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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 5月 1日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・セーフティネット資金(原材料価格高騰対応等緊急資金)の拡充について(発表)
・新型インフルエンザへの医療対応について(発表)
・新型インフルエンザ対応及び雇用・経済・生活にかかる追加対策について(報告)

(知事)まず、セーフティネット資金の拡充について申し上げます。緊急経済対策の一つであります「中小企業を金融面から支援すること」につきましては、昨年12月から三重県独自の対策等を行ったこともございまして、大きな倒産案件もなく概ね年末、年度末を乗り越えたと考えられるところでございますが、しかし、製造業を中心とする地域経済につきましては低迷を続けておりまして、今後一層の資金繰りの困難というものが予想されます。このような状況を踏まえまして、国におきましては、4月10日に公表をしました緊急経済対策の中におきまして、企業の資金繰り対策に取り組むということにしておりまして、特に、予算措置を必要としない緊急保証制度の拡充を4月27日から実施をしたところでございます。県内におきましても、かねてから据置期間の延長を求める声もございまして、三重県といたしましても、このような状況に対応するために、セーフティネット資金(原材料価格高騰対応等緊急資金)の融資条件を5月11日から拡充することにいたしました。内容といたしましては、2年以内の据置期間を設置いたしまして、この1、2年の資金繰りが非常に厳しい期間に、元金返済猶予を行うということによりまして、毎月の返済負担を軽減し、中小企業の資金調達の円滑化を図っていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、新型インフルエンザ国内発生に備えた医療対応を強化するということについて申し上げます。配付資料にもありますように、県内では、新型インフルエンザの国内発生に備えた医療対応を強化いたしてまいります。まず、発熱相談センターについての周知でございます。発熱相談センターが新型インフルエンザの感染防止に果たす役割はきわめて大きく、これを県民の皆さんに広く周知をするため、広報活動を重点的に行ってまいります。三重県では、4月28日(火)に、インフルエンザに対する警戒レベルがフェーズ4に引き上げられたことを受けまして、各保健所及び県庁の健康危機管理室に発熱相談センターを設置しています。この発熱相談センターでは、県民の皆さんから新型インフルエンザに関する相談を受け付けているところでございます。県民の皆さんに発熱・咳・全身痛などの症状があります場合には、まず発熱相談センターに電話等で問い合わせをいただきまして、その指示に従って指定された医療機関で受診をしていただくなどの対応を是非お願いいたします。事前連絡なく医療機関で受診をされますと、万が一、新型インフルエンザに感染していた場合に、待合室等で他の疾患の患者さんに感染させてしまうという二次感染のおそれがありますので、このことに十分ご留意をいただきたいと思います。次に発熱外来の設置について申し上げます。発熱外来は、感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ受診専用の外来となります。三重県では、現在二次医療圏単位に10カ所で設置の準備が完了をしております。北勢地域では四日市市立四日市病院・三重県総合医療センター・四日市社会保険病院でございます。中勢伊賀地域におきましては三重中央医療センター、これは津市久居にあるものでございます。それから南勢志摩におきましては松阪市民病院・松阪中央総合病院・済生会松阪総合病院・山田赤十字病院でございます。東紀州では尾鷲総合病院・紀南病院、この10カ所でございます。発熱相談センターで、発熱外来を受診するよう指示された場合には、必ずマスクを着用の上これらの発熱外来を受診していただきますようお願いをいたします。重ねてのお願いでありますけれども、直接発熱外来へ行くのではなく、まず発熱相談センターに電話でご相談ください。また、これらの医療機関以外にも発熱外来の設置に向けて調整を進めておりますことを申し添えます。以上申し上げましたような取り組みを迅速に進めまして、県民の皆さんの安全・安心に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に新型インフルエンザへの対応、そして雇用・経済・生活対策にかかる追加対策について申し上げます。新型インフルエンザの対応についてでありますが、4月28日に三重県新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございますけれども、医療機関をはじめ関係機関のご協力を得ますとともに、県として国や市町と連携をいたしまして、全庁を挙げて対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、複数の国で新型インフルエンザの感染が広がっております中で、昨日30日に、WHO(世界保健機関)が国際的な警戒レベルをフェーズ5に引き上げ、依然として予断を許さない状況が続いているところでございます。こうした中、県といたしまして、新型インフルエンザ対策を進めるため、補正予算を緊急に編成をいたしまして、5月8日に県議会に提出をするということにいたしました。補正予算に計上する予定の内容でございますけれども、タミフルやマスク、防護服、消毒薬の補充でございます。できるだけ早く補充をしなければならないということで、予算規模については現在調整中でありますが、5億あるいは6億といった規模になろうかと思います。次に雇用・経済・生活にかかります追加対策について申し上げます。雇用経済情勢につきましては、雇用の大幅な調整が引き続き懸念をされておりますとともに、金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念のリスクが存在いたしますことから、国におきまして追加の経済危機対策が決定をされたところでございます。また、三重県におきましても、今日発表されました有効求人倍率、これが3月の数字でありますが0.44となりまして、実はこの数字は有効求人倍率の記録が残ります昭和38年以降で最も低い数値となりまして、雇用情勢の急激な悪化が続いておりますことから、景気の底割れを回避しなければならない、そういう状況となっているところでございます。このため、国の補正予算に対応する県の対策につきましては、具体的な内容の情報収集に努めまして、鋭意検討を行っているところでございますが、現下のこの厳しい雇用経済情勢にかんがみまして、本県の当面の対策として、雇用・生活者支援や中小企業等への金融対策など、県単事業を含めた追加的な補正予算を別途早期に編成をしたいと考えております。補正予算の規模につきましては現在精査中でございますけど、十数億円程度の規模になる予定でございます。今後、補正予算の内容・規模がまとまり次第、本会議の開催を県議会にお願いしたいと考えているところでございます。以上申し上げましたように県としましては、今せまっております危機に迅速かつ的確に対応いたしまして、県民の皆さんの安全・安心を確保するため、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。  

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・財政の健全化に向けた提言について
・県立病院改革について
・尾鷲市政について

(質)まず、新型インフルエンザの件なのですけれども、発熱外来、10カ所で設置の準備完了ということですけれども、これはもう既に医療機関とは調整が終わって、もう号令が出ればすぐに発熱外来を設置できる準備が整ったということでよろしいですか。
(答)今現在、横浜の高校生がまだ引き続き検査中ということですが、いつ本当に国内の発生が出るか分からないというような状況であります。したがいまして発熱外来につきましても、そういう緊急を要する事態というものがありますから、そういう事態が発生したときにはすぐさま設置をお願いできるように、医療機関に申しているところでございます。医療機関もそういう準備対応をしながら、今回こういう形で向こうもご承諾をいただいております。

(質)これ以外、この挙げられた10カ所の病院以外にも、発熱外来の設置に向けて調整を進めているということですが、最大で何カ所くらいを想定されているんでしょうか。
(答)まだ細かくは分かりませんけれども、状況、事態の進み具合によってかなり対応の仕方も違ってくることが考えられるかと思います。例えば、三重大学の附属病院が入っておりませんけれども、三重大学におきましては、やはりほかの感染症のケースというものがたくさんあるわけでございますから、そういう意味では、三重大学は当面、そういった方向にいろいろと対応していただくということにしているところでございますけれども、しかし事と場合によっては、例えばパンデミック(世界的大流行)状態に入るとか、そういうふうなことがある場合にはそれに対応したやり方をするというようなことも伝え聞いているところであります。当面は新型インフルエンザ以外の疾患についての医療維持というような、そういう状況です。ですからこのほかにも地域性も考えて、県の方では対応していただける医療機関があればやはり、二次医療圏の中で複数病院の設置ができるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)お伺いしたいのは、発熱外来の設置に向けて調整を進めているということですが、幾つの医療機関と今現在調整を進めていらっしゃるんでしょうか。
(答)それは、言えますか?担当の方から。
(答:健康福祉部)今のところ、4カ所か5カ所の医療機関について調整をさせていただいております。
(答)まだ、追加的にやっているということです。

(質)総合して、14、5カ所の設置になるということでしょうか。
(答)先程も言いましたように、状況を見ながら判断していかなければならないというところがあります。固定的に考えるだけではいけないと、こう思います。

(質)あと、またこの新型インフルエンザの件で、学校、教育機関の対応の件でお伺いしたいんですけれども、県内で発生があった場合に休校の要請などをされることになると思うんですけれども、これを全県一斉に一律で休校という要請になるのか、その当該地域だけの要請になるのか。
(答)今起こっております新型インフルエンザにつきましては、脅威性とか、そういうことについてもまだいろいろと議論があります。したがいまして、状況を見て判断をしながら、適切な判断にしていきたいと、こう思っているところであります。今の中で、全く前提を置いて答えることは、まだ適当ではないのではないか、適切ではないのではないかと、こういうふうに思います。

(質)休校になった場合の、児童生徒の学習への対応なのですけれども、それは何か指示をされているんでしょうか。
(答)そういう仮定を置きながらの質問については、教育委員会の方にお尋ねをいただきたいと思います。

(質)感染症指定病院以外の5病院なのですが、それぞれ陰圧病床がありましたらその数を教えてもらえますか。
(答:健康福祉部)これ以外については、陰圧病床については設置はございません。

(質)中央医療センターもないんですか。
(答:健康福祉部)はい。外来をして、入院の必要な患者については指定病院に搬送するということにしております。

(質)残りの5病院は発熱外来だけを受け付けて、もし入院が必要な場合は感染症指定病院に運ぶと。知事、感染症指定病院の陰圧病床数が今、14ということですけれども、パンデミックで県内発生した場合に、想定するとこの14という病床では足りないと思われるんですけれども、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)これは医療機関の対応の仕方というのがあります。私どもの体制だけで、そのことについて準備をできるわけではありません。ただ、ご指摘があったように、状況によってはもう全く足りないというようなことが起こってくることになります。その時にはまた対応の仕方については、私どもとして考えていかなければならないと、こういうふうに思います。今ちょっと、担当の方でそのことについて答えられることがありましたら。
(答:健康福祉部)正式な陰圧病床というものはございませんけれども、病院については1フロアを新型インフルエンザの患者様、それ用に、専用に確保していただくというような調整についても、時期を同じくして調整をさせていただいておりますので、そういう対応をしていきたいというふうに思っております。

(質)中央医療センターについては、いつ設置が決まったんですか。
(答)大体、昨日ご了解をいただいております。

(質)あと、この中で言いますと、例えば北勢ですと四日市に集中してますし、中勢伊賀ですと伊賀には指定機関がない、指定というか発熱外来がないということになりますけれども、ここら辺の対応をどのようにお考えですか。
(答)先程、4つ5つということを担当の方から申し上げましたけれども、そういったことも認識しながら・?備を進めているというところでございます。

(質)補正予算なんですが、予算規模5、6億円程度ということですけれども、これは財源はどうですか。
(答)財政調整基金の方でもちろん対応いたします。約6億円規模になるのかなと、こう思ってます。

(質)タミフルは具体的にどのぐらい増やしたいとかというのはあるんですか。
(答:健康福祉部)国の施策であります、国民の45%の対応ということになってきますので、三重県の人口の45%を数値目標と置いて、それだけの備蓄を積み上げていく予定でございます。

(質)具体的に言うと幾つ?
(答)今現在、備蓄分としては県の方では15万2,000、治療用として持っております。それから政府が三重県の分として持っているのも同数であります。このほかに予防薬用とか流通分、こういったものがありまして、現在、40万5,692ございます。この備蓄によりまして、人口の約23%を持っていると言うことができるところでありますけれど、補正予算によりましてこれを増やしまして、三重県の人口の45%程に対応できる、そういう量にしていきたいというところでございます。もちろん政府の方の対応もやるということでありますが、三重県としては19万5,000人分を追加して取得したいと、こういう考え方であります。

(質)これは国の方から指導か何かがあったんですか。それとも県独自の判断で?
(答)県としては早急に対応する必要があるということで、ほかの県も順次そういう対応をしていくんだと思いますけれども、三重県としてはもう、とにかくすぐに準備に掛かりたいということで対応することにいたしました。

(質)県関係はある程度横断組織的な対策本部とかできててやってますけど、実際、最前線の市町の連携とか、追加補正でタミフルとかマスクとかを買うにしても市町にどういう分配をするかとか、どういう形で要請があったときに出すとか、そういう流れはもう検討されているのですか。
(答)担当のほうで答えてください。
(答:健康福祉部)防護服とか、タミフルについては、あくまでも私どもの備蓄は医療用ということを中心に備蓄をさせていただいておりますので、それと医療スタッフ用ということで考えていますけれども、それ以外については、今後、また検討してまいりたいというふうに思います。

(質)論戦する気はないけど、実際問題、市町でかなり問題化していて、例えば過疎地なんかは薬局自身が少なくて、そこですでにマスクがないとかいう状態になって、県は何の支援もしないというふうな話が出てきている。その辺は織り交ぜて本来はやらなければいけないけれど、そういう検討の余地はあるのかどうか。
(答)今のことについては、今後市町との連携が非常に大事でありますから、そういった項目も含めて、十分連携を取っていけるようにしたいと思います。国からも経済あるいは生活支援のためのいろんな予算措置もあるわけでございまして、そういったものを活用しながら、市町でも対応していただけるものであります。したがって、既にしているところもあろうかと思いますけれども、ぜひ市町ですね、とにかくしっかりそれぞれの町の住民を守るために、県の方だけでなくて、市町にも頑張ってもらいたいと、こう思います。

(質)県の対応の計画、医療対応版が17年の12月でしたか、できて、その中に発熱外来を国内感染の場合は設置するというふうに規定があって、それから何年か経っているという状況の中で、この発熱外来のですね、四日市の計画なんかには発熱外来、2病院プラス1病院、個別の固有名詞が挙げてあるのですけれども、県の場合、この何年か経過する中で、まだ発熱外来が十分調整が済んでなかったという点について知事はどのようにお考えですか。
(答)当初からいろいろと想定をしていましたので、そのことについて、今の態勢の中でイメージとしては出来上がり、また、病院関係ともそういった連携は取ってきたはずでございます。何か付け加えて言うことはありますか。担当の方から。
(答:健康福祉部)今まで、ご指摘のように、17年度から計画をつくり、それ以降、シミュレーションをしながら調整をしてまいったわけでございますけれども、最終的に発熱外来の確約をいただいたのが30日の確認ということでございます。それまで何度も話し合いをさせていただいて、発熱外来の設置に向けて準備を進めていたところでございまして、それが30日に最終確認をさせていただいたということでございます。

(質)県庁内の対応なのですけども、県庁そのものなのですけれども、民間企業ですと、海外出張、渡航を取り止めるのか、また、プライベートな海外旅行もゴールデンウィークに入りますけれども、自粛を呼びかけるという意見が出てますけれども、県庁職員についてはいかがでしょうか。
(答)まず、県庁内の部局の態勢につきましては、横浜での、ああいった状況もございます中で、昨日フェーズ5に引き上げられましたので、連休等の対応につきまして、若干人員を増やす形で対応をすることにしたところでございます。それから、職員の海外への私用の旅行とかそういったこともできるだけ、こういう状況でありますので、それを自重するように強く言っているところです。ただ、強制的に命令をかけるということについてはできる状況ではありませんので、強い要請という形でやっているところでございます。こういう要請につきましては、教育委員会においてもそういった対応をしているところでございます。それでよろしいですか。

(質)公務の出張はいかがですか。
(答)公務の出張については、原則として今後の出張についてはしないということにしています。ただ、これも状況を見なければならない件もあります。それから、医師が海外の学会に出かけるとか、そういう例もございますので、一応原則としてというような形にしているところであります。

(質)タミフルのもう一度確認なのですが、人口の45%ということで、とりあえず19万5千人分ということなのですけれども、これだと45%にはならないと思うのですが。
(答)もちろん、それは国が買い増すもの、同じ分だけまた国も実は19万5千買い増す予定でありますから、それと併せて、19万5千、従ってタミフルにつきましては39万以上買い増すということです。もちろん、リレンザもありますので、リレンザについても買い増していくということになります。当初の予定ではこの買い増しにつきましては、21年、22年、23年、3年かけて買い増していくという予定にしていましたのを、先程申し上げました今回の補正で前倒しをして、23年度分までも前倒しで購入しようということにしています。リレンザにつきましては、現在、19,612、持ち合わせがありますが、これは国の分も入れてであります。今回、三重県としては、19,500追加、今までのやつは国だけが持っていたやつでありますが、今後買う予定にしておりましたのも前倒しをいたしまして、県としては19,500人分用意をいたします。政府と合わせまして、39,000人分ということになります。これを合わせますと、人数分にいたしますと、合計で83万4,692人分というような数字になってきているところであります。まあ、端数まで正確には少し分かりません。

(質)マスクはどのくらい購入予定ですか。
(答)マスクについては、予定数を教えてください。総務の方から。
(答:総務部)マスクは今、精査中なのですけれども、既にある分もございまして、教育委員会なんかは既に提示されてまして、追加でどれぐらいかということは計算中でございます。

(質)備蓄分の数は把握していないのですか。
(答)備蓄分については、今集計しているところでございます。

(質)それって、今日出るのですか。
(答)今日、早くお出しできれば、お出ししていく方向で。

(質)出るのだったら、後でお願いします。


(質)次に、雇用追加経済対策の件で伺いたいのですけれども。補正を十数億円の規模で考えていらっしゃるということですけれども、内容はどういうものを想定されているのでしょうか。
(答)先程、言いましたように、雇用対策、経済対策、生活対策にかかる追加対策ということでございますが、もちろん、基金事業についても緊急雇用創出事業の特例基金事業が9億円程ありますし、ふるさと雇用再生特別基金事業についても約3億円ぐらいございますが、やはりここのところは県単事業をやる必要があるということで、県単事業についても約6億円程考えていきたいと思っているところであります。これについてはまだ精査中であり、中身についてきちっとした査定を私もまだやっていないということで、参考にお聞きをいただく程度であります。

(質)今、知事がおっしゃった金額を積み上げると18億円になりますが。
(答)ですから十数億円と申し上げましたが、まだ中身を、ざっと聞いているんですが、きちっと査定をしておりませんから、これはと思うものがありましたら落としていきますから、十数億ぐらいと申し上げておいた方がまだいいのかなと、こう思います。

(質)職員の方から、なかなかこれはというメニューがないというふうな悩みもあるみたいですけど、そこら辺、どうですか。メニューの話ですけど。
(答)私としては、将来必要な事業について、前倒しを考えて適用できるものについては、これはまだいいと思うのですが、こういう時だからというので、付け込んで、という言い方はあれですがね、経済効果としてもいかがなものか、あるいは県の施策としても当面まだいかがなものかというものについは、これはまだそれを採用するわけにはいきません。それから、基金事業等を見てみましても、市や町の方の消化が非常に悪い状態であります。県としては、精一杯、基金事業についてもやってまいりたいと思うのですが、市町でもできるだけ情報提供し、相談に乗りながら、できるだけ運用・活用をしてもらいたいと、こう思っています。県で挙げてくる事業の中には、やはり、市町が主体になった方がいいような事業もありますから、そういうのは今回は基金で10分の10の資金が出るわけでありますから、そういったものについては、市町の方でやっていただくようにお願いしていくということも重要だと思います。


(質)セーフティネット資金ですが、元金返済2年以内猶予というのは、今まで申し込んだ人というのもさかのぼって適用されるのですか、それともこれ以降だけなんでしょうか。
(答)さかのぼって適用されるということになります。ただそれは借り換えるような形をとりましてこれが適用できるようにしていくという考え方であります。これによりまして、例えば、一つの例で具体的に申し上げたいと思いますけど、3千万円を借りている場合、これは10年で借りる場合でありますけれども、1カ月の返済元金は25万円になります。最大2年間は金利のみの支払いとなりまして、毎月25万の返済負担軽減というものになるということでございます。もう1回言いますけれども、3千万円を借りた場合に、返済元金(※1)というものが25万円ということになります。それを、2年間は金利のみ(※2)返済していくということになります。3年目以降は元金の返済負担が入ってきますから、62,500円、さらにこれに増えるということになります。したがって、最初の2年間は、金利のみの負担ということで軽減されるということでございます。
(※1)知事は誤って「金利」と発言していますが、正しくは「返済元金」です。
(※2)知事は誤って「25万円」と発言していますが、正しくは「金利のみ」です。
(答:農水商工部)補足させていただきます。3千万円を10年で借りる場合、1カ月の返済元金は25万円ということになります。この25万円の元金の返済を最大2年間にわたりまして返済を猶予するという制度でございまして、その2年間の返済猶予の期間だけ、金利だけ払うことになります。3年目からは25万円の、10年で割ると25万円なのですが、3年目から10年目まで、8年間で元金を返すことになりますので、25万円プラス元金の増える分、8年間で返す分が、62,500円増えますので、トータルで31万2,500円の、3年目からの負担となります。

(質)金利のみの負担は幾らなのですか。1年目、2年目の。
(答:農水商工部)金利につきましては、金融機関の所定金利になっておりますので、例えばの話ですけれども、2月の時のセーフティネットの貸し付けの金利、平均金利を見ますと2.8%という金利です。この2.8%の金利部分だけ毎月払っていただくという形になります。

(質)だいたい幾らぐらいになりますか。
(答:農水商工部)ちょっと手持ちにないもので、申し訳ないですが後で連絡させていただきます。
(答)先程、私の方で少し説明が間違っていましたのでご訂正をお願いします。


(質)議会の方から財政問題研究会の提言が出ましたけれども、前、知事はアカウンタビリティレポートみたいなものは既にやっていると、実情をご存じない部分もあるのじゃないかというようなことをちょっとおっしゃいましたが、提言に対する答えとしては、その辺のレポート作成うんぬんについても何らかのご判断はされる?
(答)県議会の方からの申し出は、例えは、図や表を付け加えたり、県の報告書のことについては、また、県民からは分かりにくいのではないかと、例えば家計簿なんかに言い直して、例え直して言ったりすると分かりやすくなると、そういうふうな例示をしていることだと思います。したがいまして、私どもやはり当然、県民にとって分かりやすいということは非常に大事なことでありますから、そういった工夫もこれから付け加えていこうということで受け取らせていただいたところであります。

(質)ということは、初回、財政ものがどうの、アカウンタビリティレポートについて触れた時に、知事がおっしゃったことにこだわらないで、虚心に入れるべきものは入れるということですか。
(答)内容が足らないのではないかというような、当時の委員の方のお話であったように聞きましたので、そういう点については、場合によっては内情をあまり知らない状況でお述べになったのではないかなと、こう思います。そういうことで申し上げましたけれども、県議会からの申し出はやはりもっと分かりやすくしてくれと、こういうことでありますから、内容について分かりやすい表現を私どもとしてはしていきたいと、こういうことであります。
 県議会からのお申し出は、このアカウンタビリティレポートという名称で、もう少し分かりやすく書いて欲しいと、こういうご要請であったと受け止めております。


(質)県立病院改革なのですけど、パブリックコメントの募集が締め切られたと思うのですけど、提出状況みたいなのはどうなっていますか。
(答)今、パブリックコメントは4月26日までということでありましたが、この中で、937通のご意見をいただいているところであります。内容につきましては、メールで107通、FAXで15通、手紙が15通、はがきが800通ということであります。ご承知のとおり、募集期間は3月28日から、そして4月26日までということで、これだけいただいたということであります。現在私も中身について今まだ承知しておりません。聞いておりません。今、整理をし分析をいたしまして、その上でまた公表もさせていただきたいと考えています。

(質)937件という数字だけを見ると、結構多いような気がするんですけど、知事はどうですか。
(答)最終段階にどっと、かなりまとまった数のはがき等が来たというふうに聞いております。まだ、私の方で中身について聞いていませんので、今後分析した上で、私としては、整理、また参考にしていきたいと、こう思います。


(質)尾鷲市政ですけども、先立って、できるだけ地域の混乱は避けて欲しいというふうに知事がおっしゃったにもかかわらず、ますます混迷化している感じがしますが、今回の議会解散と、一部、今日報道にありました、解散した後で、決着付いてから要は市長が自ら辞職すると、普通のやり方からするとかなり異例なのですけども、そういうことを含めて改めてご感想があれば。
(答)地域主権ということからいけば、尾鷲市の市長並びに市議会、並びに市民の判断によることでありますから、これから選挙が行われるというような状況でありますから、特にコメントとしては差し控えておきたいと、こういうふうに思いますが、私としては、とにかくできるだけ早く、尾鷲市の市政が正常な形に、平常の形に戻ることを期待いたします。

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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