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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 4月 3日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

 三重県求職者総合支援センターの開設について(発表)

 

(知事)それでは、私の方から求職者総合支援センターの開設について申し上げます。4月13日月曜日から、近鉄四日市駅前にありますJA三重四日市ビル6階に三重県求職者総合支援センターを開設いたします。厳しい雇用情勢の中で、離職を余儀なくされた方の生活の安定と再就職を支援するというために、一元的な情報提供や相談の窓口を設置するものでございます。このセンターにおきましては、専門の相談員による各種の相談をやってまいります。生活資金融資制度や生活保護制度の利用など生活の安定に関する相談でありますとか、公営住宅の入居など住居の確保に関する相談でありますとか、また求人情報の提供や職業相談・職業紹介など就業に関する相談等を行ってまいります。また、外国人の方からの相談に対応するためにポルトガル語の通訳を配置いたします。そしてまた、労働・雇用に関する法律相談を行います弁護士も配置いたします。運営に当たりましては、三重労働局、公共職業安定所など国の機関や、市町の福祉担当部局などの福祉関係機関と緊密な連携を図りまして、求職者が活用できる支援情報を提供いたしてまいりますとともに、相談に対応した総合的な就業・生活支援を実施してまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

 ・発表項目に関する質疑

 ・有効求人倍率について

 ・鈴鹿市の生活保護費不正受給について

 ・関西広域連合及び中部州について

   ・直轄国道について

   ・直轄事業の負担金について

 ・北朝鮮での飛翔体発射準備について

 ・皇學館高校の生徒の自殺問題について

   ・高速道路料金値下げについて

 ・麻生総理の会見(政局)について

 

(質)4月13日から開設ということですけれども、当日は何かセレモニー的なものというのは予定はされているのでしょうか。

(答:生活・文化部)こういう雇用情勢でございますので、あまり表立ってと言いますか、大きなセレモニーは考えておりません。ただ当日は看板と言いますか、それは設置をいたします。それにあたりましては私どもの生活・文化部長がまいりまして、局の職業安定部長とともに看板をかけるセレモニーはやらせていただきます。

 

(質)10時から看板かけの後業務開始ということですね。あと、これまでも「おしごと広場」ですとか相談窓口は幾つかあったと思うのですけれども、そういったものとの違いやすみ分けと言いますか、ここならではの特徴みたいなものがありましたら教えてください。

(答)ここでは、先程説明の中で申し上げましたように、ワンストップ的に一元的な情報提供、あるいは相談を受ける窓口として、国の政策とも連携して設置をさせていただくということでございます。そういう意味では、これまでのいろんな窓口がそれぞれの分野で置かれているのが、より一元的・総合的に設置をされるということ、このことが最大の特色であります。このことによりまして求職者の要望に即応することができる、そういう相談窓口になると考えております。

 

(質)設置の場所が四日市ということなのですけれども、これはやはり北勢地区の雇用情勢の悪化ということが影響しているのでしょうか。

(答)一応、やはり人口も多く、またこれまで経済活動が非常に活発であったというのは、特に、三重県、北勢地域中心であったわけです。そういう意味では、四日市に手頃な設置場所も得られるということで四日市に設置をしたところでございます。一応、県に一つという状況なのでありますけれども、今後の状況も見ながら、三重労働局等とは協議をしながら、必要があればいろんな対応の仕方というのはまた考えられるのかと、こう思います。ともかく四日市市で今回スタートをさせるということにしたところであります。

 

(質)期間は当面無期限にということでしょうか。

(答:生活・文化部)緊急雇用基金の財源を活用しておりますので、平成23年度末までの予定で設置をさせていただく予定でございます。ただ、今後の雇用環境がこのままの状態と言いますか、回復がない場合には、継続を検討していかなければならないと考えます。

 

(質)今後の状況によっては必要な対応をしていくということですけども、これを他の県内の地域に設置していくという考えもあるのですか。

(答)例えば、状況、推移をしながら、やはり必要ではないかということになりましたら、三重労働局とも十分協議しながら、例えば、四日市以外の場所でその分室みたいなものとか、サテライトであるとか、そういうものを設けるということもケースによって可能ではないかなと、あるいは、望ましくありませんけれども、さらにひどい経済・雇用状況になれば、県内で一つというのではなくて、さらに設置ということの検討も可能であろうかと、こういうふうに思います。

 

 

(質)2月の有効求人倍率が0.55倍と、かなり大幅に下回りまして、全国平均を下回ったのは30年ぶりということなのですけれども、この状況について知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

(答)かなり、私どもも心配しておりましたが、心配のとおりと申し上げていいのかどうなのか、今出てきている数字、1、2月期の数字が今出てきているわけでありますけれども、2月の有効求人倍率が0.55ということで、さらに0.14ポイント低下をしているというようなことでございます。それから全国平均に対しては、ここのところずっと三重県の方が高かったのでありますけれど、全国平均0.59より下回ったということ、このことも1980年の1月以来、29年1ヵ月ぶりのことでございまして、いかに今三重県の状況が厳しい状況になってきているかということだと、こう思っております。特に伊賀地方では0.37、鈴鹿地域が0.38というようなことで、これも驚くほど実は雇用状況が今悪くなっているということでございます。経済状況そのものについては、いろんな言われ方がされております。しかし、この3月以降も雇い止めが言われておりますし、それから津でも工場閉鎖が新聞報道でも出されているところでございます。たいへん、さらに深刻化していくのではないかという懸念を持っているというところです。しかし一方では、例えば在庫調整とか生産調整について、この春以降一段落する企業もいくつかあるというようなニュースも流れてきているところでございます。今後の推移をしっかり注視をしていきたいと、こう思っておりますが、21年度は今始まったところでございます。まずは、当面、21年度の当初予算に計上した事業等につきましては、雇用・経済状況、あるいは県民生活の実態等も踏まえながら、迅速に、効果的に実施できるように取り組んでまいりたいと、こう考えております。

 

(質)細かく見ると、ただやっぱり医療・福祉分野では割と求人が増加していると、その一方で製造やサービスといった業界では大幅な落ち込みがあるという状況があって、これまでも雇用のミスマッチングということがよく言われていたと思うのですけども、そういった面で新たな対策の余地というようなものはないのでしょうか。

(答)県の方もこの雇用対策についてはいろんな対応を組んできているところでございます。その中で、経済対策であるとか生活対策もそうでありますが、雇用対策としてはやはり雇用のマッチングということ、このことは大変大事なことであり、それをまた押し進めていくためには、求職者、失業している人たちが新たな分野の職種に就くことが、就労可能になるように職業訓練であるとか、そういったことについてもしっかり支援をしていくということが大事であります。今県の方で採っております雇用・経済対策につきましても、そういったところにしっかり重点も置きながら、今進めようとしているところでありますし、既にそういった機会を持ちながらやってもきたところでございます。

 

 

(質)県内の生活保護の受給者が2月末時点で1万世帯を超えているという状況があるんですけれども、一方で鈴鹿市での不正受給問題があった上に、つい先日も津市の方で職員が公金を横領していたということが発覚したんですけれども、こういった特に件数が多くなるともちろん事務手続きも煩雑になってしまったり、ミスも出てくるかと思うんですが、県の方として何か、市町に対して何かを呼びかけるですとか、対策があれば教えてください。

(答)今回、鈴鹿市のブローカーが事件として大きな話題を呼んできたところでございます。ああいった状況がございましたので、3月11日に県内の各福祉事務所を集めまして、生活保護担当者会議というのを持っております。特に今回問題となっているブローカーが他の福祉事務所管内、福祉事務所においても不正な手続き等がなかったのか、問題がなかったのか、こういったこともございますので、自ら点検・確認をするように要請をしたところであります。各福祉事務所につきましては市町等と連携をいたしまして、ヒアリングもやっていくということになろうと思いますけれども、県としては各福祉事務所のヒアリングをいたしまして、確認をしていきたいと、こう考えております。確認した上で不正があれば県の監査を行いまして、その場合には、当然、結果として公表するということをしなければならないと考えております。それから、津の件につきましては、今、事件の原因などについて確認中でございまして、原因が把握できましたら、国とも連携しながら再発防止に向けて指導を県として行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 

(質)鈴鹿のブローカーに関して、他の福祉事務所で不正があれば監査して公表ということですけれども、確認はいつまでに終えられる予定なんでしょうか。

(答)まだ、時期、いつまでということについては私は確認してませんけれども、今、もう3月11日に自ら点検と確認をそれぞれ福祉事務所を通じてやるということにしておりますから、今後、できるだけ早く、福祉事務所からのヒアリングを行って、もしも問題がありそうであれば、県としては早速監査を行って、その不正の事実が確認できれば、それを公表していくということになると思います。できるだけ早くやっていくということが大事であろうと思います。

 

(質)ヒアリングは全福祉事務所にする予定ですか。

(答)一応、各福祉事務所で自主的に点検・確認をするということで要請してありますから、一応全事務所からヒアリングをするということになります。

 

 

(質)道州制に絡むのですけれども、関西広域連合があり方をまとめてきて、中部の方も経済界から案が出てきたんですが、三重県として中部、関西それぞれにどう対応していくのかと、その先のビジョンがあれば教えてください。

(答)関西については新たな特別地方公共団体である関西広域連合を設立したいというような動きで、今日までいろんな協議が行われてまいりました。そういう中で、連合設立に向けての申し合わせといったようなことがこれまでされてきたところでありますけれども、三重県としては、関西地域との広域の連携ということは極めて重要であると、こう思っておりますけれども、しかし特別地方公共団体を設立し、当然その場合には議会もできるわけです。そういうものも設置をしてやらなければならないことなのかどうなのか、その場合には県の業務やそういうのを法律的にそこに委ねてしまうわけでありますから、十分にそれでなければならない、あるいはそれの方がいいんだということが明確になっていなければ、県民に対する説明責任を果たすことができないと、こう思っております。議会もそういう意味ではいろいろ議論をしてもらっておりますけれども、積極的な参加の意見というのはもちろんありません。しかも、連合ができると国、それから特別地方公共団体、それから府県、それから市町という、現在の三層制が四層制に一部業務においてはなってしまう、というようなそういった状況もあります。一応、大阪府の知事以外はこれについては道州制を前提にしているものではないという考え方で共通しているんだろうと思います。 しかし、経済界は道州制への一里塚だと、こう言っているような状況がありまして、もしも道州制へのということならば、もう一度根底から議論はしていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思います。中経連において、最近、そういった中部州の道州制への移行ということが提言としてまとめられてきているということ、これは新聞報道で伺っているところであります。聞きますと、4月の下旬頃には中身について私どもの方へその提言書が届いてくるということでありますから、今のところ、中身についても実際のところよくわからないところがあります。提言があれば、それはしっかりそれを見て検討をさせていただくということになるのかなと、こう思います。実は全国の他の知事さんともいろいろ意見交換をするところありますけれども、私の受け止める感覚としては、やはり構造改革論だとか小さな政府論が吹き荒れてやってきた去年の前半までの状況と、今、いろいろ状況の変化が出てきておりますから、そういう意味では、道州制ということについてもいささか議論については変化が起こりつつあるのではないかな、むしろ道州制については懐疑的な見方というものが強くなっている状況ではないか、その中で突出して経済界がこのことについて強く主張を続けているというところであります。まあ、経済界が突出し過ぎれば、それも逆の意味の反動にもなるのではないかなと。経済界が行政界について決めていくということについてはいささかそれが出過ぎると疑念があると、やはり、こういう国のあり方にも関わる道州制については国民的な議論、そういうものがあってこそ進んでいくものであろうと思いますが、今の国情から言って道州制の議論の前提というのは薄れてきているのではないか、むしろ、もっと実体的な地方分権を進めていくということ、そのことにもっとまず力を入れていくべきであろうと、こういうふうに思います。

 

 

(質)先日、国の直轄の国道の整備事業の18ヵ所が凍結というのが発表されましたけれども、無駄な公共事業を省くという目的みたいですけれども、地方自治体の方からは反発も出ていますが、その件に関して知事の考えをお聞かせください。

(答)今回の見直し、国会でのいろんな議論も受け、点検をしたということでございます。B/C(費用便益化)のその数値が挙げられているところでありますが、これは3便益、すなわち、走行時間を短縮するということ、物差しですね、それから、走行経費の減少という物差し、交通事故減少という物差し、この3つでみた3便益について、その評価を、B/Cというのは数値化しているところであります。そもそも的に、この評価が、これだけが強調されるということになりますと大変問題であるのかなというふうに私自身は思っております。例えば、そこの住民から見れば安全安心という観点、例えば大災害が起こった時の緊急輸送道路として必要なのかどうなのか、あるいは救急医療の搬送道路として地域にそういったものがあるのか、特に地域では医療についてはさらに機能分担しながら広域化しておりますから、そういう状況に対応できるものであるのか、あるいは安全安心という以外にも地域の活性化の問題であるとかいろいろあろうと思います。先般からのアメリカ経済の破たん、そして世界経済が今それに巻き込まれてここまできているというときに、実は経済の物差しには地域のコミュニティが崩れていっても、人と人との絆が崩れていっても、国のセーフティーネットが崩れていっても、国民にとっての安全安心が崩れていっても、この経済評価には出てこないわけであります。B/Cについてはそういう意味でこれを絶対視しながら論ずるというのは、私は特に政治行政の場にいる者からすれば、これはいかがなものかなと、こう思います。ですから、こういう議論については、こういう経済の失敗で私たちは本当に国民の生活にもっと視点を当てた政策をしていこうということでありますから、公共事業等の評価につきましても、もっとやはり生活面なり、あるいは安全安心、こういった側面から指標についてはしっかりもっといい指標を組み立てていく必要があるのではないか、このように思います。あくまでもB/Cは新自由主義、アメリカ的新自由主義者の発想が強く出過ぎているものだと、こういうふうに思います。幸い三重県においては今回の見直しではそれに該当するところはなかったところであります。今後そういった議論をぜひ注意深く見守っていきたいと、こう思います。

 

(質)今回は三重県は含まれていなかったみたいですけれども、例えば宮崎県の知事ですとか反対を表明されていますけれども、そういった知事と連携して、例えば国に何かしら働きかけをしていくお考えはありますか。

(答)これは知事会でまたいろいろ議論はされるのではないかと思います。直轄道路、これの必要性の問題であるとか、それから負担金の問題も今大きな議論になっているところであります。負担金の話は多分、今度の5月あたりの知事会でも大きな議論になるのではないかなとこういうふうに思っておりますから、そういった状況を見ていきたいと思います。他県のそれぞれの道路の実情というのは私ではわかりませし、特に、県民にとって、安全安心面とか、あるいは地域の活性化、コミュニティの問題、こういったことがありますから、ちょっと他県のことまでは具体的には分からないところがありますね。しかし議論によっては、知事会で対応できるものはしていかなければいけないと思います。

 

 

(質)直轄の負担金そのものについては知事はどうお考えですか。

(答)直轄の負担金について、直轄負担金もモノによっていろいろ違うわけです。一般的に例えば紀州に行っている道路でも25%直轄負担金であったり、それから新直轄だと3分の1でしたか。失礼、ちょっと修正しますが、新直轄の場合だと4分の1、25%ですね。それ以外の直轄だと3分の1ということですが、維持修繕、維持管理の方ですと45%の負担率が一方でまた適用されているわけです。ですからこの負担率そのものもどうなんだということも含めますと、これどういうふうに考えていくのかということは大変大事だと思います。一方では全く廃止すべきという意見があります。しかし、一方ではやはりそれぞれの地域でできるものについて、一定の地方の便益があるわけで、そういう意味では地方から強くその道路の設置等を要請してきているというような状況がございますから、そういう意味では一概に直轄負担金が駄目なんだということの議論は、きちっと議論をし直していかなければならないことではないかなと思います。ただ、維持修繕のように相当率が高いというようなこととか、それから他県のいろんな状況を聞いてみましても、維持管理のお金については詳しい中身が分からないというようなところがあります。ですから直轄工事、あるいは維持管理についても具体的に積算根拠はどうあって、どういうふうに使われているのか、ということは極めて大事なことでありまして、私ども、これも今度の5月の知事会での議論になろうかと思いますけれども、少なくともその議論の前提として、国に対してこういった積算について情報開示をしっかり求めていく、それをやってもらうということが大前提になるだろうと、こういうふうに思います。例えば、維持管理の経費が国の事務所の職員の退職金にも使われているのではないかとか、いろんなことが伝えられたりしているところでありますから、そういうことの適否について、それが理屈としていいのか、やっぱりそれはどうかというようなことかどうか、そういった点をやっぱりこの際、しっかり議論をしていかなければいけないのではないかな、そのためには情報開示を求めるということだと思います。県が少なくともいろんな事業で補助金や交付金で出している場合に、そのお金がきちっと使われているのかどうなのかということについて、県は当然責任を持つわけであります。直轄負担金もそういう意味では国から県へではなく、今度は県から国へという形でお金を出すわけでありますから、その出したお金がきちっとした使われ方をしているのかどうなのかということについては、県民に対してある意味説明責任を持っているわけでありますから、今後、国との議論についてもまずはそういったところをきちっと質していくということがまず出発点になるのではないか、このように思います。5月の知事会で一定のこういった考え方、整理ができればいいなと私は思っております。

 

(質)知事会の前に三重県の分の負担金について、積算根拠の情報開示を求めるとかそういうことは単独でなさったりする予定はありますか。

(答)なかなか根拠があまりきちっとした積算をやっていないとか、そういうふうなことがありますが、ちょっと伝え聞いておりますけれども、これは国全体の問題で三重県だけではありませんから、知事会の中でもそういう議論をやろうということですし、大阪府の橋下さんもかなりこの直轄負担金についてははっきりとしたことを言っておりますが、一方でやはり知事会との連携をしたいという考えもお持ちのようでありますから、この際、やっぱり知事会が全体としてこの問題について議論をして、国に物を申し出るということが大事だろうと、こういうふうに思います。

 

 

(質)明日以降のテポドン2の打ち上げなんですけれども、三重県もエムネット(Em-net:緊急情報ネットワークシステム)を使って市町への情報伝達訓練なんかもしてましたけれども、一部東北地方の自治体なんかは政府からの情報をいたずらに、国民、市民にも混乱を来すということで、情報は伝えないというような自治体もあるようなんですが、県として政府からの情報を市町に伝えて、その後市民への注意喚起とかそういうもののあり方はどういうふうにあるべきか、考えを聞かせてもらえますか。

(答)行政体として、いろんな状況の中でそれがリスクとして把握できるのかどうなのかという、その認識度、いろいろこれが基本になるかと思います。今回の北朝鮮の、人工衛星なのかミサイルなのかよく分かりませんけれど、その飛翔体が発射をされた場合に、万が一でもリスクがあるということならば、それにやっぱり備えていくということは、行政としては当然のことだと思います。ただ実際に、その公表されているコースは東北の方を通って、上空を飛んでいくと、そして第一弾、第二弾のロケットが落下してくるとか言われているところでありまして、コースから言って三重県に直接影響が生じるというようなことは、ある意味では考えにくいところでありますけれども、それじゃ事前にそういう物を飛ばすという状況の中で、万が一ということも考えるならばやはりしっかり、その時にはどうするかということは必要で、対応をしていく、考えておくということは必要であろうかと、こういうふうに思います。県としましては、4日から8日の間につきまして、防災危機管理部を中心といたしまして、人員的な組織の態勢ということについても今、4日から8日までの間の態勢を既に決めて、やっていくということにしているところでございます。それから、情報を正確に迅速に収集してくるということがまずは大事でありますから、今も国からの情報収集に努めておりますが、その国からの情報をやっぱり、関係の機関等へ、市町も含めてでありますが、迅速に伝えていくということが大事でございます。三重県においては市町を始め、消防本部、自衛隊、海上保安本部、それから警察本部、四日市港管理組合、これに三重県防災通信ネットワークシステムを通じましたファックス送信によりまして情報共有をするということにしております。それから発射情報につきましては、市町及び消防本部にはスピーカー、これは衛星系のスピーカーでありますが、これを利用した一斉伝達も行って、迅速な情報伝達を行っていこうということにしています。なお、ご承知のとおり4月1日には訓練を実施いたしまして、訓練の結果としては2~3分で伝達ができるということを確認しているところでございます。そこで今回、もしも、万が一にも本県に被害が及ぶというようなことが想定できる事態になってまいりますれば、災害対策本部を置きまして対応するということにしております。ただ、今お尋ねの中にもありましたように、不安をあおるというようなことがあってはいけませんから、そういう意味では、必要以上に不安をあおるというようなことがないようにしていかなければなりません。したがって、国から発射情報が県に伝達をされました時には、市町には速やかに情報の伝達を行いますけれども、しかし住民への伝達ということについては、市町におきましてそれぞれの事情に応じまして、市町の判断で行っていただくということが大事ではないかというふうに考えております。余程の、影響が大きい緊急事態の時はともかくも、そうでなければ必要以上に不安をあおらないように、各市町の判断に委ねるということになります。

 

(質)前に訓練の時に担当の方にも聞いたんですけれども、市町がどう対応する方針なのかは、県が4日までに多分把握するということなんですけど、今把握されてるんですか。

(答)その、把握という意味が分かりませんけれども、先程も申し上げたように、コースとしてはかなりもう北の方でありますから、しかし我々は、やっぱり万が一ということですから、それは4日までに万が一の時と言っても、どういうケースがどういうふうに起こるのか分かりませんから、そこはある意味でリスクを含んだ形のものであるということを認識しておかなければいけないと思います。ですから、最初からどういうふうにやるんだと決めつけていくということだけではいけないと、このように考えております。

 

(質)市町の方針を、市町がどう判断する方針なのかはある程度前から決めておかないと駄目なんじゃないですか。それはどうでしょうか。

(答)国は、万が一の事態に備えて自衛隊の部隊を展開させているわけであります。それは東京近辺と、それから東北にと、それから海上、いわゆる落下が予想されるような所の近海に配置ということになってます。この自衛隊の出動についても、防衛出動ではない、これは自衛隊法第82条の2第3項にあります破壊命令というもので、これは落下してくる物が国民の生活、生命・財産に被害をもたらすことを軽減するための緊急避難的な出動であるということなんです。それじゃあこういうことが三重県でも起こるのかという時に、万が一のケースもあるということでの対応ですから。

 

(質)まあそういうのがあるとして、発射情報を県が市町に流しましたと。それで、市町がそれを市民に伝えるかどうかというところの判断というのは、ある程度その方針に従ってやるんだと思うんですけれども、その方針というのを県が把握しているかどうかということなんですけど。

(答)方針というのはだから、三重県に直接影響が出るというのは、余程ロケットの方向が何かこう、狂ってしまったとか、そういうふうな状況が起これば、という状況になります。それはだから、もたらされる情報をもって判断をするということです。

 

(質)県は市町がどうするかというのはまだ把握してらっしゃらない?

(答)担当の方でその辺、整理したものはありますか。

(答:防災危機管理部)市町の4日から8日の態勢については照会いたしまして、態勢強化をするのは14の市町、15の市町については通常の態勢で臨むということでございますが、ただ通常の態勢の市町においても職員又は委託業者による宿日直者が常に配置されているということを確認しております。

(答)それはだから、態勢の話としてなんですけれどね。

(答:防災危機管理部)発射情報につきましては知事が答弁されましたとおり、実際のケースと、各市町においての判断ということでございますから。

(答)訓練の場合にはいろんなケースを設けるでしょうけど、実際の対応については、これはだからこそ、状況に対応した即断をしなければならないわけです。だから今度の場合にも、通常的に考えられるのだったらまず北の方の話で、三重県に直接影響があるはずないだろうということですが、万が一ということも考えるから、したがって万が一というのはどういう状況が起こった時なのかというのは、起こってみた時でないとこれは分かりません。その上での判断になると思っています。

 

(質)市民への直接の情報提供について、県として市町に判断を委ねるというような、何かそういう通達とかされてるんですか。

(答:防災危機管理部)通達ということですけれども、国の方からもそういった通知はございませんので。

 

(質)特にしてないと?

(答:防災危機管理部)はい。むしろ平常の生活を、というのが国の方から出ております。

 

(質)14市町の強化はどういう内容の強化をするかというのも、今一通り、してあるんですか。

(答:防災危機管理部)聴き取りしてございます。

 

(質)それ、もし良ければ後で出してください。

(答)中身としては4月4日・5日に、要するに土日ですから、昼間の態勢を強化いたしますと言っているのが14の市町で言っていると、それから、通常の態勢でやるんだというのは15の市町であります。通常の態勢といっても、これは職員とか委託業者が宿日直をやっているところでありますから、そういう態勢の中で対応するんだという意味であります。それでいいですか。

 

(質)その自治体名とか、県内はこういう態勢でやるっていうのは資料として出るんですか。その14市町はどことどこで、どんなことをやるとか。

(答)それじゃそれについて分かる範囲で、皆さんに情報提供できるものがあったらするということにいたします。

 

 

(質)伊勢の皇學館高校で男子生徒が自殺してから今日で1ヵ月が経ちまして、遺族としては学校の調査結果の内容または情報開示の姿勢に大きな不信感を募らせているようですが、県としては、私立ということで直接の管轄ではないにしろ、今後、何かしらの指導というか働きかけを学校側にしていくお考えがあれば教えていただきたいんですが。

(答)私も断片的に新聞報道等で今の状況については承知しているというところであります。県としては、学校側の対応はしっかりしていだたくようにということはこれまでも申し上げてきたところでありますけれども、今、今日の新聞報道にも少し出ておりましたが、なかなかそういう意味では被害者のご両親との間でかなり対応についての認識に差があるように感じているところであります。県としては状況をもう少し見守りながら、県が、これは指導するべきところがあるなということになりましたら、県としても対応していきたいと思います。もう少し状況を見ていくのかなと思います。あと担当の方でも細かく情報分析をしながらやっていくということになろうと思います。

 

 

(質)ETCを使うと高速道路が一律1,000円になったんですけど、県内にこういう影響があったとかそういうのは把握されていますか。

(答)そのことについて、私も少し関心を持っておりましたが、高速道路等の数字をNEXCO中日本(中日本高速道路株式会社)にお聞きをしておりますが、確かに数字の上ではいろんな効果がもう出ているのではないかなと思います。例えば新名神高速道路の亀山JCTから甲賀土山ICまでの間でありますが、去年と比較しましても25.4%増加をしている、それから東名阪自動車道の四日市東ICと四日市ICの間におきましても昨年比で6.8%増、伊勢自動車道の津ICから久居ICの間、これが13.1%増ということであります。伊勢自動車道の伊勢ICを、これは出口ですが、ここの台数でいきますと去年の数字に比べて18.4%増ということであります。観光の入込客数について、主要な施設について、お聞きしましたところ、御在所ロープウェイではこの2日で昨年と比べると10.4%増、伊勢神宮は13.2%増、それから、赤目四十八滝では12.2%増、モクモク手づくりファームでは14.7%増というようなことであります。主要な観光施設ですが平均しますと大体5.7%増というような数字を出しております。それから、県内の主要な道の駅における入込でありますけれども、道の駅「伊勢志摩」につきましては26.2%増、それから「紀伊長島マンボウ」では18.7%増であります。ただ、逆に道の駅「関宿」は51.3%減、「奥伊勢おおだい」が0.3%減、道の駅「いが」が17.2%減でありますが、主要な道の駅全体で比較をしていきますと3.8%の増加というような数字になります。特に南の方の増加が多かったということでございます。それから、渋滞については、ちょうど日曜日に鈴鹿IC付近で、これは上り車線でありますが、最大24.5㎞の渋滞が発生したということでありますけれども、当初いろいろ心配された渋滞については、そのほか目立った渋滞はなかったというようなことであります。あと、全国的にも言われておりますけれどもフェリーあたりは逆にマイナスの影響を受けたのではないかと言われております。三重県についても、伊勢湾フェリーについてはかなり影響を受けたというような話を聞いているところでございます。それ位です。

 

(質)総括すると当面は観光の刺激になって良かったのではないかと思ってらっしゃるところですか。

(答)そうですね。私も、観光振興プランも県内への入込客の実態として自家用車の利用が極めて多いということから、自家用車を利用する観光客の対策ということは大変重要だということで、大きな柱に据え直してきたところであります。しかし、今回こういう高速道路の料金の大きな変化がございまして、このことがどういうふうにまた影響するのか、多分これまで以上に遠方からの誘客のチャンスというものは高まっていくのだろうと、こういうふうに考えております。しかし、逆に近郊の観光客については、もっと三重県よりも遠くへ行こうということが、行きやすくなったという意味では、こういった近郊の観光客を失う可能性、減ずる可能性もあるわけでありますから、これからいろいろ情報収集をやりながら、これからずっと土日の状況もいろいろ、特に連休等の状況もあるでしょうから、そういったところをしっかり情報収集・分析をしながら今後の観光政策等へ活かしていきたいと、こういうふうに思います。

 

(質)確認なんですけど、最初に挙げていただいた数字なんですけど、道路の、これは先週末2日間の数字ですか。

(答)前年の最終の週末、平成20年の最終の土日と先般の土日を比較した、ということであります。

 

 

(質)先日の総理の会見で、衆議院の解散よりも補正予算の成立を優先させると、ただ野党の対応によっては、5月の解散にも含みをもたせるというような主旨の発言がありましたが、そのことについての知事の感想を。

(答)政局についての、特に解散・選挙ということになりましたら、これは私の方から特に申し上げるべきものではありません。できるだけ早く選挙をやって国民に信を問うべきだということはありますけれども、もうそれも遅くとも秋までの、いわゆるここ半年の話でありますから、もういつあってもいいということなんだろうと思います。私の方からは、記者会見で総理が言われた中で景気対策や、雇用対策、それから社会保障だとか、それから子育て支援の問題であるとか、あるいは未来の成長力を強化していくといったようなこと、いろいろそういったことを中心にこれから補正予算等を含めてやっていくんだということでありますから、その中身について今後注目をしていきたいと、こう思っております。特に麻生さんは就任以来、地方を重視するということを言ってきております。今回も補正ではいろいろ交付金を地方の裁量権がある形で1兆円出していこうとか、あるいは直轄事業の自治体負担を軽減させるための交付金も別途1兆円を付けるというようなことが、いろいろ報道の中では伝えられてきておりますけれど、確認できているわけではありませんし、今後の状況をしっかり見て判断していきたいと思いますが、いずれにしろ、この国の新たな国のあり方を含めた方向にも関わってくるし、緊急的には、今回の経済・雇用の非常に厳しい状況にどう対応していくのか、そして、回復していく将来の方向付けというものをどうしていくのか、これに関わります。県としてもそういう状況を見ながら、必要なものについては迅速に対応しながらやっていかなければならないと思います。今はまだ、そういうところをしっかり把握していきたいと思います。選挙がいつになるかで、そういうことに影響するかどうなのかということについてはいろんなケースがありますから、私の方ではそういう前提で物を申すということは、ちょっと今の時点では難しいかなと思います。

                                                                                  (以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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