現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成21年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成21年 6月 5日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 6月 5日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・知事と市町長との地域会議・トップ会議(膝づめミーティング)の開催について(発表)

(知事)お手元にお配りをしております資料に基づきまして、まず説明申し上げます。本年度「知事と市町長との地域会議・トップ会議(膝づめミーティング)」を7月上旬から8月下旬に、7会場に分けて開催をすることにいたします。「膝づめミーティング」でありますけれども、これは、私が直接地域に出向きまして、県政の最大のパートナーである市町の首長の皆さまとの対話を通じまして、お互いの理解を深めるために、知事に就任して以来、実施をしてきているところでございます。本年度からは、平成21年2月に、県と市町の連携の強化をはかり、地域づくりを推進するということで、地域主権社会を実現していくことを目的に、これまでありました「県と市町の新しい関係づくり協議会」、「県と市町の地域づくり支援会議」、「膝づめミーティング」、これらが「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」という形で再編されたことを受けまして、新協議会の地域会議・トップ会議として開催をするものでございます。本年度の会議につきましては、県からの提案によります議題を1つ、そして各会場ごとに地域会議が選定をいたします議題を2つ程度にいたしまして、それらについて意見交換をさせていただく予定でございます。県から提案させていただく議題につきましては、「市町から見た、この国のあり方(行政の果たすべき役割)」という議題でございます。住民との距離が最も近い市町の首長の皆さま方が、住民の視点あるいは地域の視点から日頃感じておられます問題意識と、この国のあるべき姿のイメージにつきましてご意見をお聞きしたいと考えております。なお、今回の経済危機で雇用のセーフティネット等の議論も出ておりますので、今回の議題の中で、雇用・経済対策についてもご意見を伺いたいと考えているところであります。この会議でいただきましたご意見につきましては、今後の県政運営に活かしていくということはもちろんでございますが、この国のあり方や真の地方分権改革に向けた議論に当たりましても参考にさせていただきたいと、こう考えております。そういう意味で有意義な会議となるものと期待をしているところでございます。私からは以上でございます。

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・県立病院改革について
・第三次緊急雇用・経済対策について 
・尾鷲市議選の結果について
・世界新体操選手権について
・衆議院議員選挙について
・直轄事業負担金について

(質)膝づめミーティングは今年で7年目になるのですが、これまで6年やられてこられて、やってきた成果についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)まず1つは、私はいつも市町は県にとっては最大のパートナーだと申し上げ、市町を重視してまいりました。私も自分自身松阪市長の経験もしているだけに、やはり住民と直接向き合っております市町というのは、県政推進の中でも最も重要なパートナーだという認識はより一層強く持っております。この膝づめミーティングを重ねてくることによりまして、私は市町の皆さんも対等なパートナーとして県をしっかり捉え、そして良い意味でのパートナーシップが構築もされてきたものだと、こう思っております。しかし一方では課題が山積いたしております。市町にとりましても、また県にとりましても自らの行政体としての独自の課題もありますけれども、一方では国の大きな流れの中で生じてきている課題、あるいは突然起こってきたような経済危機というようなこと、あるいは非常に広域で捉えなければならない危機管理といったような課題、各般にわたる課題がたくさんありまして、こういう膝づめミーティングを重ねるたびに、その課題の多さ、またその難しさをお互い痛感している部分もあるかと思います。今後、より市町との連携を強化していくということ、効果を上げていこうということで新しい協議会を再編の形でやったところであります。そのトップ会議として位置づけられますこの膝づめミーティング、是非、より今後有効なものにしていきたいなと、こういう思いで7年目に入ろうとしているところです。

(質)トップ会議として位置づけることによって、今までの膝づめミーティングとやり方が変わったりということはあるのですか。
(答)やり方そのものについて、例えば膝づめミーティングの進行そのものについてそんなに大きく変わるということはありません。ただ、今度の再編されました地域会議につきましては、このトップ会議としての膝づめミーティングのほか、調整会議であるとか、あるいは検討会議等ございますので、知事と市町の首長間でいろいろ出ました議論の中で、やはりその後も具体的に詰めていかなければならない、あるいは調整していかなければならない、そういう課題についてはこういうところでやりながら展開していくということで、より機能しやすい整理ができたのではないかなと、こういうふうに思ってます。

(質)今回は「この国のあり方」ということを議題にあげられるということなのですが、このテーマを選ばれた理由というのは?
(答)地方分権がこれだけうたわれてきているところであります。そして私たちも地域主権の社会を実現しようということで、これまでも強く訴え、また自ら努力もしてきたところであります。しかし、この地域主権の社会というのは、基本にあるのは、この国そのものがどうあるべきなのか、どういう社会を目指していくのかということがしっかり描かれていなければなりません。そういう意味では個々の地方分権の技術的なあり方について、あるいは仕組みそのものだけで地方分権を議論するという場合には、小さな課題での最適化を求めながら実は社会全体の最適化に結びつかないような課題があまりにも多い状況になってきていると、こういうふうに思います。そういう意味では、この社会での歪が多くなったり、格差問題、あるいは今回の経済危機で露呈されました雇用セーフティネットの崩壊、もっと大きな部分でいけば社会保障制度そのもののあり方、この改定では医療制度がどうであるとか、あるいは子どもの施策がどうであるとか、こういった点については住民に直接接している市町、あるいはその中間にあります私ども県にとりましても、決して国が目指しているものが明確になっていない、あるいは今のレベルではとてもではないけれども住民の満足を得ることができないというような、そんなことを本当に肌身で感じているというのが今の地方自治体の実感ではないかと、こう思っております。それだけに、そういう立場から、一体住民そのものが平穏に幸せに安心して暮らせる社会というものを考え、それに基づいたこの国のあり方、姿というのをこの際もっとしっかり発信していかなければならないのではないか、私はこの国の目指す方向というのは残念ながら国の議論の中ではそれを明示されてきていないということを強く感じております。幸い今、麻生内閣になりまして、中福祉・中負担であるとか、先般からやっております安心社会実現会議、こういった議論でこの国の目指す姿というのをもっと明確にしていこうという議論が始まってもきているところであります。知事会もそういった議論もこれからやっていこうという思いを持っているところでありますので、私はこの膝づめミーティングでも私と市長さんや町長さんとの間でこういう議論について意見交換をするというのはたいへん貴重な機会であるのではないかと、こう思っています。

(質)全国知事会議前に全部の7ヶ所やっておいて、その意見集約して知事会にぶつけるという方法はなかったのでしょうか。
(答)日程的になかなか知事会、7月14日、15日でありますから、それ以前の日程でこなすということはなかなか難しい状況であります。従いまして、お手元へお示しをしたような日程でやっていくということになるわけでございますけれども、そのうちの7月1日、7月3日分につきましては、これは知事会の前でありますから、知事会並びに知事会の前日にあります県主催のシンポジウム、こういったところでの、私自身申し述べる意見の中にも活かせるのではないかなと、こう思っています。なお、全国知事会は、三重県の知事会を契機にこういったことについて合意が得られれば1年ほどかけていろいろ議論をしていこうという予定をしているところでありますから、そういう意味では、その後の膝づめミーティングの会議についても、そういったところへの活かし方というのができるかと思います。なお、今年は、政局、すなわち総選挙の行われる時期であります。それも夏頃にはということが言われております。こういう国政選挙中心にこの国のあり方の議論がさらに高まっていくのではないかなと、こう思っておりますので、そういう中においても、知事会での動きだけではなくて、私ども三重県として、市町の首長さんとともにそういったところへの意見の出し方、働きかけ、こういったものができる機会が多くなるのではないかと、こう思っております。

(質)関連して、前北川県政のときに、定例会見等でも出たことがあるのですが、この県のあり方みたいなものというのは、こういうトップ会議にはのせないのでしょうか。
(答)当然、いろんな地域課題、そして地域においてはこの三重県そのものがどうあるべきかということがまた大きな課題でもあります。今までにも県としては総合計画、県民しあわせプランをお示しし、それを実施していくための実施計画、すなわち戦略計画を2次にわたって今お示しをし、展開をしてきているところであります。そういう中で市町からも当然いろんな意見をいただく、それはこの三重県、県土がどうあるべきかということであります。一方で、県としてのその中での役割、それから市町の役割というような役割分担についてもいろいろと議論もこれまでもたくさんあったわけであります。従って、三重県全体の姿を考えていく中でも有効なことでありますし、今後新たな県政の展開の中でも大いに活かしていけるものだと考えております。


(質)県立病院の改革についてなんですけども、先のパブリックコメントや住民説明会では反対の声が多く出たということなんですけれども、そういう声を知事はどのように受け止めていらっしゃって、今後、基本方針の決定に向けてどのような姿勢で臨まれていくのかお聞かせください。
(答)病院の問題につきましては、やはり地域医療の確保というようなことについて、やはり地域での関心も大変高い、あるいはその中でそれぞれ、大きな不安を持っているのだなということを改めて強く思っております。今回の住民説明会でいただいたご意見とか、あるいはパブリックコメントでいただいた意見、その他いろんなところから、県議会を含めていただいております。今後こういったことにつきましては、しっかり重く受け止めながら、県として今後も検討・議論を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。

(質)先日の議長の会見で、住民が反対したり不安に思っている理由の一つとして、今後も地域医療が安定して継続的に提供されていくことへの保証に関する説明がないというご指摘がありましたが、その辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
(答)私どもが示している基本方針の案では、それぞれの地域における医療ニーズがどういうものがあるのか、それに対応してどういうものを今後確保していくのか、したがって、例えば民間への移譲であるとか、あるいは指定管理者による運用を目指すにしても、具体的にこういうふうな中身の条件その他を確保しながらやっていくのだということを示しているところであります。しかしながら議長が言われているような、保証がそこにどう得られるかということになると、今回の住民説明会においても、あるいはパブリックコメントにおいても、それを絶対保証するものがあるのかといった時に、これはまだ案の段階でありますから、しかもこれは相手と、したがって直接具体的に詰めているわけではありませんから、そういう意味では、やはり保証というのは具体的にもう少し相手と具体的な話を詰めていく、そういう中でそういう保証ということが得られるものであろうかなと、こう思っております。したがって私どもは、今回いただきました、こういうパブリックコメントだとか、あるいは住民説明会で出てきた議論、特に今まで提供されてきた医療について、それが今後も継続して行われるのかどうなのかということについての、一番、担保を得たいということでありますので、今の方針案につきまして、より具体的にその辺を掘り下げられる、そういう方策を今後も検討していきたいと、こう思っております。

(質)より具体的に掘り下げられる方策というのは、例えばどういうものなんでしょうか。
(答)少し考え方をまとめたら、できるだけ早い時期にまた県議会の方へ報告をさせていただきます。中身についてはその段階まで申し上げることはできません。

(質)相手がある話なのでというお話ですが、つまり民間移譲なので、まだ民間のどこに移譲するか決まってないので、という意味でよろしいですか。
(答)そうです。あれはあくまで方針という形で今、進めているわけではありませんで、方針の案として、今こういう考え方で取り組みたいんだと、こういうことを申し上げているわけであります。具体的にその成果を得るためには、当然相手のある話でありますから、詰めていかなければなりません。ただ、住民の皆さんやパブコメ、あるいは県議会の皆さんからいただいている意見も、一方では医療の継続についての不安が非常に強くあるということから、言われていることについても、私も一定の理解をしているわけでございまして、そこを具体的に少ししっかり、提案も申し上げていかなければいけないのかなと、こういうふうに思ってます。

(質)そうすると現時点では相手も決まっていないですし、保証と言われてもなかなか難しいというのは、それはまあそういうことなんですか。
(答)そういうことです。我々としては当然いろんな情報を得て、それに基づいた中で、もちろん方針案というものを構築してきたところでありますけれども、実際には具体的なそんな話をできる状況ではありませんし、してきたわけではありませんから、そこら辺を何かもう少し具体的に住民の皆さんにお示しできるような、その方策をぜひ考えていきたいなと、こう思っております。

(質)基本的にその事項の確認なんですか。議長会見で議長が言われたのは、保証の最大たるものは県立であることだというお考えなんですね。それについては知事は、保証の最大のものは県立というふうには限定できないというお考えなんですか。
(答)議長のお言葉の解釈については、今のような解釈の仕方は伺っておりません。

(質)ただ間違いなくそういう意味合いなんですけど。
(答)そういうふうには理解しておりません。

(質)基本方針をまとめたら県議会の方に報告するということでしたけれども、住民説明会では再度また開くとかそういうことはお考えなんでしょうか。
(答)住民説明会は、今のままの状態で回数を重ねるといっても、私どもからお答えできる部分というのは、それ以上の説明ができる部分がないかと思いますので、先程申しましたように、もうひと工夫しながら提案もしていかなければいけないなと、こういうふうに思っているところでありまして、そういったことを取りながらその後において、あるいはその段階において住民説明会をもっとやっていくということになるんだろうと、こういうふうに思うんです。私はあくまでもやはり丁寧に住民の皆さんと、あるいは県議会や県民の皆さんにもしっかり説明をしていかなければいけないと、こういうふうに思ってます。

(質)確認なんですけれども、現時点では民間の移譲先も決まっていないので、医療の継続を担保できるかどうかについて具体的に説明することはできないということになるんですか。
(答)何度も言っておりますように、今のままではそういうところがありますから、もう少し知恵、工夫をしていきたい、その中身については今申し上げることはできません、と先程からそれを繰り返しているのであります。

(質)具体的な方策を示せるようになるのは、時期としてはいつ頃を目処に考えていらっしゃるんですか。
(答)皆さんが知った時がその時期です。

(質)できるだけ早く、ということでしたけども。
(答)まだこれから詰めていきたいと、こう思ってます。

(質)議長は議長なんでしょうけど、大詰め段階で、最後はやっぱり知事自身がお出になって説明されるのが望ましいんじゃないかというふうなことを言われたんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(答)県政は、非常に地域が広い中であります。病院問題も、一つひとつの病院について県民がどう見ているかというようなこと、これもあるかと思います。例えば一志病院につきまして、地域の住民の本当にこの一志病院にかける思いというもの、これは本当に重く感じたところであります。しかしながら他の地域からは、一志病院がなぜ県立なんだというようなことは、以前から強く指摘もされてまいりました。私は、一志病院を取り巻く地域の皆さんも大事な県民であるんですが、しかしそれ以外の地域の県民の皆さんも大事な県民であります。そういう意味で、その地域に関わる問題だとか、あるいは分野、分野に関わる問題について、県はつかさ、つかさで対応をいたしているところであります。もちろん必要があると、そういう側面の時には私自身の対応の仕方もまたいろいろ、判断をしていくところであります。当面この病院問題については、つかさ、つかさでしっかり対応していくということで臨んでまいります。

(質)確認ですけど、知事はこの病院改革の基本方針案が示されて以降、一志病院に実際に行かれて現場を見たようなことはあるんですか。
(答)前には行っておりますけれども、この春は行っておりません。

(質)今後実際に行って、視察とかされる予定は?
(答)今までにも見ておりますし、それから病院長との意見交換だとかそういったことも、3、4カ月前でしたか、やっておりますので。必要があればということですが。

(質)職員の方への説明会とかというのは考えていらっしゃらないんですか。
(答)これは、職員にとりましては病院ごとに自分たちの身分に関わる部分が極めて大きいわけです。そういう意味で組合を通じましてそういった説明の機会、議論の機会、これを持っていかなければなりません。これまでもそういう意味では組合に申し上げ、そういう機会を得るたびに議論はやってきているところでございます。

(質)実際、基本方針案を示してからもう何回か組合とは話し合いをされてるんですか。
(答)こちらからの、まだ示してからそう時期はないわけでありますけれども、こちらから組合に相談をしている中で、やろうということについてはやっております。5月になってからも多分やっていたと、住民説明会の前ぐらいにもやっているんじゃないかと思います。

(質)改めて伺いたいんですけれども、住民説明会での意見ですとか、パブリックコメントですとか県議会からの意見というのを聞く前に、知事ご自身、この基本方針案についてこれぐらい大きな反対があるというのは想像されてましたか。
(答)病院改革というのはもう、ほかの県、ほかの市町でも、首長さんの不信任に結びつくような、そういった大きな課題です。ですからそう簡単なものではないと、これは当然私も認識をいたしているところであります。しかし既に他県においてもこの病院改革は、なかなか避けて通れない、全国の公立病院においても今、多分半数以上が何らかの形で独法化(独立行政法人化)だとか、あるいは指定管理者だとか民営化だとか、あるいは病院そのものを診療所化するとか、あるいは病院を老人施設に変換するとか、いろんな形の病院改革が行われる、あるいは行われようとしているというところであります。なかなか、医師の確保の問題だとか、医療資源全体が非常に厳しい状況の中で、地域だけで解決できる問題ではないではないかという意見もある一方で、しかしそういう中で経営形態を変えることによって、様々な経営努力の効果を生み出し、そしてしっかり再生している病院もあるわけでありますから、当然私どもとしては、国に対する医療環境の整備というものを一方で強く申し上げながら、一方で今、私たちができる最大限の努力をしていくということが大事でございます。病院改革につきましては既にもう、知事になりましてから、議会の方から今のままではいかんではないか、少なくとも経営形態については独法化だとか民営化だとか指定管理者制度だとか、いろんな案が考えられるけれども、とにかく病院改革は避けて通れないではないかというご提言をいただいたところでありますし、それから私自身も各病院を見て、そして病院長との意見交換を通じて、どうも今のままのマネジメントでは余計じり貧になっていくのではないか、これでは県民に対して医療継続どころか、その必要な医療も確保できなくなっていくのではないか、県民からの信頼もより薄れていくのではないか、こういうふうに考え、したがいまして私自身はなかなか、病院の実態的な経営まで分かりにくいところがありましたので、経営診断を受けるように指示をしたところであります。その経営診断でいろんな各病院の問題点、あるいは病院事業庁の問題点が明らかにされてまいりました。そういうところから、県議会からも強く改革は言われているし、それから病院の実態として、経営診断の結果でも課題が極めて多い今のままのマネジメント体制ではだめだなということで、さてどうするかということで検討会を設けまして、それで、ゼロからひとつ検討をして欲しいということで意見を求めたところでございます。出てきた意見、昨年の秋に出てきた報告、答申に基づきましてどう整理をやっていくかということで、この3月に取りあえず考え方を案として提起をしたということでございます。私としてはそういう意味では、他県やいろんな全国的な動きがある中で、三重県もやはり避けて通れない課題だということで、大変な課題であるけれども、手順を踏む中でこれは逃げることのできない課題として取り組もうということにしてきたところであります。

(質)今のお話だと逃げてはいけない課題だということなんで、このまま粘り強く住民の方々なり県議会の・禔Xなりに理解を求めていくという方向は変わらないわけですか。
(答)このままというのは、今の状況でというわけではありませんから、今、今後の展開の仕方についてより工夫をし、より努力をしていくと、こういうことで検討しているところです。

(質)じゃあ今の段階では、例えば一志病院の民営化の考えを撤回するとか、そういう考えは今のところはない?
(答)全く、そんなことを前提として考えているわけではありません。


(質)補正予算についてなんですけれども、雇用経済対策と銘打っておりますけれども、雇用については農業部門の4千万程度ということで若干ボリュームが少ないのかなという気がしたのですが、この点についてはなぜこうなったか教えてください。
(答)例えば緊急雇用とか、そういうことについては、基金の活用だとか、ふるさと雇用だとか、これは基金がございますし、今回また基金の積み上げがかなりありました。72億円の基金の積み上げがされるということで、これについては今後もより知恵を絞りながら対応していきたいとこう思いますが、今回まだこれは第三次になるわけですね、第四次とか、それ以降のやつも近々またすぐあるかもしれませんが、第三次におきましては実は障がい者の雇用促進にもなるような、そういう農業部門での雇用対策を抱くことができたところであります。ただ、雇用ということの観点からいきますと直接的な雇用対策だけではなくて、今例えば内需拡大策であるとか、あるいは公共事業の関連の前倒しだとかいうような、そういったことについてもかなり雇用効果としては、例えば産業連関表なんかで基づいて求めていきますとかなりあるのかなと、こう思います。例えば今回、予算額で238億円ありますけれども、その中で公共事業が172億円ございます。172億円のうち、国の直轄事業の負担金の部分が65億円ぐらいございまして、これは当然国の直接やる事業の地方の負担分、県の負担分でありますから、そうすると事業額としてはもっとふくれていくわけですね。したがって、例えば国の直接事業費が126億ございますから、それと県の予算と合わせますと事業費の規模は約298億円というような形になります。それを三重県の産業連関表を基に雇用効果というものがどれぐらいあるのかなということをやっていきますと約3,100人程の雇用効果になると、こういうふうな数字が出されてくるということであります。公共事業に限らずいろんな内需拡大策だとかそういったものが経済の波及効果として雇用にいろいろ結びついていくというのは当然あると、その意味は大きいと思います。

(質)以前でもですね、例えば橋本・小渕内閣の頃に経済政策として公共事業をかなり多くやったという時期がありました。実際、多少効果はあったにせよ、そこまで良くなるということもなく、いわゆる赤字が増えてしまったというふうな結果になったという部分もあると思うのですが、当時と状況は違うにせよですね、その公共事業、まあ経済政策としての公共事業の効果というものについて知事はどのようにお考えですか。
(答)ご指摘あったのは少しまだ十分理解がいっていないのではないかと思いますね。当時の公共事業は財政再建にも結びつくという理屈で公共事業が言われたわけですね。公共事業によって経済がさらに発展をし、そしてその中で税収が増えてくるはずだと。したがって公共事業に投資をした額は税の中で回収できるのだと、こういう理屈があったのですが、実はそういった効果というのは学者の中でもいろいろ疑問が発せられておりました。ですから、当時は経済対策となると何かすぐ公共事業ということが言われ、そして公共事業を無理矢理広げることによって、どういう事が起こってきたのかというと、実はそれによってその後の税収が増えたわけではない、一方で無理矢理広げた公共事業で無駄な投資が行われたのではないか、そういう反省をもっているということであります。今回、公共事業につきましては、そういう意味では私どもは、一つはそれが無駄遣いにならないということについては、県の方で来年、あるいは再来年、ここ数年先まで見ながらその中でどうしてもやらなければならないなというのをですね、前倒し的にやっていくというようなことをやりながら、実は実施をしようとしているところでありまして、まあ何かこれにかこつけて、余分な無駄な公共事業にならないようにということは十分配慮しながらやっているところでございます。それから、当然公共事業というのはいろんな副次的効果、さっき雇用効果を申し上げました、副次的な効果がありますから、一定の効果があるわけでございます。非常に産業構造の転換も求められている中で、公共事業のあり方についてはいろんな議論が行われていくだろうと思います。三重県としては必要な公共事業についてはやっぱりしっかりこれは確保し、やっていかなきゃならない、こういう考え方でございます。

(質)今回の補正予算で県債が1兆円を超えました。当初予算の編成でもですね、当然財政比率ということを十分配慮して組まれていると思うのですけれども、今回こういう形で1兆円を超えたということについてどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)これはもう財政問題はこの国の最大の弱点であるもので、国が今回将来の財政構造について、しっかり見通しを持たない今回の経済対策についても打ち出してきているところでありますし、あるいは基礎年金の2分の1国庫負担についても、そういう意味では将来のいわゆる財源、税源をきちっと描けているわけではありません。これまでも三位一体で地方に3兆円やるかわりに9兆円国が召し上げた、というようなことをやってきて、我々地方は本当に大変な疲弊に結びついてきた訳でありますけれども、差し引き6兆円国が取り上げていったから国の財政が良くなったのかと言ったって、全く良くなっていませんね。そういうことを考えますと住民が必要とするニーズに基づいたきちっとした税の制度が、構造ができているのかというような基本的な問題も含めてしっかり対応していかなければならない事だと思っております。その中で三重県も全国の中ではそのストック指標は最もまだいい方の部類だとはいいながら1兆円を超えていっているということは由々しいことだと、こういうふうに思っているところであります。

(質)補正の中で、地デジの切り替えとあと公用車追加のやつなんですけど、これについては県内進出企業等のものをある程度懸案するとか、そういうご指示なり、あるいはお話はあるのですか。
(答)私ども、例えば公共事業でもできるだけ県内業者が施工できるように国の事業であってもそれもお願いもしているところであります。今回、地球環境の観点からの公用車であるとか、あるいは地デジ対応でのテレビの買い換え、こういったことについてもかなりのボリュームがございます。私どもはもちろんそういう意味では地元の中小企業等の受注機会を是非増やしてまいりたいと、こう思ってますし、総務省の方もそういう努力をするようにと、そういう通知も来ているということも聞きました。ただ、一方では国際ルールでのWTO政府調達協定というのがありますので、これを遵守するということもコンプライアンスの観点から満たさなければならないというところであります。そういう中で、各部に対してはそういういろんな制約がある中でできるだけ地元受注ができるように工夫をするように、ということは申しているところであります。


(質)尾鷲マターとは言いながら、尾鷲も県内地域なので、市議選結果ですが、前職14人が全員出られて、全員当選されているという事態を含めて何かご感想はありますか。
(答)前にも申し上げましたように、やはりまず市政が正常な形に早く戻っていただくということが大事なことであります。議会それから市長側いろいろ想いがあるのでしょうけれども、それが結果的に市政の停滞なり混乱になっているというのならば早くそれを解消していただくということを願っております。


(質)新体操なのですけれども期間が1日延びましたよね。それについてご感想を。
(答)新体操につきましてはこれまで日本体操協会も含め、実行委員会の中で議論をしながら進めて来たところでございます。国際体操連盟の方もルールを変更したりとかいろいろ経緯がありまして、私ども三重県でやる選手権につきましてはこういう前提でやっていくことになるのかなということでありましたけれども、実は日本で開催する、三重県で開催するということについて、各国からも強い期待、要望があったようでございまして、そういう意味では国際体操連盟の方も協議内容について、特に国別の対抗について、旧来は4人だったんですが、新ルールでは2人にという、そういう決定が去年なされているのですけれども、この日本での大会については旧来の4人でなんとしてもやりたいと強い要請があり、これ私ども議論としては既に準備が進んできている中でのことだったので、苦渋の決断だったのですが、国際体操連盟もそうであれば日本体操協会からもこの際そういうふうにして欲しいという強い要請がございまして、それに対応するということにいたしました。そんなことから、競技日数については当初、二日ぐらい増やさなければならないような状況もあるのかということでしたが、競技日程等いろいろ調整する中で、一日増やすという形で調整を終えたというところでございます。それに係る負担増につきまして今回県議会の方へ補正で提出をさせていただいたということでございます。


(質)衆議院の解散がいつなんだろうという話がちらほら聞こえてきてまして、知事も先程の膝づめミーティングのご説明の中では総選挙夏頃とおっしゃってましたけれども、知事自身が次の総選挙で例えば望むことであるとか、こういうふうな選挙をしてほしいなというようなのがもしございましたら。
(答)私はいつも言っておりますように、私ども住民に近い立場の地方自治にとりましては、今の社会は何かちょっと、やっぱりおかしくなってきたのではないか、経済危機をもたらしたのと同じ要因も重なってあるというふうにも思っておりますけれども、いずれにしろそういったことからいくと、しっかり国政の舵取りをやってもらわなければいかんな、そしてその舵を取っていく場合に、目指す方向がやっぱりしっかり見える、国民にも提示をできる、こういうことでなければならないと、こう思います。特に日本は、やっぱり地域での絆、あるいは人と人との信頼関係、こういったものを尊ぶ、そういう社会としてきたわけでありますが、そういうものさえ今は壊れつつあるということから考えていきますと、選挙においてはやはりこの国の目指すところ、こういう議論をしっかり国民に提示をしてもらいたいなと、その後政権についてもそういう方向をしっかりお示ししていただいたうえでこの国の舵取りをやっていただきたいと、こんなふうに思います。

(質)以前、政権選択ができるような仕組みもあるべきじゃないかというふうなお話をされてたと記憶しているのですが、そのお考えに変わりはないですか。
(答)やはり政権交代というのがいつでも起こりうるということはとても大事なことであります。政治の中での緊張感なり、あるいは国政での議論を上げてもらうためにも大事なことだと、こういうふうに思っております。これは白か黒かというほど、あまりにも対立概念で二大政党があるというのではなくて、例えば外交であるとか防衛だとか、かなりの部分ではしっかり共通部分を持ちながら、そして内政面では、そういう意味では特色を明確にしながら、そういう中での政権選択が国民の方からできると、こういう姿が私は望ましいのではないかなと、こういうふうに思っております。今自民党、民主党どっちもあんまり違わないじゃないかというようなことを言う人もおりますし、一方ではかなり明確に違いを言われる方もおります。私は国民から見てそういう意味ではかなり論点が分かり易く選択しやすいそういう形での二大政党が健全に機能しているということを期待したいと思います。

(質)この前、自民党の定期大会、来賓としてお越し願って、その会場の前でも後でもいいんですけど、与謝野さんとは何かお話になったんですか。
(答)会ってません。

(質)その機会は無かった?
(答)先般、国への要望活動をやりました。そのときに財務省の方へも毎年行っておりますけれども、前は額賀大臣が時間を取ってくださって会ったことがありますけど、今年は与謝野大臣が急に時間を取っていただいたので、それで財務省の方でお目にかかってまいりました。


(質)先週の金曜日だったと思うんですけど、国から直轄事業負担金の絡みで内訳が示されたと思うんですが、今も精査中だと思うので細かい点は結構なのですが、大まかでどんなことが示されて、何か使い途もしくは公表の仕方で県として納得できないものがあればそのあたりのことをちょっと教えてください。
(答)直轄負担金の制度については、これまでいろんな経緯があってできてきたものであります。国の事業だから全て国がやっていけばいいではないかという理屈もそれなりに正しい理屈でありますが、一方で国の直轄事業とは言えやはりそれぞれの事業については、地域の利便に絡んでいるものでありますから、したがってこれまでも県なり、あるいは市町村等も強い国への働きかけもやり、また国会議員等への陳情やそういうことも含めて、やはりこの直轄事業というものがこれまで行われてきたという経緯があります。やはりそういう地域にとっての利便というものがあることについては、当然一定の負担を地方に求めていく、そういう今までの直轄負担金の制度の理屈もこれはこれでまた、一つの正しい考え方かもしれません。そこで、今回出されている議論につきましては、この制度そのものを国と地方との役割分担の議論の中で、地方分権推進というようなそういう中での役割分担ということからいけば、もう国の直轄事業については国が全て責任を持って、そして地方が関わらなければならないものについては、全て地方が権限も持ち、そして自ら負担しながらやっていく、こういう整理がいいのではないかという、制度自身に係る議論があるわけであります。中でも非常に負担額が45%という高率になっている維持管理費については、地方も非常に財政が厳しい中で、どんどん財政上重いものになってきておりますから、そういう中での直轄負担の議論があるわけです。もう一方で、今回の直轄負担については、その負担の中身が子細に明らかにされてきていない、詳細について示されていないのではないかというような、そういうことから情報公開、公平・公正というような観点での、そういう議論が行われてきたというところであります。そういう意味では、今回かなりの部分が議論され検討されてきているということについて、私も評価をしているところであります。今回直轄事業について、中部地方整備局の20年度分の直轄負担金に係る情報について5月末までにということでしたが、三重県に対しましては6月1日にメールで情報提供されたというところでございます。これを見ましてまだ精査はこれからいろいろしていかなければなりませんけれども、例えば三重県負担分の279億程になるわけでありますけれども、その中で例えば事務関係の業務取扱費というのは、16億8千万円ということになっておりまして、これは全体の負担額からいきますと6.0%になります。この6.0%というのも例えば国庫補助事業で業務取扱費、事務負担の事務費の負担の割合でありますけれども、国庫補助事業費ですと平成20年度は4.1%でありましたが、それと比べますとこの国の直轄事業で示してきている事務費の割合が高いということが一つ言える訳であります。それから、県が実施をする国庫補助事業では、退職手当であるとか営繕宿舎費というようなものは補助の対象外になっているわけであります。しかし、直轄事業の地方負担については、こういう経費は入っているということについては、やっぱり再整理して、こういうものを入れるということはおかしいのではないかということが言えるところであります。それから、例えば研究所とかいったところの人件費、事務費、こういったものも地方負担の中に含まれているわけでありますけれども、これらについては事業すなわち工事の推進に直接の関係があるのかと言えば、やはりこれは相当そういう意味では直接的な関係は薄いところであります。そういう意味ではこれらを地方に負担を求めるべき経費なのかどうなのかという議論もこれもあるのかなと、こういう気がいたします。いずれにせよ今回示されてきたものを見ましても、今後相当やっぱり議論し整理をしていかなければならない課題があるのかなと、こう思います。それから、直轄負担金の制度そのものについては、知事会の中でも若干意見の温度差があるところでございますけれども、制度そのものができてきたという、そういう理屈の中での正しい主張もありますし、一方ではやっぱり国と地方の役割分担をもっと明確にはっきりしていくという意味での正しい意見もありますから、これらについては、国においても早急に早くしっかり議論を詰めていただくということが大事ではないか、知事会としてもさらに議論を進めていくということになると思います。

(質)制度そのものについて知事会でも温度差があるということでしたけれども、三重県は負担金で言うと全国でも10位ぐらいの負担をしていると思うのですが、野呂知事ご自身のご意見として、この直轄事業の負担金の制度については廃止すべきだと思うのか、野呂知事ご自身のご意見を伺いたいと思います。
(答)三重県として今言えることは、まず維持管理費については、もうこれは全国の知事会でも、相当みんな共通していると思いますけれども、負担割合も非常に高いわけでありますし、これについては、早急に廃止をして欲しいと考えているところであります。それから、直轄負担、地方負担の制度そのものについてでありますけれども、私自身は、三重県の中で必要な公共事業がしっかり展開をされていくということが最大のことであります。直轄負担制度をなくした時に、三重県の必要な公共事業の進捗が進まない、マイナスになるような状況というのを望んでいるわけではありませんから、したがって、本来的には何度も申し上げておりますが、この国のあり方・姿、その中での大事な税財政構造のやっぱりきちっとした再構築をする中で、地方のこういった道路等の財源をどういうふうに必要量を確保していくのか、こういうことがなければ、簡単な、国だ地方だというような、要するに三位一体で散々やられたような、ああいう制度としての部分最適を求めた結果が県民生活にゆゆしい影響をもたらすということがあってはいけないと、こう思います。したがって、早々、軽々に言い切ってしまうことができないという辛さがあります。

(質)簡単にはおっしゃることはできないと思うんですけれども、先程・・・。
(答)もうちょっと言えば、そういう議論を経ながら最終的にはやっぱり分かりにくさというものを考えれば、最終的には直轄負担制度というものがなくなっていくというようなこと、これもあっていいと、こう思っています。

(質)維持管理費については特に早急に廃棄しておられるとおっしゃっていましたけれども、とりあえず09年度分の維持管理費については支払うご意思というのはあるのでしょうか。
(答)今これについては、先程申し上げましたようないろんな課題があります。多分この課題については今後知事会でもいろいろ議論になるでしょうし、国の方にもいろいろ意見として言ってきているところでありますから、これらの整理は割と早く出てくるのではないかなと、こう思います。その上で、十分説明のつくことになれば、これはもう法律に決められている負担金でありますから払うということになります。そこらは多分知事会で連動しながら対応していくというようなことになると思います。

(質)ということは、もし十分な説明がつくようなことにならなければ、支払わないということなんですか。
(答)先程申し上げたように、いろいろ中身を見ましても問題点があります。そういったことをきちっと整理しないと県民に対する説明がつかないということになれば、いろんな対応を考えなければなりませんけれども、私はその部分はそう時間がかからないのではないかなと、こういうふうに思います。


                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025632