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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 2月18日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・離職者に対する福祉総合案内・相談窓口の設置と緊急小口貸付の実施について(発表)

(知事)私の方からは、福祉総合案内・相談窓口の設置並びに緊急小口貸付について申し述べます。厳しい雇用情勢が続いております一方、福祉あるいは介護分野におきまして人手不足の状況が続いているという状況でございます。また、平成20年12月の完全失業率は4.4%と、11月と比べますと0.5ポイント悪化をしておりまして、離職者も増加をしているという状況でございます。こうした離職者の多くの方は生活に困窮をし、生活保護の相談に訪れる離職者も増えているという状況でございます。こうしたことから今回、離職者等の生活支援、就労支援を行うということを目的といたしまして、関係をいたします福祉部門、雇用部門と連携をとりまして相談者の生活の安定を図るということとともに、福祉職場への就労等につなげていくということを施策として採るということにいたしました。具体的には、福祉と就労に関する総合案内・相談窓口を三重県社会福祉協議会に設置をいたしまして、離職者等に対しまして福祉を中心とした職業・生活相談とか、あるいは国・県の各種の支援施策についてのご案内をさせていただこうというものでございます。開設日は今年、平成21年2月23日、来週の月曜日に開設をいたします。名称につきましては三重県福祉就労・生活相談センターとします。また今回、併せまして、生計維持が緊急的に困難となった世帯を対象にいたしまして、緊急小口資金貸付を同じく2月23日から実施をするということにいたしました。国と県の助成に基づきまして、三重県社会福祉協議会が低所得者世帯等に対し、その経済的自立等を目的として資金を貸し付ける生活福祉資金制度におきまして、新たに緊急小口資金の貸付制度の取り扱いを開始するということにしたものでございます。この貸付制度は、離職等によりまして緊急的に生計が困難となりました場合等に対しまして、10万円を限度に貸し付けるものでございます。窓口はお住まいの市町社会福祉協議会となります。また、利子は3%といたしますが、離職者につきましては現在の不況による雇用情勢が改善されるまでの間は無利子といたします。以上のような総合相談窓口の設置とか、緊急小口資金貸付を従来の福祉・労働施策と併せて実施をしてまいりまして、引き続き県民が安心して地域で生活していける環境整備を進めてまいりたいということでございます。私の方からは以上でございます。

 

2.質疑応答

(質)確認ですけれど、この生活に困っている離職者の方々の支援をすると同時に、斡旋じゃないですけれども福祉現場へ就職の世話をするという理解でいいですか。
(答)はい。実は、資料にも書いてございますけれども、介護関係の職種につきましては12月の有効求人倍率、これが3.97ということで、大変高い状況なんですね。したがって全体の雇用が厳しいと言いながら、この関係については人材不足が続いているというようなことでございます。したがいましてぜひ、離職者の生活支援と就労支援を行う中で、生活の安定を図っていくということと同時に、こういった福祉職場への就労等にぜひつなげていきたいということでございます。


(質)確か先日でしたか、社会福祉協議会が福祉就職フェアというのを開かれて、その時に前年と比べてかなり多くの人が訪れたと。特に外国人の方が前年は1人しか来なかったのが、140人を超える人がそのフェアに訪れたということを聞いたんです。その中で、外国人の方々にはあまり門戸が拡がっていないのかなと。と言うのは、言葉の問題ですとかそういうのがあって、働き口を探したい外国人の方も福祉の現場にはなかなか、そう間口は広くないよと、そういうふうな印象を私は受けているんですが、その辺りはどういうふうに就労支援していこうとお考えでしょう。
(答)まずは社会福祉協議会では、先程ご指摘がありましたような状況、あるいは今日のこういった大変な経済危機の中で、福祉関係について就労していただく方を一人でも多く得ていきたいということで、4月を待たずに社会福祉協議会の方で独自に努力されてすぐにも始めていきたいということで、23日から設置するということになったところであります。社協としてもこういった課題を真剣に前向きに受け止めて、ご努力もいただけること、大変私もありがたいことだと、こう思っております。外国人の就労支援については、これまで県のいろんな施策の中でも幾つか取り上げてきているところですが、言葉の問題あるいは資格の問題等、幾つかの大きな課題があろうかと承知をしているところであります。私どもとして、その辺の支援ができるものについては今後もさらに検討していきたいなと、こう思っているところであります。


(質)介護関係の職場というと、労働環境が厳しい割には非常に賃金が低いということで、そういう部分で敬遠されている部分があると思います。賃金が低くなるということについては制度上の問題もあると思うんですけれども、この辺について知事はどのようにお考えですか。
(答)今回、国の方では、介護関係の介護福祉士等の給与については大変低いという、そういう中で措置費として、人件費として3%上げるというようなことも実施をしていくということになっており、一定の改善を図っていこうということにしているところであります。今後、社会保障、社会福祉関係につきましては、むしろ国民生活をより重視した方向の中で、そういった関係に就労されている方々の就労環境についても、より見直していく議論というのはあっていいのではないか、私もそういう方向は期待しているところであります。


(質)今後、県独自でそういう介護関係の給料について改善するような施策というのを打ち出していくというお考えというのはどうでしょうか。
(答)これは、私どもとしては国の方のそういった施策について、ぜひ各施設でその趣旨を十分くみ取った上で対応されるということについて、県としてもそのことを促していくということであろうかなと、こういうふうに思います。


(質)緊急小口貸付についてお伺いしますが、これは保証人は必要なんでしょうか。
(答)これまでですと保証人が必要でありましたが、日本国籍の場合には保証人が要らないということにいたしました。外国人の場合には保証人を一人付けてもらうということにしているところであります。これは、旧来から改善されてきた点であります。いわゆるこの小口貸付という、緊急度も高い中での対応ということになります。


(質)日本人は要らなくて外国人は必要というのは、なぜなんですか。
(答:健康福祉部)制度自体が貸付でございますので、やはり償還という問題もございます。そこで、国内の方については基本的には地域に在住している方ということが前提でございますので、地域の方々のいろんな情報をお聞きしながら、そういった照会についても努めてまいりますけども、外国人の方についてはなかなかそういった情報収集とかも難しいと、償還にもつながりにくいというふうなこともございまして、いろいろ議論した結果、日本人のそういった保証をしていただく方を付けていただきたいというふうにしているところでございます。


(質)日本人だと踏み倒される可能性は低いけれども、外国人だとそのまま逃げてしまうかもしれないから?
(答:健康福祉部)なかなかその地域にずっと定住していただけるかどうかというのが、なかなか判断が難しいところもあるということでございます。


(質)窓口ですけれども、これは設置主体は福祉協議会でいいんですか。
(答)どっちですか。どちらの?


(質)この福祉就労・生活相談センター。
(答)これは、事業そのものは社会福祉協議会という形になるわけです。


(質)県としては資金的な支援をするという感じ?
(答)国と県の助成に基づいてやらせていただくということですが、ただし、それは制度としては予算の関係でいきますと4月以降になるわけでありますが、社会福祉協議会においてはそれを前倒しして、3月いっぱいまでの分については社協の独自の努力で前倒しでとにかく始めたいということでやることになりました。国と県の助成は、失礼しました、先程の窓口の方は(国の助成が)10分の10です。それから小口貸付については、これは国が3分の2、県が3分の1ということになっております。


(質)このセンターの方ですけれども、何か既に福祉人材センターという似たようなものがあると思うのですが、それとの違いというのは何でしょうか。
(答:健康福祉部)福祉人材センターにつきましては、福祉職場への就労の斡旋でございまして、ハローワークの福祉版というふうにご理解をいただいたらよろしいかと思います。今回、発表させていただきました窓口につきましては、就労及び生活全般の相談・案内窓口ということでご理解いただけたらと思います。

   
(質)就労に加えて生活相談?
(答:健康福祉部)はい、そうです。


(質)貸付の方で、離職者については雇用情勢が改善するまでとありますけど、これは具体的に有効求人倍率が何倍までという決めはあるのですか。
(答:健康福祉部)特に具体的に定めてはおりません。全般的な経済状況を見定めながら、実施主体であります県社会福祉協議会と県の方とで調整しながら決めていきたいというふうに考えております。


(質)センターの設置期間というのは、期限があるのでしょうか。
(答:健康福祉部)基本的には21年度、先程の緊急小口融資と似通ってまいりますけども、今の状況を見定めながら当面21年度は設置をいたしますが、それ以降につきましてはその時点の経済状況ですとか雇用状況を見ながら、県社会福祉協議会等とも検討して、その後の取り扱いを決めていきたいというふうに考えています。


(質)こういう貸付など、20万円までのそういう制度は既になかったでしょうか。
(答:健康福祉部)既存の貸付制度の中に離職者支援制度というのがございまして、こちらは20万円で最高1年間貸し付けていただけるということができます。ただ、審査等は一般の貸付で、緊急ではございませんので、それ以外の様々な審査を経てということになるわけであります。

 

(質)ふと私、心配したことがございまして、おとといの県議会の本会議の提案説明の時に知事がかなりせき込まれて、お風邪でも召されたのではないかなというふうに思ったのですけれども、何かご病気、そういうことではないのですか。
(答)前からアレルギー体質で、特にのどが急にいがらっぽくなってきたりするものであります。あの時も途中大変お聞きづらいことで申し訳ないと、こう思っておりましたけれども、後半もう最後の方はそれが治まってきて、何とか最後まで一応申し述べることができたのでよかったなと思っています。


(質)もしお風邪だったら、風邪薬とか飲み過ぎにはお気を付けになった方がいいかなと思ったのですけれども。
(答)風邪とか、あるいはまだ花粉についてはそう多いわけでないのかも知れませんけれども、やや多くなってきているというふうに聞いております。いろんなそういうものが影響しているのだと思います。


(質)その中で、記者会見の時にもうろうとされて、しどろもどろなことになった大臣が昨日、辞意を表明されたということがございましたけれども、その中川前大臣の一連の辞職までご覧になって、知事のご感想をお願いします。
(答)特に国の主要な閣僚でありますだけに、特にああいう外国へ出かけていった中での、大変、国際的に他の国も注目する記者会見の場がああいう状況であった、しかも中身がでたらめなことまで言っているということを聞きまして、とんでもないことだと、こういうふうに率直に思いました。極めて残念なことであります。


(質)辞任もやむなしですか。
(答)もう当然のことだと思います。


(質)そして、知事も自民党の総裁選の時に推されていたと私は記憶しているのですが、与謝野さんがその財務大臣を兼任するということになりましたけれど、その点についてはいかがでしょうか。
(答)与謝野さんは極めて頭の良い方で、経済にも大変詳しいということであります。あの方も病気になられて、その後ああやってお元気になったわけでありますが、最近は特に何といいますか、パフォーマンスをやるようなこともなければ、極めて物事に正面から避けることなく地味に当たっておられます。そういう意味で、私としては信頼できる方だと、こういうふうに私も思っているところであります。なかなか3つの役職を兼ねてということになると大臣としては大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと、こう思います。


(質)それで財務大臣が交代したことによってちょっと懸念されますのが、景気ですとか雇用対策が中心となった国の新年度予算、これがどういうふうに動いていくのかということが心配されますけれども、知事はそういうご懸念はございますか。
(答)心配したらきりがない程、今の国政の状況は心配なことが多くあります。大変そういう点では、県政にとってもリスクを感じるところがありますが、我々としては、そうかと言ってどうしようもないことでありますので、早く予算が成立をしてくれるということを期待いたしております。


(質)その中川さんなのですけれども、野党の中には麻生総理の任命責任というのも問われるという声もありますけれども、麻生総理大臣自身の責任については、知事はどうお考えでしょうか。
(答)こういう人事については、任命権者のその責任はどうだという話は常に付きまとってくるところでありますけれども、私はどういうご判断でどういうふうに選ばれたのか、これは詳しく分かりませんから、総理ご自身がお考えになることだと、こういうふうに思います。


(質)その総理の任命権に絡んで、政策担当能力が失墜したのではないかというマスコミなどの指摘もございますけれども、改めて国民に信を問うべきであるかどうか、その辺りはどうなのでしょうか。
(答)もう麻生政権の誕生以前からずっと、国民の審判を得ないまま内閣が何度も代わってきたところでありますから、国民の信を問うべきというのは、これはもう当然のことであります。今年はもう、秋に任期満了ということになりますから、当然その選挙はあるわけでございますけれども、その問い方については総理が判断されることであります。国民の判断を仰がなければならないというのは、これはもう当然のことだと思います。


(質)その任期満了の9月まで待つべきなのか、それとももう一刻も早くというふうに思われるかというのは。
(答)これは総理が判断することでありまして、ただ私どもの立場からいけば、こういう極めて大変な経済危機の最中にありますから、そういう意味では予算が遅れていくということがあっては困ると。私どもの方からは特にそのことを心配をいたしますから、それがないように予算だけはきちっとやっていただくということが大事ではないかと思います。


(質)先程、政権に対して心配したらきりがない程、心配な問題ばかりだということだったのですが、県政としてもリスクを感じるところがあるということで、具体的にはどういう部分で一番リスクを感じているのか、お願いします。
(答)例えば今、最大の焦点としては予算がどうなるかということです。これがなかなか成立しないということになると、私どもも経済対策も含め県の事業執行、これができなくなってくるという、そういった問題があります。


(質)仮に予算が付かなかった場合の対応というのを、何かしらお考えなのでしょうか。そこまで考えていない、通ることを祈っているという?
(答)常にそういうことは、この今年に限らずありうることでありますから、その時はその時で緊急の対応の仕方をとっていくということになろうと思います。

 

(質)昨日の県議会の全員協議会で、知事が県立4病院の改革方針案というのを示されまして、その中で県立一志病院については改革の一環として広域性が認められないということで、県の直営から外すというような意思を示されました。また志摩病院についても指定管理者制度導入ということをおっしゃいましたけれども、特に地域住民にとっては心配の種の一つではないかなと思うんですが、改めてその意思なり意図というのをお聞かせいただきたいんですが。
(答)病院改革全体については、やはり今、私も県立病院につきまして全体的にもその存続すら危ぶまれるような、そういう状況であり、避けて通れない課題だと、こういうふうに思っているところであります。その中で一志病院につきましては民間事業者への移譲ということを方向付けしたところでございますけれども、これについて改めて申し上げておきたいと、こう思います。今、過疎高齢化が進展している津市の白山・美杉地域でのニーズあるいは医療環境を勘案しますと、この地域においては保健・医療・福祉の各領域にまたがる総合的な高齢者ケアが確保されていく必要があるということ、それからこの特に津市の白山・美杉地域においては、やはり病院機能を引き続き確保していく、その中で一次救急体制、これを維持していくという必要があるという認識を持っております。しかしその中で、合併等によりまして診療圏は津市の、しかも白山・美杉地域に限定されておりまして、広域性があるとは認められないということがありますから、そういう意味で県立病院としての位置付けというものが非常に不明確になってきております。また高齢者ケアの充実を考えていくときには、福祉領域への取り組みというものを進めてまいらなければなりません。そういう意味では、現在の県立病院という枠の中では制約があるというようなこともございます。そして、保健・医療・福祉の各領域にまたがる総合的な高齢者ケアの充実を図るというためには、病床の規模の適正化であるとか施設の有効活用、こういったものもしっかり検討していく必要があるということでございます。そういったことを勘案しながら、県立病院の枠組みでは総合的な高齢者ケアの充実といった福祉領域の取り組みを進めるということには制約がございます。そして県立病院としての位置付けもなかなか難しいということで、県立病院としては廃止し、そして先程も申し上げたようなニーズに応えられる事業者へ移譲するということで、民間のノウハウを活用しまして、総合的な高齢者ケアへの転換を図る、そのことをもって地域の医療を引き続き確保していきたいと、こういうふうに考えているところです。したがいまして、民間事業者に移譲いたしましても、県としての当地域の一定の医療を確保していくための支援は行っていかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。それから、志摩病院についておっしゃいました。志摩病院については、志摩地域で唯一の中核病院としてやっていかなければなりません。これは地理的な状況、条件等も勘案する中で、やはりそういうことが必要でありますし、さらに二次救急医療とか災害医療でも役割が求められております。それから県政全体としては、この志摩地域だけでなく東紀州地域等も含めまして、へき地医療というのをしっかり考えていかなければなりません。そういうへき地医療といったような医療政策についても支援できるような機能、こういうものが求められていると、こういうふうに思っているところでございます。それからあそこには精神科診療部門、これは南の方では唯一ございまして、そういうことからいきますと、合併症患者への対応という意味でも大変その役割を果たしているところでございます。そういうことがありますので今、県立志摩病院は医師不足だとか、救急医療にもなかなか対応できないというような、正にこの県立病院の中でも最もその存立基盤が危ぶまれる状況に立ち至っておりますので、やはりここが志摩地域の中核病院としてやっていけるようになるためには、病院でやはり相当しっかりした経営改善が図られなければなりません。例えば勤務体制についても、柔軟な体制あるいは給与体系についても独自の給与体系を構築するなど医師確保についてしっかり取り組んでいく必要がありますし、その他経営改善を図ると同時に他の公立病院等との連携を進めていくというようなことも必要でございます。そういうことを考えてまいりますと、県立病院としてはやはり役割を果たしていかなければならないと考えておりますけれども、三重大学との協力ということももちろん前提にする中で、ぜひ指定管理者制度を適用いたしまして、その事業者の柔軟、効率的な経営ノウハウを活用するということで、引き続き県立病院として地域の中核病院としての機能を維持しながら、へき地医療等の支援にも資するような、そういう病院にしていきたいと、こう考えているところであります。したがって志摩病院については、引き続き県立病院として維持していくものの指定管理者制度を導入するという方向を持ったところであります。


(質)その一志病院は民間に移譲されると。そして志摩病院については指定管理者、県立ではあるけれども指定管理者の手に経営を委ねるという形になりますが、経営というのを最優先すると、どうしても不採算部門が切り捨てられたり縮小されたりという心配も地域住民にはあるんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどういうふうに医療を確保していこうと思われますか。
(答)実は昨日、県議会の方にもお示しをしている資料にも、特にこの一志病院だとか志摩病院については皆さんの関心も非常に高いということでありますので、一志病院の民営化並びに志摩病院の運営形態の変更に当たりまして、その民間事業者なり指定管理者に対しまして求めていく条件というものも挙げさせていただいているわけでございます。例えば一志病院ですと、まず現在のその場所で医療の継続が行われるということ、また現在行われている医療の実態を十分踏まえながら現在入院している患者についても引き継いでいただかなければならないこと、それから一次救急についてもそれが確保できること、また高齢者の総合的なケアに取り組んでもらうということ、あるいはまた医師等スタッフの確保をしてもらうこと、その中では現在働いている病院に勤務する希望をしている職員については優先的に採用してもらうという、そういった条件を幾つか設けてお示しをしているところであります。志摩についても、志摩病院が県立病院として今後も継続して機能を発揮していくためにこういう条件が必要ですよ、ということをご提示申し上げているところであります。


(質)素朴な疑問なんですけども、一志病院の件なんですけども、累積赤字のことを考えたら確かにやむを得ない部分もあると思うんですが、逆に民間ではそもそもやっていけないような場所だから県立病院だという意味合いもあるかと思うんですけども、それをさらにもう一回民間に持っていって、先程も条件というのを挙げられましたけども、具体的に経営面で勝算みたいなものはあるんですか。
(答)そもそも的に民間がやっていけないからとか、そういうことについてはもう時代背景も違うわけです。ですから県立病院としてスタートした、そのいきさつだとかいろんなこれまでの経緯があるわけでありますけれども、私どもとしては、ここは民間の事業者でもしっかり意欲を持ってやっていきたいというところが現れる所であると、こういうふうに理解し、そしてまたそのような方向の中で今後努力をしていきたいと、こう思っているところであります。


(質)知事として、一志病院を民間移譲することによって、この地域からもしかしたら病院がなくなるかも知れないという懸念はございませんか。
(答)先程も申し上げましたように、幾つかの条件があります。県としてはこれまでの果たしてきた病院の機能について、総合的な高齢者ケアであるとか、一次救急としての機能であるとか、そういったことを確保していく、そのために実は民間移譲といった、そういったことも有力な手立てであるという検討が行われて、今回のようなことにしたところであります。ご懸念については、このまま県立病院について放置をすれば、私は正に県立病院が総崩れを起こしてしまって、本当に存続できないということになってしまうのではないかなと、こういうふうに思うだけに、今回避けて通れない病院改革をやる中で、地域の必要な医療ニーズについて確保していきたいと、こういうふうに考えているところであります。


(質)今の知事の発言を聞くと、他の県立病院を守るために一志は仕方がないというふうにも聞こえるんですけど、その辺はどうですか。
(答)いや、問題があるのは一志病院だけではなくて、4病院全てあるわけです。これまで4病院全体を全適、(地方)公営企業法に基づく全部適用でやってきたわけです。全部適用でということになりますと、病院事業で、病院ごとに経営責任をそれぞれで責任を持ってやってもらうということにはなかなか難しい状況があります。法の下では管理者は一人に限られておりますから、そういう意味では病院事業庁長がそれに当たるということで、そうなりますと各病院それぞれ状況が違うわけです。志摩と四日市とでは地理的な、そういった状況も全く違います。そういう中で病院独自の運営をやっていこうと思っても、例えば医師の勤務体制だとか給与の問題、こういったことについてもなかなかそれぞれの病院独自に展開をしていくということが、今までの全部適用の中では現実的にはできない状況であります。そういう意味で今回は、それぞれの病院という状況を勘案しながら運営形態を考えたというところであります。特に精神科の病院でありますこころの医療センターについては法律で県に設置が義務付けられている、そういう中での医療政策との絡みというものが非常に強いものでありますから、したがってこころの医療センターについては全部適用で病院長を管理者にするという、そういう前提の下で全部適用という形にしたわけであります。そういう中で、総合医療センターについては地方独立行政法人にするということにしたところであります。一般地方独立行政法人というのは、組織運営において柔軟かつ迅速な対応が可能になるというようなことがまずあります。それから志摩病院については指定管理者制度をやるということで、これについては指定管理者の柔軟かつ効率的な運営ノウハウを活用するということが期待できるわけでございまして、いずれにしましても、同じ県立病院であっても現在の運営体制と比べて経営改善が進むものであると、こういうふうに考えているところであります。一志病院につきましては、県立病院としての位置付けがなかなか難しい中で、現在の病院機能につきまして特に老人ケアであるとか、一次救急であるとか、そういったことが継続して行われるということを前提に、民間事業者のノウハウを活かして継続できるようにしていきたいということで方向付けたところでございます。


(質)確認なんですけれども、知事におきましては、一志病院の民間移譲によって一志病院はなくなるというふうな懸念はお持ちではないということでよろしいでしょうか。
(答)私どもは、何度も申し上げてますが、一志での地域の医療あるいは医療ニーズ、これをしっかりと認識をした上で、その上でそれを確保していくためにどういう運営形態にしていくかということで方向付けてきたところでありますから、お尋ねの前提と違います。


(質)一志病院の関係で、総合的な高齢者ケアへの転換を図るためには今の県立病院の枠組みでは制約があるということですけど、具体的に今の枠組みでどのような問題点があって、それが民間に移譲されることによってどのように改善されていくのかということをちょっと教えていただきたいんですけれども。
(答)先程もちょっと申し上げましたけれども、あそこでは、一つは高齢者ケアの充実を図っていくということが必要なわけでありますけれども、保健・医療・福祉、こういった領域にまたがります総合的な高齢者ケアを展開していくということについては、県立病院としての枠組みにはやはり制約があるということであります。それから、外来中心の診療方針ということなので、今、療養病床44床が休床になっているというような状況もありまして、そういう意味でこの一志病院は求められるニーズに対して十分な機能が発揮できないというような、そういう状況になっているということであります。そのために、もう繰り返しになりますから申し上げませんけれども、一志病院の置かれているそういう状況の中で総合ケアを確保するため、また白山・美杉地域における病院機能、特に一次救急ですね、そういった機能を維持するためにどうするかということで、そういったニーズに応えられる事業者、民間事業者に移譲していくという方向を考えてきているところであります。


(質)これによって、診療科目の変更というのはかなり起こりうるとお考えですか。
(答)診療科目については、当然民間の事業者等と具体的にいろんな話し合いをする中で構築されていくものだと思いますけれど、担当の方で何か考えていることはありますか。
(答:健康福祉部)民間事業者に移譲した場合、診療科目についてもやはりその事業者の方で検討していただくことになると思いますが、やはり県の考え方とも当然関連してまいりますので、事業者とはきちっと協議をした上で決定されていくというふうに考えております。


(質)じゃあ、なくなる診療科目もかなり出てくるということですか。
(答)そういうふうに方向をこじつけるんじゃなくて、県としてはそういう必要な機能に対して民間事業者がしっかり取り組んでいただける、そういう事業者を選ぶということ、それから県としてもその機能を維持していくというために一定の支援をやっていこうということですから、議論を勝手にそっちへゆがめてしまうようなことであってはいけないと、こう思います。


(質)じゃあ、地元とかそういう所が必要としている診療科目は維持していくというのが基本方針ということ?
(答)先程から申し上げておりますように、地元のニーズというものをやはり総合的に捉えると、保健・医療・福祉の各領域にまたがる総合的な高齢者ケアというものを確保していくということは、これは第一義的にありますのと、それからやはり救急医療ということについても、地元の方々も言われているところであります。このことについては、例えば一次救急だとか、あるいはこういう特定の地域の医療については、第一義的には津市等がどうするかということも極めて大事なことでありますから、今後民間事業者に移管するということにつきましては、津の行政とは十分に連携を取りながら対応していくという必要があると、こう思います。


(質)昨日、説明されたのは方針「案」でしたけれども、なるべく早くという、「案」を取るのはなるべく早く決定したいということでしたが、かなり昨日は議員の方からは異論が相次いだんですけども、知事としてはいつ頃までに「案」を取りたいというふうにお考えですか。
(答)少なくともまだ昨日、こういった県としての考え方を初めてオープンに出させていただきました。いろいろとご意見はあろうかなと思います。それから病院改革というのは、全国どこの病院改革においても大変な大きな問題にもなり、改革を成し遂げていくためには大変なエネルギーが必要なものでございます。私としては今、最適のものとしてこういう考え方を出させていただきまして、しっかり説明をしながら県としての方針を確定していきたい。申し上げましたように大体3年を目処にこの改革を成し遂げていきたいと、こういうふうに思います。方向付けをまずしっかり出して、取り組んでいく最初の1年、2年というのが極めて重要であると、こういうふうに思っています。


(質)民間譲渡や指定管理者に当たって相手に求める条件というのは、県として例えば今の医療を維持してほしいとか提示されていますけれども、赤字を抱えている病院を引き受けてくれる事業者というのを見つけるのは相当難しいと思うんですが、その場合に県として何か見返りと言いますか、例えば福岡県だと譲渡後5年間は赤字の2分の1を県が補てんするというような条件を提示しているようなんですが、何か県としてそういうものっていうのは今考えていらっしゃいますか。
(答)一志病院についても、具体的な民間事業者等もいろんな情報として得ているところであり、具体的には今後方針を決定しましたら、そういった事業者との話し合いの中でいろんなことを詰めていかなければならないと、こう思います。今、その具体的な中身について申し上げるようなものがありませんけれど、指摘されたようなそういった、例えばそういうことについては、いろんな観点から交渉の中で話していくことになるのだろうと、こういうふうに思います。


(質)既に手を挙げている事業者もいるということですか。
(答)そういうことは申し上げません。いろんな情報を得ているところであります。


(質)県立病院の枠組みで先程の話にちょっと戻るんですが、一志病院なんですけど、保健・医療・福祉の各領域にまたがる総合的な高齢者ケアがなかなか難しいということで、多分小回りがきかないとか、そういう感じのたぐいの話だと思うんですが、そこのところをもう少しちょっと具体的に、例えばこういうところ、という説明がほしいんですが。
(答:健康福祉部)県立病院事業はやはり病院経営を事業としておりまして、福祉事業にまで範囲を拡げるということはあまり適切でなくて、県として福祉事業はどうかということになりますが、この福祉事業は市とか民間事業者で行っていただく、実施主体となっていただくということが適切であるというような考え方に立っております。


(質)志摩病院なんですけど、指定管理者制度を導入するということなんですけど、今深刻化している医師不足とか看護師不足は解消されるんでしょうか。
(答)当然そういったことについて、きちっと確保できるという体制を取っていかなければならないものだと思います。そういうことも含めて、今後志摩病院については指定管理者制度の適用ということを前提に取り組んでいきたいと、こう思います。


(質)全体的に住民説明会とかを開く予定はあるんですか。
(答)今までについては関係の病院につきまして、そこの市長の方とこれまでも意見をしっかりいただきながら、今回の案のまとめに入ってきたというところでございます。この病院についてはご指摘のように、そういった関係市がありますし、それから三重大学だとか医師会だとか、それから県立病院のいろんな関係の方、職員の人、そして住民の皆さん、いろんな関係の所があります。そういった意見も、これまでにも例の検討委員会の答申を受けた後も、答申についての意見もいただきながら今回まとめさせていただいたというところであります。特に地元に対しましては、関係市長との意見交換をいろいろ持ってきているところでありますが、今後時期を見ましてパブリック・コメントを実施しまして、広く県民からの意見を求めていきたいと、こう考えておりますし、必要に応じて住民説明会といったことも持っていかなければならないであろうと、こういうふうに思います。県立病院でありますから、したがって県民全体のご理解を得られる、そういう状況の中で県立病院というものをやっぱり位置付けていかなければならないと思っています。


(質)組合の反発も予想されますけど、その辺の理解は得られてるんでしょうか。
(答)組合といいますよりも、職員の皆さんにとりましてはやはり自らの身分に関わってくる、そういった問題でありますだけに、大変大きな関心ごとであります。そういう意味ではぜひ職員の方にも、今後もいろんな機会を持って説明をしてまいりますし、やはりこの病院改革そのものは、一体何のために県立病院はあるんだという、県民に満足度の高い医療を継続してやっていくという、そういう中で職員の皆さんにもご理解を求めながら、しかしそれぞれ大変専門的な知識や技術を持っている方々でありますから、できる限り現在働いている病院で引き続き勤務をしていただけるような、そういうふうな方策についても検討をしていかなければならないと、こう思っているところであります。

                                                  ( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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