度予算関連についてですけども、愛知県の場合には大幅な税収減で職員の給与をカットするということなんですが、三重県では職員の本体給与カットなどを検討されていないかということと、もう既に幹部職員は何%かカットしていると思うんですが、そのカット率を上げたりということは検討されていないんでしょうか。
(答)以前、前回でしたか、三重県の今後の予算編成について、財源等についてはどうだということについて少し申し上げたと思います。愛知県においては、これは不交付団体で、県税収入が減ればごそっと減ってくるということで、今回また交付団体になるということも検討されているようでございますけれども、三重県の場合には大変厳しいけれども一方でいわゆる交付税措置であるとか、あるいは今回の緊急経済対策を中心とした国の手当て等で、来年度予算については私どもの今の努力の範囲で編成できるという見通しを持っているところでございます。


(質)では、給与カットについては今のところ検討していないということですか。
(答)今後、いろんな変化の対応の中ではいろんなことが考えられるというふうには思います。今、そのことについて検討しているわけではありません。

 

(質)県が発注した下水処理施設で、くいの安全性のデータが改ざんされていて工事が中断していると思うんですけれども、この事業について今後どのようにされるのかと、あと知事のお考えをお聞かせください。
(答)まず下水道整備については、津市の方での下水管の面整備等、いろんな進ちょくに合わせて、調整を図りながら供用してまいりたいと、こう思っているところでございますが、県としては例のくいの問題等がありましたので、まずこの確認試験をやりまして、くいの安全性をきちっと確認した上で工事を再開していかなければならないと、こう考えております。現在、くいの品質を調査中でございまして、今後その結果を見ながら対応していきたいと、こういうふうに考えています。


(質)再開の目処みたいなものはありますか。
(答)夏頃までには確認試験を終了させ、その上で安全性がきちっと確認できれば、できるだけ早く供用開始を図っていきたいと、こういうふうに思っております。


(質)中断していることによって掛かっていた、余分に掛かった予算というのは特にないですか。
(答)ちょっと私の方では分かりません。後程、担当に聞いていただけませんか。

 

(質)昨日、ドクターヘリの検討部会で、導入が有効だという意見でまとまったんですけど、知事はどういう考えなのでしょうか。
(答)やはりその必要性について、今の状況はだんだん高まってきているんではないかなと、私も思っております。そうでありますから、ああいう医療審議会の部会の中でもご検討をいただいてきているところでございます。県としましては、三重大学附属病院の新しい建物ができあがってまいりますとヘリポートもできるということでありますし、それから伊勢市の山田日赤の方も新しい病院をこれから建てていくわけでありますが、そこにもヘリポートができるというようなことであります。それから志摩病院には既にできておりますし、それ以前に四日市の総合医療センターの方にもヘリポートがあります。こういう状況でありますから、ドクターヘリをどういう形で運航していくのか、そういったことについて今後も引き続き検討を重ねていきたい、そしてその上で最終的に判断をしたいと、こういうふうに思います。


(質)その最終的判断というのはいつ頃までに、というのはありますか。
(答)他府県では広域的な運用とか、いろんな状況が出ておりますけれども、三重県の場合にはご承知のとおり和歌山・奈良・三重3県の共同運用を現在も既にしているわけです。しかし、なかなか使い勝手が悪いというような状況がございます。したがって、じゃあ県で、単独でということになるのかというと、経費面の問題ももちろんあります。ヘリコプターを購入した場合には何十億円という経費が掛かる、あるいはレンタルの場合も年間約5億円ぐらいの経費が掛かる、その上最低限、医師を中心とした6人ぐらいのスタッフが必要だというようなこともあります。そういうスタッフについてもどうやって確保していくんだということもありますから、課題はかなりあると思いますが、病院等の整備の進ちょくと併せ、今後の議論、検討をやっていくというふうになると思います。

 

(質)情報公開の関係なんですけれども、産廃処理業者の許可取り消しを巡る内部文書の中で、非開示にしていた部分を県の方で一部開示しました。これは逆にNPOが、開示せよというふうに裁判に訴えたことによって再検討して開示すべきだというふうに判断したということですけれども、本来開示すべきものを非開示にしていたという形におそらくなるんだと思うんですけれども、その裁判が起きなければ非開示のままだったものが、裁判が起きたことによって開示されたというわけですから、本来だったら開示されるべきものが非開示になっていたという、こういう状況についてどのように思われますか。
(答)本来であれば?


(質)開示されるべきものが非開示になっていた、ということになると思うんですけれども。
(答)これは一つひとつ、それにはそれぞれの立場で考え方があるし、また解釈の仕方もあるんだろうと思います。ですから、県としては審査会の方へ諮りながら対応していくということになりますが、事と場合によってはそういう裁判になってしまうという例があっても不思議ではないと、こう思います。


(質)裁判になったから開示した、というふうに見えますけれども。
(答)そうではなくて、やはりそれはその状況をみて、県は審査会の判断を基本に対応するということで、これはいいんじゃないかなと思います。裁判はもちろん裁判として起こるということは、当然あり得ることだというふうに受け止めていったらいいと思います。

 

(質)銀座三越のフェアの関係ですけれども、三越に聞いたところでは売り切れになってしまう商品もあったりとか、好評であるということのようなんですけれども、実際売り場の方に行かれてどんなふうな感想をお持ちですか。
(答)あの時に確か午前中、11時過ぎか11時半頃に売り場の方へ行ったのかなと思いますが、10時開店なのに「かおりの」といういちごを使ったロールケーキなんかはもう既に売り切れていたというような話でありました。それが、初日の状況がそんなでしたが、その後も詳しく聞いておりませんけれども、なかなか好評に推移していてくれるのかなと、期待をいたしているところです。


(質)手応えとしてはかなりいいぞ、という感じですか。
(答)ちょっと、きちっとした報告が来ていないので、今ここで、こういう会見の場で申し上げるという状況ではありませんけれども、私としては期待を多く持っております。

                                                  ( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025623