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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 7月10日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・みんなでつくる博物館「新博ティーンズプロジェクト」参加者募集について(発表)
・世界遺産登録5周年記念事業-熊野古道伊勢路リレーウォーク及び「平成の熊野詣」ふれあいウォークの参加者募集-について(報告)

(知事)それでは、私の方からまず、博物館版こども会議「新博ティーンズプロジェクト」でございますが、これの参加者募集について申し上げます。新県立博物館の開館に向けまして、博物館版のこども会議といたしまして、新博ティーンズプロジェクトを実施することにします。この新博ティーンズプロジェクトでありますけれども、子どもたちによる、子どもたちのための博物館づくりのために企画をいたしました。博物館が開館しました後にも、子どもの参加のしくみとして位置づけをしていけるようにしたいと考えております。本年度は、10代前半の皆さんにとりまして、「絶対!!いきたくなる博物館」づくりを目指しまして、小学5年生から中学3年生までの人たち、約20人の参加を募るということにいたしました。参加者の皆さんには、8月から11月の期間中、6回集まっていただきまして、博物館探検や、さまざまな遊び、考えることを通じまして、「博物館とは?」ということを共有しながら、一人ひとりの新博物館への思いを形にしていくような取り組みを計画いたしております。新博ティーンズプロジェクトは、子どもたちの持っております思いや感性を上手く引き出すということに定評がございますファシリテーターの嵯峨創平(さが そうへい)さんが案内役となりまして、気がつけばいろいろなアイデアや意見が出てくるといったような場づくりをしていきたいと、こう考えております。是非、県内全域からの幅広い参加をお待ちしているところであります。

2点目について申し上げます。「平成の熊野詣」、「熊野古道伊勢路リレーウォーク」の参加者募集についてでございます。前回の定例会見(6/16)のものでありますが、この中で、熊野古道世界遺産登録5周年記念事業について報告をいたしておりますけれども、今回は、5周年記念事業として県が主催をいたします平成の熊野詣と熊野古道伊勢路リレーウォークの参加者の募集を本日から開始をいたしますので、その旨ご報告を申し上げます。遷宮を控えました伊勢と世界遺産の熊野の2つの聖地を結ぶ熊野古道伊勢路を「通して歩く」ということをテーマに掲げまして、参加をされました方が、沿線の人たちと交流しながら改めて魅力を感じていただける、そのようなイベントにしていきたいと考えております。平成の熊野詣、赤いチラシがお手元にいっているかと思います。これを参考にしていただきたいと思いますが、7月から12月を「『平成の熊野詣』ふれあいウォーク月間」といたしまして、自分のペースで熊野古道伊勢路の踏破にチャレンジをしていただくものでございます。それからもう一つ、緑のチラシの方であります(熊野古道伊勢路リレーウォーク)。これは、指定させていただいた日に、語り部さんと一緒に歩いていただくというもので、9月から12月の間の11日間にわたりまして、地域別に5つの大会をリレー形式で実施をするというものでございます。募集にあたりまして、啓発用ポスターとチラシを作成いたしました。ちらしは今お手元にあるやつです。ポスターにつきましてはこの私の後ろにあるポスターでございます。本日から、県庁・各県民センター、各市町の庁舎、道の駅等でこのポスターやチラシを掲示いたしまして、多くの方々に参加いただくようPRに努めていきたいと考えております。なお、「熊野古道伊勢路世界遺産登録5周年記念連携交流イベント」でございますが、先行実施のものも含めまして、全体で、現在、120本の事業となっているところであります。前回発表のときには約100本ということを申し上げましたが、現在120本の事業となっているところであります。私の方からは以上2点でございます。

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・全国知事会議について
・RDF製造施設の火災について
・中部国際空港海上アクセスについて
・木曽川水系連絡導水路事業について
・名古屋市の市民税について
・県職員の出馬報道について
・静岡県知事選挙の結果について
・RDF製造施設の火災について(再質問)

(質)まず博物館のこども会議ですが、博物館ができるのはまだ何年か先ですけれども、こうしたこども会議は今回これだけで、今後も続ける予定とかはないのでしょうか。
(答)こども会議そのものにつきましてはこども局で既に昨年からやっているところでありまして、これは子どもたち自身で考え、話し合い、大人に伝えたり実現したりするということが大切であるということから、こども局の大きな一つの取り組みとしてこども会議をやっているところです。新博物館については、この整理は、まさに三重の未来への投資であります。そして新博物館の主役は、大きな最大のものが子どもたちでありますから、子どもたちに参画してもらいながら進めていくということがたいへん大事であります。新博物館におきましては、この新博物館づくりへ子どもが参画をしていただくということを恒常的なしくみとして位置づけ、この新博ティーンズプロジェクトをやるものでございます。開館前からまず試行的にやってまいるということでございまして、今後積み重ねる中でより良い形をめざしていきたいと、こう思っております。今年の新博ティーンズプロジェクトにおきましては、多感な子どもたちのいろんな議論を通しまして、子どもたち自身が行きたくなる博物館というものはどういうものなのか、自分たちがやってみたいことが博物館で実現できるかというような、そういうことを考えてもらって、大人と対話することによってそこで出されました意見や提案、これを新しい博物館づくりに活かしていくということを目的といたしております。そういう意味では、ちょうどもう今からこういったことをやっていくということは大事なことではないかと考えています。

(質)今基本設計をやっていますが、その段階でこういう形で子どもたちを集めてその意見とか聞いたやつが、今後実際博物館をつくるときの本設計等でどのくらいまで反映されるのですか。
(答)是非、今後新博物館をつくっていく中で、例えば、建築であるとか展示の設計、こういった内容にも私は是非反映をしていきたいと、こう考えております。これは開館後もどんどん、やはりそのときの時代の流れに沿って、博物館のあり方も変わっていかなければなりません。特に新博物館では基本となる理念を「ともに考え、活動し、成長する博物館」、これを目指していこうということにしているところであります。そういう意味では、このこども会議というのは、成長をし、変化をしていく中で、子どもたちの意見をそこに反映することができると、こう考えております。今の段階から是非できるまでの間においても活かしていきたいと、こう思っております。

(質)熊野古道の件ですが、知事はどちらかの大会に参加なさるご予定とかは?
(答)今のところその予定はしておりません。私も少し腰を痛めたりするものですから、前にも熊野古道を歩こうと予定しておって、実は直前になって中止せざるを得なかったというようなこともあります。体の調子を見ながらまた考えてみたいと思います。

(質)南土井家が書かれていた熊野古道の、植えている木とかの落書きを一応森林組合長になられたということで、今消されるという形で動きがされているのですけど、それについては何か。
(答)確か3週間ぐらい前、まだ土井恭平さんが組合長になられる前でありますけれど、ある会合で一緒になりました。その際に、土井さんの方から、「近々、今ある抗議文、いわゆる落書きと言われておりますけれども、あれについては消すことにいたします。」ということを私に言ってまいりました。先般から組合長になられ、ご自身もその機会にそういうことを表に正式に表明もされ、そしてまたそれを今現に行動としてやっておられるところであります。いろいろ土井さんをはじめ、地権者の思い、いろいろあったかと思います。今までの経緯、いきさつもありまして、尾鷲市の方もその解決に努力をしてきておりましたけれども、なかなか解決に至らなかったということについて、私もたいへん気にしながら状況を見ていたところであります。今回、ご本人から私にそういうお話がありまして、自らそういうことを決め、そして懸案の問題について、しっかり解決に向けて行動されるということ、私もたいへん喜んでおりますし、評価をしているところでございます。熊野古道につきましては文化的景観ということで、登録をされております熊野の霊場であるとか、あるいは古道そのものだけではなくて、その周辺、あるいはそこに住んでいる人たちも含めて、これまでそこに独特の文化というものが育まれてきた、そういう背景の中にある文化的景観ということであります。熊野古道はいにしえから林業を生業とする、そういう人たちのまた大事な道でもありました。そういう意味では、まさに古道のその周りのバッファゾーンと言われているそういう山林、あるいはそのバッファゾーンからまだその外側にある地域も含め、やはり地域の人々のしっかりした理解、協力というものが、今後これを継承していくためにも大事なものであると、こう思っております。そういう意味では、土井さんが提起をしております課題について、今後はしっかりこういうふうな表現でのことにならないように関係者でしっかり今後も話し合いをして解決につなげていく、このことが大事であろうと、こう思っております。

(質)22年か23年でしたか、遺産登録の認証機関のチェックがあって、再度見直しがあるのですけど、それへの懸案事項がその落書きだと言われていたものが、今回ある程度払拭されて、懸念の部分というのが消えたというふうに考えているのですか。
(答)私どもも世界遺産の登録を受けてちょうど5年ということであります。今後ともこの熊野古道の保存・継承のためにしっかり努力を積み重ねていく、それはもう地域の人たちと一緒になってやっていくということが大事であります。今回の件につきましては、そういう意味からもたいへん意義あることだと、こういうふうに思っております。登録の継続については、今後各般いろんな課題がまたあろうかと思いますから、そういった課題についてしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。

(質)いよいよ、全国知事会議が来週に迫りましたけれども、直轄事業負担金など様々な事が議論されるというふうに伺っていますが、その中で総選挙に向けて、知事会として支持する政党を示すという動きもありますが、そのことについて知事はどのようにお考えになりますか。
(答)まず、今回伊勢で、この三重県で全国知事会が行われるということにつきましては、伊勢は日本の精神文化の源流とも言われるところであります。しかし、その日本そのものは大きな時代の激変の中にあって特に今、その激変の中でも大きな節目の時を迎えているのではないかなと、こう思います。そういう意味では大変大事な知事会になるわけで、それを三重県でできるということでございます。私としては開催県として知事会の議論が十分にできる、そういう舞台を提供をしていかなければならない、こう思っているところであります。地域の皆さんにもご協力をいただきながら、県をあげてひとつこの全国知事会を大いなる成果が出るものとしていきたいと、こう考えております。議題の中で議論するいろんな事柄につきましては、なかなか大変大きな議題がたくさんあるわけでございます。私も昨日東京の方で地方分権推進特別委員会がございまして、そちらにも出てまいりまして、今回の知事会で地方分権改革にかかる今後の行動方針について委員会としての知事会へ出す方針を最終議論をしてきたところでございます。その中では、例えば直轄負担金の問題であるとか税財政の改革であるとか、分権に関わるいろんな事柄がございます。もちろんその中で各党の政権公約への地方分権改革への盛り込みに向けて、これは大事な議論をしなければならないものだということで、それについても全国知事会の方にも提供するということになっているところであります。論点の中で政党支持の問題というのは、また大きな論点として議論をされるのではないかなと思っているところであります。政権公約をまずはどのように評価をするかということがあります。これに向けて知事会としてどういうふうな形で知事会としての意志を示していくのかということがあります。私はやはり、政党のマニフェストについてはしっかりそれを評価をしていく、そのことはとても大事なことであると、こういうふうに思っております。しかしながら政党支持とかいうような政治的な動きにつきましては、これは個々の知事が判断をし、行動をするものであります。知事会そのものはそういった全体の行動を縛ったり、そういうことを決める機関として存在するものではそもそもないと、こういうふうに考えておりますから、私としてはやはりまずは政権公約について一定の評価を知事会としてどのように示したかということ、ここまでが知事会全体としての役割ではないのかなと、こういうふうに思っているところであります。特にマニフェスト等で言われている項目については地方分権の一つの柱になるような項目があげられているところであります。しかしながら地方分権は実は目的ではなくて私達が目指す地域主権の社会実現のために、その手段として地方分権が必要であるということであります。地方分権のそもそもの考え方、補完性の原理であるとか、ニアーイズベターであるとか、またどういうふうに個々を具体的に考えていくのか、交付税の問題であるとかいろんな議論を今日までやってまいりました。しかしながら、実は目的とする地域主権の社会の姿というのはどういう社会なんだということについては知事会としての議論ができているわけではありません。また、それは国全体のまた姿でもありますから、国がそれをしっかり提示をしていくという必要がありますけれども、実はそれも国の方からこれまで示されてきている訳ではありません。ただなんとなくアングロサクソン的な小さな政府論というようなこと、あるいはなんでもかんでも規制緩和というような行き過ぎた構造改革論等でこう進んできたきらいがあった訳でありますけれども、それもその考え方と連動する新自由主義の経済運営というものが失敗破綻を来して今日このような経済危機になっているところであります。したがって大事なことは地域主権の社会というものをこの際住民の目線、あるいは地域という視点からしっかり描いていくということがまず前提としてなければなりません。政党が単にマニフェストとしていくつかの項目、こちらが挙げているものを取り上げてあげてやってきたことが、全体の評価になるのかというとこれはなかなか難しい問題であります。個々の重要な問題について、部分最適を求めても、私達はやはりしっかりあるべき地域主権の社会というものを議論しそれを描きながら、全体最適としてこの国が希望を持って、将来に希望を持てる、そして安心することができるような、そういう社会を構築していくということが大事であります。そういう非常に大きなことをしっかり踏まえていきますと、あまり個々の事でそれはいいとか悪いとか言いきってしまうというのは危険があります。現にこれまでの三位一体改革については地方が期待したものとは全く違う形、すなわち地方の財政危機をよりひどくし、地方を窮地に陥らせた、そういう結果になってしまった訳であります。そういう意味では、懸命に知事会は行動していかなければならない、こういうふうに思います。

(質)先程、政党の支持について、マニフェストをしっかり評価を示すことが知事会の役割だとおっしゃいましたけど、評価を示すというのは具体的にどんな感じになるのですか。
(答)既にこのことについては知事会の方でもプロジェクトチームがございまして、その中で一定の評価をしていこうということで作業を進めてきているところであります。これは佐賀県の古川知事が責任者でやって頂いているのかな、政権公約評価特別委員会というのが知事会にございまして、そこで既に議論いろいろこうやってきております。その委員会からまずは報告を受け、その上でこの全国知事会で議論をするということになると、こう思います。表現の仕方がどういうふうになるのか、昨日古川知事が、本人が来てましたので、古川知事の方からは一部委員の口から点数が出たという話でありましたけれども、委員会としてそういう点数を出しているということはないということを伺っております。中身の詳しいことは知事会の当日の場で委員会としての考え方が報告されるものであると、こういうふうに思っております。

(質)一部の知事から、47都道府県の知事全員がそういう点数による評価をするべきだという意見もあるようですが、これについては知事の考えはいかがですか。
(答)私も数字をいろいろこう、いろうのは決して不得意な立場ではありませんけれども、しかし評価の点をどういうふうにするのかというのはかなり個人の主義、主張、思想まで反映してくることでありますから、非常にいろいろ難しいのだと思いますね。点を付けるのか、あるいはもう少し表現の仕方があるのか、これは私も皆さんとの議論の中でしっかり考えたいし、知事会として一定の評価をしていくということが必要ではないかなというふうに思ってます。

(質)先程、知事会というのは支持政党を打ち出すような機関ではないと、それは知事個人個人で行うことだというふうにおっしゃいましたけれども、政治家としての野呂知事ご本人は今回の総選挙においてどこか一定の政党を支持を表明するというようなお考えはありますか。
(答)今の段階で申し上げることはありません。即ちコメントしません。

(質)宮崎県の東国原知事が自民党との出馬でどうこうということで、先日はまた今度は民主党からは出馬しないけれども民主党のマニフェストの方に知事会の要望が盛り込まれるようでしたら応援するというふうに、まあ両天秤にかけるような発言もしているようですが、これについて知事の評価はいかがですか。
(答)個々の知事の動き、行動についてはコメントしたくありません。コメントいたしません。

(質)これは実際、東国原知事が例えばどこかから出馬するということが決定した後でもそのお考えは変わりませんか。
(答)三重県に悪い影響を及ぼさない限りはコメントすることはありません。宮崎県で考えることであります。

(質)大阪府知事が先程知事がおっしゃったように点数で各政党のマニフェストを評価してたと思うのですが、それとちょっと関連して現時点で知事ご自身の考えとして自民・民主どちらの方が地方分権について良く議論されているというか、知事ご自身の評価としてどちらの方が評価されますか。
(答)まだ、私もしっかり全部見ていませんので、新聞報道でいろいろ伝えられているところでは、まだ最終確定したマニフェストの提示まで至っていないのではないかなと、こういうふうに思っております。知事会の時点で各政党から提示されているものをもって当日は議論をせざるを得ないのだろうなと、こういうふうに思っています。

(質)知事はその評価することは大切だけど、その採点とかそういうことは反対だという考えですか。
(答)マニフェストの評価はしたらいいと思いますが、どういう国を目指すのかというのはマニフェストにどこまで表現できるのかなということについてはこれまでの流れを見てますと疑問に感じるのですね。ですから総合的な評価の中の一部評価でしかマニフェストはならないのではないかと思います。

(質)すみません、その評価というものは知事会の中で皆さんがすると思うのですけれども、なにか文書のようなもので、来週行われる知事会の後に出てくるようなものなのですか。
(答)多分それについては一定の資料を付して出てくるのではないかと、こう思います。私も実はそのものについては見ておりません。

(質)今回の知事会の議論の中心は今、各社の質問があったようなそういうところがどうしても中心になってしまうのですか。
(答)各般かなり議題は多く確かあったのではないかと思います。知事会の中ではいろんなこれまで国に対して要望をやってきたことについて、あるいは知事会で取り組んだことについての報告があります。公共調達に関する報告とか、新型インフルエンザ対策に関する緊急要望をやったことだとか、まあいろいろそういう課題がありますけれども、議題そのものとして議論することになりますのは、最初は知事会そのものの役員について、副会長とか理事の選任とかそういったこともあります。それから各委員会で国に対して政策提言をいろいろ検討をしてきたわけであります。委員会の活動報告とこういった提案について議論し、ここでまとまったものを国に個々の政策について提案していくということになります。それから大きなその後議題としては直轄負担金の問題、それからさっきからお話ししてます政権公約評価、そしてこれには政党支持といったようなことについても含めて議論がなされるのだと思います。それからあと地方交付税の復元増額等についての議論、それから地方税源の抜本的な拡充についての議論、そしてそれらをまとめた議論をした上で、知事会そのものが、会長が、行動し日本を変える知事会、こういうふうな知事会にしていくと、こういうことでありますので、昨日いろいろその上で議論しました行動方針について、最終的にまとめていくということになろうかなと、こう思います。あとまあ全国知事会の積立資産のことであるとか、あるいは地方消費税の引き上げについてとか、それから行動し日本を変える知事会のためにいろんな機関を少し設置をしていこうか、というようなそういった議論が出てこようかと思います。私の方からはこの知事会を契機にこの国のあり方に関する研究会みたいなのを設置してはどうかという提案も13日のシンポジウムも踏まえ提案させていただけたらなと、こう考えております。

(質)ということは全体会その中で、この国のかたちとかあり方というのが議論されることはないのですか。
(答)これは大体、研究会が設置ということになりましたら、そうですね、1年を目処にというようなかたちになりましょうか、まあできるだけ早い方がいいというようなことになるかもしれません。いずれにしろこれは少し時間をかけて、何回かの議論をしながら一定の考え方を知事会としてまとめていけたらと、こう思います。まずその材料になるものを研究会で議論しあっていくということになると思います。

(質)もし、知事会の方で政党の支持というのが決まった場合、知事はそれに歩調を合わせるつもりですか。
(答)そういうことを決める機関ではありませんから、そんなことを考えておりません。

(質)ということはその政党支持とか、知事会の方で決めるのには反対だという理解でいいのでしょうか。
(答)私はそういうことを決める機関ではこの知事会はないと、こう思って考えております。

(質)この国のあり方の研究会が設置されたとして、さっき知事がおっしゃったように材料になるものを時間をかけて検討していくことになるだろうとおっしゃってたんですけれども、材料になるものというのは例えばどんなものでしょうか。
(答)材料になるというのは研究会は当然これは、それに多くの知事さんに参加をしていただいて議論する中でどういう国がやはりいいのか、これは一つの考え方でまとまるのか、あるいはいくつかの複数案というものが出てくるのか、そういう議論をするということになります。基本的には例えば低福祉低負担の国なのか中福祉中負担の国なのか高福祉高負担の国なのか、あるいは福祉だとか介護だとか、教育、子どもの問題、こういった行政サービスについて、例えば現物給付みたいな制度がいいのか、しかし憲法に基づくしっかりナショナルミニマムを確保するためには現金給付というふうなものも、これもありましょう。そういう全体のボリュームがどういうふうになるのか、その際やはり国民生活に直結しますから霞ヶ関から住民の顔一人ひとりが見えるわけありません。しかし、例えば市町村でありましたら住民の一人ひとりの顔がかなり見えるわけですね。そういう意味では個々のいわゆるニーズというものは地域によっても違うだろうし、またそれぞれの個人によっても違いますから、そういうものにしっかり対応できる行政サービスというのはやはり地方政府が担っていくということがふさわしいし、またそうでなければできないであろうと、こう思います。そうなっていきますと地方分権というのは、従ってもちろん必要な前提となってくるわけであります。そういうものを議論し、また姿をいろいろと描きながらその後の議論を詰めていくと、まあこういうことです。福祉の国家像というだけでなくて、福祉の国家像については昨年から知事会の方は自主研究という形でいろいろこう研究をお願いしてきております。神野直彦先生が中心になってまとめてきていただいたものが多分この14、15日の知事会の中でも資料として提示されるのではないかなと思います。その中には福祉国家論みたいなものが中心となって表現されていくのかなと思いますけれども、実は産業論だとか雇用だとかかなり国の姿を地方から見た時に、外交防衛まではともかく、かなりの部分をやっぱりしっかり地方政府としてもどの部分をどういうふうに担っていくのかということを議論していかなければならない、こういうふうに思います。かなり各般の課題が出てきてまた議論されるのではないかなと思います。

(質)それだと1年じゃ足りないのではないでしょうか。
(答)とは言いながら、今国はこの麻生内閣でも中福祉中負担という議論が出て、そして先般から安心社会実現会議が取りまとめたものも出てきているところであります。多分今度行われる選挙を経て、今後国の議論としてはこういったものについてしっかり議論が行われていくのではないか、また行われなければならないと、こう思っております。そういう意味で知事会の方から地方の視点、住民の視点からのこういったこの国のあり方については遅れることなく意見として申し上げ提言していくということが大事であり、行動して日本を変える知事会という立場ならば、それに基づいたしっかりした知事会としての行動をしていくということが大事だと思っております。

(質)あと、今改めて伺いたいんですけれど、全国知事会議を成果のあるものにしていくということで、開催県の知事としての役割というのはどんなところにあるのでしょうか。
(答)私はあくまでこの三重県はその会場を提供し、そして皆さんにしっかり知事会として議論をしていただき成果を生み出していただく、このことが大事でありますから、そういうことができる舞台を提供することだと、こう思っているところであります。同時に三重県でやっていただくわけでありますから、この美し国三重、常若の美し国三重づくりをやっている三重県、こういったものについてもPRすることができればさらに三重県にとっては成果があると、こういうことが言えるのではないかと思います。

(質)昨日発生したRDF製造施設の火災の件ですけれども、県が直接管理する施設ではないと言え、一連の施設内で起こった火災ですが、これに対してどう受け止めてらっしゃるかということと、今後の県の発電等に与える影響などありましたら教えてください。
(答)今回起こりました、RDFの製造施設での火災についてはまだ原因がはっきり分かっていないということで、今日調査をしていくということであります。直ちに分かるのかどうなのかということはあれですが、事故原因についての結果が分かってまいりましたら、それに基づいてしっかり対応していくことが必要だと、こう思います。ただ、県下には七つのRDF製造施設がございます。そういう意味では、今後RDF運営協議会の場を通しまして情報共有であるとか、一斉点検などをやっていくということが大事でありますが、今日の時点におきましては、RDFのこの七つの製造施設を持っております市町に対しまして注意喚起を県の方からさせていただくという、とりあえずの対応ということになります。

(質)技術屋としての知事の経験からいってRDFという方式はやっぱりちょっと疑問符が付くなという感じですか。それともまあこれはこれで新しい技術としてやってかなきゃいけない?
(答)私は大学は工学部管理工学科というところを出ましたけれども、自分が技術屋だとは思っておりません。今回の事故につきまして、例えばストーカー炉とかガス化溶融炉というようないろいろゴミを燃やす、あるいは処理する施設等がありますけれども、それと比較した時に今回火災を起こした部分の例えばゴミの破砕工程であるとか乾燥工程、こういうものがRDFの施設の中にはあるわけですね。ただ、今回の事故原因についてはどういう状況で起こったのかということが分かりませんので、また全国(※)にあるRDFの施設でも今回の様な事故はなかったというふうに聞いておりますので、今回の事故についてはやはりそういうものをきちっと究明をして再発防止に努めていくということが大事ではないかと、こう思います。
(※知事は「全国」と発言していますが「県内」に訂正します。)

(質)中空アクセスについて松阪の方がちょっとうまいこといってなくて、津の方に運営を任せるというような話があるのですけど、それについてどうお考えでしょうか。
(答)私の方では、今おっしゃったのはちょっと細かく聞こえなかったのですけれども、昨日、松阪の山中市長が県庁に来られまして、小林政策部長と話をしたということを伺っているところであります。海上アクセスにつきましては、まずは基本は、市とそれから運行の事業をやる運行事業者との問題であります。県としては一定の支援をしておりますから、その支援の条件、いわゆる3条件、こういったものとの整合性、こういったことを県としてしっかりと見ていくということであります。まだこれから事務的には詰めていく話でありますけれども、松阪市の定期航路について運行業者が変わるということ、しかし、この定期航路につきましては今後も維持をしていくんだというようなことでございますから、細かくは事務当局で、しっかり松阪市からも説明をいただきながら、県として必要な助言等があればしていきたいと、こういうふうに思います。

(質)松阪の場合10年経たないうちに撤退ということになるんだと思うんですけど、これについては?
(答)いや、引き続き定期航路を維持していくというふうに昨日・・・。

(質)運行事業者が変わるという・・・。
(答)事業者が変わるということについては、別に条件の中に入っているわけではありません。民間事業者が10年間その航路をもってやっていく、それはしたがって定期航路として今後もやっていくんだということでありますから問題はそのことについてはないと、こういうふうに思います。

(質)さはさりながら、当時松阪港設置開設ということ自身は、当時松阪市長であった野呂知事が当時の北川知事に直談判されて、松阪が開設しないのはおかしいということも陳情されたりして、その中で、松阪港開設にあと至ったわけですけれども、そこの部分で松阪港の部分というのが今回ひょっとしたら運行業者が決まらなければ航路存続の意志はあっても、ひょっとしたら閉じるかもしれないという、ここに至った事態について、市長と知事というこの二つの立場を経験されたのは野呂知事しかいらっしゃらないのですけど、その辺についてはどうお考えですか。
(答)松阪の方は、この中部国際空港海上アクセス開設につきましては、北川知事が中空を常滑沖に開設するということで合意をし、そのときに三重県としては、海上アクセスを持つということが、そのときの合意の中で表明され、そしてそれに基づいて県としてその対応をやってきたわけであります。したがって協議会を設け、その中でどういうルールでいきましょうかという話がされてきたわけであります。松阪市が、これは私が市長の時でありますが、県の方に文句を付けましたのは、ルール通りそれが行われてこなかったということについて、ルール通りちゃんとやりなさいということを申し上げたところであります。その後、ルールあるいは条件等にも照らしながら、また、既に私が知事になる前に、平成14年度に、中部国際空港海上アクセス事業採算性等の調査とか、それから私が知事になりましてから、津ルートとの兼ね合わせで、いろんなご意見がございましたから、中部国際空港海上アクセス需要予測調査、こういったものを実施をして、県としても合理的・客観的な手法によりましてこれまでやってきたというところであります。残念ながら中部国際空港そのものが期待したような形でその後の旅客実績が伸びなかった、むしろ減少気味になったというようなこと、さらには景気後退というものがありましたから、その打撃も強かったわけであります。景気対策として打ち出された高速道路の通行料金の引き下げ等も追い打ちをかけました。新型インフルエンザも追い打ちをかけたわけであります。そういうことがありまして、経営不振を後押ししたといいますか、そこから脱却できない状態であるとこういうことであろうかと、こう思います。しかし、そういう中で航路の維持ができることになったのは大変良かったと、こう思いますし、松阪市においては、そういう努力をされたということを評価をするところであります。

(質)名古屋市の河村市長の導水路の件ですけれども、木曽川の導水路計画の事業撤退の方針について改めてどうお考えかをお伺いしたいんですけれども。
(答)今日副知事が行ってるのですね。もう既にご承知だと思いますけども、5月15日に河村市長が撤退という個人的な立場での意見表明でありますけど、その後3回部長クラスの検討委員会をやりまして課題が明確になってきたということから、愛知県と名古屋市の方からこれまでの課題の整理結果について説明を受けながら是非副知事、副市長会議を開催して欲しいという要請がございました。それに対しまして、岐阜県も賛同し、また、三重県も賛同し、今日、今現在たぶん会議をやっているところだと、こう思います。まず整理する課題としては、名古屋市が撤退する場合の負担についてとか、今後の渇水調整のあり方についてとか、堀川導水社会実験というのがあるのですかね、こういうものについて整理し、そして今日意見交換をするということでございます。徳山ダム事業、それから木曽川水系連絡導水路事業につきましては、これまで国や水資源機構それから三県と名古屋市も連携協同して長い時間をかけて議論し、そして進めてきた事業でございます。今回の導水路事業につきましても、昨年8月に負担金を含めた事業計画に三重県も合意をしたものでございまして、三重県の方は関係部局での協議を行いながら、議会にもおはかりをし、承認をされたというものでございます。私としては今回のことによりまして三重県の負担が増えるということは県民に対しても説明責任が果たせないものでありまして、受け入れられないものであるなということを今日出席している江畑副知事とも確認をいたしているところでありますが、今日の会議につきましては、また、副知事から報告を受けたいと、こう思います。

(質)同じ河村市長の、市民税の10%減税をという考え方を打ち出しておられますけれども、これについてはどう思われますか。
(答)そのことが将来プラスになるのかマイナスになるのかは、名古屋市民がその結果を受けることであります。私がコメントすることはありません。また、それを参考にするという考えはありません。

(質)三重県の県民税を減税するとか、そういう考えもありませんか。
(答)さっき申し上げたとおりであります。

(質)小山さんの話ですけど、もう知事の所にはご相談はされているのですか、今後の身のふり方等について。
(答)本人の方から悩ましい課題を抱えているんだという相談はありました。いろいろ地域の状況、事情もあるようでありますが、この件については本人ともさらによく相談をしまして対応していきたいと、こう思います。

(質)強硬な慰留というのはされないのですか。それはもう個人の問題だという、それとも立場ですか。
(答)いろんな事情等ありますけれども、本人は極めて優秀な男でありますから、優秀であるだけにああいった話も出てくるのかなと、こう思います。選挙という洗礼があってのことでありますけれども、町長という仕事と県の仕事のどちらが大事かということについては、私の方から申し上げることは差し控えたいと思いますが、本人の話も聞きながら判断をしてまいりたいと思います。

(質)とは言うものの、議会にある程度この前議論を巻き起こした県立病院のあり方等で、病院の姿という形で補正まで組んで、その形で動き出した中で、企画部門は健康福祉部とは言いながら実際の実行部隊としての病院事業庁があって、そこの長が病院職員の説得とかもあると思うんですけど、その中で今回早めにもし県を辞めれば、病院職員への説得力も欠くという事態にもなりかねませんが、その辺はいかがですか。
(答)全くそんなことについて、今申し上げるつもりはありません。私としては、私の責任に係ることについては、淡々としっかりやってまいります。どういうことになろうとも、そのことに影響させるものではありません。

(質)あと1点、静岡県知事の川勝平太さん、県も3回ぐらいお呼びになって話を聞かれていると思うんですけど、市町村長も含めて、当選されたそのことについて何かご感想があれば。
(答)まだ、お目にかかってないんですが、昨日まいりました情報では、川勝新静岡県知事も今回行われる全国知事会に来られるということをお聞きしておりますので、そこで、当選後初めてお目にかかることになるんだろうと思います。私自身もまた三重県そのものも、これまで川勝先生、いわゆる学者としての川勝さんにいろいろとこれまでご助言等もいただいてきたところであります。学者としては本当にすばらしい方であり、三重県としても大変ありがたいことだと、こう思ってまいりました。今回知事という立場になられました。これまでの川勝さんのお仕事からいきますとかなり一転するものがあるのではないのかなと、こう思います。しかし、川勝さんと県政のいろんな課題とか方向について少なくともこれまで意見交換をしてきた中では、私と思いを共有するところもございますので、そういう意味では同じ知事という立場で協力できることもあるのかなと、これからも一緒に議論をさせていただくことを楽しみにしております。特に静岡県は東海四県という中では、もちろん一緒でありますし、それから中部圏知事会という中でもご一緒であります。かなり隣接県として共通のいろんな課題で協力し合うということも必要でありますから、今後そういう関係を築いていきたいなと、こう思っております。

(質)ちょっと話が戻って申し訳ないですが、RDFの火災の件で1点だけ確認なんですけど、特に今回の火災というのはRDF全体の信頼性を揺らがすといったことにはつながらないのではないかという認識でしょうか。
(答)私はそういう風な思いは全く思っておりませんし、今のような質問が出るとは思ってなかったのですけれども、さっきも言いましたように、まずは原因をしっかり究明するということですね。今まで他にもなかったような事故ということであります。結果として大した大きな火災になったわけではありませんけれども、かなりの煙が充満してそれを吸い込んだ、あれを委託管理を受けている会社の人たち十何人、13人でしたかみえましたですね。幸いどの方にも、あと問題がなかったということで、あの一人だけ念のために昨日から入院した方ももう、今日退院されたということで、それでも良かったとは思っております。なにか大きな課題があるとしたらその原因究明の中で、そんな課題があれば、それはまたすぐさま対応していかなければならないことだと、こういうふうに思います。

(質)今すぐ、この信頼性がどうこうという話ではないということですね。

                                                            以上

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